日本共産党京都市会議員 とがし豊

(更新日：2025年08月02日)

地域ごとでの「中学校の部活動」の見直しが始まっています。
京都市では現在小学校4年生が中学生になる2028年からの「地域クラブ」への移行にむけた検討がすすんでいます。京都市議会でも議論が始まっていますのでご紹介します。

(更新日：2025年07月29日)

参議院選挙2025
｢何を変えたいのか？｣
「もう日本を諦めるのか？」
消費税　減税　財源
少子化　社会保障　米　農業
賃上げ　手取り　物価高…
今の日本が抱えている課題を
議論しましょう。
#比例は日本共産党
#一緒に社会を変えよう

(更新日：2025年07月19日)

日本学術会議の法人化法案に反対する意見書についての賛成討論
日本共産党　京都市会議員　とがし豊
2025年6月6日

日本共産党京都市会議団は、日本学術会議の法人化法案に反対する意見書を提案しておりますので、議員団を代表し賛成討論を行います。

現在、参議院で審議されている法案は、現行の日本学術会議法を廃止し、「法人化」のための新しい法律を制定するというものです。

そもそもの発端は2020年の菅首相（当時）による学術会議会員候補６人の任命拒否にあります。学術会議会員の首相任命が形式的なものであることは、歴代政権によって確定した法解釈でありましたが、それを一方的に覆しての暴挙でした。その任命拒否を学術会議の在り方の問題にすり替え、日本学術会議の度重なる懸念の表明を無視して、法人化ありきで強引に立法化を進めていることは重大です。

法案では、現行法の「科学者の総意の下に、我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献」するという設立の原点を削除するものとなっています。このことは、戦前の日本が学術を政治に従属させ、学術が戦争遂行に加担したことへの痛苦の反省の上に「学問の自由」を保障する憲法に立脚し、科学者の創意の下、平和的貢献を使命とした戦後の出発点を消し去るものであり許されません。

法案で示された新組織は、特殊法人として主務大臣（首相）の監督の下に置かれ、目的を達成する仕組みとして、①首相任命の監事を置き学術会議の業務を監査する、②内閣府に置く評価委員会が学術会議の活動に意見を述べる、③外部者でつくる会員選定助言委員会の意見を聴いて会員候補を選定するとしています。これは、日本学術会議を幾重にも政府の管理下に置くもので、科学者の代表機関として独立して職務を行うという現行制度の根幹を大きく損なうものです。しかも、この間の国会審議において、内閣府特命担当大臣は、特定の主張を繰り返す会員は解任できる旨の答弁をしており、政府の意に沿わない会員は、学識に関わらず「党派的」と決めつけ排除することを可能とするものです。まさに、「学問の自由」「思想信条の自由」へのあからさまな侵害であり、断じて認めることはできません。

さらに、特殊法人化によって、現行の国庫負担はなくなります。国からの補助金は行政改革による効率化の対象となり、財政基盤の多様化の名で、学術会議自らが国や産業界などから資金を集めなければならなくなります。その結果、学術会議の発する助言が政府の意向や産業界の利益におもねるものにならざるを得ず、科学者の代表機関としての役割は失われることになるのではないでしょうか。

歴代会長６氏は声明を発表し、国内外において日本学術会議のアカデミーとしての地位の失墜及び日本政府の見識への失望を招くと厳しく批判し、法案の撤回を求めています。日本学術会議も懸念を表明し、修正案も議決しています。同法案の修正、廃案を求める声明を発表した学会は、法案が閣議決定された３月７日以降５月３１日までに１０５にのぼります。日本学術会議法案（仮称）を撤回し、ナショナルアカデミーとして日本学術会議の政府からの独立性と自主性を尊重すべきであります。

１９３３年、政府は、京都帝国大学の刑法学者・滝川幸辰（ゆきとき）教授が自由主義思想であるからと著作を発禁処分にし、大学自治の原則を踏みにじり、大学から追放する滝川事件を起こしました。政府は、その２年後、当時、憲法学上有力とされた天皇機関説が天皇絶対の「国体」に反するとして、その学説の代表者である美濃部達吉・貴族院議員・東京帝国大学名誉教授を弾圧しました。美濃部達吉氏は「学匪（がくひ）」と攻撃され、政府はその著作を発禁処分にし、公職から追放しました。このような権力の暴走、愚行が積み重なる中で、日本社会は理性の目を失い、破滅的な戦争への道に突き進みました。
そのような誤りを繰り返させないためにも、学問のまち京都においてこそ、学問の自由を高く掲げ、法案の撤回、日本学術会議の独立性を守れの声を上げなければなりません。同僚、先輩議員の意見書への賛同を呼びかけて、私の討論とします。ご清聴ありがとうございました。

賛成：日本共産党14人、無所属２人（平田議員、井崎議員）
反対：自民党、公明党、維新・京都・国民民主
民主市民フォーラム、改新京都、無所属

(更新日：2025年06月09日)

2025年5月8日　文教はぐくみ委員会　一般質問：不登校児童生徒への支援について（とがし豊）

◎とがし委員

よろしくお願いいたします。

まず冒頭に、自身が不校児童生徒の支援に深くかかるようになる中で耳にしたある小学生の声を紹介します。「明日は必ず学校に行きたい。でも今から学校に行っても授業について行けるかな。でもみんなと一緒に勉強したい。でも明日の自分はきっと学校に行きたくないと言い出すと思う」というつぶやきです。また別の不登校経験者の若者は「学校に行かなくてはいけないと思うけど、どうして自分が学校に行けないのか分からない。苦しくて、毎晩、明日が来なければいいのに。自分なんで生きてる意味がない、という気持ちだった」と語ってくれました。本当にですねえ、こうした声がいろんな保護者の方からも同じような声聞いたという話を何度もお聞きしています。不投校という現実が今、子供たちを大変苦しめ追い詰めている。子供たちの個人としての尊厳、そして、命の問題であるという認識を持つべきだと考えますが、いかがでしょうか。

▼(答弁)教育相談総合センター所長

不登校に対する認識ということでございますけれども、我々といたしましても子供たちが健やかに日々成長していってしていくために、学校という中で、教員が日々努力をしながら子供たちに関わっているわけですけれども、学校という枠組の中で、なかなかそこにいろんな要因はあるんですけれども、今議員ご紹介があったようなところで、ご本人にもなかなかその理由が分からないところで、学校に来れない子供がいるということについては我々としてもしっかり受け止めておりますし、そういった中で子供たちが社会との繋がり、その最初の窓口ある学校というところに来れていないということで将来にわたってやはりそういう社会との繋がりを閉ざしてしまう可能性が非常にあるという風に思っておりますので、その点についてはしっかりと受け止めて取り組んでいく必要があるという風に考えてるところでございます。以上でございます。

◎とがし委員

是非、私、命の問題であるっていう認識を持つべきだっていうのは、とりわけ、やっぱり初期の段階で非常に追い詰められた状況になるということで、学校とか関係機関が非常に子供たちのそうした心の傷に寄り添えるかどうかっていうことが重要になりますので、カウンセラーの皆さんもたくさんパトナ（子ども相談センターパトナ）に配置されて相談されてると思うんですけども、そうした皆さんの知見をしっかり全体で共有していただきたいなという風に思います。

その上で、先般要求させていただいた資料に基づいてちょっと質疑します。学年別の不当児童生徒数の実質及びその出現率（在籍率とも言いますけども）について、教育委員会の認識をお聞したいと思います。2011年と2023年比較しますと小学校1年で16.4倍、小学校2年で12.1倍、小学校4年で12倍、小学校3年で9倍、小学校5年で7.5倍、小学校6年で7.2倍ということで、中学校の不登校の問題の深刻さも去ることながら、小学校のとりわけ低学年で困難が非常に増加してるという風に見て取れます。この点について教育委員会としてはどういう風に受け止めていらっしゃるでしょうか。

▼(答弁)教育相談総合センター所長

まず冒頭の認識のところでございます。命の問題であるということで、改めてですけども、我々としてもその不登校というのは、その子供たちがその学校の時期ではなくて将来にわって子供たちに影響を及ぼす可能性があるということについては、その一生に関わる問題にもつながっていくという意味で本当に子供たちが生き生きと生きるということについても、非常に大きな問題だということで認識しておりますので、改めてお答えさせていただきたいという風に思います。その上で今ご紹介ました要求資料で提出させていただいた数値についてでございます。議員の方からも数字の方あのご紹介をいただいたところでございますけども、大きな流れといたしまして平成12年・13年頃に1度ピークを迎えたんですけども、その後、不登校の数が減少しまして23年頃にまあのま底と言いますか、少なくなっておりますが、その後また上昇に、この10年間転じているというような傾向がございます。それは本市だけではなくて全国的にも同様の傾向であるという風に認識しておりましてと、その中でもこの10年を一括りに均一的に伸びているわけではなくて、特に平成29年度以降でありますとか、2年以降あたりが増加率が伸びてるんですけれども、この辺りは例えば29年度ありますと教育機会確保法というのが、一定その理念の方が社会にも浸透していったと。学校に行くことだけではなくて、子供たちがどう教育の機会を確保していくかっていうことが大切あるという考え方が浸透していたっていうこともあると思いますし、令和2年においてはコロナ禍ということでまちょうど令和2年・令和3年とコロナ禍の中でいろんな行動制限がなされたわけでございますけど、その中で子供たちの日々の本来であれば発達段階で様々な経験をすべきところが、いろんな制限があったということがあったと思います。そうした中で特に小学校低学年での数が増えてるということについて我々とも認識をしておりまして、この点につきましては、特に、幼児期に本来であれば子供たちが多様な他者との触れの中で親以外の他者と初めて出会うこの社会の場で、いろんな経験であるとか、自分の気持ちと友達、同世代の子供との関係の折り合いをつける経験でありますとか、また、相手の気持ちを理解する経験そしてその触れあいの中で自分の居場所を見つける経験とか、こういったことを、本来、幼児期で色々経験して小学校上がってくるということが多いわけですけれども、コロナ禍の影響の中でそういったこともなかなか叶わなかったという中で、小学校に上がりあの大きな集団の中でこう生活する中で不調をきたす子供がいるので、そういう風に分析をしているところでございます。以上でございます。

◎とがし委員

京都市では教育委員に加えて市長も参画する京都市総合教育会議で不登校についても検討してるというご説明を前回いただき、令和4年から6年の資料をいただきました。この中で令和5年度には「1人1人の先生が輝け職場づくり～教員の担ない手確保に向けて」という報告の中で教育委員会は不登校児童生徒の推移を示した上で、この増加の背景として登校できない児童生徒の休養の必要性が認められ教育機会確保法の趣旨が浸透した側面、長期継続したコロ中による生活習慣の乱れが乱れやすい状況がついた側面等が考えられるという風にされていますで、しかし、そもそも休養が必要な状況にした要因は何なのか、不登校になるほどの「生活の乱れ」とその背景には何があるのかということをもっと下げる必要があるという風に考えますけれどもいかがでしょうか。

▼(答弁)教育相談総合センター所長

先ほども答弁させていただきましたけれども、大きな社会的な要因としてその教育機会確保であったりとか、コロナ禍というのが、その時期に重なっているわけでございます。その結果として、子供たちにどういった影響があったか、と。また保護者の方も含めた社会の全体を認識としてどういったことがあったかいう分について、先ほども答弁させていただいたように例えば教育議会確保法で言いますと、国の方が学校に登校再開することだけを目的とせずに子供たちに多様な学習の学びの場を提供することによって社会的自立を図っていくということが大きなメッセージとされている、と。つまり、我々子供の時もそうですけども、基本に学校行きましょうと。学校に行くことを最上位の目的にして登校刺激のようなものを図ってきたわけですけども、現状におきましては子供たちそれぞれいろんな背景を抱えていますので、学校行くことだけではなくて子供たちそれに背景を踏まえた上で適切な形で学びの環境を提供していこうということで、我々、教育委員会もいろんな政策をうってるわけですけども、そうしたことが背景としてあると。で、そういった認識の中で保護者の方も学校登校だけではないいろんな支援等を求められているというか、受けられておるいう状況もあるかと思ってます。また、コロナ禍につきましてもコロナというのは1つの現状ございまして、その結果として、先ほどちょっと繰り返しの方になりますけれども、子供たちが本来、発達段階に応じて経験えしていくべき、いろんな触れ合いであるとか、経験、そういった心理的な体験のような積み重のものが、時期断絶されたことによって子供たちのいろんな日常の中の影響出てると思いますし、その後、令和3・4年の5月8日ちょうど3年前ですけども、5類に移行して以降、学校の方も日曜生活、通常の教育活動を戻っていく中で、コロナ禍でなかなかそういう教育活動に慣れてこなかった子供が一定、日常に戻る中で、学校という集団の中の生活に馴染めない子も一定いたかなというところも背景としてあるという風に思っております。我としては、そういうとこも含めた分析の中で、こういった表現をさせていただいてるという風に思っておりますし、決して掘り下げたえ分析ができてないというご指摘は当たらないんではないかなという風に認識しております。以上でございます。

◎とがし委員

今ちょっとコロナの話などもされましたけれども、コロナは2020年にありましたけど、後でまたその点を深めますけれども、それ以外にも色々学校の状況っていうのは大きく変わっております。なおかつ、機会確保法が制定された2016年だったと思いますけども、時が経っていて、その趣旨が浸透したという風に言って、だから増えたんだっていうのはちょっとこれも事実関係上性格ではないという風に思います。これが施策としてうまくいってるのであれば減ってるはずなんで、その点でやはりちょっとそこを逃げ場にしてしまってるんじゃないかと。それではやっぱり子供たちの声に答えることできないと思います。

で京都市の教育委員会では中学校のえっと、これは平成31年2019年ですけども、4月に京都市の教育改革という冊子の中で中学校入学時に学校生活に不適を起こすいわゆる中１ギャップの解消っていうことを書かれておりました。ところが率直にいって私は、この不適用を起こしたのは、子供ではなくて子供たちの状況に適用できなかった学校にあるんじゃないかという風に思うんです。子供たちの状況にばかり原因を求めるんじゃなくて学校そのものに根本的な課題があるってことを見るべきではなかったのかと。全国的な日本の教育課題全体の課題でもありますけれどもこの認識のギャップが子供たちや学校現場に困難もたらしてるんではないかと思うんですけどかがでしょうか。

▼(答弁)教育相談総合センター所長

議員がご指摘されてる教育課題、教育制度、具体的にどういったところで課題があるというところご指摘されてるのかが、具体例がなかったので、私はちょっとそこ掴みかねてはおりますけれども、その前提でちょっとご答弁をさせていただきたいと思いますけれども。我々といたしましては、学校の教育活動につきましても、明治以降150年の中で積み上げられてきた教育活動を様々、今、集団の中でやってるわけですけども、本市においてはそういった中でも、より先進的に例えば小人数学級を進めていくでありますとか、また「中１ギャップ」という観点で言いますと、やはり過去から小学校6年生から中学に上がった時に大きく不登校になる子供さんが多いという傾向はございまして、それがコロナ禍等を経て増加人数自体が増えてるわけですけれども、そういった中で、本市としては小学校段階からその環境の変化をできるだけ滑らかにしていこうということで、全ての中学校において小中一環教育ということで、様々な子供の情報を中学校と小学校の教員が共有しながら教員同士もそれぞれの子供との関わり方を学ぶようにして、よりそういったギャップが少なくなるように取り組できましたし、全国的に、小学校で言えば専科教育ということで、中学校では教科担任指導ですけども小学校では担任指導だということで小学校の高学年を中心に専科教育を入れることによって、様々な教員が子供たちを見取ると。担任だけではなくて認めるという環境を作ることによって、そういったギャップを整えていこう、ギャップをなくしていこうという努力をしてまいりました。例えば、そうした中で、本市の不登校の状況ですけども、絶対数としては右肩上がりで増えていますので、決して楽観的にものを言うわけではないんですけれども、政令市で比較しますと、千人比等で見ますと、本市は政令市20市の中で13位ということで比較的、増加しているものの抑えられていと思っていますし、あるいは、令和4年の数値と令和5年の数値で見ますと、全国的には16%増加しているわけですけども、本市は10%・11%程度の増加でなんとか抑えられているというのも、そういった様々な、これは議会のご理解もいただきながら人的な支援をしているわけですけども、そういった様々な取り組みの中で結果として、今ここまで抑えられている部分もあるのかなという風に思っています。ちょっと答弁長くなって恐縮ですけどもそういった意味では、学校としてできること、これ以外にも子供たち1人1人が主体的に学びでいけるようにということで、今も通常のいっせい授業だけではなくて、子供たちが自分の興味関心に応じて取り組める探球学習を充実しております。また、この中で途絶いましたいわゆる「特別活動」ですね。子供たちの居場所であったり、学校が楽しいなと思えるような特別活動もまたしっかり頑張っていこうということで、色々学校とも連携して取り組んでおりますけれども、我々としては決して子供や家庭だけの要因にボールを投げるというか、原因を求めるのではなくて、学校として、また、行政としてできることをしっかり取り組んできているというのがこの間かなという風に思っております。そういった意味では、議員のご指摘ございましたけれども、我々としては学校の方でもしっかりと改善しながら取り組にできているという風に認識しているところでございます。以上でございます。

◎とがし委員

専科教育の導入だとかいうことも、あるいは、不登校支援も様々、「ふれあいの杜」始めいろんな事業に取り組まれているっていうこと、私も十分承知をしているんですけれども、それをやっていても、やはりもこの増加がかなり深刻なスピードで拡大しているということです。

給食とか友達とか体験とか学びとか、子供たちとにとって楽しい要素がたくさんあるはずの学校ですけれども、それを上回るほどの生き苦しい側面が横ってしまっているんじゃないかと。2002年から実施された学校週5日制のもとで教員体制が抜本的に拡充されなかったことによって、学校の先生方の1日あたりの持ちコマ数が増えて、子供たちに向き合う時間が激減をし、なおかつ、授業準備を行うためには残業しなければならない体制となりました。2007年からは全国学力テスト、2006年からは京都市の場合中学校で独自に学習確認プログラム。2007年からは京都市独自で小学校5年6年でのジョイントプログラム。2011年からは小3小4からプレジョイントプログラム、というテストを行われ、教育委員会も全国学力テストの成績をく強調されるようになりました。さらに、2017年からは英語の授業が小学校3年からスタートして、2020年には小学校1・2年生にも導入されたと。2018年には道徳が教科化されました。そんな状況ですから、先生の休職も病休も増加の一途で、学級担任が長期欠員というのも増加をする、と。2024年2月1日現在で3週間以上未補充となっている学校数っていうのが182校（教育委員会後日資料を訂正、誤・182校⇒正・182人）っていうことで先日いただきました。これが半分にまで改善しているという風に言われてるんですけど、まあ、当初からと比べると非常に逼迫した状況になっている。子供たちは授業やテストが多くてアップとで、学校の先生は一層多忙になり、子供たちと向き合う時間確保ができない、と。子供たち1人1人に添った教育内容の実現もままならない状況にあると。で、こういう学校の状況が子供たちにとっても先生にとっても息苦しい状況を作ってるんじゃないか、と。京都市の総合教育会議や教育委員会においても不登校の児童生徒数がここまで急増している現実を受け止めて学校をもっと子供たちに適用した存在へと改善を図る検討を行うべきだという風に思います。先ほど、コロナ禍の子供たちの乳幼児時期の育ちの問題も言われましたけれども、そこまでおっしゃるんだったらそれに適用した小学校1年2年の教育にしなければいけないけどもそれできてないという状況があるから今増えてるということなので、やはりそんな子供たちが不登校にならなくてすむような学校作りっていうのはどうやったらできるのかということを、真剣に考える必要があるという風に思います。いかがでしょうか。

▼(答弁)教育相談総合センター所長

何点かご指摘がございました。まず、本市の様々教育政策、2000年の当初からの教育政策を来列していただきましたけども、先ほど申しました通り、我々といたしましては全国的にも非常に不登校の数が増加しています。その中でも本市では、先ほどご紹介した通り、なんとかえそのトレンドの中でも抑えてきているという状況が1つあるという風に思っています。先ほど議員がご指摘、ご紹介されましたようなことが本市の取り組みとして直結するんであれば、本市の状況はもっとさらに厳しいんではないかな思っております。けれども、それに対して、我々としては、しっかりと人的なことも含めて取り組んできているということで、今、結果があるかな、と。ただこれは繰り返しますけども京都でも不登校数は増加してますし、決して楽観してるわけではないということは申し上げたいと思います。その上で真剣に考えてるのかというご指摘でございますけれども、例えば、小学校1年生・2年生の取り組みについても、京都市では全国で数都市だけ受けました国の研究指定を受けて、保幼小連携の取り組み研究指定を受け3年間取り組んでまいりまして、今年度から全市で取り組んでいくということにしております。私立も含めまして、就学前施設、保育園・幼稚園・認定子ども園それぞれと小学校が連携して幼児期までの学びで積みあげてきたものを小学校1年生でしっかりと受け継ぎながらスムーズな連携が測れる取り組みを進めてくということで、これも先進的に取り組んできてるかなと、これも真剣に考えてきた結果なという風に受け止めております。ご説明したいこと縷々あるわけですけども、先生が今あの真剣に考えてないんじゃないかという風におっしゃいましたが、我私からすると、ちょっと大変僭越な言い方になりますけれども、日々そうした要因が本当に複雑に重なる不登校またご家庭の状況があるご家庭に向き合っている現場の教職員に対して非常にそういう指摘を受けることは申し訳ないし非常に悲しい思いでおります。ただ、しっかりと、我々としてはこれからも子供たちが本当に「明日も行きたいと思える学校」になるようにしっかりと、子供たちが楽しい学校また教職も生き生きと働ける学校になるようにしっかり取り組んでいきたいという風に考えているとこでございます。以上でございます。

◎とがし委員

政令市の平均でどうかっていうところで言っている時点で私はやっぱり1人1人の子供たちに向き合っている答弁なのかなと率直に思うんですよね。私は真剣に検討してくださいと言ったわけで、そこまで踏み込んだものになってないし、やっぱりもっと全面的に検証していただきたい、と。ここまで増えているんですから、これは国の問題でもありますけど、京都市の問題でもあるし、京都の子供たちの問題なので、しかも冒頭確認してのやっぱり命に関わる問題でもあると、私は思いますので、是非それぐらいの思いを持って取り組んでいただきたいということで言っているわけですので、この点ご理解いただきたいと思います。時間がないのでまた次回議論したいと思います。

(更新日：2025年05月14日)

京都市の新景観施策を根本から掘り崩す計画は認められない！

京都の景観と住環境を守ろうと、住民の皆さんが立ち上がられています。

心から連帯し、ＨＰをご紹介します。

https://kyoto.machinami.jp/

ーーー以下、HPの引用ーーー

京都市民が100年先の京都の景観を守ろうと維持してきた新景観政策を反故にし、京都中央郵便局を高さ60mの超高層建築物に建て替える計画は、京都市の広報記事など全てで「京都プロジェクト（仮称）」と呼ばれています。
一般市民には中央郵便局建て替え・高層化プロジェクトであることが隠されています。
長年にわたる議論の結果生まれた、建築物の高さ制限などを伴う2007年制定の京都市の景観政策を、京都市民への広報並びに議論なく、なし崩しにするのは許されません。

(更新日：2025年05月07日)

「議会と自治体」2025年5月号の「激増する不登校」に寄稿しました。ちょうど、3/25の閉会本会議の日が締め切りだったのでも、ものすごく大変でした。編集者の方が丁寧な校正作業をしてくださり、読みやすく仕上がりました。感謝申し上げます。４月号の福島先生の体験的な論文、居場所づくりに取り組まれた議員さんのリポート、今回の広木克行先生の論文と合わせて、私のリポートも読んでいただけると幸いです。

子どもたちや保護者、先生方、ともに取り組んできた皆さんの長年の苦闘や苦悩、涙や喜びや感動、出会いなど、十分表現しきれていませんが、議会活動という角度から整理してまとめた性格のリポートであること、加えて、私の能力の限界として、ご容赦いただきたいと思います。
なお、課題や改善点を中心として書いておりますので、学びの多様化学校（不登校特例校）や各学校での多彩で素晴らしいと取り組みなど、京都市で取り組まれている積極的な部分や、あるいは、問題点についても、字数の制限でやむなくかけなかった点もご容赦いただけたらと思います。
そして、なにより、国による予算の制約が現場の思い切った展開の妨げる主要な要員であることは国政上の課題として、今後一層明らかにして、参議院選に取り組みたいと思います。

(更新日：2025年04月23日)

4月10日、党市議団として、女性の基本的人権を守る立場から、学校、市役所、区役所、支所、鉄道駅、公共施設の女性用トイレ及び多目的トイレ個室への生理用品設置を強く求める申し入れを行いました。生理は女性にとって毎月向き合うものであり、急な生理や長時間使用による衛生上の問題、精神的な負担も懸念されます。女性が衛生的に生活できる環境の確保は、基本的人権として守られるべきです。しかしながら、京都市立学校における生理用品のトイレ設置校は、小学校で３４校、中学校で１５校など、まだ少ない状況です。地下鉄駅女性トイレへの設置も８駅に留まり、多くの市民が利用する市役所や区役所のトイレには未設置です。　一方、長岡京市では市役所庁舎の女性トイレ個室に生理用品が設置されており、同様の取り組みは東京都や横浜市など１２１の自治体に広がっています。

　内容は以下の通りです。
ーーーーー
京都市長　松井孝治　様
京都市教育長　稲田新吾　様
京都市交通局　公営企業管理者　北村信幸　様

公共施設の女性用トイレ及び多目的トイレ個室に生理用品の設置を求める申し入れ

日本共産党京都市会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　西野さち子

　学校や公共施設への生理用品設置は、経済的な理由などで生理用品を購入できないという「生理の貧困」がコロナ禍で顕在化したことをきっかけに広がり、国や自治体の施策になってきました。内閣府も２０２１年から毎年全国調査を行い、現在９２６自治体で生理用品の無料配布が行われていることを明らかにしています。窓口での対面による受け取りは抵抗を感じる市民も多く、生理用品の収納容器の設置、トイレ個室内への配置など施策が進んでいます。

　体と心のバランスと密接な関係を持つ生理は、女性にとって毎月向き合う存在です。急に生理用品が必要になったときに手に入らなくて困ってしまうケースも多々あります。生理用品の長時間使用は衛生上よくないだけでなく、かぶれを引き起こす原因にもなり、また、生理用品を適切に使用できないことは、精神的な負担につながっています。

　女性が衛生的に生活できる環境の確保は、守られるべき「基本的人権」です。

　京都市立学校の生理用品トイレ設置校は、小学校１５０校中３４校、中学校６４校中１５校、小中学校（義務教育学校）８校中２校、高等学校９校中４校と、まだ少ない状況です。地下鉄駅女性トイレへの設置は３１駅中８駅。そして、多くの市民が利用する市役所、区役所のトイレには未設置です。長岡京市は市役所新庁舎１階、旧庁舎１階の女性トイレの個室に生理用品を設置しています。庁舎トイレに生理用品を設置している自治体は東京都、横浜市、熊本市など１２１自治体に上ります。

　以上により、京都市は、女性の基本的人権を守り、ジェンダー平等を推進する立場で、学校、市役所、区役所、支所、鉄道駅、公共施設の女性用トイレ及び多目的トイレ個室に生理用品の設置をするよう求めます。

(更新日：2025年04月16日)

日本共産党京都市議団として１１日、大阪・関西万博における児童生徒の校外学習等の中止を求める申し入れを行い、教育委員会からは総務部長が出席して受け取りました。

万博協会は、爆発の危険性がある事態を知った後もなんら対応もせずやり過ごそうとするなど、万博協会の危機管理体制が極めて不十分であり、子どもの安全確保は到底見込めないことから今回の申し入れとなりました。学校任せにしない決断が必要です。

どんなに素晴らしい展示や綺羅びやかで楽しいイベント盛り沢山であっても、すべては安全があってはじて成立するものと思います。今の万博にはその最低限の前提がなくなってしまっています。

#大阪関西万博2025
#修学旅行 #遠足
#日本共産党京都市会議員団
#とがし豊

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大阪・関西万博における児童生徒の校外学習等の中止を求める申し入れ

京都市教育長　稲田新吾　様

大阪・関西万博における児童生徒の校外学習等の中止を求める申し入れ

２０２５年４月１１日　　
日本共産党京都市会議員団　　
団長　西野さち子　　

　４月６日に実施された「大阪・関西万博」のテストランにおいて、重大な安全上の問題が多数確認され、教育委員会が期待されていた「安全対策」が極めて不十分であることが明らかになりました。昨年３月にガス爆発のあったエリア付近において、元消防士である寺本けんた守口市議が持参した検知器が爆発の危険のある濃度のメタンガスを検知しました。その後、消防に通報し、駆けつけた消防が実際にマンホールを開けた際にも同様の数値が測定されました。万博協会も公式に「屋外の電気設備地下ピットを測定したところ5vol%（爆発下限界）を超えるメタンガスを検知」したと報告しています。このエリアは、児童生徒が通るルートであり、極めて危険な状況となっています。

　すでに１月１６日に、日本共産党京都市会議員団として、「『大阪・関西万博』への校外学習についての申し入れ」を行い、学校参加を見送る判断にいたった学校の見解・懸念事項を紹介するとともに、「大阪・関西万博会場における安全性が明らかになっていない現状において、京都市立の学校の校外学習・修学旅行等の行先として、大阪・関西万博の選択は見合わせるように、各学校に徹底するよう求め」てきました。
　また、３月の予算特別委員会においても再度慎重な判断を求めてきたところです。教育委員会はその際、安全の確保については主催者が責任を持って取り組んでいるとの認識を示し、京都市総体としても安全対策を含め様々な要望をおこなっているとの主旨の答弁をされていました。

　ところが今回、寺本市議が万博協会に対して、引火すれば爆発の危険がある数値が測定されたことを告げ対応を求めたにもかかわらず全く対応されず、自ら消防センターに通報に行く事さえも認められず、やむなく１１９番通報を行われました。消防も緊急出動ではなく、サイレンを鳴らさずに駆けつけ迅速な避難誘導も行われませんでした。大阪・関西万博において、危機管理体制がまともに機能していません。また、建設中のブラジル館から４月４日の夜に火災が発生し、天井付近が燃えたとの報道もあり、原因は調査中で未だ明らかではありません。
　テストランという最終確認段階においてもなお来場者の命にかかわる重大事態が生じる状況が続いており、直後のプレスリリースにおいても、危機管理体制を抜本的に改善する姿勢さえも示されていません。

　京都市では、27校が大阪・関西万博を校外学習等の行先として予定（4月・5月予定は１７校）していますが、前回申し入れ時に示した懸念事項についても、テストランに参加された各方面の方から同様に指摘がなされており、解消したなどとは到底言えない状況です。

　よって、子どもたちの安全を確保できるとは言えない大阪・関西万博への校外学習等の参加は、学校任せにせず、中止するように申し入れるものです。

以上

(更新日：2025年04月14日)

2025年3月25日閉会本会議において、左京東部いきいき市民活動センター廃止などを決める条例改定に反対する討論を行いましたので紹介します。

＊　　＊　　＊　　＊　　*

議第22号市民活動センター条例の一部改正について、日本共産党京都市会議員団は反対の態度を表明しておりますので、その理由を述べます。

　市長は、この条例改正で「左京東部いきいき市民活動センター」を来年2026年4月1日をもって廃止するとしていますが、私どもは存続・再整備すべきだと考えます。
　文教はぐくみ委員会での質疑の中で、文化市民局は、施設の意義として、指定管理者の得意分野を生かした「舞台芸術」や、体育館があるので「ダンスやバスケットボールとか、体育のサークル活動が盛んである」「様々な活動がやられており、その中で出会いもあり、新しい取組が生まれる」「非常に価値のある施設と思っている」と高く評価されていました。この施設を廃止すれば、「現実として、1ヵ所減るという意味では、そういう活動の場所がなくなる」とお認めになっています。今回の施設の廃止は、あまりにも理不尽ではありませんか。
　平成23年・2011年、コミュニティセンター条例が廃止をされ、その跡地を、これまで以上に広く市民に開かれた施設として活用できるようにしようと「いきいき市民活動センター」が13か所発足しました。当局はしきりに、当時のいきさつとして、「あくまでも既存施設の暫定的活用」として設置されたのだと強調されます。
しかし、条例そのものにはどう書かれているでしょうか。第一条には、「市民による自主的なまちづくりを促進することにより、豊かで活力ある地域社会の形成に資するため、市民公益活動その他の活動の用に供するための施設」として設置されたと明記されています。つまり、とりあえず「暫定利用」しましょうなどというあいまいな目的での設置ではなく、「豊かで活力ある地域社会の形成に資する」という明確な目的をもって設置されたのであります。だからこそ、団地再生計画の中で、北いきいき市民活動センターは学校跡地へ移転・再整備する形で存続をはかられたのではありませんか。
さらに、今回の審議を通じで明らかになったのは、左京東部いきいき市民活動センターの廃止は手始めで、次に岡崎、そして、そのほかのいきいき市民活動センターも順次廃止になりかねないことが明らかになりました。今、このことを知った皆さんから、驚きと怒りの声が寄せられています。地域のまちづくりに関わっておられる方は、「いきいき市民活動センターは、ただの貸し館としてではなく、様々な人をつなぐ場所になっている。市民活動の結節点となっている場所をなくしてしまうのは、あまりにももったいない」とおっしゃっています。様々な地域の皆さんから「もっと身近に気軽に集まれる場所が欲しい」という声があがっており、「豊かで活力ある地域社会の形成に資する」施設であるいきいき市民活動センターは廃止ではなくて、むしろ増やしていくべきではありませんか。
いきいき市民活動センターを廃止して、どうして、松井市長が新京都戦略で打ち出す「すべての人に居場所と出番をつくる」ことができるのでしょうか。
私ども日本共産党市会議員団は、住民の皆さん、利用者の皆さん、将来利用するかもしれない幅広い方々も含め、ありとあらゆる皆さんと手をつなぎ、この「いきいき市民活動センター」廃止方針撤回を求めて頑張り抜きます。市長は、団地再生計画を改め、左京東部いきいき市民活動センターは存続すべきです。
最後に、本廃止条例に反対するように他の会派の皆様にも呼び掛けまして討論とします。

(更新日：2025年04月02日)