2020年8月27日、京都市危機管理監に「緊急申し入れ」を提出する日本共産党京都市議団
昨日、8月だけでも25日現在で431人の感染が確認され、そのうち180人が感染経路不明という状況に示されています。こうした中、京都市においても「防疫を目的とした大規模なＰＣＲ検査の実施」が必要と考え、党市議団として「緊急申し入れ」を行いました。
井坂団長に続き、私からもこの申し入れの趣旨についてお伝えさせていただきました。
新型コロナ対策の全体を統括する危機管理監が「日本共産党の提案もうけとめて検討していきたい」と応対しました。
危機管理監は感染状況について「家庭内や身近な友人との食事会での感染が増え、新型コロナの恐ろしさ、難しいさが表れている」として、引き続き新しい生活スタイルの定着へ市民の協力の必要性を述べました。同時に、PCR検査体制の拡充をめぐっては、検査と保健所職員による要請患者へのフォローをパッケージで検討しなければいけないと、最大の課題として検討していると応じました。
—–以下「申し入れ」全文——————
京都市長 門川大作様
新型コロナウイルス感染症の拡大を抑止するため、防疫を目的とした大規模なＰＣＲ検査の実施を求める緊急申し入れ
2020年8月27日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂 博文
全国的には7月末にピークが過ぎたといわれますが、本市では、この8月だけでも25日現在で431人の感染が確認され、うち180人が感染経路不明であり、すでに市中感染の様相を呈しています。感染拡大を防ぐためには、従来の取り組みの強化に加えて、一刻も早く、防疫を目的とした大規模な検査を行って無症状の感染者の方を保護・療養する対策に踏みこむ政策的判断を行うべきです。
よって、医療機関への経済的補償・支援と一体に、保健所体制の抜本的な拡充を行い、下記の取り組みを早急に実施するようにもとめます。
記
一、感染経路不明者を含む感染者全体の分布や特徴を分析・公表し、新規感染者の発生する確率が高いと考えられる地域・職種などに対し網羅的なPCR検査を実施すること。そのために、検体採取・運搬の体制も確保すること。
一、 衛生環境研究所における検査体制を拡充すること。民間検査機関における検査数を拡充すること。検査体制拡充にむけ、大学・研究機関・病院等に協力を要請すること。
一、 各行政区に発熱外来と一体のPCR検査センターを設置すること。
一、 医療機関、社会福祉施設(児童・障害・高齢者等)、学校、職場に陽性者が発生した場合には、関係者全員を検査すること。
一、 医療、教育、社会福祉施設、公共交通の従事者および市職員に対する定期的なＰＣＲ検査を行うこと。
一、 陽性者については速やかに保護・療養できる体制を構築すること。療養にあたり、必要に応じて食事や日常生活必需品の調達支援など生活に支障をきたさないよう支援すること。
一、 市民に対して、行政区ごとの感染状況を明らかにすること。本市の検査数、陽性数、陽性率、軽・中・重症数、入院数、宿泊療養施設利用数などの基本的な数値(日計・推移)を提供すること。
以上
(更新日：2020年08月27日)
