市税事務所統合問題をめぐって、行財政局質疑に続き、文化市民局質疑でも質しました。その中で、市税事務所統合をめぐり、区長会議で区長側から「市民サービスの問題を懸念」する声があがり、「市民サービスの低下の問題を念頭に議論」していたことが明らかになりました。繁忙期に臨時窓口を設置することで区長の納得を得たと市担当者は説明しましたが、この間の質疑でもサービスの悪化は明らかになっています。私は、このような市民サービスの悪化と区政・市政への不信を増長させるような組織改編の中止を求めました。さらに、この大規模な区役所体制再編ともいうべき事態にあるにもかかわらず、区長会議は「設計段階からは参加していない」ことも判明。11行政区の区長はほぼ組織改編論議から締め出され、事後策を託されたに過ぎない実態が明らかになりました。背景には、市長が推進する「京プラン」(＝京都版構造改悪路線）による強引な職員削減路線があります。京プラン撤回へ、全力を尽くします。
【市税事務所統合問題とは】
京都市内11区役所・3支所内にそれぞれ設置されている「固定資産税課」「市民税課」が段階的に区役所から撤退し、烏丸御池に新設される市税事務所に統合されるという問題。11月には市民税課が、来年5月には固定資産税課が、区役所から撤退します。徴税を担当する「納税課」は残りますが、課税額など請求された税について突っ込んだ問題を質問には対応しきれずに烏丸御池にたらいまわしされる恐れがあります。また、繁忙期対策で烏丸御池から区役所などに「応援」のために多くの職員が「戻る」ため、電話問い合わせ先に指定される市税事務所は「派遣社員」がマニュアルに基づく対応を行うことになるため、突っ込んだ対応は期待できません。
(更新日：2014年10月09日)
