昨日、京都市議会で、民泊条例が成立しましたが、当初「法の限界に挑戦する」などと言っていた市長の姿勢はどこへやら。
他都市と比べてもずいぶん控えめな「自粛路線」となっています。
宿泊者がいる際の管理者の常駐を求める等の共産党案を、共産党以外の議員すべてが「否決」にまわり、継続審議さえも拒みながら「審議はつくされていない」「いろいろ課題がある」と無責任なことをいいながら一部手直ししただけの条例案を採決にかけ、成立させるという酷い姿勢に終始しました。国会において、自民党・公明党・民進党・維新などが一緒になって違法民泊合法化につながる「住宅宿泊事業法」を成立させてきた経過を再現させるかの光景ですが、京都のまちにとっては事態は重大であると思います。
先月20日には、民泊で火災が発生し、オーナーや施設管理者が不在のためまともに対応できないなか、隣家の住民が必死に対応させられるという危惧した事態が起こり、今朝の報道でも大阪での民泊監禁事件が報じられています。不十分な条例であっても、私たち市民はこの条例の下で最大がんの闘いでもって自分たちの平和な暮らしを守るために頑張る以外にありません。そのためにも、私も微力ですが頑張ります。そして、具体的な事例を踏まえながら、再度、条例が改正できるように努力します。
日本共産党市議団長コメント
本日、自民、公明、民進、日本維新の会、京都党、無所属３人の議員の賛成によって、「京都市住宅宿泊事業」に関する条例一部修正及び「京都市旅館業法」に関する条例を可決されました。日本共産党京都市会議員団は、「審議はつくされていない」として継続審査を求め、修正案を提出しましたが、共産党議員を除くすべての議員の反対で否決されました。その後討論で、①市民と旅行者の安全を守るという点で不十分、②他都市の条例や政府のガイドラインと比べても弱い、③京都市の姿勢は「法の限界に挑戦する」どころか、完全な「自粛路線」であり、自治体の役割を果たしていないと指摘しました。一方、日本維新の会が提案説明、自民党、公明党、民進党が討論にたったが、「審議がつくされてない」「細街路問題などいろいろ課題がある」「今でも悲鳴の声が寄せられている」としました。共産党を除く全会派・無所属３人の議員が賛成したことは、無責任のそしりを免れません。引き続き、党議員団はインバウンド頼みの呼び込み型観光行政を改め、住民と旅行者の安全を守るため一層力を尽くす決意です。
(更新日：2018年02月24日)
