新型コロナウイルス感染症対策についての緊急申し入れを行う党市議団、2021年1月18日
新型コロナウイルス感染症対策についての緊急申し入れを、本日2021年1月18日、党市議団として行いました。京都市からは新型コロナ対策をとりまとめて対応にあたる危機管理監が対応し、今回の党市議団の申し入れに関して、ハードルは高い要望もあるが検討・対応したい旨述べられました。また、議員に対し、市民に向けて危機感が共有できるよう情報発信での協力の要請もありました。
新型コロナウイルス感染症対策についての緊急申し入れ
2021 年 1 月 18 日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文
13 日、政府は 1 都 3 県に続き京都を含む計 7 府県に新たに緊急事態宣言を発令した。京都市内の新 規感染者数は 108 人（11 日）となり、感染経路不明数は 8 月ピーク時の 3 倍（府内は 5 倍）という大変 高い水準となっている。急速な感染拡大を食い止めるため、緊急の手段として「人と人の接触機会を減らす」 対策に市民・事業者の協力が決定的に重要な局面である。これら経済社会活動の自粛は補償と一体に進 めてこそ実効性を確保することが出来る。よって、以下の対策を要望する。
連日の感染拡大に加え、自宅療養および調整中の方が府内 1000 人前後の状況が続き、その大半が京都 市内となっている。保健所の健康観察や疫学調査の限界を超える極めて危険な状況に至っている。自宅療 養中の方が死亡する事例も生まれており、一層の感染拡大も想定した体制の構築を求める。
一、保健所のさらなる増員をはかり、新型コロナ対策に関する健康観察や疫学調査を十分に実施できる 体制を確保すること。
一、新型コロナ対策上の基礎的な情報の把握・集計・情報発信などは、本市の対策の検討や市民との危機 意識の共有の上で極めて重要であるが、これらの保健所業務の負担を軽減するために、防災危機管理 室をはじめとした全庁的な支援体制を組むこと。
一、京都市の自前の検査能力を強化するため、衛生環境研究所の人的・設備的な補充を図ること。引き続き、 民間や大学等の協力を得て検査能力を高めること。
一、深刻な事態を踏まえて市独自に医療機関や医療従事者の負担軽減・支援策をとること。
新型コロナウイルス感染症の特徴にふさわしく、無症状感染者による感染拡大を防ぐために以下の取り組み を行うこと。
一、感染症の徹底した封じ込めのために戦略をもって社会的検査を行うこと。
一、当面、重症化リスクの高い医療機関・高齢者施設等の職員・入所者等に対する定期的な全員検査を実 施することを求める。検査体制を確保しつつ、検査対象施設・業種を順次拡大させていくこと。
一、現在の本市のクラスター対策は、陽性者本人が感染拡大させるリスクが高いとされる発症２日前から保 護するまでの期間での疫学調査をもとに行われているが、感染経路を明らかにするために、検査対象 の範囲については、潜伏期間を考慮した期間にも拡大すること。
国に対して、新型コロナ対策について以下の項目を求めること。
一、あらゆる医療機関の減収補填および医療従事者への経済的支援を行うこと。
一、保健所・衛生環境研究所の体制を強化するために必要な財源を措置すること。
一、社会的検査を含む PCR 検査費用について、地方負担分の事後交付ではなく、全額国庫負担すること。
一、第三次補正予算案の中身を組み換え、中小企業・小規模事業者の実態に見合う補償を行うこと。
一、持続化給付金、家賃支援給付金の申請期間を更に延長すること。これらの給付金は要件を緩和し、困っ ている事業者が受けられるようにすること。給付金等の 2 度目の支給を行うこと。
一、雇用調整助成金の特例措置や休業支援金・給付金については、2 月末の申請期限を雇用状況に見合っ た期限とすること。
一、消費税を減税すること。経営困難な中小企業・小規模業者には 2019 年度から 2021 年度の消費税を 免除すること。 一、時間短縮要請に伴う協力金については非課税とすること。
一、緊急事態宣言の再発令を受けた中小事業者に対する支援については、全業種を対象に支給し、減収要 件は撤回すること。
一、住居確保給付金のコロナ特例の再々延長については、資産要件の厳格化や求職活動要件の追加は行 わないこと。支給額をもとの額に戻すこと。
一、緊急小口・総合支援資金の再貸し付けなど生活困窮者の支援を行うこと。
京都市として、以下の点に独自に取り組むこと
一、現在行われている時間短縮に伴う協力金を、申請後いち早く手元に届けること。
一、緊急事態宣言後の時間短縮に伴う協力金については、感染防止対策の観点から、期間途中から時間短 縮を行った事業者も協力金が受け取れるよう改善すること。
一、各種事業者への給付などの制度対象外の事業者を市が独自に支援すること。
一、中小企業・小規模事業者に対し、社会保険料を補助するなど雇用維持のための助成を行うこと。
(更新日：2021年01月18日)
