【市会議事録より転載】
◆委員（とがし豊）
よろしくお願いいたします。
私からはまず、気候危機打開についてお聞きをいたします。京都市は、これまで政府目標と同水準の2030年、46パーセント削減を経て、2050年温室効果ガス排出量正味ゼロを目指すというルートでの温室効果ガス削減計画を進めてきました。局別質疑で、今ある目標を着実に実現することが大事として、現行目標の引上げを拒否されましたが、今の京都市の目標を達成したとしても、今起こっている危機は打開できません。だからこそ、更なる目標の上積みを求めるだけではなくて、私からも、ＺＥＢ化の目標の大幅な引上げ、太陽光、木質バイオマスの活用など具体的な提案もさせていただきました。
そこで、お聞きをいたしますが、今と将来の世代の未来に責任を持つために、少なくとも、ＩＰＣＣ第６次評価報告書やＧ７サミットで示された水準、2013年比で55パーセント以上の温室効果ガス削減へと、京都市の目標を引き上げ、その目標達成に必要な追加対策を計画に盛り込むべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◎副市長（岡田憲和）
気候危機に対応していくための目標設定ということでございます。
局別質疑でも申し上げましたけども、2050年排出量正味ゼロ、これは、門川市長が全国の自治体に先駆けて、先頭を切って、発表されて、全国に衝撃を与えたと思います。かつてで言いますと、京都市の地球温暖化対策条例、京都議定書が６パーセントのときに、削減目標10パーセントにしたと。衝撃が走ったと思います。全国の自治体で初めてですし。このように、目標でありますとか宣言であるというのは、時には大きなインパクトを持って、それが、周辺の自治体、あるいは京都市民の皆さん、事業者の皆さん、また、国際的にも評価を得て、自らも鼓舞すると、これに向かって頑張るということで、非常に大きな意義があると思います。
ただ一方で、宣言、目標を定めると同時に、定めた限りは、宣言した限りは、そこに向けてどう到達していくのかと。これは非常に苦しい着実な取組が必要だと思っています。京都市では2050年ゼロ、それからもう御存じのように、バックキャストで逆算をして、当初計画の中では2030年、40パーセント以上としておりましたけど、それをまず、46パーセントに上げました。私どもも、今、先生御指摘のＩＰＣＣの報告書の話、そして、Ｇ７気候エネルギー環境大臣会合での共同声明の数値は知っておりますし、それを京都市に置き換えると、基準年が2019年と2013年の違いがありますので、換算すると今、御紹介いただいた数字になるというのを承知のうえで、まず、私どもは、2050年ゼロ、2030年、46パーセントを表明したところですので、今はその着実な達成に向けて、まずは、先ほど言いました宣言をして目標を掲げた次の段階として、まずは着実に進める段階だという風に思っています。
その46パーセントを達成するのも、これは決して安易な話ではありませんので、私どもが様々な積上げをしたうえに、例えば、脱炭素先行地域の取組、あるいは重点対策加速化事業、これを最大限使って、今まではそういうものは入れてなかったけど、それを入れて、更に上積みをしていこうという取組をしていますので、今はそういう段階であります。この計画の中でも目標というのは、５年に一度、策定５年に一度は見直すということにしていますので、そういった時点での到達度でありますとか、そのときの社会情勢とか技術の進展度とかと併せて検討していきたいということであります。ですから、私どもが否定的であるとか拒否しているということではなくて、宣言してまず、それを着実にやる、そこに全力を集中したいということであります。
◆委員（とがし豊）
私は今、世界的にも、危機感をもっと高めなければいけないという局面の中で、目標の引上げを求めたわけですので、是非、否定しているわけではないと言われたので、前向きに検討いただきたい。京都市自身が、今後、建てていく建物については、再生可能エネルギー100パーセントにする、市民、事業者の皆さんに、北向き、東向き、西向きの屋根も含めて太陽光パネルの設置を奨励していく施策を作るだとか、様々な分野での木質バイオマスの利活用への誘導策だとか、もっと積み上げるべき手立てはあると考えますので、御検討を求めておきたいと思います。
次に、防災についてお聞きをいたしたいと思います。花折断層をはじめとする大規模地震のリスクに加え、既に、地球温暖化が進行したことにより、従来の想定を超える豪雨災害や異常な酷暑などとして、気候危機が顕在化し、総合的な防災対策の強化が求められております。課題は多岐にわたるんですけれども、避難所、職員体制の問題に絞ってお聞きをしたいと思います。
３点あるんですが、１点は、今年の夏は、猛暑日が40日以上続くと。エアコンのない体育館というのは、余りにも苛酷で危険な場所となっております。避難所となる学校体育館への冷暖房の導入を進めることを求めますが、その際、体育館の屋根での太陽光発電、太陽熱利用、木質バイオマスによる冷暖房を採り入れるなど、外部電源を喪失した場合にも、厳しい寒さにも暑さにも対応できるようにすることを求めます。
２点目は、避難所運営を行う地域コミュニティの高齢化が課題となっております。職員削減をやめ、保健所、税、介護など、本庁に集約化された区役所機能を再び区役所に戻すことで、平時の区役所における市民サービスを充実するとともに、災害時には、区役所から、自力で迅速に各避難所に職員を配置できることが可能な体制を確保することを求めますが、いかがでしょうか。
３点目に、平時及び大規模災害時の消防力を後退させないためにも、消防職員29人の削減を伴う今回の２交替制の導入を撤回し、３交替制に戻すことを求めます。
以上３点いかがでしょうか。
◎副市長（吉田良比呂）
まずは、体育館の空調についてでございますけども、今日の午前中の吉田委員の方にも市長の方から答弁をさせていただきましたけども、まず、今、20年以上経過しております普通教室の空調について対応していきたいという風には考えております。これは、今現在でも、この教室につきましては、地域防災という観点からも、避難所となるという形にもなりますので、まずはそこを一定空調についての整備をしていく。確かに、学校体育館につきましては、避難所ということもありますし、地域の活動の場所ということもございますので、当然、教育上の課題もございますので、我々もこの整備については、大きな課題だという風には思っておりますので、まずは普通教室の空調更新を優先しつつ、市全体の投資的経費の観点、また、国の補助制度をどのように活用できるかということも含めて、当然、災害ということになりますので、災害に強い空調整備の在り方ということも含めまして、これから研究をしてまいりたいという風には思っています。
それと、区役所の体制ということでございますけども、まずは集約化、効率化ということを区役所において行ってきておりますけども、これはそれぞれ、例えば専門性の向上ですとか、業務の効率化ということで、そういったことを目的に集約化をしているところでございます。ただ、この集約化をしていく中でも、災害時には避難所をはじめ、局・区の応援体制を超えて、応援体制を組んでおりますので、災害時の体制もしっかりと行っているという認識でございます。区役所の、まず、避難所運営におきます区役所職員の役割というのは、情報の収集、そして被災者への対応、要配慮者への対応ということが大きく３点あるという風には思っておりますけども、そういったことがしっかりできる体制を組む。また、避難所の部分については、先ほど言いましたように局・区を超えた応援体制ということで言いますと、例えば令和２年度に、指定緊急避難場所の運営が広範化する中で、そこに対応できる区役所、局・区を超えた応援体制も組んでおりますし、令和３年度からはそれに加えまして、指定避難所においても応援職員として従事する体制の整備を進めておりますので、全庁的にそういった避難対応を行っていく、そういった際は、現在も組まれているという風に認識をしております。
◎副市長（坂越健一）
消防の部分につきまして、私から答弁させていただきます。
２交替制への移行ですけれど、これは部隊運用の効率的な再編によりまして、従来の消防署所や部隊数などの消防力、災害対応力を維持したうえで、職員数の削減を可能とするものでありまして、職員の勤務時間も変わらない、全国の他都市でも４分の３はこの方式を採用しておりますので、職員にとっても幅広い部隊の経験や研修の強化、柔軟な休暇取得などメリットも大きいところがありますので、この２交替制を契機に職員の能力の向上を図って、更なる消防力の強化を図ってまいりたいと考えております。
◆委員（とがし豊）
消防力の強化については、現場からも、体にこたえるという声が上がっている、労働強化になっているということを指摘しておきます。
次に、大型公共事業の在り方の見直しについてお聞きをいたします。３施設一体化整備事業は、総事業費59億円、市債発行額は48億円での新築となりましたが、既存の施設の耐震化だけなら１億円、一定の手入れや大規模改修を行ったとしても、もっと経費を節約できたのではないかと考えます。小中一貫校に伴う新校舎建設では、洛西の西陵では68億円、市債発行47億円、伏見小栗栖では67億円、市債発行は46億円が使われましたが、解体新築ではなく、既存施設の耐震化や大規模改修で対応すれば、３分の１程度の費用で対応できたことも、当初から指摘をしてまいりました。
このように、投資的経費の使い方を改めていけば、今回の税収増と相まって、この間の市民負担増や、福祉予算削減を撤回するだけではなく、教育、福祉の充実の道を開くことができたのではないでしょうか。児童福祉センターの人員を増やしたり、京都市独自に学校の先生を増やすなど、困難を抱える子供や大人にももっと寄り添える市政が展開できたんじゃないかという風に考えます。
そこでお伺いしますが、投資的経費をいま一度総点検していただきまして、現行の行財政改革計画で、投資的経費の上限とされる一般財源170億円、市債発行400億円よりも支出を減らし、そうして捻出した財源をこの間の市民負担増、福祉削減の撤回、福祉、教育の充実に振り向けてはどうでしょうか。将来世代への負担の先送りも減って、一石二鳥と考えますが、いかがでしょうか。
◎副市長（坂越健一）
現在設けております投資的経費の歳出上限を更に強化すべきという御指摘でございますけれど、今の歳出上限でもかなり相当な抑制になっているという風に思っております。これ以上の公共事業の削減というのは、市民の安全・安心を守る公共事業の役割や、都市の成長戦略に大きな支障が生じるのではないかという風に考えておりまして、財政健全化を図るとともに、必要な公共事業の確保というのは、しっかりとやっていく必要があるという風に考えております。
それから、公共事業については、経済波及効果も非常に大きいし、雇用創出効果も非常に大きいという経済的なメリットもございますので、引き続きしっかりと確保していく必要があるという風に考えております。
◆委員（とがし豊）
抑制したと、精査したという風に言われるんですけれども、北陸新幹線、１号線バイパス、９号線バイパス、堀川地下バイパスというのが、果たして、これを継続するというのが、精査した結果なのかと問わなければなりません。港湾を持たない京都市ですけれども、きちんと道路も鉄道も走っております。他都市との移動では困っておりません。北陸新幹線の京都地下ルート建設は、残土投棄で、土砂災害の危険を増やし、日本酒、和菓子、豆腐、茶の湯、宿泊業、製造業の土台を支えてきた地下水脈を傷つけ、京都市財政の持続可能性さえも脅かす事業であり、きっぱり中止すべきだと考えます。北陸新幹線に４兆円掛けるよりも、ヨーロッパのように、公共交通への財政支援を充実して、公共交通をもっと安く便利に乗ることができる、乗る人を増やすことの方が大事ではないでしょうか。堀川地下バイパスを造るよりも、地上の緊急輸送道路の土砂崩れ対策などの方がよっぽど大事だと考えます。
しかも、先ほど、公共事業の経済効果の話がありました。大型公共事業の容態は、高度経済成長時代とは大きく様変わりし、機械化が大幅に進展したため、投資効果は限定的になってきております。産業連関表による分析で、公共事業に投資するより、医療、保健、社会福祉、介護など、ケア労働の分野に投資した方が、1.04倍から1.2倍の国内総生産の底上げ効果があり、雇用効果は1.27倍から1.6倍との試算もあります。北陸新幹線や１号線バイパス、９号線バイパス、堀川地下バイパスなど、気候危機の時代にそぐわない開発主義の計画は撤回し、ケアに手厚い社会づくりにこそ軸足を移すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◎副市長（坂越健一）
経済波及効果について、私も産業連関表で計算したんですけれど、引き続き、若干、以前、10年前、20年前よりも下がっておりますが、引き続き1.8倍の生産誘発効果があるという結果が出ておりまして、全産業の中でもトップ水準になっておりますので、経済波及効果、引き続き大きいという風に思っております。
それから、北陸新幹線ですけれど、我が国の新たな第２の国土軸を作るということで、京都とも結び付きが強い北陸、歴史的にも文化的にも結び付きが強い北陸との交流を更に強めるということで、経済波及効果も大きいですし、成長戦略にも大変資するものという風に考えております。災害のリダンダンシーにもつながるという風に思っておりますので、必要な、国家的なプロジェクトだという風に考えております。
また、堀川バイパスにつきましても、渋滞が慢性的に発生しておりますので、非常に重要な基幹道路でありますので、都市の成長戦略にとって必要な事業ではないかという風に考えておりますので、引き続き財政健全化には配慮しつつ、また、地方負担の最小化を国に要望しつつ、事業を早期に進めていただくよう国に強く要望していきたいという風に考えております。
◆委員（とがし豊）
将来世代への負担の先送りになるという風におっしゃって、子育て、暮らし、福祉の分野では、緊縮財政は求めるけれども、今あったように結局、大型公共事業になると、将来世代への負担の先送りの議論は後景に追いやられて、身の丈を超える規模とスピードで突き進もうとする姿勢には全く納得がいきません。福祉を削る行財政改革計画は撤回をし、大型開発よりも、暮らし優先にお金を使う、使い方を変えていただくということを指摘いたしまして、終わります。
以上です。
(更新日：2024年02月29日)
