＃撤退する簡易民泊等に補助金を出す予算について
地域の反対を押し切って乱立した簡易宿所の救済策は必要か？？
京都市の今回打ち出した補正予算では、「地域コミュニティ活性化に資する住まい創出支援事業」は、簡易宿所などを「廃業」して「住宅」に用途変更したら京町家なら100万円上限、15万円×室数(上限300万円）の補助金がもらえるというもの。水回りの改修をしないと住宅として売れないそうだが・・・。
<フリップに記載した内容>
簡易宿所→住宅
補助金必要？？ １億３９４０万円
◆京町家 ３３件 × １００万円上限
◆そのほか ８５件 × １５万円×平均６～７室
（１室につき１５万円上限）
◆ホテル ７件 × ３００万円上限
（２０室以上の場合の上限という意味）
しかし、こんなところに民泊なんてつくられては困ると住民が大反対したところに強引に作って稼いでおいて、撤退するときにも補助金・・・というのも納得がいかない。
今日は、このあたりところをわが党の堀議員が追及し、説明会の開催などを義務づけることなどを求めたが、当局の答弁は必ずしもすっきりしたものではないかった。
で、結局、簡易宿所誘致方針は撤回するのか？
コロナだから全く別の対応と当局は答弁。
だったら、また、コロナが通り過ぎたら、住宅街への民泊乱立の誘導ですか？
(更新日：2020年07月06日)
