(更新日：2024年06月28日)
二次予算編成を経て、松井浩治 新市長の施政方針の全体像が見えてきました。#日本共産党 #京都市会議員団 として５月市会を終えての声明を発表しました。私たちは全28議案中２２件に賛成し、予算を含む６議案に反対しました。その賛否の主な理由も簡潔にわかる内容になっています。
#とがし豊
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日本共産党京都市会議員団
団長 西野さち子
一、６月２０日、第二次編成予算を審議する５月市会が終了しました。党議員団は市長提案の２８議案のうち、バス路線維持に向けた新たな支援をすすめる自動車運送事業特別会計補正予算、西総合支援学校増築工事契約の変更など２２件に賛成しました。一方、市民生活・事業者支援が極めて不十分である一般会計補正予算、職員を削減し業務を集約・民間委託化する国民健康保険特別会計、向島の優良な農地をつぶす都市計画変更、大規模給食センターをＰＦＩ手法で進める受託事業者を選定する付属機関の設置条例等６件について反対しました。中学校給食に係る条例制定、農地をつぶす都市計画変更について討論にたち、反対理由を述べました。
（※１井﨑敦子議員、※２片桐直哉議員、※３繁隆夫議員、※４平田圭議員。以下同様）
子どもの医療費支給制度・第二子以降の保育料無料化など市長公約である子育ての経済的負担軽減は予算化されませんでしたが、「第二子（保育料無償化）の話、医療費の話は決して軽視するわけでも先送りするわけでもなく、しっかりと計画を立てて財源もしっかり見据えたうえで実施をしていきたい」（副市長）と述べざるをえませんでした。
前市政への強い批判から職員削減等についても「『乾いたタオルを絞るような』行財政改革・職員削減はやらない・・公務人材の疲弊が見られるのは現実。若手職員の自主退職も少なからず存在」などと述べました。
人口流出問題が市長選挙で大きな争点となり「まちの匠・木造住宅耐震・防火支援」に続き「既存住宅の取得支援による若者・子育て世帯の移住・定住促進のための住宅改修助成」が計上されました。また、「がん患者アピアランスケア支援事業」、「学校トイレ洋式化加速」「病児・病後児保育の受け入れ環境の充実」「公園遊具の整備」など市民要望に応えたものも盛り込まれました。党議員団はさらなる運動と論戦で市民要求実現に力をつくします。
今年度は、収支均衡の上で、前年比３００億円増の予算となりました。毎年５００億円の財源不足などと財政危機をあおり、市民サービスを削減する前市政の誤りが明らかになりました。しかし、敬老乗車証改悪や民間保育園補助金削減など「行財政改革計画」による市民サービス後退は継続、子育て支援策の拡充予算計上の見送りや、「スタートアップ」に特化した事業者支援、西京区をはじめとした調整区間の市バス運賃値上げなど、「市民生活を守り事業者を支援する」施策は極めて不十分なものとなりました。
一方で、大型公共事業・開発優先姿勢が示されました。景観や住環境を守るルールより企業収益を優先させる「都市再生緊急整備地域」をさらに三条駅周辺にも拡大。総事業費７０億円の鴨川東岸線第三工区工事再開予算を計上し、国道１号線バイパス・北陸新幹線京都地下延伸計画など大型公共事業を推進しています。「コンクリートは人の命を守る」「本市の発展に寄与する」（市長）として、これらのムダな大型公共事業を正当化しました。過去の地下鉄東西線延伸や５大プロジェクト関連予算等が本市財政のひっ迫を招いたことの反省が求められます。北陸新幹線京都地下延伸計画について、市長は「判断していない」と答弁しており、世論と運動に追い詰められています。
また、国民健康保険給付業務の集約・民間委託化、５０人の職員削減が示されました。公務を切り分けることは市民サービスの低下を招くことになります。能登半島地震の教訓からも日常的に地域を把握している行政のマンパワーが重要であり、職員削減方針を転換してこそ「公共人材の疲弊」の課題解決を達成できます。市民の財産である公共用地の「活用」についても、民間事業者へ「切り売り」優先姿勢が際立っています。東部クリーンセンター跡地「活用」について、市民の声をいかした活用とすべきことを求めました。
観光課題に取り組む予算も計上されましたが、宿泊施設拡充・誘致方針により宿泊施設の激増と地価高騰を招いたことの反省が必要であり、宿泊施設と観光客の総量規制にとりくむことを求めました。
党議員団は、第一次予算編成の予算組み替え動議に続き、第二次編成に先駆けて提出した盛り込むべき２２項目の実現のために引き続き力を尽くします。
北陸新幹線京都地下延伸計画について、京都市会に「北陸新幹線延伸計画の断念表明を求める」請願は、党議員団と無所属※１※２以外の反対で、「事業推進調査の進捗状況の照会及び結果の開示を求める」請願は、党議員団と無所属※１以外の反対で不採択とされました。「市営住宅の家賃減免制度の見直しを求める」請願、「向島地域の住民の交通費の負担軽減を求める」請願は党議員団と無所属※１以外により、不採択とされました。北陸新幹線については、重大局面にものを言うべき市会の役割に照らして、市営住宅の家賃減免については、重大な負担増は見直すべきことから、採択すべきことを討論で述べました。
「介護従事者の処遇の改善に資する必要な措置を求める」意見書、「手話言語における適切かつ時代に即した表現の在り方の議論と普及を求める」意見書、「聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める」意見書、「災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める」意見書を全会一致で採択しました。「ライドシェア事業に係る法制度については地域の実情や課題を踏まえ慎重な検討を求める」意見書は維京国以外の賛成で、「コメの供給不足の懸念に対して適切な対応を求める」意見書は自民・公明・無所属※３以外の賛成で採択しました。
「ミャンマー国軍による暴力行為の即時停止と民主的政治体制の早期回復の働き掛けを強く求める意見書」は自民・公明・無所属※３が態度保留で退席しましたが、賛成多数で採択しました。党議員団は「内政問題」ではなく人権問題であるとの立場から賛成討論にたち、人道的見地からの救済が求められており京都市会が声を上げるべきとして、陳情に寄せられた要望項目実現の必要性も併せて述べました。
党議員団は「パーティー券の購入を含む企業団体献金の全面禁止を求める意見書」を提案しました。無所属３名※１※２※４が賛成しましたが、否決されました。討論で抜け穴だらけの政治資金規正法「改定」では問題解決にならないことを述べました。原発回帰の政府方針に対し能登半島地震の教訓からも「原子力発電からの撤退を明確にすることを求める意見書」、地方自治を破壊し自治体を戦争に動員する「地方自治法改定の撤回を求める意見書」、莫大な費用負担・ガス爆発の危険がある「大阪・関西万博の中止を求める意見書」を提案しました。無所属※１が賛成しましたが否決されました。それぞれ討論にたち、採択を求めました。
下水道事業の民営化を進める「下水道の維持管理・更新におけるウォーターＰＰＰ導入に向けての丁寧な対応を求める意見書」は自民・公明・維京国・無所属※３の賛成多数で採択されましたが、党議員団は反対しました。
２０２４．０４．２５ 【声明】 民間バス・市バスの運賃値上げは回避することを求める
２０２４．０５．１４ 【申し入れ】 ２０２４年度京都市第２次予算編成にあたって
２０２４．０５．２４ 【申し入れ】 地方自治破壊の地方自治法改定に反対の声を上げることを求める
２０２４．０５．２８ 【談話】 第２次編成予算案の発表にあたって
自民党の裏金問題に国民の怒りが広がり内閣支持率が１０％台にまで急落しています。国民の厳しい暮らしに目を向けない政治を今こそ転換するときです。中京区市会補欠選挙が行われます。国政でも市政でも、ぶれることなく国民のくらし応援のための政治を実現するために党議員団も全力を尽くします。
(更新日：2024年06月27日)
５月市会おわりました。
ハードな議会でした。
松井市長に変わって直後の３月市会で可決された第一次編成予算と今回の第二次編成予算（補正予算案）とをあわせて、市長の政治姿勢の全体像が示される中、大いに議論しました。
最終日となった昨日は、日本共産党からは、請願審査2人、予算案1人、委員長報告1人、意見書討論7人の計11人が登壇。さらに議論を深め、採決へ。私は「原子力発電からの撤退を明確にすることを求める意見書」への賛成討論（賛成少数で否決に）にたちました。
予算案をめぐっては自民、公明、維新・京都・国民及び無所属３人が賛成、私たち日本共産党と無所属・井崎さんは反対。松井市政への各党の基本姿勢が示されました。
最終的に、私たち日本共産党は、２８議案のうち、予算案含む6議案に反対。２2件は賛成。２2議案は全会一致で可決、6議案は多数で可決されました。
委員会審議もさることながら、これらの討論に至るまでには、議員団内での報告や議論、他党との折衝、それらと並行し、実質この２日ほどでいずれの討論も準備。互いの原稿をチェックし相互にサポート。集団の力は偉大です。ハードですがやりがいのある21日間でした。
(更新日：2024年06月21日)
左から、加藤あい市議、山田こうじ市議、福井ひでとしさん、堀川あきこ衆院予定候補、私・とがし豊、くらた共子市議
福井さんが中京区にて法律事務所に勤務されていた時代に、ちょうど同じ行政区にある朱雀高校に通っていた縁で、私は福井さんと出会いました。以来、今日にいたるまで大変、お世話になり、実は私の入党推薦者でもあります。
とっても温厚で優しく頼まれたことはきっちり誠実に実行してくれるそんな人です。長年中京地区委員長として活躍してこられた福井さん。ぜひ、今度は市議として頑張っていただきたいです。中京区民の皆さん、よろしくお願いいたします。私も、全力で応援します。
#福井ひでとし
#日本共産党 #中京区
■福井ひでとし（新）さんの経歴
立命館大学Ⅱ部法学部卒業。2011年から日本共産党京都中京地区委員長。現在、中京革新懇世話人、中京区社会保障推進協議会幹事
https://www.jcp-kyoto.jp/a_a_p/a_a_p-10342/?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTEAAR3j6YAw2jLoFdLtbyCrjXBVuVGznjP1Bq0yFdvLdOKTxy5bxkk1mSjhjZo_aem_ZmFrZWR1bW15MTZieXRlcw
(更新日：2024年06月17日)
2024年6月7日京都市会予算委員会で教育委員会への質疑。
すでに、この間の要望が実り、第一次予算編成で子ども支援コーディネータ27人への増員、ふれあいの杜サテライト教室の3か所設置、スクールカウンセラー、ソーシャルスクールカウンセラー充実などが図られました。
この点については、子ども・保護者の要望に応えた前進としてうれしい気持ちを表明させていただきました。教育委員会も頑張ってくれたのだと思います。
しかし、「誰一人取り残さない」という教育委員会の理念からすれば、まだまだすべての子どもたちには届かない水準であり、第二次編成の際にもう一回りの支援が欲しかったと率直な思いをぶつけてみました。教育委員会は「居場所の確保」「指導体制の強化」などの不登校支援のさらなる拡充も約束しました。
そして、今回は、不登校から復帰した際の安心して学べる受け入れ環境づくりについても質疑しました。教育委員会からは、不登校の子に限らず、学習進度がまちまちの子がたくさんあり、配慮の必要とする子もいる中で、教師の専門性の発揮が大切との認識が示されました。それにふさわしい労働環境の改善がやはりこの問題の根っこにあるんだろうなというのを実感するやり取りでした。次回はこういう部分についても突っ込んできてたらと思います。
＃日本共産党
＃とがし豊 ＃京都市会議員
＃不登校 ＃居場所
＃ふれあいの杜 ＃子ども支援コーディネータ
＃京都市政を可視化する
(更新日：2024年06月17日)
京都市はこの度、都市緑化審議会（6月10日開催）に対し、次期「緑の基本計画」の諮問を行い、より専門的な見地から検討を行う「緑の基本計画検討部会」を設置し、第１回の部会を17日に開催することを明らかにしました（京都市が12日付で報道発表）。一人当たり10㎡実現へ公園面積の倍増を目指し「若者に選ばれる1000年都市」を目指すとしてきたにもかかわらず、松賀茂児童公園等の公園拡張予定地の売却、東吉祥院公園の廃止など、公園予定地の売却・廃止が目立つ中で、京都市が今後どこへ向かうのか注目される審議会となります。
＜緑の基本計画検討部会 第１回目の会合＞
日 時：2024年６月17日（月）午後２時～４時
場 所：京都市役所分庁舎４階 第６会議室
内 容：基本理念、将来像、基本方針、目標の検討
傍 聴
・定員：会議室の都合上、定員を１０名とします。
・手続：事前申込は不要です。受付を当日の午後１時３０分から午後１時４５分まで
行います。定員を超える場合には抽選とさせていただきますので、あらかじ
め御了承願います。
資料：傍聴する方の会議資料は当日配布します。
(更新日：2024年06月12日)
予算特別委員会 第２分科会 都市計画局 6月5日
とがし豊議員
バス路線維持に向けた新たな支援について
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○今回バス路線の維持に向けた支援として、市バス8路線、民間バス19路線を支援するとして路線の赤字の5割、民間バスは赤字の8割を市が補助金で補填、穴埋めをすることで路線を維持していくというが、この対象になる基準と一定の市民利用がある生活路線という基準というのはどういうことか。あと、5割8割という補助率で本当に維持可能なのか。
（答弁→事業推進担当部長）補助対象路線の考え方は、当該路線が廃止されることによって鉄道駅やバス停の範囲、鉄道では半径800m、バス停エリアでは300mの範囲から外れる地域が発生すること、その路線の収支が赤字であること、一定の市民利用がある路線だ。一定の市民利用がある路線というのは、市内の完結路線及び市内外にまたがる路線のうち市内部分であること。それから1日3回以上の運行があること。または、国のガイドラインに示す交通空白地域に該当し、2回以上の運行があること。日祝のみの運行、季節運行路線ではないことで対象を絞っていく。補助率は、市バス2分の1だが、民間にはインセンティブ持たせることで、5分の4で非常に高い補助率にしている。今非常に困っているのは、運転手がいない深刻な状況。周辺部路線を守っていけるよう、しっかり事業の趣旨を説明していきたい。
○運転手さんの確保と処遇改善とセットだが、我が党としても公共交通を支援する考え方は本当に大事だと求めてきた。鉄道駅800m、バス停300m、あるいは交通空白地域については、2回以上だが、1往復しかない厳しい所、先ほど縮小してしまった所をなんとか復活できないかという話は、私も本当に要望しておきたい。交通不便地域として、先ほど路線がなくなってはいけないということで、1つ考え方を示されたが、鉄道800m、バス停300m以外は交通空白地という概念を交通不便地域と捉え、そもそも路線のない所も含めて、しっかりと課題解決に取り組むことを求めておきたい。
○この間、敬老乗車証制度の改悪によって、民間バス、市バスへの支援が大幅に縮小するが、経営上の打撃はかなり大きく、敬老乗車証の負担金の軽減や対象年齢を70歳に戻すなどして利用の促進をして、その分を支援するという合理的な公共交通の支援のやり方がある。京都市の公共交通の計画においては、使って守るということを掲げているので、福祉政策も含めて総合的に民間バス、市バスの効果的な支援のさらなる検討を求めたいがいかがか。
（答弁→事業推進担当部長）敬老乗車証制度の話は、保健福祉局だ。我々は今厳しい事業所をしっかり支援して必要なバス路線を守れるように交通政策の観点で今回制度を創設する。敬老乗車証の話でいくと、この間見直しの中で年間証の拡大などに関しては我々も意見交換している。
（答弁→都市計画部長）交通制度は、市民生活を守っていく観点で非常に大切だ。我々は交通ネットワークをいかに維持していくのかは最大の観点だ。その上で持続可能性、どれだけの経費がかけられるのかを考えながら制度をブラッシュアップしていくべき。他の委員からも交通ネットワークは非常にクリティカルなものだと。東京BRTが駅から10分以内で行けますと紹介されていたが、例えば、洛西地域で鉄道駅から境谷大橋から10分以下で届く。その交通利便性をしっかりお示し、それに対してしっかり経費をかけ、しっかり利用していただく。それに対して我々としては持続可能な制度を作っていくのが1つ大事なことだ。
(更新日：2024年06月07日)
予算特別委員会 第２分科会 都市計画局 6月5日
とがし豊議員
子育て世代の定住対策は、過去の大型開発の総括の上で計画を
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○2023年4月の外環状線沿道での高さ規制などの緩和を行う都市計画変更に続き、今回の「meetus山科-醍醐の推進に向けた機運醸成」予算が第二次編成で計上をされた。時を同じくして三条駅周辺の「都市再生緊急整備地域」指定の動きが表面化した。30年前、地下鉄東西線整備と一体に進められた五大プロジェクトが実施された三条駅、山科駅、醍醐駅の周辺をさらに大きな仕掛け、大きな範囲で再開発しようというものではないか。5月23日のまちづくり委員会の都市計画局長の答弁で、過去の経過を踏まえながら必要な事業・施策を展開したいという抱負が述べられた。過去の経過を振り返ると言うなら、五大プロジェクトをどう総括しているのかと正したところ、「総括は建設局の所管」だと述べられ、駅前広場の整備としてはきちんとやっているぐらいの浅い話で終わった。都市計画局としては、もっと総合的な観点から過去の経過と総括、現状分析をやるべきだがどうか。
（答弁→まち再生・創造推進室長）山科駅前地区第一種市街地再開発事業については20年以上前の事業だが、道路や駅前広場などの公共施設が未整備で、土地利用が細分化された低層の木造住宅が数多く存在したため、公共施設、住環境及び商場環境の一体的な整備を行い都市機能の向上と土地の効率的かつ健全な高度利用を図ることを目的として実施された。この結果、施行前の狭小な道路や広場、歩車道の分離、電線共同溝整備、ラクトの4棟の施設建築物の建設、公園の整備、地下道に接続する駐輪場の整備、案内板やサイン灯が配置され、分かりやすいまちづくりが進められた。人々に憩いと潤いを与える空間が提供された。これにより、山科駅周辺を始めとする地域のにぎわい活性化に寄与貢献したと捉えている。
○こういったことを提案する場合は、事前に誠実に予め説明される必要があるのではないか。五大プロジェクトについてはその後のまちづくりにどう影響を与えたのかをしっかりと総括していくことが大事な前提だ。どこの事業にしてもそんな簡単に話が進んだわけではなくて、破綻したもの、計画変更、規模縮小、紆余曲折も含めてしっかり総括がいる。それがあって初めて失敗を繰り返されないということになる。まちづくり委員会でも、京阪京津線が地上にあった時代の賑わいに時計の針を戻すという話もあったが、現実を見ない話で、願望が先走っているのでないかと危惧する。meetus山科-醍醐のプロジェクトについては、しっかり過去の経過の上に住民の皆さんの声をしっかり聞いて計画を進める必要があるのではないか。
○そこでmeetus山科-醍醐の推進本部の資料を見ると、当該エリアにはすでに大規模商業施設、マーケット、飲食店、病院などが多く存在をし、豊かな自然、公園などがまちの魅力として押し出されている。その魅力と比較して、外環状線の高さ規制を緩和し高層マンションを建てまくる構想には大変違和感がある。子育て世代からタワーマンションに住みたいとの要望が果たして本当にあるのか。むしろ、高層マンションではなくて空き家とか中古住宅に転入とリフォームを誘導する方がニーズに合うのではないか。この高さ規制緩和で無理にこの高層マンションを推進すると、地価高騰で逆にマイホームの夢が遠のくことになってしまう。京都市中心部はなかなか手が出ないが、山科だったら今回のいろんな補助を受けて住めるかなと思った人の手が届かなくなってしまうのではないか。このリスクについて、お考えを聞きしたい。
（答弁→まち再生・創造推進室長）都市計画の見直しは、外環状線沿道の賑わいと潤いある都市空間を作る目的で様々な配慮とセットで行ったもの。こういったことを実現するため、meetus山科-醍醐プロジェクトの中でしっかりと取り組んでいく必要がある。これを通じ、住みたい移住したい方の受け皿となる住まい環境向上が、山科・醍醐の魅力ポテンシャルを高めることになる。
○それが地価高騰を招いて、せっかくまだ住める住宅があるのに生かされないことになったら本末転倒になるのではないかと危惧しているので、その点受け止めていただきたい。
○東部クリーンセンターの跡地について、地元の方からは、学校の跡地を民間資本の開発に差し出すのではなくて、京都市の施設として活用してほしいと。とくに、子どもみらい館のように子どもたちが使える施設が欲しいだとか、公園を作って欲しいという要望などもたくさんある。住民の要望をしっかり受け止めてまちづくりをしてこそ、空き家に入って生活していこうかということで人口が増えるのではないか。是非そうした視点を持つよう要望しておく。
(更新日：2024年06月07日)
