本日は、市議会の5月補正予算の審議が3つの委員会に分かれて行われました。
私は、保健福祉局・子どもはぐくみ局・建設局・教育委員会に関連する議案の審議を行う分科会に出席し、質疑に立ちました。
厳しい経営に立たされている医療機関支援強化に向け、その前提となる実態調査を求めました。保健福祉局は、実態把握ができていないことを率直に認め、ヒアリングの実施を約束しました。ＰＣＲ検査の拡充をめぐっては、一日当たりの日常的な検査体制は現状８０件に上乗せ10件を行う予算とともに、集団感染の疑いが生じた場合にそなえた3000件を9月末までの検査予算であることが明らかになりました。
医療崩壊を食い止めるために、感染拡大が一定収まっている今だからこそ、第二派に備えて、入院患者や医療従事者へのＰＣＲ検査の実施も求めましたが、認められませんでした。京都大学や府立医大などが少なくとも手術患者などへのＰＣＲ検査公費助成を求められていることも紹介しましました。
妊婦へのpcr検査の公費助成について、いったん本人が負担して後から公費助成となる「償還払い」ではなく、行政が直接支払う方式になるように鈴木議員が求めました。
教育委員会には、ＩＣＴ環境整備の必要性は認めつつも、その活用の前提としても、少人数学級の必要性を樋口議員が指摘しました。また、経済産業省が「共同の学び」を否定し、教育よりも狭い意味の「経済」を優先する動きがあることに警鐘を鳴らしました。
そして、委員会が終了直後には下記のように、緊急事態解除宣言の報道。
「緊急事態宣言」諮問委が全面解除を了承 5/25(月) 14:02配信
https://headlines.yahoo.co.jp/vide…/nnn…
日本共産党左京地区委員会では、現在、左京区内の学生マンションなどに以下のようなチラシ(QRコードからサイトに入って回答）をお配りするとともに、ネットでも直接アンケートを募集中です。
https://docs.google.com/…/19u…/viewform…
(更新日：2020年05月25日)
