京都市の保健所職員の8月の超過勤務が平均130時間／月(最長の方は228時間／月）である実態を指摘し、今回の人材派遣会社からの24人の保健師等の体制補強だけでは過酷な時間外労働の実態は解消できないのではないかと質しました。保健福祉部長は、9月は幸いに感染が少ないため落ち着いた状況になってきていると述べましたが、派遣職員の採用によって感染拡大期に柔軟に対応しつつ、事務のきりわけで保健師の事務負担軽減、臨時任用職員の採用を進めると答弁しました。
また、私から来年度以降も感染が収まる見通しがないもとで、一時的な人材派遣にとどまらず、正規雇用として増員を図るべきとも迫りました。保健福祉局長は、これまで保健師が感染経路を徹底して追いかけることで感染拡大防止に大きな役割を果たしてきている、市長の指示で行財政局・人事委員会とも相談して、資質のある方については最大限採用する方針で来年度の職員採用に臨んでおり、その中から条件ある方については前倒し採用している旨の答弁しました。
最後に、私から、新型コロナ感染症の拡大を機に、日本の国・地方における医療・公衆衛生のぜい弱性が明らかになっており、行革・職員リストラ路線とは決別し、医療・公衆衛生体制の充実をはかる道に踏み出すべきであると指摘して、質疑を終わりました。
そのあとを引き継ぐように、公明、民主、京都、自民、維新、無所属の各議員も保健所体制の強化について質疑。ようやく、委員会質疑において、すべての政治勢力が保健所体制の充実にふれざるをえないところまできました。この間、少しずつですが、保健所体制が補強されてきましたが、まさに、現場の皆さんが泣き寝入りせずに声をあげ、労働組合や市民団体、実態を報道してくれたメディア、無数の市民の協力・・・まさに、世論と運動の力によってこそ事態を変えることができる、その変化が市議会の論戦にも変化を与えるのだと実感しました。
PCR検査拡充についての質疑の模様については別途お伝えします。
(更新日：2020年09月24日)
