日本共産党京都市会議員 とがし豊

皆さんの食卓は大丈夫でしょうか。米が食べられない異常事態をまねいた自民党農政の大失態、なんの手もうたない姿勢も本当に国民の暮らしをなんだと思っているのかと思わざるを得ません。国会議員団、府議団に続き、市議団としても本日8/28、京都市長に対し、「米の不足・価格高騰に対する緊急対策を求める申し入れ」を行いました。
　内容は以下の通りです。
日本共産党京都市会議員団
団長 西野さち子
　主食である米は毎日の食事や生活に欠かすことができないものであり、米の不足や価格高騰は生活に多大な影響を与えます。現在、米穀店やスーパーの売り場から米がなくなる事態や、価格が

高騰する状況が発生し、「販売店を回っても米が買えない」「米が買えずレンジパックのご飯も購入が制限された」など、不安と困惑の声が多く寄せられています。とりわけ生活弱者にしわ寄せが集中する事態となっています。また、飲食店や福祉施設などでは、仕入れや利用者の食事用の米の確保が困難となるなど、市民生活や地域経済などに深刻な影響が広がっています。
　そもそも、単年度の不作や一時的な需要の増加などによって、深刻な混乱が発生している背景には、年間７７万トンものミニマムアクセス米の輸入を続ける一方で、生産農家に対しては、生産減を押し付けてきた国の米政策があることは明らかです。
　国の備蓄米の運用は、コロナ禍など需要が低くなった時には追加の買い入れなどで米価の下落を防ぎ、今回のように不足時や災害時には迅速に活用することで不足の解消や食料の安定供給の役割が求められていますが、現在の運用はその役割を果たしているとは言えません。 　
　ついては京都市におかれては、以下の事項について緊急に対応するよう強く求めるものです。
記
一、緊急に政府備蓄米の適切な活用を行うよう国に求めること。特に対策が必要な福祉施設や医療機関、こども食堂等への備蓄米の直接提供など、特段の対策を実施するよう国に求めること。
一、緊急に価格高騰対策を実施し、消費者米価の低減を図ること。
一、京都市の民間備蓄米の状況、米の流通現場の実態把握を行うこと。
一、食糧自給率の向上、農家の価格保障や所得補償の抜本的拡大を国に強く求めること。
一、農地の産業用地への転換は直ちに撤回し、農家への支援、後継者など就農支援を強化すること。
以上

(更新日：2024年08月29日)