京都市会で全会一致で気候非常事態を宣言する決議
「本市会は，ここに気候非常事態を宣言し，市民，事業者をはじめとする，あらゆる主体と危機感，目標を共有したうえで，その理解と協力を深めることによって，自主的かつ積極的に地球温暖化対策に取り組むことを決意する」
→http://www2.city.kyoto.lg.jp/shikai/honkaigi/R02/ikenshoketsugi11.html
地球温暖化対策条例が10年ぶりの大きな改正。
→条例で中期目標のとしてきた2020年を迎え、2030年に向けて、パリ協定、ＩＰＣＣ１．５℃特別報告書の内容を踏まえた世界的な動きに呼応したもの。
党市議団副団長・西野市議▶賛成討論ポイント
→もうすぐ公開 京都市議団のＨＰへ
①ＩＰＣＣ１・５℃特別報告書の水準(2030年45%）からみて不十分、目標の深掘りと実践を。その他の温室効果ガスの削減計画を。
②京都市の率先垂範。100%再生エネルギー化。特定事業者、准特定事業者への指導助言の強化。
③関電・大阪ガスに再エネ導入計画書を求めるべき。原発由来の電気を購入しないこと。
④自然エネルギー、「2030年まで少なくとも45%」の電源構成比を目指した取り組みを行っていくべき。
⑤普通交付税の基準財政需要額の算定基礎として再エネ化の費用を盛り込ませるなど国に求めよ。市も支援を。
⑥基準年問題※ー国追随ではなく、けん引する立場にたつ覚悟いる。
※国が削減目標を大きく見せるために基準年を1990年から2013年に変更したのに合わせ京都市が追随し2013年に変更した問題。市としては1990年比と2013年比で違いは大きくないが、府や国の中間目標が大きく見せかけるという問題がある。急速な温室効果ガス削減が世界的な要請であり、2030年までの徹底した削減が重要。
(更新日：2020年12月10日)
