日本共産党京都市議団としての能登半島地震被災地支援と調査をうけて質疑
＜都市計画局＞
委員長：次に震災対策災害予防計画における都市計画局の役割について、とがし委員。
とがし豊：どうぞよろしくお願いいたします。先日16日17日と私、能登半島地震の被災地、とりわけ深刻な被害を受けました奥能登の方に支援と調査に行ってまいりました。日本共産党も共同して参加いたしております現地の支援センターに全国から届けられた物資を住民の皆さんにお届けしながら、お困り事や行政への要望を聞き取るボランティアをさせていただきました。能登ならではの黒光りする美しいえ瓦屋根に下見板張りの綺麗な木造住宅も含め残っている住宅もあったんですけれども、本当に多くの家屋が潰れたままとなっておりまして、本当にあのお正月から6 ヶ月以上経つのにも関わらず、そのままの状態だということで非常に辛い思いで見てまいりました。ようやく、集落の中にも、奥の方の集落の中にも解体業者が入りだしたという状況でした。京都市はもちろんのこと、全国の自治体が本当に協力してこの窮状から脱するために支援がいるということも改めて通過をした次第です。
とがし豊：その上 で、同時に、この京都市ではどうかということで、改めて第4次被害 想定を見ますと花折断層を震源とする地震が最も京都の場合被害が深刻であるということが想定されており、全壊10万棟、半壊11万1棟、消失2万1000棟、死者4100人、負傷者5万3人、避難者20万6000人に達すると。で、今年度は「まちの匠プラス」という名前で耐震防火リフォーム助成っていうのが復活をいたしましたが、まさにこれは、本当に命を守る事業であるという風に思います。住宅耐震化を2025年までに95%に引き上げるという目標もあるんですけども、この「まちの匠プラス」などの取り組みによってこの目標達成に向けてどの程度実現できるのかということも含めて、まだ事業が始まったところであると思うんですけども、お考えお示しいただけたらと思い ます。
建築指導部長：「まちの巧みプラス」につきましては能登半島地震を受けて早急に減災・防災対策を徹底すべきというような 松井市長の強い思いを受けまして、市長就任後すぐに令和6年度の第1次予算とし て建築物の耐震防火対策の強化などをスピード感を持って予算したものでござい ます。京都市におきましては、古い木造住宅が数多く存在しますので一度大地震が起これば建物が倒壊することでその家にお住まいの方の命だけでなくて、周辺の避難ですとか、救助活動に支障をきたし、それは大きく街の安全を脅かすことが想定されております。そこで、早急に木造住宅の耐震化を短期集中的に推進すべく「まちの匠事業」を大幅に拡充して再開したものでございます。再開にあたりましては、まず、屋根の軽量化などえ部分的に取り組みやすく命を守るための耐震化ということ、その効果に注目しまして、改修を幅広く支援するなど、また、使っていただきやすい制度としております。取り組まれる市民のご負担を軽減するために補助額を従来の2倍とすることで例えば、改修の補助上限額などにつきまして全国最高水準としております。で、これらにつきまして、事業者ですとか、地域と連携しまして、自主防再会などにもご協力いただいて、個別訪問を行うなど、いろんな ところでのえ働きかけをしまして、耐震改修促進計画の最終年度である令和7年度末 までの2年間の期間限定として、より多くの方により早期に改修を進めていただけるように考えております。
とがし豊：本当であれば耐震化率 100%に行きたいとこですけど、まず95%ということで、この目標を達成する必要あるという風に私も思いますので、しっかり取り組みを進めていただきたいという風に思います。それから、これまだ始まったところではあるんですけれども、この2年間集中して 取り組む中で、もし課題などがあれば順次改善されながら、より使いやすい制度にしながら住宅の耐震化をしっかり推進いただきたいとこれ要望いたしておきます。
とがし豊： で、それで能登半島地震でも、大きな建物が倒壊をし、周辺に本当に深刻な被害、取り返しのつかない被害をもたらしておりました。その意味においても、京都の場合でありますと、共同住宅だとかマンションだとか一定の規模の大きさのものが多数ありまして、その耐震化っての非常に重要であるという風に考えます。そこに住む人の命を守ると共も、周辺の影響など考慮すると、これ京都での被害を減らしていく上でも非常に重要であるという風に思うんです。今回 、マンションの耐震化についても予算が復活をしております。で、現在の取り組みの 状況とまそのマンションの耐震化の課題についてあればお示しいただけたらと思い ます。
建築指導部長：まず現在の取り組み状況ですけれども、分譲マンション耐震化促進事業につきましては、令和4年度・5年度の新規受付は休止しておりましたけれども、継続して耐震化に関する個別の具体的な相談に丁寧に対応しておりました。その結果、令和6年度に 事業の実施を見込んでいった案件につきまして、3月市会において箇所付けで耐震診断4件分の予算を認めていただいており認めていただきましたので、意見につきましても、必要な事前協議を並行して進めておりまして、完了したこと。で、すでにも速やかに耐震診断に着手していただいておりますで、課題につきましては分譲マションは耐震化に限らず権利関係が複雑で合意形成が難しいなど様々な課題を持っておりますので、分譲マンションの管理支援といたしまして、例えばマンションにアドバイザー派遣制度を実施しましたり、その中の具体的なテーマの1つに防災ということを受けておりまして、その組合にPRすることで要請内容に応じて マンション管理士や建築士をアドバイザーとして派遣しております。防災に関連 しまして、防災対策全般ですとか、耐震化についての気運情勢やえ取り組みの推進を支援しております。市内に2000ある分譲マンションの管理組合に、「こういう制度がありますよ」ということでですとか、耐震化につきまして補助制度の案内などにつきましても積極的にダイレクトメールなどで案内しておりまして、また、セミナーなどでも積極的に呼びかけております。
とがし委員：所有者が複数またがるってことでなかなか難しい課題ではあるんですけども、是非、引き続き取り組んでいただきたいという風に思います。所管は違いますけども病院などの重要施設の耐震化もやっぱり京都の計画の中にも位置づけていく必要あるかなという風に、大きな建物だとかあるいは施設の重要性とかをこう見ながら思った次第です。所感として申し述べておきます。それで耐震化を一層進めていくということなんですが、やはり、被害は生じるということで、応急仮設住宅を確保するていうことも都市計画局の非常に大事な役割でありますが、現時点でどの程度のこのオープンスペースが確保されていて、どれぐらいの仮設住宅っていうのが京都市で可能なのか。ご説明お願いします。
住宅室長：応急仮設住宅につきまして、災害級情報に基づいて供給をしていくというものであると認識してございます。まず、オープン スペースにつきましては発生災害の発生直後から、やはり避難対策であったりとか、あとは、緊急対策の様々な用途で使用されると、こういった状況がございます。従いまして、全てを応急仮設住宅の建設ために使用できるというものでございませんけれども、シミュレーションといたしましては、京都市の方で約2万4000戸の建設の方が 可能であるという風に今把握はしてございます。一方でその応急仮設住宅につきましては、やはり、これまでは、阪神淡路大震災では、建設型っていうのが中心ではございましたけども、東日本大震災以降、賃貸、民間賃貸をかり上げるような賃貸型の仮設住宅が熊本地震では8割を占めるといった状況でございます。こういったことを踏まえまして、本市においても、例えば令和3年度に不動産関係団体との協定を結びまして、定期的に意見交換をするなど、民間賃貸住宅、民間型の賃貸型の応急仮設住宅の取り組みを現在進めているというような状況でございます。以上でございます。
とがし委員：民間の賃貸とまあの仮設住宅ということであの是非ですねこれがしっかり確保されていく必要があるという風に思うんです。これ公園、この間で言いますと公園用地を売却したりとか、あるいは、 用途変更を行ったりとか、いろんなまことでオープンスペースっていうのは京都市自ら がどんどんこう削るというま動きをしておりまして、都市計画のあり方としてもやはり問題であると思いますので、やはりオープンスペースをしっかり確保する、公共用地としてもしっかり確保するっていうことを、都市計画局としても改めて考え直していただきたいなということ、これは指摘しておきます。最後にあのやはり被災地伺いまして非常に仮設住宅、今の基準で作られる仮設住宅が狭いっていう声が非常にありまして、単身の方が四畳半だとか、夫婦でもそういうケースもありまして、やはりこれ改善が必要 だという思うので是非京都市においても検討いただきたいんですけどいかが でしょうか。
住宅室長：能登半島地震の状況はしっかりと踏まえまして、今民間賃貸住宅等で今取り組みを進めております。で、そういったこと、そのニーズにえ、しっかりと答えていけるものだと思っておりますんで、引き続きそういった取り組みを進めてまいりたいという風に 考えてございます。以上でございます。
(更新日：2024年07月30日)
