◆昨日は、民泊カフェ事業者による住民説明会に、町内会の皆さん、光永敦彦府議と一緒に出席させいただきました。
この事業者とは、３年にわたり話し合いを続けています。
この説明会冒頭、住民の代表の方がおっしゃった言葉が大変印象的でした。「この地域は第一種低層住居専用地域の規制をはるかに上回る住環境あり、住民はそれを意識・無意識に不文律として守ってきた」「条例の基準からではなく現状の良さを認識して守っていただきたい。このルールを守ることはあなたにとってもプラスになるはずです」
ーーこの言葉に尽きると思います。
昨日の交渉で事業者の方の心に届いていることを願います。
◆京都のよき住環境と景観を守ってきたのはだれか
京都市民は、新景観政策以前の状況下においても、このように、地域の不文律を唯一のよりどころに、たたかってきたわけです。
この住民の努力なくして京都のまち並みは守ってこられなかったし、全国の人々があこがれを抱く「京都」のブランドも守れなかったと思います。
◆今日も、ある地域のマンション建設問題の住民集会に参加します。
地域の皆さんととことんよりそい住環境と景観を守るために力を尽くしたいと思います。
＝＝＝「民泊問題の背景」をちょっと整理＝＝＝
＜国による規制緩和＞
2016年4月に旅館業法施行令が規制緩和されたことにつづき、2017年6月９日に住宅宿泊事業法改正が成立し旅館業が禁止された住居専用地域などのエリアについても「住居」で宿泊事業＝「民泊」ができるように。12月８日には旅館業法の規制緩和（玄関帳場での本人確認をビデオカメラで代替することを容認など）が行われました。
＜地方自治体の対抗措置＞
「民泊」による住環境の悪化を懸念した各地方自治体では様々な対抗措置で対応（大田区などでは全期間を「禁止期間」と定める http://www.rilg.or.jp/htdocs/img/reiki/071_minpaku.htm ）し、京都市においても、3月から12月を禁止期間と定める措置をとりました。ただ、京町家は特例が許され、6か月間認められるとなり抜け穴とされました。
＜まとめ＞
旅館業法の運用上の規制緩和と、この「民泊」の解禁が引き金となり、各地で住環境の悪化を懸念する住民と事業者の間での紛争が生じており、これらを総じて「民泊問題」といわれることが多いです。当時、国会では、自民党・民進党・公明党・維新・自由が賛成、日本共産党、社民党が反対しました。
(更新日：2023年06月12日)
