◇マイクロプラスチック対策及びプラスチックごみの発生抑制について
●とがし豊： マイクロプラスチック対策及びマイクロ プラスチックゴミを発生についてお聞きしたいと思います。2016年世界経済フォーラムにおいて世界の海に漂うプラスチックの量が今後も増え続け 2050年までに重量換算で魚の量を超すと予測する報告書が発表され世界に衝撃を与えました。毎年少なくとも800万トン分のプラスチックが海に流出しているということですが、5月2日に京都市が発表されました「河川マイクロプラスチック調査の結果」においてこの京都も含めた陸地がプラスチックによる海洋汚染の汚染源となっている実態が明らかとなり ました 理屈上では多くのことがわかっていた話ではありますが、科学的データで現実が突きつけられたということの意義は大変大きいと受け止めております。多くの方にこの現実を知って いただけるだけでも世の中を動かす力になるんじゃないかと思いますし、この調査に応えて 政治も責任を果たす必要があると痛感をいたしております。環境政策局としてこの調査の狙いと結果の概要について、あと受け止めているのか、また今後の展開についてどう考えてお考えになっているのかこの点についてまず簡潔にお願いいたします。
(答弁)環境企画部環境技術担当部長：はい。本市におきましては京都市地球温暖化対策計画及び京都市循環型社会推進基本計画において、プラスチックの削減及び資源循環の推進。また、京都市生物多様性プランにおいて、河川プラスチックごみの削減を掲げております。このような中で本市では市内河川のマイクロプラスチックの実態を把握することにより市民や事業者の皆様が海洋プラスチック問題ひいてはプラスチック対策をより身近な問題と捉えていただき、さらには、河川や公園とで実施されている生徒が美化 活動などの取り組みの一層の推進につなげていくことを目的に調査を実施したところ でございます 調査の実施にあたりましてはマイクロプラスチックマイクロプラスチック研究を 先駆的に行い 環境省の調査手法ガイドラインの策定の中心的な役割を担われている 京都大学と連携いたしまして令和3年度は晴天時に令和4年度は交互に調査を実施し細かい網目のネットを使用してマイクロプラスチック等を採取しその個数や組成を 分析いたしました。令和3年度の調査に引き続きまして今年令和4年度につきましても市内河川にマイクロプラスチックが流入していることが確認され市民生活や事業活動に伴い地域 で発生したプラスチックごみの一部が環境中に廃止され雨や風で流され 河川を経由して海域に有していることが示唆されたものと考えているところでございます。今後の取り組みでございますけれども、検出したマイクロ プラスチック等のほとんどが使い捨て プラスチック製品や生活用品に由来すると推察されることから市民一人一人が 使い捨て製品をはじめとするプラスチック製品の使用の削減に加えまし て プラスチック製品の適正使用プラスチックごみの適正処理に取り組んでいただく必要があるとも考えております。また一度流出したマイクロプラスチックの回収は非常に困難であるため、清掃活動によりマイクロ化する前にプラスチックごみを回収することの重要性も示唆されたことから本調査結果を踏まえプラスチックごみの海洋への流出防止のためプラスチックの使用削減及び街の美化に向けた啓発に 活用してまいりたいと考えておるところでございます以上でございます。
●とがし豊：ぜひこの結果を分かりやすくあらゆる年代 の方に伝わるようにしっかりお知らせていただきたいなというふうに思います。で、それから改めてですね。私自身はこの結果を拝見いたしまして、やはり、今のプラスチックごみの対策の現状の延長線ではこのマイクロプラスチックの課題解決できないっていうことを痛感いたしております。今回の調査では成分の80%がPEポリエチレンとPSポリプロピレンであったとのことですけれども、例えば屋外用の玄関マットで使われていたり発泡スチロイドで使われていたりなどなどですね。まあ生活の中に本当に普通にあるような商品に由来しているというところが推測されるということでありました。で、これらのプラスチックの環境中の中への流出を防ぐ上で先ほどご紹介ありましたような 啓発だとか美化の取り組み本当に大事だというふうに思います。同時にですねあの プラスチックの使用そのものを減らすということを真剣に探求するということが 必要だと思いますし、その点ではやはりですね、あの、この生産段階からこれいかに減らしていくかっていうところが問われてくると思いますけどもそのあたりの認識はいかがでしょうか。
(答弁)循環型社会推進部長： はい。プラスチックにおける取り組みについてでございます。生産者の観点からということでもございましたけども、この生産者責任の明確化につきましてはこれまでから国に対して要望を繰り返して行っているところでございます。昨年度につきましてはプラスチック製品の分別回収の開始に伴いまして プラスチック製品の分別回収や再商品化についての自治体負債が増大するために分別収集や再商品化について製造販売業者による費用負担の仕組みを構築するなど拡大生産者責任をより重視してプラスチックの資源循環に取り組む事態の 財政的負担が軽減されるように求めておる ところでございます引き続き拡大生産者責任を重視した製造販売事業者等による取り組みを強化するよう粘り強く国に対して要望してまいります。
●とがし豊：本当にあの非常に大事な点で、この拡大生産者責任というもの本当にこれ制度としてしっかりやっていかなければいけないなというものです。で、プラスチック循環資源循環促進法っていうのはできたっていうのは一つの前進面ではあるかと思うんですが、やはり、先ほどもご紹介あったように、容器包装リサイクル法の方では、収集は自治体持ちで、処分費用のほとんどは容リ協会（容器包装リサイクル協会）に加入している事業者が負担する という仕組みであります。しかし、今回京都市が収集を始めた製品プラスチックについてはプラスチック資源循環促進法に基づくものだということなので収集も自治体負担で、しかも処理も自治体負担になるということでありまして、その点ではその拡大生産者責任が薄まってしまっているという率直な現状があるというふうに思うんです。ですからその点ではやっぱりこれまで以上に他都市と協力をいたしていただいて国に対してこの制度の中にしっかりと拡大生産者責任の考え方貫いていただけるようにこの具体的なね、制度の改善を勝ち取っていただきたいというふうに思いますが、この点でのこの国との働きかけの中での感触はいかがでしょうか。
(答弁) 循環型社会推進部長： はいプラスチック製品の処理費用についてでございます。プラスチック製品の処理費用につきましてはご指摘のとおり、自治体の負担となりまして本格実施に伴いまして選別処理にかかる財政負担が生じるということになっておりますこの間このプラスチック製品の費用負担については令和2年12月及び令和3年の11月に、まずは横浜市・川崎市・名古屋市・大阪市・本市の五都市で環境省に要望しておるところでございます。具体的には市町村に新たな財政負担を生じないように補助制度等の構築や国の付帯決議に基づく地方財政措置を講ずることまた法の見直しに合わせて製造販売者販売事業者が費用を拠出する仕組みを検討することこうしたことを求めるところでございます。また、あの本市独自でも令和3年7月また令和4年度にも経産省、環境省に対しましてプラスのみの処理についての製造販売事業者による費用負担の仕組みの構築などについて要望しておるところでござい ます今後ともこの拡大生産性にこの考え方に基づく事業者がリサイクル費用を捻出 する仕組みの構築など一般負担の軽減についてしっかりと国に求めてまいります。
●とがし豊：ぜひよろしくお願いいたしますそれで今のご紹介いただいた中身についてきたら資料で提供いただきたいと思いますので、またおはかりいただけたらと思います。それでこれ国に対しても働きかけていくわけなんですけれども、例えばですね、飲料容器ですね。 使い捨て容器がほとんど主流でペットボトルなど主流を占めておりますけれども、これは今ドイツなどでは デポジット製とセットにしながら、いわば、日本におけるあのビール瓶の回収のようなシステムをかなり徹底してあらゆる容器でそういうの実施をされていて そのリサイクルス率ですね、これをまあ40%から70%にさらに引き上げていこうという話になってるそうですけれどもこういう取り組みが現実に世界では進んでいてペットボトルもリサイクルしているという風に思われがちですけれどもリサイクルされているけれども大量消費・大量リサイクルになってしまいますとやはり結局環境中に出るプラスチックの量っていうのを減らすことできませんし、やっぱり絶対量を減らしていかなければいけないということを考えたときに、やはりこの リターナーブル瓶というか繰り返し使う瓶をの流れというのを実はやっぱりとり戻していかなければいけないじゃないかなというふうに考えます。その点でこのデポジット制というのを真剣にですねあの そういう飲料水を販売してるメーカーなどと京都市としても協議して自治体独自でも 思い切って取り組んでいくというようなことができないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
(答弁)循環型社会推進部長：はいデポジット制度についてでございます。デポジット制度につきましてはペットボトルなどを購入する際に 預り金を支払いまして空のボトルを返却 する際に預り金が戻ってくる仕組みで ございますこのデポジット制度これを導入することで事業者の責任による回収が促進 され回収再資源化の仕組みが構築されますことでリサイクルや適正処理の推進、散乱ごみの防止などにつながり自治体による処理の費用の負担これが軽減されるものと考えております。一方では自治体単位のデポジット制度の導入は他都市からの廃棄物の流入等の問題が生じる恐れがあるというふうに認識しておりまして全国一律での 実施が適当であるというふうに考えております。本市といたしましてはこのデポジット制度の導入についてこれまでから全国都市清掃会議などを通じまして全国の全国的な制度として実施するよう国に対して求めて きているところでございまして引き続き国に対して要望してまいります。
●とがし豊：私以前にもねあの環境局に対する質疑で提案を紹介させていただきましたけどドイツなんかで言うとそのEUという経済的には国境がないエリアの中でドイツという国の枠内でデポジット制をされていて、国によってちょっといろいろ形が違うという状況の中でも確かに越境の問題ありますけれども、まあやっておられるということがありますので、その点では やはりやってみないことにはわからないっていう面が強いんじゃないかなと思いますそれで当然、財源の問題なんかも京都市がどこまで出すのかって話になるん ですけどやはりやっぱり事業者の皆さんと 一緒に真摯に話し合ってですね、やっぱり、京都市独自で多少流入があったとしてもやるんだという強い意思表示をやるということで流れを変えて いくということもできるんじゃないかなというふうに思います。東京発でねあのディーゼル規制ありましたけれども、そういうもしあの環境規制っていうのは本来的にはその地域で全国一律でやらなければうまくいかないと言われているものもやはりそういう形で先陣切ってやる自治体があることによって状況が変えられるんではないかなと思い ますで、あのこれはやはり今そのこれこの間、ずっとね、あの京都市としても要望してきて なかなか国が動いてない部分だというふうに思うんですね。ここ、その点では皆さんと 一緒なんですがやはりこの海洋プラスチックの汚染の問題、プラスチックによる海洋汚染の問題なんかを目にした時に本当に私たち人類にそんなに時間が許されているのかとで特にこの日本なんか先進国と言われる国において積極的にやっていかないと他の国が 後発で発展してくれる国がそれを手本にしようってならないと思うんですね。で先ほど議論があったような太陽光発電などそういう発電部門ではだいぶこう状況が変わってきています けれどもこの循環型社会を構築するという点ではやっぱり世界的にはまだまだ遅れた到達だと思いますので、その点でぜひ私は見直していただきその点で京都市独自 としてやっぱりこの時間がないんだということを考えてインパクトある取り組みが いるんではないかなというふうに思います。最後にですね、環境中にですねマイクロプラスチックが残存しあるいは河川に通じて海に流れてるっていうことで生態系にも大きな影響を与えるということでぜひですねあの生物多様性のセクションこれは環境政策局こんなことは中にあると思いますけどもとも連携していただきたいし上下水道局 なんかも調査されたりとかもされてるそうなのでそういうところとかも含めてですね 京都市全体としてプラスチックを減らすということとマイクロプラチナの取り組み進めていただきたいと思います。最後にお聞きしたいと思います。
(答弁)循環型社会推進部長： はいプラスチックの取り組みについてで ございます本市といたしましてのこの プラスチックにつきましては「資源めぐるプラン」におきまして徹底した使い捨てプラスチックの削減だったり徹底したプラスチックの資源循環と 重点施策に掲げて取り組んでいるところでございます。今後とも市民事業者の皆様と しっかりと連携をしながら プラスチックの発生抑制・資源循環の取り組みを推進してまいります 。
(更新日：2023年06月08日)
