3月27日京都市会本会議で、自民党・公明党・無所属議員1名の共同提案で「地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の一層の推進を求める意見書（案）」が提案され、賛成多数で可決されました。私は、日本共産党を代表し、”焼却中心主義”から脱却しゴミを出さないシステム確立を求める立場から反対討論にたちました。維新・京都・民主、無所属議員などは賛成にまわり、反対したのは私ども日本共産党のみでした。 ————-

■反対討論の要旨

日本共産党京都市会議員団は、自民党・公明党・無所属議員１名が共同提案している「地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の一層の推進を求める意見書（案）に反対を表明いたしておりますので、その理由を大きく２点にわたって述べます。

理由１・「拡大生産者責任」の立場からの廃棄物・資源循環行政の見直しを

第一に、「資源循環ビジネスの創出への支援の強化」「リユース製品の循環環境の整備」と狭い意味での事業者への支援について述べるのみで、循環型社会形成に向けた企業の社会的責任である「拡大生産者責任」の更なる徹底について言及がないという問題点です。拡大生産者責任とは、生産者が、製品の生産・使用段階だけでなく、廃棄・リサイクル段階まで責任を負うという考え方です。「循環型社会形成推進基本法」においても、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済・社会様式によって大量に廃棄物が生みだされた過去の反省に立ち「拡大生産者責任」の考え方が盛り込まれています。ヨーロッパでは、「拡大生産者責任」を徹底することで、個人や企業の意識や善意に頼るのではなく、経済の仕組みによって、ごみそのものが生まれにくい社会構造に変える実践が進められています。日本においては、「プラスチック資源循環法」が２０２２年４月から施行されましたが、企業の負担は限定的で、自治体と住民に負担を押し付ける仕組みは変わっていません。これでは、抜本的にごみを減らし、循環型社会を構築することはできません。政府は、「拡大生産者責任」の立場で廃棄物・資源循環行政を抜本的に見直すべきです。

理由２・”焼却”中心ではなく循環型社会の構築こそ必要

第二に、「脱炭素かつ持続可能な適正処理」といいながら、大型焼却炉を前提とした「廃棄物処理の広域化、廃棄物処理施設の集約化」を推進しようとしている点です。現在、政府は、「熱回収」などと称し、焼却の廃熱を発電にまわす大型焼却炉建設を推進しています。しかし、燃やせばよいという政策は、生産者によるごみ減量化や再利用を妨げ、焼却発電のためごみ量を固定化しかねません。日本政府は、廃プラスチックの７割を焼却処理し、そのうち８割弱はエネルギー回収によってリサイクルできていると主張していますが、国際的にはリサイクルとは認められていません。なぜなら、プラスチックや合成繊維などを燃やすことは化石燃料を燃やすことと同じであり、二酸化炭素を排出するからです。政府は、焼却によるエネルギー回収をリサイクルだとする考えは改めるべきです。施設整備計画にあたって、排熱の利用そのものを否定するものではありませんが、「熱回収」を自己目的化するのではなく、あくまでも当該地域におけるごみ減量にこそ主眼をおいて考えられるべきです。拡大生産者責任を前提としながら、行政と地域住民が二人三脚で、二酸化炭素を発生させるプラスチックなどの利用そのものを削減しながら「ごみ」ではなく資源として循環させる社会、生ごみ等も堆肥等として地域に循環させる社会、焼却処分に頼らなくていい社会構築を目指して取り組むことに力点を置く必要があるのではないでしょうか。そう考えると、政府は、廃棄物処理のさらなる広域化・集約化ではなく、あくまでも住民の身近なところで完結する廃棄物行政、資源循環行政こそ目指すべきです。「自区内処理の原則」を堅持すべきです。

最後に・廃棄物行政の観点からも原発は直ちに廃炉が相当

なお、意見書でも、政府通知においても「持続可能な適正処理」という言葉が使われていますが、原子力発電に関しては、そこから大量に生み出される放射性廃棄物の最終処分については何もかんがえないままに実用化が認められてきたことは、適正処理とは程遠く、日本の廃棄物行政の最大の汚点ではないでしょうか。廃棄物行政の観点からも、原発は直ちに廃炉が相当であるということも指摘しておきます。日本共産党は、真の資源循環社会の実現、持続可能な経済・社会を実現するために、引き続き、環境問題に徹底的に取り組むことを表明して、反対討論とします。

(更新日：2024年03月27日)

【統計】京都市産業観光局「京都市の経済2023年版」が公開されました。

ぜひ、詳細に全国と京都の経済を比較しています。

経年の変化も追いかけています。

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000323961.html

(更新日：2024年03月27日)

本日(2024年3月8日）の市長への代表質問の大要です。ぜひ、ご覧ください。答弁については精査のうえ、後ほど追加掲載しようと思います。とがし豊

左京区選出のとがし豊です。引き続き、日本共産党京都市会議員団を代表して、松井孝治市長に質問します。
能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。

１　若者・子育て世代が定住できるまちへ

（１）「５つの無償化」をワンパッケージですぐにすすめよ

さて、今回の京都市長選挙は、京都市の「人口減少数」が「３年連続で全国最多」となる中で行われました。若い世代の人口流出にどう歯止めをかけるのかが大きな争点となり、地価高騰のみならず、京都市の若者・子育て世代への支援の遅れをどう打開するかが問われました。全国各地での取り組みはどうでしょうか。
給食費の無償化については、東京では４月には２０区から２３区全体に広がり、青森県は１０月から全県で実施に踏み切ります。京都府内では４町村ですでに実施されており、大山崎町なども新たに実施の意向を表明しています。
子どもの医療費無料化は、京都府内の市町村では、通院も中学校卒業まで実質無料は当たり前です。さらに約６割の市町村では１８歳まで拡大されており、京都市は遅れています。その上、京都市では「行財政改革」と称して、民間保育園補助金削減や学童保育料の値上げを行い、子育て支援を後退させました。市長は、大規模な開発や新しい建物ばかりをつくるのではなく、今ある建物やインフラをとことん修繕して大切に使うことでお金を節約し、くらし・子育て応援に思い切って力をいれるべきではありませんか。とりわけ、若者・子育て世代応援の取り組みを小出しするのではなく、このパネルに示している５つの無償化を「ワンパッケージ」として一挙に進めることを提案します。

１つ目、病院での窓口負担を月２００円に抑える子どもの医療費助成について、現在「入院は中学校卒業まで」「通院は小学校卒業まで」となっているものを、入院も通院も１８歳まで拡充する。
２つ目、ゼロ歳～２歳までの保育料を第２子以降は無償化する。
３つ目、給食費をまず半額にし、のこる半分を国や京都府に負担をもとめて完全無償化を目指す。
４つ目、国民健康保険料の均等割を１８歳まで無料にする。
５つ目、札幌、静岡、神戸、北九州市などでも取り組まれている給付制奨学金を京都市でも実現するとともに、奨学金返済の免除の仕組みを充実させる。これら「５つの無償化」を提案いたしますが、市長いかがですか。莫大な借金を将来世代に押し付ける北陸新幹線の京都地下延伸計画や大阪関西万博関連予算、京都駅新橋上駅舎整備予算など、大型開発を見直し、若者・子育て応援に回すべきです。

(答弁→市長)

とがし豊議員のご質問にお答え申し上げます。
子育て支援施策についてです。先の市長選挙の公約において、私は、市民第一主義で人々から選ばれるまち京都の実現に向けて、子育て・教育環境の充実を掲げ、子ども医療費助成制度の充実、2人目以降の保育料無償化、学校給食の充実、府市協調での就労・奨学金一体型支援事業の取組の強化といった負担軽減の取組、さらに、保育サービスの充実や親子の遊び場・交流の場の充実、教育の質の向上のための体制充実や教育環境の整備など、子ども、保護者の視点に立った、子育て環境全体を充実させることをお約束しております。また、若者や子育て世帯の市外流出や脆弱な財政構造など、多くの課題を抱えている本市においては、子育て環境の充実はもとより、若い世代の居住確保の創出に向けた都市計画の見直しや、企業立地促進などの産業施策の推進等、京都のまちの活性化に総合的に取り組まなければなりません。議員ご指摘の、今ある建物やインフラを最大限活用することは当然のことであり、公約の実現に向けては、私自身の目で市政全体の点検等を行い、順次予算化してまいりますが、子育て環境の充実、国民健康保険料均等割の無償化を18歳まで拡充することを含む保護者負担の軽減については、ことさら無償化を強調し、本市単独で進めていくのではなく、持続可能な制度となるよう国、府ともしっかりと連携し、取り組んでまいります。国にも様々な機会を捉えて要望するとともに、子育て・教育環境日本一を目指し、京都府ともしっかり連携し、着実に子育て支援に取り組んでまいります。以下、関係理事者がご答弁申し上げます。

（２）中小企業の労働者の賃上げ支援を

若者・子育て世代が京都市に住み続けたいと思えるまちにしていくためには、安定した雇用と賃金の保障も重要であり、これも選挙争点となりました。アメリカやヨーロッパでは、中小企業への財政的な支援と一体に最低賃金を引き上げることで、地域経済の活性化を図り、中小企業の事業も活性化させるという好循環を作り出してきました。岩手県では、「物価高騰対策賃上げ支援金」をつくり、時給を底上げした中小企業に対し補助金を出し４万人の賃上げを進めようとしています。②ぜひ、京都市でも「物価高騰対策賃上げ支援金」を実施して中小企業で働く皆さんの賃上げを支援すべきです。いかがですか。

(答弁→石田・産業文化融合戦略監)

中小企業の賃上げ支援について、でございます。賃上げに向けた事業者への支援については、企業が生産性向上に取り組むことで、構造的・持続的な賃上げにつなげていくことが重要であると認識しております。国においては、業務改善助成金をはじめとする、賃上げと生産性の向上を、一体的に実現するための補助金や賃上げ促進税制を推進しています。本市としても、国に対し、これらの支援策の充実について、要望し、制度が拡充されているところであり、こうした国の制度を積極的に周知するとともに、雇用主に対し、経済団体を通じて、雇用の安定や賃上げ等の要請を、繰り返し行っております。また、企業の事業継続や生産性向上に向け、きめ細やかな経営相談や制度融資による資金繰りなどの下支え、さらには、中小企業のデジタル化・ＤＸ支援や伝統産業分野における設備の新規導入等の取組を推進しており、地域企業が持続的に発展することで、構造的な賃上げの実現につなげてまいります。以上でございます。

（３）民間委託の拡大方針の撤回を。

時給１５００円以上へ、公契約条例への賃金条項の導入を
この間、京都市は、クリーンセンターや上下水道施設の運転監視業務はじめあらゆる分野で民営化を進めてきました。学校の給食調理についても、さらに４０校で民間委託しようとしています。給食調理員さんは、単に給食をつくるにとどまらず、栄養教諭とともに食育を担っています。それにもかかわらず、ある給食の民間委託先では、現場で働く労働者の皆さんの時給は１０１０円とされ、最低賃金ギリギリです。低賃金の押し付けは「改革」でも何でもありません。その上、委託先企業に問題が生じた場合、たちまちそのサービスが長きにわたって停止することはホーユーの経営破綻により痛感したではありませんか。民間の調理員と栄養教諭とが緊密な連携をとろうとおもえばたちまち偽装請負になりかねません。③労働の低賃金化を招く民間委託の拡大方針は撤回すべきです。④また、すでに多くの京都市の業務が民営化されており、そうした現場で働く民間労働者の皆さんが将来に希望をもって働ける処遇に改善するべきです。公契約基本条例に「賃金条項」を盛り込み、京都市が発注する事業においては時給１５００円以上、または、設計労務単価の９０％を保障する規定を設けることを求めますが、いかがですか。

(答弁→西村・行財政局長)

民間委託及び公契約基本条例について、でございます。本市では、これまでから民間活力の導入により業務の効率化と市民サービスの向上を図っており、民間委託を行うにあたっては、公契約基本条例に基づき、労働者の賃金を含め、公契約に従事する労働者の適正な労働環境の確保に努めております。具体的には、適正な予定価格を設定するとともに、一定の公契約につきましては、「労働関係法令遵守状況報告書」の提出を義務付け、賃金をはじめ、法令の遵守状況を確認するなど、公契約に従事する労働者の適正な労働環境の確保に努めております。賃金条項につきましては、多くの団体等から意見を聴取した結果、賛否両論があったこと、また、賃金は労使間の契約により定められるべきものであり、必要な規制は法律に基づくことが基本であることなどを総合的に勘案したうえで、導入しなかったものであり、現在におきましても同様の認識でございます。

２　全員制の中学校給食の実施方法は再検討を

次に、全員制の中学校給食の実施方法ついてです。
松井市長は、塔南高校跡地に給食工場をつくり、２万６千食を一括調理し、６３校に配送する方式ですすめると主張されていましたが、私どもが応援した福山和人さんは学校調理方式での実施、他のお二人も巨大給食工場ではなく学校調理や複数センターを組み合わせる方式を主張されていました。この３人の票を合わせると、松井市長を大きく上回ります。
加えて、市議会には「塔南高校跡地への巨大給食センター建設の見直しと自校方式給食の可能性を求める請願」が提出されており、各会派においても様々な意見が出され、慎重審議中です。
１月には、１万１千人余りの保護者・市民の皆さんから、「学校調理での全員制中学校給食を求める要望署名」が教育委員会に提出されました。遠くの給食工場ではなく、学校の中でつくった方が、出来立てを提供できるので、おいしい給食になります。煮崩れや麺が伸びる心配もないので、豊かな献立になります。
さらに、栄養教諭を配置するための国の予算をより多く確保できるため、学校生活の中で豊かできめ細かな食育ができます。アレルギー対応の充実や地産地消の給食を、今後、展望しても、小回りの利く学校調理方式がすぐれています。
一方、給食工場で一括して給食をつくる方式をとっている埼玉県八潮市では、集団食中毒が発生し、原因究明のためすべての学校で４か月間給食が止まりました。こうした危機管理や災害対応の点でも、一ヶ所の給食工場で賄うという考えは、あまりにも危険です。⑤市長選挙と市議会での議論の状況を踏まえて、巨大給食工場一ヶ所で実施する現行計画については、再検討すべきと考えますが、いかがですか。
ここで一旦、答弁を求めます。

(答弁→教育長)

全員制中学校給食について、でございます。本市では、全員制中学校給食の実施に向け、他都市で実績がある専門の調査会社から自校調理方式は９割以上、親子調理方式は７割以上の中学校で実施困難なことや、開始時期やコスト面等から給食センター方式が総合的に優れているとの報告を受け、学識経験者やPTA代表等からなる検討会議での議論等も経て、昨年11月給食センター方式で実施する基本方針を決定いたしました。御指摘の他都市の食中毒事例は、厚生労働省の審議会において、本来徹底すべき基本的な衛生管理が順守されていないことが原因と指摘されており、実施方式に関する課題への言及はなく、本市が実施した調査報告書でも、給食センター方式が他の方式よりも高度な衛生管理や効率的・効果的な整備・運営が可能とされており、計画変更の予定はございません。引き続き、給食センター方式の利点を活かしつつ、センター内に2つの調理工程ライン設けるなど安定した運営体制の構築に向けスピード感を持って取り組んでまいります。

――分割　　後半――

先ほど求めた若者・子育て世代応援の５つの無償化について、国や京都府と協議するとの答弁でした。しかし、国や京都府待ちにならず、京都市独自にでも、５つの無償化を前に進め、周辺自治体からの遅れを一挙に取り戻すべきです。すべて合わせても７４億円。京都市予算の総額の０．８％で実現できます。同時に、子育て支援を含む福祉はコストではなく、福祉こそが経済の土台であり主役であるという認識を持つべきであることを指摘しておきます。

３　教員不足の解消と不登校の子どもへの支援を

次に、教育について伺います。

「今こそ学校に、手厚い人の配置を」パネルを掲げるとがし市議

パネルをご覧ください。京都市における、３０日以上にわたって不登校の児童・生徒数は、２０１２年度には９４３人だったものが、２０２２年度には２８３９人と急増しています。前の年と比べると、京都市では全国の２倍のペースで不登校が増加するという異常事態です。京都市内の中学校では、この１１年で、２．５倍も増え、今や、１６人に１人の生徒が３０日以上不登校という状況です。ある学校では１５％もの生徒が不登校となっています。
先生方の状況も深刻です。
前市長の１６年間で７９６人の教員が減らされました。このパネルにも示されているように、そうした中で、休職を余儀なくされた先生方が急増し、２０２３年度には前年度よりも４割増え、８９人に達しています。コロナにより授業時間数が大幅に減った時期には休職者が減りましたが、その後、再び増加に転じて、全教員に占める割合は１・２％に達しました。全国と比べても７割も多い規模です。その結果、学校現場では、欠員がうまらず、悲鳴が上がっています。
ある先生は、「もうちょっと子どもに心を寄せた授業にしたいけれど、あまりに人が足りず、枠の中にはめたような授業になってしまう。そうなってくると子どもも先生もつらくなるという悪循環だ」と、「教室にいるのがつらい子がいたら、誰か付き添ってくれる先生がいたらいいけど、そんな余裕がない」とおっしゃっていました。
⑥この無理な体制の下で、少なくない先生方が休職・退職せざるを得なくなり、児童・生徒も学校から離れ始めています。今の学校は子どもたちにとっても、先生方にとっても息苦しいところになっているのではないでしょうか。崩壊の危機にある京都の公教育の現状を市長はどう認識されていますか。

この現状を打開するために、３つの緊急対応を求めます。

まず、第一に、学校現場の人手を思い切って増やすことです。今、余裕のない学校体制のもと、一人でも倒れれば困難が増し、ドミノ倒しのように休職者が増えかねない危機に直面しています。
今年度１月時点で、１０４校１６０人もの欠員がうまらないという深刻な事態となっています。このような事態を繰り返さないために、正規雇用の教員の採用枠を増やして定員内の正規雇用率を１００％に引き上げること、新たにスタートさせた常勤講師プール制の枠を十分確保し、途中で生まれる欠員を確実に穴埋めできる余裕のある学校体制をつくることを求めます。

(答弁→ 稲田・教育長)

私からは、２点お答えいたします。まず、教員不足の解消について、でございます。文部科学省の調査では、令和5年度と4年度を比較し、8割以上の自治体が教員不足の状況にあると回答しており、全国的な課題となっております。こうした中、本市では、教員が出産休暇を取得する前に予め講師を配置する先行加配の独自予算での実施や、常勤講師を配置できない場合でも非常勤講師を配置し学校体制全体で授業を分担することなどにより、子どもたちの学びの継続に最大限取り組み、文部科学省による全国調査でもトップクラスの学力水準を維持するなど、議員ご指摘の京都の公教育が崩壊の危機との状況にはございません。しかしながら、志高い教職員を確保し、持続可能な学校体制を構築することは喫緊の課題であり、大学3回生を対象とした教員採用試験の特別選考の実施や、年度途中の欠員を想定して予め講師を追加配置する制度の創設等により、教員数の確保に努めてまいります。なお、少子化の進行で教員定数全体が減少している中、国が定める教員定数を全て正規教員とすることは、将来的に定員超過となる恐れがあるため、困難ですが、国に対して引き続き定数改善を粘り強く要望してまいります。

第二に、不登校・学校行き渋りで苦しむ子どもたちのSOSに応えることで、学校に通っている子どもたちにとっても、より安心できる学校に変えていくという取り組みです。
個別の子どもの特性だけの問題に矮小化せず、今の学校の構造的な問題点をまず正しくつかんで、学校に子どもたちを合わせるのではなく、子どもたちに合った学校に改善する必要があります。そのための第一歩として⑧不登校に関して、こども・保護者・教職員の皆さんの声にしっかり耳を傾ける京都市独自の実態調査を求めます、いかがですか。
「京都の不登校について考える会」が当事者保護者から集めたアンケートにこんな声が寄せられていました。「中学３年の時にたまたま同じ学年の不登校の子どもたち５人が集まって別室登校が始まりました。仲間ができて楽しい時間を過ごし、皆口々に一年生の時からあったらよかったのにと話していた」とのことでした。その別室に、教員を配置する余裕があったからこそできた取り組みでした。そうした現場の声をうけ、教育委員会もようやく重い腰を上げ、学校内の別室登校に対応する子ども支援コーディネーターの配置を一部の学校で始めました。今年度予定されている２７校への配置では、まだまだ不十分であり、すべての小中学校に校内サポートルームと専任の職員を配置し、教室に入れない子どもたちが安心して学べる場を学校内にあらかじめつくっていただきたい。そのことによって、今、教室で勉強していることに息苦しさを覚えている子どもたちも、息継ぎができる場所を学校内で得ることができ、安心につながります。いかがですか。

第三に、学校にいけない状態が長期に続くこどもたちの受け皿を学校外に十分に確保するとりくみです。教育委員会が受け皿としている、洛風・洛友中学や公立のフリースクールともいうべき「ふれあいの杜」を利用している児童生徒は２４９人、校長が認定している「フリースクール」への通所や連携事業につながっている児童生徒は２０７人にとどまっています。全く受け皿が足りていません。にもかかわらず、あるフリースクールでは、継続利用を希望する児童・生徒がいたにもかかわらず、経営がなりたたないことから京都市から撤退せざるを得ないなど、自助や共助には限界があるのです。
松井市長は「京都の不登校について考える会」の公開質問状に対して「すべての子どもたちに学ぶ場を保障する」と回答され、今回の予算では「ふれあいの杜」のサテライト教室の開設予算などを盛り込まれましたが、さらなる充実が必要です。⑨京都市自身が学校外にも不登校が長期化した子どもたちの「居場所」「フリースクール」を増やす努力をするとともに、民間のフリースクールや居場所事業に取り組む事業者への支援と保護者への補助金制度を創設していただきたい。いかがですか。

(答弁→教育長)

次に、不登校対策についてでございます。本市では欠席が続く子どもについて、速やかにスクールカウンセラ一等の専門家を交えた学校内の委員会で協議し、原因や背景等に応じて子どもを主体とした適切な支援に取り組んでおり、引き続き一人一人の丁寧な実態把握に基づく支援を行ってまいります。学校内の居場所である校内サポートルームは、これまでから各学校で工夫して設置されてきましたが、令和5年度に支援員の配置や部屋の設備に関する予算を増額し、令和6年度予算案でもさらなる拡充を図っております。フリースクールは活動内容に様々な実態があることも含め、現時点での保護者への補助制度新設は困難ですが、保護者や子どものカウンセリングに際してニーズに応じたフリースクールの情報提供をするほか、京都府認定のフリースクール3団体に委託料を支払い、自然体験活動や家庭訪問事業を実施しております。令和6年度予算案には、教育支援センター・ふれあいの杜の拡充やメタバース等オンライン環境での居場所づくりの研究のための経費も計上しており、引き続き不登校の子どもたちが誰一人取り残されない取組を推進してまいります。

４　気候危機対策の強化を

次に、気候危機についてお聞きします。京都でも、集中豪雨による被害の頻発、異常な夏の高温により九条ネギ、小松菜、みず菜、トマト、きゅうりの収獲が大幅に落ち込み、とりわけ、ホウレン草の収穫量が７５％減少するなど農業にも深刻な影響がすでに現れています。世界各地で異常な豪雨や洪水、台風、山林火災、干ばつが頻発し、猛暑、海面上昇が止まらず、昨年７月、国連のグテレス事務総長は「地球沸騰の時代」と警告しました。国連気候変動に関する政府間パネルIPCCの第六次評価報告書は、２０３０年までに、２０１９年度比で温室効果ガスを４３％以上削減する必要があると警告しています。京都市の目標に換算すると２０１３年度比で５５％以上の削減をしなければ、気温上昇を１.５度以下に抑えることは難しいということです。今手をこまねいて、２℃以上の気温上昇となれば、人間が居住するほとんどの地域における極端な高温の増加、海面上昇による被害は最大１千万人増加、サンゴ礁がほぼ全滅するなど、被害は甚大です。⑩京都市では、２０３０年までに２０１３年比で温室効果ガス排出量を４６％削減し、２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目標に取り組みを進めています。しかし、このペースでの削減では気温上昇を１．５度未満に抑えることはできず、気候危機による深刻な被害を防ぐことができません。京都市の温室効果ガスの削減目標を２０１３年度比で２０３０年までに５５％以上の削減へと引き上げ、それにふさわしい具体策の上積みを求めます。市長の気候危機への認識と決意をお聞かせください。

そのうえで３点具体的な提案をいたします。

１つ目は、田んぼや畑に降り注ぐ強すぎる太陽の光の活用です。農地をつぶすのではなく、農協などとも大いに共同し、営農型太陽光発電を積極的に進めることです。再生可能エネルギーの拡大とその副収入によって農業経営をささえる道に進むべきです、いかがですか。
２つ目は、今後建築する公共施設は、今から２６年後となる２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロの社会においても末永く活用されるものであり、省エネと再生可能エネルギーによって自給自足となるエネルギー収支ゼロの建物となるように、率先実行すべきです。
３つ目は、京都市住宅用太陽光発電・太陽熱利用設備等設置補助事業や住宅省エネリフォーム支援補助金の復活で、住宅の省エネ・再エネのあらゆる条件を組みつくす取り組みを求めます。いかがですか。

(答弁者 岡田副市長)

私からは、気候危機対策について、ご答弁申し上げます。本市では気候危機への対応は、待ったなしの課題であると認識のうえ、まずは、現行の目標の達成に向けた取組を、引き続き、着実に推進するとともに、本市地球温暖化対策計画は策定後5年を目途とした見直しの検討を予定しておりますので、その中で、さらなる対策の強化・拡充について、検討を進めることといたしております。公共建築物における対策につきましては、本市の率先実行として、「京都市公共建築物脱炭素仕様」において、新たに建築計画を行う公共建築物につきましては、計画段階から積極的にZEB・ZEHの実現に向けた検討を進めることとしており、引き続き、環境負荷の低減に取り組んでまいります。また、住宅における再エネ・省エネにつきましても、引き続き、太陽光発電と蓄電池の導入支援に取り組むほか、国における様々な補助制度の活用促進により、普及拡大を図ってまいります。なお、営農型太陽光発電につきましては、事業の採算性や日照量が減ることによる農作物の収穫量への影響などの課題があるものの、再エネ拡大に向けた一つの方策であり、ご相談があった場合は、国の補助金を紹介する等の支援を行っております。今後とも、あらゆる主体と、危機感と目標を共有しながら、2050年CO2排出量正味ゼロに向け、しっかりと取り組んでまいります。

５　景観や住環境を重視した左京区のまちづくりを

（１）聖護院・松ヶ崎エリアの景観と住環境を守る取り組みについて

最後に、地元左京区のまちづくりについて質問します。松ヶ崎・カンポ跡地でも、聖護院門跡前でも、低層な住宅街のど真ん中に巨大なマンションが建つことが、大問題となっています。地元住民が低層な住宅街を形成することで、お互いに守り合ってきた地域や自宅からの五山の送り火の景観、住環境、プライバシーなどが、著しく侵害されようといています。⑪五山の送り火の眺望や東山などの山並み・稜線を町中から見える状況を守ろうという新景観政策の原点に立ち返り、現在低層の住宅が密集している聖護院・松ヶ崎の当該エリアについては思い切ったダウンゾーニングを住民参加で検討し、住民とともに良好な住環境を守っていただきたい。事業者に対しても働きかけていただきたい。いかがですか。

(答弁→竹内都市計画局長)

住民参加による景観まちづくりについて、でございます。本市では、新景観政策の理念に基づき、景観地区等の指定によるデザイン規制や高度地区の指定による高さ規制に加えて、市内49か所の視点場による眺望景観保全地域を指定することにより、眺望や借景についても、保全、創出を図ってまいりました。さらに、平成23年には、地域の景観づくりに市民の皆様が主体的に取り組める制度である、「地域景観づくり協議会」制度を創設し、現在すでに、16地区で制度が活用されております。今後もこうした制度などを活用しながら、地域の皆様による景観まちづくりをサポートしてまいります。なお、ご指摘の計画につきましても、条例などに基づき、地域にふさわしい建築計画となるよう事業者に助言を行っているほか、周辺住環境への配慮等についても地域住民の皆様への説明を丁寧にするよう、指導、調整を行っております。

（２）松賀茂公園の売却は中止し公園として整備を（要望）

松ヶ崎にある松賀茂児童公園横の緑地の売却の理由は「財政破綻しかねない」との前市長の認識でしたが、財政破綻どころか２年連続で収支均衡予算が提案されました。公園を増やした方がこの地域に住みたいと思う人が増え、周辺の空き家も含め人口が増えていきます。売却はいまからでも中止し、元の計画通り、公園として整備するよう要望いたします。

（３）元新洞小学校の跡地は、地域活動の拠点に（要望）

元新洞小学校の跡地をめぐっては、民間事業者等による活用に向けた手続きがはじまっています。民間の金儲けではなく、京都市の責任で公共性の高い施設として活用し地域活動拠点として守っていただくことを要望し、第一質問を終わります。

第二質問

気候危機について市長自らの言葉でのご答弁がなかったことは極めて残念です。そして、これほどまでに不登校や先生方の休職が増加しているにもかかわらず、その現実を直視しない今の教育長のご答弁には納得いきません。
私が今日求めた教員不足の解消と不登校についての提案はいずれも現場の子どもや保護者、教職員から出されている切実なものであり、実現を求めておきます。国連子どもの権利委員会は２０１９年、日本政府に対し、「あまりにも競争的な制度を含むストレスフルな学校環境から子どもたちを開放すること」、「社会の競争的な性格により、子ども時代と発達が害されることなく」、「子どもがその子ども時代を享受」できるようにと最終の勧告を出しました。京都の学校教育もそうした視点での総点検と改善が必要ではないでしょうか。子どもたちの声にも耳を傾ける市政運営を要望して質問を終わります。

(更新日：2024年03月08日)

(更新日：2024年02月29日)

いよいよ3月1日から、松井市長になってから初めての議会が始まります。

来年度の予算案（第一次編成）がしめされており、3月5日に市政報告・予算要求懇談会にてご報告し、皆さんのご意見をお聞きしたいと思います。ぜひご参加ください。

(更新日：2024年02月28日)

2024年2月20日の環境福祉委員会で京都市は、自民党市議の質疑に応えて、東北部クリーンセンターの運転監視業務を2025年4月から民営化（民間委託）を表明。これに対し、私は大反対である旨、討論にたち、クリーンセンターの運営や焼却炉運転はじめとしたノウハウを喪失し、今後プラントメーカー言いなりになりかねないことを指摘しました。
動画はこちら（字幕あり）

とがし委員：よろしくお願いします。今、令和7年4月から東北部クリーンセンターの運転監視業務についても委託化するというお話がありました。私はこれ大反対です。その立場が質疑するんですが、実際にどういう業務を民間委託しようとされているんでしょうか。

適正処理施設部長：はい委託の対象についてでございますけども、委託を行いますのは、プラントの運転監視業務及び点検や清掃等の定型的な保守管理業務これを委託しようとするものでございます。

とがし委員：クレーンの操作だとか異常及び故障時の緊急対応だと、今言われたような保守点検ですね、電気系統とかも含めてですね、あるいは、軽微な修繕だとかもされるわけで、なおかつ、実際には終日ですね、焼却炉全体に対して責任を負うという業務なんです。まさにこれこそ根幹ではないかと思うんですが、いかがでしょう。

適正処理施設部技術担当部長：クリーンセンターの作業計画と保守管理・オーバーホール計画、この企画立案策定、運転監視業務の履行確認といったクリーンセンターの安定稼働の確保のためのえ根幹となる業務、これにつきましては直営で、今後も引き続きやっていくということでございます。で、運転監視委託業務について行う業務につきましては運転監視とか定例的な点検清掃と言いましたえ比較的単純で定型的な作業でございまして、企画立案等の根幹となる業務とは一線を隠すものと考えてございます。

とがし委員：そこがね、やっぱり、皆さん現場のこと結構知ってはずやのに、なぜそのような発想が出るのかが、私疑問で仕方ありません。というのは、焼却炉を日常的にケアするということを通じて、それぞれの炉の特徴だとか癖だとかも分かってくるし、どういう保守点検が必要なのか、あるいは、部品の交換が必要なのかっていうことも、そうした現場で実際に焼却炉を運転・監視してそれ手入れをされるから分かるんじゃないんですか。で、それを全部民間に丸投げして、しかも、プラントの関連業者に任すということになってしまいますと、京都市自身が実際どういう本当に必要性があるのかどうかっていうのを把握できずに委託先に言われるがまま対応せなあかんてことになってくるんじゃないですか。で、そうなってくると、いくら京都市の職員が作業計画だとか保守管理とかオーバーホールの計画立てるにしても、その判断の大元の部分を民間委託先に依存することになるということではないですか。だったら、この根幹の根幹たる根拠っていうのは失われるんじゃないですか。いかがですか。

適正処理施設部技術担当部長：実際に運転監視に携わってなければ、なかなかそのクリーンセンターの状態が分からないのではないかというご意見でございますが、運転監視業務を委託してるクリーンセンターにおきましては、市職員はクリーンセンターの先ほど申しました作業計画とかオーバーホール計画を立てますが、その際にこの運転監視業務の履行確認っていうのはしっかりやってございます。これは書類だけ見て終わりではなくって、実際に現場でどのようにえ運転監視を行っているのか手順とか方法とか、その結果として焼却炉の焼却状態とか灰ガスの値がとか、どんな挙動があったとかえそういうことまでも含めて確認することを含んでございます。そのことから、運転監視業務を直接経験せずとも、履行確認等を行うことにより、クリセンターの状態をしっかりと把握することができ、可能かと考えてございます。

とがし委員：履行確認するぐらいやったら、その横で見てるんやったら、それ直接やったらいいんじゃないですか。別に市の職員が。ほんで、その経験した人が上司になってそれで指導されるという風にやった方がよっぽど合理的ではないんじゃないじゃないかと思うんですけどいかがですか。

適正処理施設部技術担当部長：履行確認と申しましても、1から10まで最初から最後まで付き添ってるわけではございませんで、途中の過程は業者の方で実施して最後のところで確認をするというのが、履行確認だと考えてございます。

とがし委員：結局それで言ったら、最後のとこで確認するっていうぐらいの話になるんですけど。そうすると、実際に現場に携わってないので臨機応変の対応という局面は知らないわけですよ。結果として報告受けるかもしれませんけど。ということになりますから、私は、その点で京都市のノウハウが失われていくんじゃないかということを極めて危惧するわけです。現時点で言ったら、実際に運転監視業務をやったことある人が、京都市の環境政策局にもたくさんいらっしゃるという状況の中で、民間委託がされてるわけですね。2箇所について。で、しかしそれがこれこれからどんどん民間に丸投げしいくと、履行確認の引き継ぎはされるかもしれませんけれども、なぜその確認をするのかっていうことの意味が分からなくなってく。だんだんだんだん。民間に丸投げしていくと。ということが、やはり、私は極めてえ問題だという風に考えます。で、以前ですね、焼却灰溶融炉の問題で、まさにこれはプラントメーカーとの激しいやり取りあっったわけですけども。その時、結局あのプラントメーカーが何を言ってたかていうことで言うと「こんな不純物を燃やすとは思ってなかった」っていうことを言ってたって話を当時やり取りお聞きしたとに思うんですね。で、これに対して、プラントメーカーが一生懸命この焼却灰やろやろうとするけど、うまくいかないので、結局、京都市のその現場の職員に助言受けなければいけないということになったわけです。で。それはなぜ助言ができたかということで言ったら、結局、京都市の職員が実際に焼却炉の運営に携わってたからじゃないですか。で、そういうことがもうできなくなってきたら、いろんなプラントでいろんな問題が起こったとしても、もうそういうこの現場のこと分からんわけですから、対応できなくなってくんじゃないですか。技術的に。いかがですか。

適正処理施設部技術担当部長：あのクリーンセンターの業務に関わる技術系職員の技術の向上・維持について、大変重要なご指摘をいただいたとは考えてございますが、今まで以上に研修というものを充実させておりまして、クリーンセンターに初めて来た人間には、保護具の扱い方から工具の使い方、そういった基本的なところから研修を行いまして、さらに高度な排ガスの清浄でありますとか、どういう点を見ていったら、安定的な稼働ができるかとか、そういった研修まで含めてやっておりますので、履行確認と合わせて技術力の維持は可能かと考えてございます。

とがし委員：その研修できる人はどうやって育つんですか。指導できる方は。今はいるでしょ、実際やったことがある人が。で、これいなくなってくでしょう。かつて運転したことのある人から引き継いた方がさらにその先に引き続ぐ話になってくるわけやから、どんどん薄くなるじゃないですか。で、その意味では私は、今ちょっと研修されるいわはったんですけど、実践に勝る技術研修はないという風に思いますので、その点でこの運転監視業務についての民間委託に関しては是非、京都市の中でですね、技術的な継承という問題からでもよく検討していただきたい。で、それからあのやっぱり民間に委託をして経費を削減するんだと言われるんですけれども、結局それはどうやって捻出されるかって言ったら、あの京都市の職員よりも処遇が低くなるわけですよね、職員、そこで働く方の。ということですから、やっぱり私は、やっぱそういう形で働いてる人をコストとしてみなして削るという発想っていうのはぱ改めなければいけないし、この安定的な業務を確保するということで考えましても、やはり私はその民間に委託してた場合その事業者が何か問題を起こした場合に、もうたちまちじゃあその事業者ができななくなったらどうするんかという問題が起こると思うんですけども、その点についても私は大変危惧するわけですので、是非ですね、その民間移管については見直していただきたい、ということを申し上げて終わりたいと思います。以上です。

(更新日：2024年02月21日)

新しい市長のもとで、今後、この教育委員会の認識が不登校の子どもたちや保護者に寄り添う方向で改善されることを期待して掲載します。関係者、他会派の議員の皆様にも参考にしていただけたらと思います。あくまでもこの記録は私個人の手によるものですので、正しくは、京都市会の議事録検索サイトに掲載されるものをお待ちいただくが、yotubeをご覧ください。
2023年12月18日京都市議会文教はぐくみ委員会

https://youtu.be/O5UL-34c9PA?si=YdanAfS8dMkaUEgn&t=6169

次に陳情第1341号・いきしぶりや不登校の子どもたちのための対策を審査いします。

理事者説明

☞教育相談総合センター所長（以下所長）：陳情第1341号につきまして陳情されてる4点について教育委員会の考えをご説明いたします。まず1点目の行きしぶりを含めた実態調査でございます。不登校に至る背景や要因は個々に応じて多様かつ複合的であること、また、児童生徒自身も要因が特定できないケースも少なくないことから、不登校支援にあたっては普段の学校での様子や子供自身が抱える困り家族関係などの家庭状況各種アンケート調査結果に至るまで、1人1人の子供の状況を様々な視点から丁寧に見取り、アセスメントすることが重要となります。各校では不登校だけでなく行きしぶりや別室登校の状態にある児童生徒も含めて教職員やスクールカウンセラースクール ソーシャルワーカー等の専門家も含めて構成する不登校支援のための校内委員会で定期的に情報共有を図りながら、子供 1人1人の背景まで的確に見立てた支援を組織的に推進しているところであります。子供の状況は日々変化するものでありますので常に子供の様子を気にかけることが重要となります。定点的統計的な調査につきましては文部科学省が30日以上の欠席という基準で不登校に関する調査を毎年全国的に行っているほか、令和2年度には文部科学省による児童生徒及び保護者を対象とした実態調査も行われたところであります。またご指摘の行きしぶりも含めた実態調査については民間団体等により実施されてる部分もございます。こうした調査結果から例えば学校に行きづらいと感じ始めたきっかけなどについて学校に行こうとすると体調が悪くなるや生活リズムの乱れなどの点が上げられてるケースが高いということや原因がよくわからないと感じてるケースが 3割程度あるということもえ示されて把握しているところでございます。こうした傾向につきましては本市政策や各学校におけるアセスメントにおいても参考としております。また各学校において定期的に実施している本市独自の学級経営支援ツール・クラスマネジメントシートでも学級全体や個々の状況としてえ把握できる観点も多いという風に考えております。登校しぶりを含めた実態調査を本市単独で行うことは文部科学省の不登校調査の対象をさらに拡大して1人1人の児童生徒の調査日時点での状況を精査して回答しなければならず、学校にも膨大な負担をかけることとなります。また保護者や児童生徒が回答する調査となれば子供本人に画一的に事情を尋ねることが事態を悪化させる可能性もあることから調査に協力していただける方に限ったサンプル調査にならざるを得ず、すでに国等で実施されているサンプル調査で傾向は把握できていると考えられること、また、陳情でご指摘いただいている行きしぶりの定義が明確ではなくえや他市との比較分析にも限りがあるということから、現時点で本市のみの調査を行う必要性は低いと考えております。文部科学省から示されたC O C O L O プランは令和2年度の実態調査も踏まえて示されたものであります。本市としましてはC O C O L O プランを踏まえて不登校支援政策をしっかりと推進してまいりたいという風に考えております。

次に2点目の学校の中の居場所の設置と人の確保についてでございます。これまでから各校では教室に入りにくい児童生 との学習機会の確保や安心できる場所として余裕教室等を活用しそういう工夫により子供の居場所作りと学習支援を進めてまいりました。そうした中令和5年3月に文部科学省がまとめられた、いわゆる「C O C O L O プラン」におきまして落ち着いた環境で自分のペースで学習生活できる校内教育支援センターの整備促進が示されたことも踏まえ本市においても取り組みを推進しておりえ、今年度は校内の安心できる居場所作りに関する物品費用を全小中学校に配分するとともに別室での見守りや校内の居場所作りのための子供支援コーディネーターを新たに増員するなど学校の取り組みを支援しているところでございます。

次に3点目教員研修の改善についてでございます。本市では各校への支援や取り組みを充実させるため不登校の子供への支援のポイントや流れ留意事項等をまとめた心の居場所作りハンドブックを全教職員に配布し日々の支援や校内研修との場面で活用をしているところです。また協議の研修では不登校や生徒指導上の諸課題について教育委員会の指導主持やカウンセリングセンターのカウンセラーが学校に出向き校内研修での講師を務める出前研修プログラムを実施している他、年10回程度のカウンセリング研修講座の実施や教員の経験年数に応じた研修等において1人1人の子供の背景や状態を踏まえた不登校対応の重要性について触れているところでございます。研修においては具体的な対応を含めた事例研修や過去各教員の取り組み実践も参加教員が交流する場を設けるなど具体的な実践につながる研修を実施しております。当事者や支援者の取り組みについてはカウンセリングやアセスメントの研修を通して支援の状況やその後の経過など具体的なケースも取り扱っておりご指摘の内容を踏まえた研修は実施できていると考えているところでございます。

最後に4点目の不登校を議論できる部門部会の設置についてでございます。不登校の要因は様々であり幅広い分野の知見を踏まえて政策を進めることは重要と考えております。陳情書にございます専門部会がどのような位置付けのものでご要望されて いるのか不明確な部分もございますが、本市ではこれまでから臨床心理や生徒指導等の学会とも連携し大学教員など先進的な研究を進められている方を研修講師として招きしているほか、本市における教育相談の中核施設である京都市教育相談総合センターの顧問にも臨床心理の専門家にご着任いただき、広い視野からご助言をいただくなど、不登校施策に専門的な知見を取り入れその充実を図ってまいりました。また平成12年から20年にわり不登校に関する学識経験者や関係者による不登校フォーラムを開催しておりますがこのフォーラムには学史経験者やフリスクールなど不登校支援に関わられている方を多数お招きし全体会文化会を通して議論を深めてまいりました。子供たちの関わり方に関する知見を新たにする場でもあり、こうしたことを 20年にわって進めてまいりました。この中においてはフォーラムの開催を見送っておりましたが、今年度はオンラインも活用し学識経験者や医療関係者をパネリストとしたオンラインパネルディスカッションも開催したところであり広く市民の皆様にご覧いただけるよう動画配信をしているところでございます。今後も幅広い分野の専門家や不登校の子供たちに関わる方々の ご意見も踏まえながら不登校施策の充実に務めてまいります。説明は以上でございますよろしくお願いいたします。

山本副委員長(日本共産党)

山本副委員長（共産）：まず冒頭にいろんな重要な議題が複数ある時に陳情や請願、一般質問で時間が制限されておりますので、あと8分しかないんですけれども、市民の皆さんの切実な状況に応える審議するためには、こういう時間の確保が本当に望まれるということを述べさせていただきたいと思います。時間がありませんので、まとめてお聞きしたいと思うんですけども、先ほど不登校対策のこの陳情に対する見解を述べていただきました。今年は不登校児童生徒の数が2839人を超えているということなんですけども、施策につがっている児童生徒の資料をいただきますと450人ということで、本当に学校が、それ以外の子供たちの対応をしっかりできているのかという風に思います。この陳情者の皆さんたちも、「こぼれ落ちたら拾うという対策ではなくて、明日も行きたくなる学校作り」をということを求めておられるんですけども、そのためには長期の不登校になってからの対応では遅いと、行きしぶりという段階にある時にしっかり子供たちの状況を見極めた対応が望まれてるんだ、と。誤った対応してしまえば、その子供に無理やり学校に行かせるとか、親も先生もその時の少しの間違いで不登校の沼に入っていくという事態になってしまいますので、この行きしぶりの子供を含める調査というのをもっと重く受け止めていただきたいという風に思うんです。そうなった時にどれだけ親子さんが悩むことになるか、早い段階で対策したいから京都市にもしっかり対策してほしい、調査をして欲しい、ということだと思います。前回の委員会でも、スペシャルサポートルーム、校内フリースクールということでありまして先ほども物品の支援の報告や子ども支援コーディネーターということも言われたんですけど、先進的、先例的に校内フリースクールに取り組んでいる中学校にお話聞いてきました。もう令和元年ぐらいから登録制でやっておられて学内30人ぐらい不登校がいる中で17人の登録と、ほぼ毎日子供たち10人以上が通っている部屋を見せていただくと明るい空色の壁紙で落ち着いて過ごせる環境作り、隣の部屋でクールダウンできるソファーもありました。こういった環境があるから不登校行きしぶりになっても毎日子供たちが登校して勉強している一方で、その隣の学校では校内フリースクールがなくて私の知っている生徒は年間学校に行けていません。ふれあいの森があることも知りませんでした。学校によって差が出ている。この校内スクールに取り組んでいる学校は総合育成支援員の先生が専従でおられましてそのことが子供たちにしっかりとした対応されている。こういう校内フリースクールに総合育成支援員をしっかり確保して、対応していくということもしていただけるのか確認したいと思います。

☞所長：本市も行きしぶりを含めて子供たちを丁寧に取っていくということの重要性は強く認識してるところでございます。そのための進めている部分につきましては先ほどの説明触させていただいたところであって丁寧にこれからも1人1人をしっかりと見とって適切な支援をしていきたいという風に考えております。また、ご指摘の総合育成支援員をいわゆるスペシャルサポートルームに活用というところですが、本市の総合育成支援員は基本的には発達障害を含め日常の生活に困りを持っている子たちの支援のために入れている方でございます。もしその不登校になっている子がそうした困りを抱えている子で総合育成支援がそこに当たることがその子の支援にあのマッチしてるということであればえそうしたケースは非常に有効かという風に思うんですけれども、総合育成支援は本来そこに関わるためだけのものではなくて申し上げた通り学校全体の困りを抱えた子どもの サポートですので、その方を専任ここにのみ確保するということはえ困難かという風に認識をしてるところであります。

☞山本副委員長：不登校の率が10%のところ15%の学校があるとお聞きしました。本当に正面から向き合える専属の教員置いていただきたい思います。そして個人のアセスメントしていると言われましたが本当に全員のアセスメントをやっているのか、本当にしっかり対策していただきたい。もう審議の時間が全然ないんですよ。あの本当に申し訳ないと思います。引き続き議論続けたいと思いますのでよろしくお願いします。以上です。

片桐委員（立憲民主党）

片桐委員：不登校それからいきしぶりの子供たち、非常に重要なテーマだと思います。私自身もあのこれまでこうした不登校になってらっしゃる子さんの居場所作り的な活動、市民活動的に試行的にやってきたこともありますし、まさに実際にそうしたご家庭の保護者の方また支援をされてる方などの話もこれまでもからも聞いてまいりました。またあの今回の陳情に関して陳情をされている方にも直接の話もお伺いをし、やっぱりどこにやっぱり課題があるのかあのこれまで私自身が課題として考えてきたことと陳情されてる方が課題として認識されてることその中での共通の認識どこにあるかっていうところもお話をさせてもらってきたところです。あの陳情項目の中で実態調査をすることというところ、これ非常にあの重要な点だと私も思ってまして、今あのご説明の中で実際その定点的に調査をすることがどうだということと、日常的にこれまでの取り組みの中でその実態に関しては把握がされてるというご見解だというご説明やったと思うんですけれども、実際にその今の実態その行き渋りも含めて状況が把握ができてるということであるならば、まず皆さんの認識としてここ5年ほどの間においてこの不登校そして行きしぶりの状況というところが非常に改善をして状況にあるのかそれとも非常にこれは深刻化しているという状況なのかについてどういう認識持っておられるのか、そして、そういった改めて調査しなく ても一定そこ把握できてるってことになるならば、もし状況どうかっていうことそれを受けてこれまでの不登校・行きしぶり対策っていうところが、本当に十分な効果上げていると言えるのかどうか、皆さんがどう捉えてらっしゃるか説明しいただきますか。

☞所長：ありがとうございます。本市だけではなく全国的にこれだけ増えている不登校の 状況というのは非常に危機感を持っております。アセスメントあるいは子供たちの日常

の情報共有というのは進めておりますけれどもえそうしたにも関わらず、増えているとこの点については本当に重く受け止めているところであり、対策を打っていると、進めていきたいという風に考えているところでございます。行きしぶりと等の把握の状況でございますけれども、本市では文部科学省の方からも通知が出ておる児童生徒理解支援シートというものを活用しまして、アセスメントの基本情報をまず学校においてしっかりと集約作成をするということを指示をしているところでございます。加えて、本市ではまず学校への方針としましては3日連続休んだ子がいたら、そうした子を担任あるいは擁護教諭が把握した時点でしっかり背景であるとかクラスでの様子というものを校内で情報共有をするように求めております。また、7日連続の欠席を超えて、かつ、何か難しい状況を抱えているであるとか、さらに長引きそうな場合についてえいわゆる不登校の30日に至らない間でも先ほどの児童生徒理解支援シートというのを作成して校内でアセスメント登校支援に関する校内組織・校内委員会でアセスメントをするということを求めているところでございます。そうした取り組みや先ほどの全国的な調査等々を踏まえまして、やっぱり子供たちがなぜ行けないのかがわからない、あるいは、不登校になった子供たちに対してどうして不登校になったのかと、どうした手立てがあったら登校できてたかということに対しても、特ににない、というような子供自身がなかなかその時点では自身の不登校の理由あるいは個別の原因というのが確固たるものとして認識できてないような状況もございます。そうした中である時点での状況というよりも、日々の変化、家庭訪問も含めて1年間、学校に来れないからあのアクセスを取ってないというわけではございませんので、そうしたことを常に共有しながら考えることが大事だという点をあの申し上げたところでございます。そうした上でまだこれだけ不登校が全国的にも京都でも増えているというところですので少なくとも、学校での居場所家から少しでも出られて、学校に来れる場所を作っていきたいというところを当面まずは重視しまして、スペシャルサポートルームの充実というところには特に力を入れてやっていきたいという風に思ってるところでございます。以上です。

片桐委員：端的にお答えいただきたかったんやけど深刻化してるか、してへんか、まず把握されてるかどうかが大事で、それについては深刻化してるという状況は認識をしておられる。その上で深刻化してるのに何らかの対応をしていこうという風に皆さんも考えてらっしゃるんだけれどもしっかりやっぱり調査、この方法により調査が必要かどうか別にして状況把握をしないとその深刻化してる状況に対して、こういう対応が必要だと皆さんが考えてらっしゃる、取り組まれてることが、じゃあその結果として具体的に不登校が減っていっているのか、対策としやってることが効果的な対策になってるかどうかっていうことをやっぱりしっかり検証しなかったら、なかなかこれ解決をしていかないという風に思うんです。現実としてやっぱり今の状況は何らかの対策の効果として徐々に減っていってるとよりは、これはもちろん支援をされてる方の肌感な部分あるけれども、より深刻さを増している。数としては増えていってるんじゃないかというそういうご心配をお持ちなところがあるので、なので、やっぱこういうことが必要なじゃないかという声が出てくると思うんですよね。やっぱ大事なことは皆さんが把握されてるのであれば、そのことによって皆さんがうってる手立てが効果的であるかどうかってこと、常に検証する姿勢を持っていたこと、これがまず大事だということを申し上げたいという風に思います。その上で、校内の居場所づくり、校内フリースクール。これは校内フリースクールの取り組みは委員会で行きましたけども、色々考え方あってその校内にフリースクールを作るという方がいい、もしくは、あの神さんが実施されてるように、そのいわゆる民間のフリースクール等を利用をしやすくするように利用助成等されるみたいな考え方もあると思うんです。これはどちらが正しい、選択肢多い方がいいしその上でやっぱり学校にもしっかり場所があった方がいいという風に思うんですけれどもいわゆるその今ご説明のあったあの支援コーディネーターの配置等々も含めて今京都市のその小中学校あの中で全体でこうこれは全てにおいてこういういわゆる不登校ないし行きしぶりの子供たちが行ける居場所ってのはもう確保されているということなのか、それとも、まだあの全体ではないのか。その辺状況どうでしょうか。

☞所長；個々の子供の状況に応じて、例えば保健室であればいける、別室ではあればいけるという子供が様々な状況ですので、スペシャルサポートルームと呼べる形が全て整っているということではないかもしれませんが、こうしたいわゆる「別室」、改めて作って通っている子たちという点で言いますと、令和5年度10月の段階で147校510名の子たちが小中学校においてその場所で過ごしているというところでございます。

片桐委員：スペシャルサポートルームという形でやってらっしゃるところは何個所ありますか

所長：今申し上げた147ヶ所510名というのが、いわゆる「スペシャルサポートルーム」というところでございます。

片桐委員：分かりました。そういったところまで選択肢はしっかりどんだけ利用しやすくなってるかっていうことなんですけども、基本的にこのスペシャルサポートルームっていうのは、そこに行きたいっていう風に希望をされたら誰でも行けるものなのか、そこを利用したいですっていうことを担任先生とか学校にご相談をして、じゃあこういう形であればそこに行ってくださいという形になるようなもんなのか、そのなかなか行きにくいけどそこやったら行けそうっていう、希望したら、特になんかこう話し合いを経てではなく、利用できるような性質のものなんでしょうか。

☞所長：両面ございます。学校が子供の状況を見て教室が無理であれば、ここなら来れるかということで声かけすることもございますし、保護者の側からご要望を受けることもございます。それは様々でございます。

片桐委員：パトナの利用についてもお声いただくとこであるんですけども、あのパトナ相談で色々相談をしに行くのも、要は自分でそうだから相談をしたいのでお願いしますって言ってもなかなか学校側がそこまでみたいな感じで言わはってなかなかできひんみたいな声もお聞きをするんですけども、実際そのパトナの利用それからふれいあいの杜の利用に関しても希望すればということではなくてやっぱりそれは学校と話あってじゃあそこに行ってくださいってことにならなかったら利用できひんというのは実としてそうなんでしょうか。

☞所長：子供の登校、不登校支援に関してはやはり学校での見立てと保護者の共通理解が非常に大事だという風に思っております。1番重要なのはそこがきちっと一致をして学校は今厳しいけれど不登校の触れ合いの森であればあるいは洛風中学校であればというようなことを共通理解の元で進めていくっていうのが子供たちにとっては1番大事なことで、保護者の思いが先行して子供の気持ちがついてきていない場合に、その後の子供の様子になかなか不合が所持だということもこれまでの経験したことがございますので、できたらそこを求めていきたいという風に思っているところでございます。

片桐委員：これは考え方の違なのかなと思うんですけど、いじめとか適正指導の話でやっぱり直接学校と親とだけで喋ってるとなかなか解決がしない部分もあるし、そこは少大社的に話ができる状況作った方がいいんじゃないかってこと以前に一般質問で確か気をしたことがあると思う同じことがやっぱあるんじゃないかなと思ってまして、やはりあの学校からするとやっぱりそこは良かれと思って学校に来た方がいいですよって、なんとか、やっぱり、例えば1週の 1日2日だけでも変ったらもうちょっと頑張ってみましょうかっていう形で、どうしてもあのより来れる方にという風に指導していくというところがあると思うし、一方で保護者の方からすると家ではすごく嫌がるけれども学校に行ってしまうと、過剰適応というか、なんとかそこで頑張ろうとするんだけど家帰ったらやっぱ嫌がるみたいなことの、その板ばさみの中でやっぱりちょっとそれはなかなかしんどいじゃないか、そこはも本当にそういう状況で学校と親とがなかなか見解がそういした時にそこは親にとってもしんどくなると思うし、子供も大変やなっていうとこも含めて言うと、単純にその親保護者と学校だけでま話をするというとだけじゃなくてそこにやはり不登校の支援をする方であったり機関であったりまた療育機関等があの利用されてる場合であればそこの関係者も含めてやはりその親と学校だけじゃなくて第3者も一緒にやっぱり考えるようにしていくってことが本当は大事じゃないかと思うんですけども、なかなか今そういう体制になってないってとこに1つ課題があるんじゃないかと考えてるんですけど、その辺りいかがでしょうか。

☞所長：あのご指摘の通りあの不登校の背景等々が様々な中で関係者専門家の方もその 分野に応じてたくさんおられるかと思います。学校と保護者の関係が難しくなった、あるいは話がそこだけでは済まないという時に、例えばですけどパトナの方で日曜不登校相談ということであえて参加していただきやすい日曜日に少し学校とは違う視点でアドバイスをさせていただいてるような事業も実施をしておりますしまよりその子供の状況が心配で あればカウンセリングを通してその中で改善あるいは道を見つけていただくということもあの現状の取り組みでは行ってるところでございますので、まずそうしたところのPRも含めてしっかりとやっていきたいなという風に思っています以上です。

片桐委員：重要なポイントはそういった不登校の支援をする校内の取り組みであり、パトナであり、もっとやっぱり利用のハードルっていうのを下げていった方がよりやっぱりしんどいそのなかなか行きにくかったり、行きしぶりしてるっていう状況に対しても、やはり早期に対した方がいいっていうのは間違いないと思うので、そういう部分のハードル下げていくことで、そのことがハードル下げて利用がやっぱりなかなか体操いつか変やったら、そこがしっかり対応できるように体制作ることも含めて考えていかなきゃいけないんじゃないかっていう風に思います。少しだけちょっと時間がないので、研修の件、1点だけ聞きますけども、研修の中でもできるだけ行かせた方がいいんじゃないか、学校側の方でどう学校に来れるようにするかっていうことをベースに指導してしまう部分がどうしても多いんじゃないかってお話を聞いてると、そういうケースが多いように思うんですけど、必ずしも研修等に関しては、どうやったらできるだけ学校に来れるんでするかっていうことの下で検証されてるといそういうことではないんでしょうか。どうなってますか。

☞所長：あの決してそういうことではございません。研修の大きなポイントというの は本当に子供の困りがどこなのか背景は何なのかで少なくとも原因を特定すること が大事なではなくて子供の様子がどうなのかというところをどのように見立てるのか という研修が主なことになっています。それを校内でどう共有してどうつなげていくのかという内容でございますので結論ありきでこの方向に持っていく登校につなげていくためにはこう考えるべきだというような研修を実施してるということはございません。

(更新日：2024年02月09日)

不登校も市長選挙の大事な争点です。
こどもたちの未来がかかっています。
私は福山和人さん、一推しです！

2月4日は京都市長選挙の投票日です。

不登校当事者の保護者や支援団体でつくる「京都の不登校を考える会」のみなさんが立候補された方に事前に不登校に関する公開質問状を出し、その回答状況をホームページで紹介されています。ご参照ください。
https://educationforallkyoto.wixsite.com/futoko

(更新日：2024年01月23日)

京都市会環境福祉委員会では２０２３年１２月１８日、「敬老乗車証について」、自民党議員と共産党の私が一般質問に立ちました。(下の方で全文文字お越ししています）

当局からは、10月末時点の敬老バス回数券の交付率が5.09％と想定の1/6にとどまり、従来の敬老乗車証と併せた交付率も36.76％、京都市の想定した交付率60％に遠く及ばなかったことが答弁されました。また、近く利用実態アンケートを取り検証するとの表明がありました。
私からは、敬老乗車証の負担金の引き上げによって、京都市の想定以上に高齢者の市バス・地下鉄離れを引き起こし、引きこもる高齢者が増えている深刻な実態をしめし、制度の抜本的な見直しを求めました。京都市の3倍もの予算を投じている名古屋市の事例も紹介し、極端な予算削減はやめるべきだと迫りました。
自民党議員は「若干負担金が上がったので少し少なくなっている程度」として、負担金の重さが大阪並みに重くなったことを評価しました。
福祉を議論するときに、下ばっかり見るという発想には私はどうもなじめません。福祉が地域を活性化するという積極的な受け止めはできないものでしょうか。今の市長さんや、自民党の議員さんには、敬老乗車証が果たしてきた豊かな役割が全然見えていないことに加え、年金生活者の暮らしの厳しさがわからないようで、残念な限りです。

【敬老乗車証改悪の経緯】

昨年は、負担金が２～3倍に、今年は3～4.5倍値上げされ、最高額4万5千円となりました。また、昨年700万円以上の年収の方約6000人の方が制度から排除され、今年からは対象年齢が71歳以上に引き上げられ、70歳の方1万6000人が対象から排除されました。また、その対象者の中でも負担金引き上げにより大幅に交付者数が減少しています。
＜負担金の推移＞
　3000円⇒6000円⇒9000円
5000円⇒1万円⇒1万5000円
1万円⇒2万円(or3万円)⇒3万円(or4万5000円)
1万5千円⇒制度から排除

＜従来の敬老乗車証交付者数＞
交付率　　31.67%（前年比で▲6％　　　　2年前比▲13％）
交付者数　94,729人（前年比率▲22,988人、2年前比▲47,923人）

＜敬老バス回数券を交付率に含めた場合＞
交付率　　36.76％（前年比▲0.91%、2年前比▲7.91%）
交付者数　109,964人（前年度比▲7753人、2年前比▲32,688人

京都市当局は、当初、敬老乗車証の値上げによって交付申請者が30％程度に減少しても、敬老バス回数券(購入額の半額を最大5000円上限で補助)を30％に方が利用するので、トータルで従来の敬老乗車証を上回る利用者数になるとしてきました。「持続可能」にするためといいながら、実態としては、制度の崩壊を進める結果となっており、福山和人さんを市長にして、ぜひ、もとに戻しましょう。

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２０２３年１２月１８日環境福祉委員会◇敬老乗車証について（全文文字起こし※）
※あくまでもとがし作成のメモです。
正確には、3ケ月ほど先に公開される議事録か動画を参照ください。
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桜井副委員長（自民党）
https://youtu.be/SPZ1mKZve50?si=9jT6zR_FtYSnHFMy&t=5795
桜井：よろしくお願いしますこの敬老乗車証の交付状況そして今後の取り組みについて質疑をさせていただきたいと思います。この敬老乗車証の見直しについては、令和3年9月の市会で議決をされたんですけども、その後も度々、請願とか陳情とかが提出されて、常に請願とか陳情書おいてあったら「またかいな」っていつも私は思ってるんですが、「ままたかい」なって言ったら逆に「それぐらい大事なもんや」ってこう反論されそうなんですけども、確かにその大事なもんなんです。すごくだから大事なもんやからこそ私たちはこの制度が将来にわたって持続可能な制度となるためにも真摯な議論をやって、財政改革計画の中で、この制度の中身色々議論をやった中での9月の令3年9月の市会の議決やったという風に思ってますし、もちろん議決にあたっては附帯決議もつけさせていただいたわけであります。けれども今回の制度の見直しの後でございますが、令和5年度10月末時点での状況について、資料も頂戴してるんですけども、保険福祉局として何点か確認をさせていただきたいと思いまして、質問させていただいてるんですが。えっとこの率についてですね。現状どのようにまず認識されてますか。

☛介護ケア推進担当部長(以下、担当部長)：敬老乗車証制度についてでございます。敬老乗車証につきましては、フリーパス証、これも有効期間が10月1日から翌年の9月30日までという風にしておりますので、例年10月1日、これを一斉更新日といたしまして、その交付率につきましては、これまでからこの一斉更新の作業が一定落ち着きました10月末時点の数値を算出することとしております。今回、制度の見直し後初めての一斉更新を終えました令和5年10月末時点の交付率はあの全市平均で 36.76％で前年度比となっておりまして0.91%減少していますものの、令和4年度が37.67％となっておりますので、これなみの水準になっているという風に考えております。そのうちフリーパス証の交付率につきましては31.67％でございまして、令和4年度から実施しております段階的な負担金の引き上げもしておりまして、昨年度よりかわ減少しているところでございますけれども、見直しにあたり試算していました交付率は30％なんですが、これは上回っている状況にあるという風でございます。一方で、敬老バス回数券の交付率でございますが、これにつきましては 5.09%ということでございまして、見直しにあたり試算していた交付率よりは低い状況でございます。けれどもこれにつきましては、本年10月に新設をして間もなく、また、バス回数券は有効期限がございませんので、急いで申請する必要もございません。そういったことから交付率につきましては、今後も一定伸びていくものという風に見込んでいるところでございます。しかしながら、制度改正の過渡期ということでございまして、フリーパス証をご利用にならない方はこの敬老バス回数券をご利用いただくということが得になるよということが、まだ十分に高齢者の皆様に浸透していないという風に考えております。今後こういった点をしっかりご理解いただけるように、重ねて発信をいたしまして、さらに利用の促進を図っていきたいと考えております。以上でございます。

桜井：まずフリーパス証でありますけれども、これは、ほぼほぼ予測通りということで、若干負担金が上がったので少し少なくなっている程度というところであります。また、新たに導入した敬老バス回数券でありますけれども、これについては、今ご答弁あったように、交付率が低いということであります。それぞれ利用される方が、それぞれの生活に応じた中でフリーパス証なのか、あるいは、回数券なのかというところを、ご選択いただけるものであると、今ご説明いただきまたけれども、制度の過渡期というところで、ご利用いただくことがご利用者の得になるということが周知できてないのかなっていう感じがするんです。今のご答弁から言うとね。今年として10月末状況の交付状況踏まえた中で1つ課題は、今5.09%。これ非常に低いんで、ここはやっぱ改善してくってのは、1つの課題かなという風に考えますけれども、敬老バス回数券の交付率の向上に向けて今後どのように取り組んでいかれますか。

☛担当部長：敬老バス回数券これの効率向上に向けた取り組みでございます。これにつきましては、新しい取り組みでございますので、高齢者の皆様に十分にご理解をいただけますよう敬老バス回数に特化したチラシを作成しております。先週12月15日から区役所支所等の関係機関で配布をいたしております。とともに、同じ12月15日に本市の公式SNS等での発信もしておるところでございます。また、今後、市政協力委員の皆様にもご協力いただきましてこのチラシにつきまして1月のあの市民しんぶんの区版の配布と合わせまして地域でご回覧いただけるように準備をしているところでございます。さらに初めての取り組みだったんですけれどもあの12月1日から3日にイオンモール京都桂川で実施をされました「介護シニアケアにあの関する体験型イベント」というのがあったんですけれども、このイベントにおきまして敬老乗車証に関するブースを設けまして本市の職員があの出向きまして制度紹介でありますとか、相談、それから申請の受付等を試行的に実施をしております。この結果民間バスにもご利用いただける、この回数券の特徴をご理解いただけるいい機会になったのかなという風に考えております。今後におきましても行政区それから地域ことの交付状況の分析を進めまして、その結果を踏まえて、さらなる市民周知の取り組みを検討してまして、可能なものから速やかに実施をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

桜井：イベントでのPRそれからチラシの作成、SNSの発信ということで、あらゆる手段を通じて集中していただくんですが、繰り返しになりますけど、ご利用いただくと得ですよということをやっぱここはしっかりと強調していただきたいという風に思っています。それでこの条例を改正した時に附帯決議においてはこの見直した理由っていうのをしっかりと市民の周知をして理解をうるというところも求めておりますけれども、今回敬老バス改正券の交付率向上に向けた周知の取り組みについてはあのそうした市民理解を得ることもしっかりと求めていますよっていうようなことも、見直しと合わせて知らしていただくというとこと、その辺りも大事かなという方に思っています。この敬老乗車証の制度そのものです けれどもえっと多市においてはその制度そのものをなくしてしまわれているところもある中で本市は先ほども申し上げましたけど、非常に大事な仕組みであり制度でありますから、持続可能な制度として継続していくというところの、そのための今回の見直しであったんですけれども。近隣の都市と比較した場合なんですけれども、例えばこの制度に必要な経費面の本市の負担ですね。そういったものを見直し、後のそういう面を、経費面から見て本市の経費の負担状況っていうのはどうなのか。要は、京都市はかなり市民負担を強いてるじゃないかみたいな誤解をしはる方もひょっとしたらおられるかもしれんねんけども、他市と比較して、その財政負担の状況ってのは本市だけが多いのかあるいは、他市並なのか。あるいは、少ないのか。その辺の状況はいかがですか。

☛担当部長：各都市敬老乗車証制度、制度が異なりますので単純な比較は難しいんですけれども、制度にかかる市税と利用者負担の割合だけで見ますと、本市の見直し前につきましては9対1であったところでございます。これは大阪市それから神戸市と比較しても極めて高い状況にあったということでございます。今後も高齢者が増加していく中にあっても議会のご指摘の通り持続可能な制度としていく必要がございます。そうしていくためにはこの負担割合を適正な水準にする必要があったというものでございます。あの見直し後あの交付開始年齢の引き上げが完了いたします令和14年度にはこれが9対1が、6対4という形になる見込みでございまして、大阪の場合はメトロさんの負担も含む形になりますけれども、概ね大阪それから神戸と同水準になるというものでございます。以上でございます。

桜井：あの負担金の見直しに関しては、市民にあの大きな負担を敷いてるっていうなご批判もあるんですけれども、繰り返しになりますが、制度を持続可能なものとしていくための見直しであるという風に私は思ってます。あの今単純な比較はできないということではありましたけれども、大阪や神戸と同じようなあの負担比率で6対4ということでございますから、決して本市の財政負担というのは他都市と比較して見劣りをするようなもんではないのかなという風に、私は思いました。それで是非、理事者におかれましては、今後色々さっきもねイベントとかいろんな形でチラシとかPRしてるとおっしゃってたんですが、様々な周知の機会とえて、そういった今色々ご答弁になった近隣の他その比較も含めた中であの今般の見直しの本市としての考え方っていうものを色々と知恵を絞っていただきながら、周知に努めていただきたいと思いますし。合わせてですね、附帯決議では見直し後の利用状況の検証についても求めているわけでありますね。じゃあ、この見直し後の利用状況の検証についてはどのような形で取り組んでいかれますか。

☛担当部長：令和5年10月末時点の交付率、全体の交付率としましては令和4年度並みの 水準を確保してはいるものの、条例改正の際に頂戴いたしました附帯決議を踏まえまして今後、利用状況等の制度検証を行いましてより、一層交付率向上に向けて取り組んでいく必要があるこれは認識しているところでございます。今後さらなる市民の周知の取り組みを実施していくことに加えまして、利用実態の把握をするために来年度の可能な限り早い時期にアンケート調査を実施いたしましてその上でその結果を踏まえたより効果的な交付率向上策こういったことをしっかりと検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

桜井：今回の見直しでございますけれども、新たに回数券を、その制度を作ったわけでありますから、その利用状況については、見直しの前と後と単純に比較できるものではないのかなっていう風に思っております。一方で、今回の見直しについては、議会の方でも色々あの行財政改革計画この中のあの1つの課題・議題として市会の中で、きっちり議論が、大事な案件でございますからね、持続可能な制度とするということの議論を重ねた上でえ私たちは議決をしたものであるという方に考えておりまして、京都市においてはこの今後ま将来わたってこの制度を続けていけるような制度運営することは当然として、繰返しになりますけれども附帯決議を踏まえて、1人でも多くの方にご利用いただけるというようにあの引き続き市民周知、制度の検証をしっかりと取り組んでいただきますことは要望します。今後できればあの議場に行ってまたかとあの陳情とか請願書回付とかないようなことを祈りたいと思いますが。以上持ちまして私の質疑は終わります。

とがし豊（共産）
https://youtu.be/SPZ1mKZve50?si=4O6MUTN4QKb44Xi3&t=6648
とがし：どうぞよろしくお願いいたします。今回ですねえ敬老バス回数券っていのが京都市の当初の計画では 30%の方が申請されるという予定でしたが5.09％ということになっています。従来の敬老乗車証ですね、パスの方ですけども、これは37.67％から31.67％へ、6％減少となっていると。結果としてこの敬老バス回数券と敬老乗車証を合わせても37.67％から36.76％に1％減少ということになっています。これは京都市が想定していた敬老乗車証と敬老バス回数券とを合わせて60％という水準から考えて、あまりにも大きな落ち込みではないかという風に考えますが、この点、どう考えられているのか。今回の制度の改悪そのものが高齢者の社会参加を想定以上に阻害する方向で働いてるんではないかという風に考えますが、この点についての保健福祉局の見解を問いたいと思います。

☛担当部長：令和５年10月末時点の交付率についてでございます。先ほどもご答弁させていただきましたけれども、まず、フリーパス証につきましては、1年1回更新という形で、なおかつ、地下鉄市バス等に頻繁にお乗りになられる方、こういった方々がお使いなられるという形になりますので、この更新の時期にほとんどの方、大半の方が更新をしていかれるということかという風に考えております。一方で、バス回数券につきましては、今年から新設したわけでございますけれども、10月からスタートしたという形でこの今の5.09％という数字は10月末時点の数字ということでございます。また、フリーパスは1年更新となっておりますけれども回数券につきましては有効期限がないので、また、回数券のご利用につきましてはあまりそのフリーパスほど市バス地下鉄等にお乗りにならない方、こういった方々にもあの敬老乗車証を使っていただきたいというのがコンセプトでございますので、急いでご申請する必要がなく、使われる時にご申請いただいても十分にお使いなられるということでございますので、5.0９％が10月末の数字ですけれども今後についても一定伸びるという風に見込んでるところでございます。ただ、これも先ほど申し上げましたけれども、やはり今年から新設ということでまだこの敬老バス回数券というのが周知が進められていないのという風に認識しておりますので、敬老バス回数券に特化したチラシを策定作成をいたしまして、この少なくとも年の末に向けてあの敬老バス回数券ということを、しっかりと周知 をしてあのご利用いただける方、まだ、ご存じない方がいらっしゃいましたら、しっかりと使っていただけるように周知をしてまいりたい、そのように考えております。以上でございます。

とがし：周知不足だったと言われるんですけども、私はそんな周知不足とかいうレベルの問題ではなくて、直率に行ってこの京都市が打ち出した政策が噛み合ってないんじゃないかっていう風に思うんです。それで、実際ですね。私、あの色々地域歩いておって高齢者の方に敬老乗車証とかバス回数券ありますけど、どうされますかって言うの聞いたりしますけども、あのやっぱり、敬老乗車証が例えば5000円だったか方、去年1万円になって今回1万5000円だと。で、「私の年金ではとても無理じないけど無理だ」とっていうことでもう実はそのもう昨年の段階で諦められたねその方は。で、「いやあの今度敬老バス回数券ありますよ」って話もしましたけども、その敬老バスがもう手が届かなくなった段階では、もうバスのもう乗らへんわっていう話になってしまうんですよ。そこで今までは敬老乗車証が 5000やったらなんとか出して乗ることができると思って5000円出しておられたと。ところが、その時は、敬老乗車証あるから頑張ってバスで移動しようかと思っておられた方がもう外に行くことを諦めて外出抑制する、萎縮する方向に働いてんですね。今までは敬老乗車証があるからと言って外出できていたものが、インセンティブを与えていたものがなくなったということで。しかもコロナ禍で非常に全体的にこの萎縮ムードが漂っていた状況の中で敬老乗車証は値上げされたもんですから余計とその流れに輪をかけてしまったという問題があるという風に思うんですね。ですからやっぱり私は、検証するというけど、本当にそういう実態を把握すべきだっていう風に思うんです。これで交付率とかを、この数字とかを見ておりますと、例えば3000円から9000円になったところで言ったら46%あったものが39.18％になって、今回はパスの方は32.89%に落ち込んでいると。敬老バス回数券は４％しか埋められていないので、トータルで減少。3.41という風に落ち込んで、ここは敬老バス回数券が6.2％で少し戻しているわけですけれども。こんな形でちょっと現れてまして、特にちょっと深刻だと思うのが、今回1万円から 4万5000円になったところなんかで言ったら、元々36％だったものが18.56%に昨年になりまして、今年はこのパスの方は12.9％で敬老バス回数券で7.5％なので、これ合わせたら20%ということで。ちょっと戻してはいるんですけれども。ただですね。やっぱりこれ対象になる方の5%しか申請がなされないという状況になってるっていうのは、私はこれ深刻な外出抑制になるという風に思うんです。昨年の負担金の見直しの券では、介護送迎で、昨年の負担金の値上げの時には2万5000人が敬老乗車証を諦めたということだったんですけども今年度で言うと例えば、元々700万円の人は対象外ですけど、それがどれぐらいいるのかっていうことと、今回はあの71歳からになりましたので70歳で最初から制度に入れなかったという方も含めて全体の利用抑制がどうなったかっていうことと、その制度から除外された人たちがどれくらいの規模でま生まれているのかということについて、あのちょっと数字が出せる数字があったら教えていただきたいと思います。

☛担当部長：まず敬老乗車証制度の見直し、これまでから出てきておりますけれども、制度を持続可能なものとするためにあの従前の見直し前の制度であると制度が維持していけないかもしれない今、まだこれからあの例えば10年後20年後お使いになる方があの対象年齢になられた際にはもう制度がなくなってしまっていると言ったことがないように、制度持続可能のなものとしていくために見直しを行うというものでございます。負担金が上がったのでフリーパスを使わない、それからそうなるとバスにも乗らないわという声があったということでございますけれども、その辺についてはバスの回数券があってその回数券を使うとお得に乗れるよという周知がまだまだ足りないということをご指摘いただいてるのかなと思いますので、そこにつきましてはあの新しく作成しました回数券に特化したチラシでしっかりとそういう方にもお得かなという風に思っていただけるような周知をしていきたいという風に思っております。また、負担金等見直しをしたことで外出抑制、萎縮をするような方向になっているのではないかというご指摘でございます。これも、これまでから答弁をしておりますけれども、高齢者の皆様が外出をされる手段というのは様々あるという風に考えております。もちろん市バス・地下鉄を乗なられるということもありますし、あの先ほどコロナ禍というご指摘もございましたけれども、コロナ禍を経てそういう手段を使わずに歩いてでありますとか、自転車とか、そういうのを使って引き続き、ご利用になりましたけれども、そういうのを使って社会参加をされるそういう手段っていうのは様々あって、それはご利用者さんの選択によるものかという風に考えております。我々といたしましては持続可能な制度とした見直しだよということを、これからも、しっかりと伝えていくとともに、また回数券につきましては最大5000円の負担で1万円分ということでございますし、5000円全部使わずに、例えば1000円 2000円とかお乗りになる、回数を個々に合わせた回数券をご利用いただければ、ご利用しやすいということもございます。その辺りの周知というのを今後もしっかりしていきたいという風に考えております。また、数値の話でのご指摘でございました。昨年度の交付者から今年度の交付者数で、どれぐらいの方がご利用辞められたか、というご指摘でございます。先ほどの2万5000人というご指摘につきましては、我々この計算をしておりませんけれども、おそらく前々年度の交付者数から前年度の交付者数これを引いた数が約2万5000人でございましたので、その同じ計算をいたしましたら、令和4年10月末現在の交付者数は敬老乗車証の交付者数が11万 7717人、それが今年度が10万9964人という形になりますので、その差し引きが7753人。2万5000人と同じ考え方ということでございましたら、この7753人ということになるのかなという風に考えております。また、年齢の引き上げそれからこれは令和4年10月からしておりますけれども 700万以上の方対象にさせていただいておりますけれども、この人数でございますけれども。年齢引き上げによりまして今年度から71歳以上が対象ということになっておりますけれども、令和5年10月1日現在70歳ということで、制度見直し前だったら対象になってたけれども見直し後ですので対象外になって71歳からになるという方が大体1万6000人おられるという推計になっております。また700万円 以上の除外された、700万円以上の方につきましては約6000人という風に計算しているところでございます。以上でございます。

とがし委員：昨年と比べたら7753人減ってるけれども、それ以外にあの70 歳っていうことで新しい年齢引き上げによって1万6000人減ったということになりますので、その意では意味ではまこれ制度が変わったことによって今年度はさらに2万4000人弱ですね、あのまえ使うことができる人が減ったという風に言えると思うんで、これは非常に深刻な事態だと思います。この間もちょっと議論させていただいておりますが、バスと地下鉄以外に交通手段があるんだとか歩くっていう選択があるんだと。それは結果として本人の選択だという風におっしゃるんですけど、先ほどもちょっと説明させていただきましたけれども、今まで敬老労場車長やったら頑張って外出してた方、敬老乗車証を金銭的な理由で交付申請できなくなってしまったことによって、バスと地下鉄っていう選択肢が奪われた状態で選択しなさいって言われているわけですですから、そういうことで言うと私はやっぱり京都市のこれまで誇ってきた福祉が重大な後退にさらされているという風に思います。それから持続可能な制度とおっしゃいますけれども、この交付申請がその所得階層によってはま12.59%しかないっていうのは、これ持続してるのかって言ったら私は持続していないという風に思うんです。それからあのこのねえ財政の京都市の見立てから考えても、大体敬老バス回数券で5億円ぐらい予算を毎年使っていくっていう計算だったとき思います。けれども今回その30%のはずが、1/6ですわね。このまま行ったら執行率1/6ってことになるわけですよね。そうすると結局、5億円って見込んでたものも、4億円とか残るんですかね。結局そうすると、昨年の決算は46億円の支出でしたけど、元々52億円とか53億円出してたものが49億円まで減るっていう話やったという計画だったのが昨年段階で 46億円まで減って、さらに敬老バス回数券の利用がそんなに伸びなかったらさらにこれ執行率は下がってくという風になっていって、京都市が想定していた以上に福祉の予算削減することになってくるんやなという思うんです。だから、これは、その京都市が想像した以上に萎縮効果をもたらしてしまってるから起こってくることだと思うので、やはり、その辺はやっぱり抜本的に見直していただきたいと思うんです。名古屋市なんかで言いますと私どもはその145億円っというキャップをねえそれはまあの名古屋の共産党の市会議員団って言うと、そのキャップも外してほしいっていうぐらいのことは言うてはるわけなんですが、ただその名古屋、少なくとも消費税込みで145億円 までは最大値確保しようってことを考え方として持ってるわけで、それで言うと京都市はこの52億っていうラインをさらにどんどんどんどん下げて、しかも想定以上に絞り絞りすぎた状態になってるわけだということなので私やっぱりそのこの事実からしてもやはりこの敬老乗車証の値上げこの幅っていうのは本当真剣見直さなあかんと思うんですよ3倍にしたとか4.5倍にしたっていうのは間違いだったということで見直していく必要はあるというに思いますし、私からするとやっぱり元に戻すべきだという風に考えます。その意味で私あのこのちょっと今回の交付率あの率直にいって衝撃的すぎたんですよ。もう少しこう申請されるのかなと率直に思ってたんですよ。それは。ですが、実際にはそうではなかったっていうの現実なので、今の制度の元で周知していくっておっしゃられるのはまそれそれそうせざる得ないとは思うんですけれども、ただやっぱり今からでもやっぱり見直しを本当に考えていく必要があるということで思います。ですので、ちょっと、その先ほどちょっとその交通手段色々あるではなくてやっぱり率直にですね外出を萎縮してる方がいらっしゃるってう事実は認めて欲しいんですけどいかがですか。

☞担当部長：いくつかご指摘頂戴しましたけれども、まず名古屋市との比較も申していただいてたかと思うんですけれども、各都市におきまして、例えば税収とま様々状況が違いますので京都市と名古屋市の状況も違いますことから単純に比較はできないのかなという風に考えております。また、これまでからもこれも申し上げておりますけれども、6割以上の方方が大体、制度見直し前は3000円月250円だったと。あの250円のご負担で乗っていただいてたということありますけれども、このあの敬老フリーパスの方につきましては20万円程度の価値があるというものでございます。受益と負担それから世代間の負担のバランスそういったことを踏まえまして、この3000円 の方がこの令和5年10月からの見直しで は9000円、月750円のご負担で市バス・地下鉄乗放題という形になります。制度を持続可能なものとしていくための見直しということでございますので、こういったことをしっかりと周知をしていく、ご理解をいただく、そういった取り組みということをまだまだ続けていく必要があるのかなという風に考えておりますので、今後も進めて参りたいと思います。また外出が委縮しておられるということでございます。それぞれあの高齢者たくさんいらして人それぞれのあの受け止め方があるかという風に思いますので、それぞれの方の考え方、思いの中で、そういった風に把握、そういった風に思われる方もいらっしゃるのかもしれませんけれども、外出の手段というのは先ほども申し上げましたように、市バス・地下鉄だけではございませんので、そういった社会参加の仕方、そういった様々なライフスタイルでライフスタイルに応じた参加の仕方というのがございますのであのそういった様々なライフスタイルの中での仕方の1つの手段が市バス・地下鉄という風に我々としても考えておりますので、その市バス・地下鉄の敬老乗車証は大切な制度というふにいう風にご指摘いただいてるかと思いますこれをま継続していくための見直しということでその辺り をましっかりと周知していきますし、付帯決議で頂戴しております制度の検証をしていくと。その中でこの見直しというのが、効果がどこまであったのか、もう少し交付率上げるためにどうしていったらいいのか。そういったところの制度の検証っというのも、今後しっかりと進めていきまして、この制度がより持続可能なものとなるように見直し等をしっかりと説明し取り組んで参りたいという風に考えております。以上でございます。

とがし：社会参加を促すという、敬老の精神でもって社会参加を促すという敬老乗車証の原点に関わるところで今、人それぞれ様々っておっしゃられましたけども、これは社会政策ですのでその政策の効果がマイナスなのかプラスなのかっていうことをきちんと評価しなくちゃいけないんですよ。ところが今、保健福祉局の出されている答弁っていうのはそこ完全に思考を停止してしまっているんですよ。マイナスの効果もきちんと認めないいけないじゃないじゃないですか。マイナスの効果があるから敬老バス回数券でちょっとは回復できるかなっていうプラスの効果を期待されたんだと思うですよ。それはマイナスの効果を認めてるから、そういうことをおっしゃられるわけなんで、それやっぱり素直にマイナスの効果があるんだっていうことについてはきちんと評価しなくちゃいけないと思う。それをマイナスについても、こうなんかやってることは全部全部プラスになるんだみたいな、そんな非科学的な答弁ではダメだと思います。ですから、そこら辺はまた何回も議論すると思いますけれども、そこはやっぱりちょっと考え直してきたい。本人の選択で選んでないだけなんだって言い方では、経済的理由で選択できない状況になってるわけなんで、年金の収入ちゅうのはあの物価上昇と比べて全然上がり方低いですから。で、この状況の中でそういう苦しい状況が起こってるので、そこやっぱりちょっと理解していただきたいんです。で、そういう答弁がねちょっとこう市民の懐具合にしっかり心寄せたような答弁がなされるようになって欲しいんです。京都市にそういうのがないっていうのがやっぱり 1番問題であるという風に思ってますので、是非今後検証されるということなんですが、この敬老乗車証の負担 金の引き上げとか、あるいは、敬老バス回数券導入っていうものが、あの実際に利用されてる方の心理にどのように作用してるかっていうことはきちんと評価できるような検証してください。そうしないと全然検証なりませんから、その次の一手もそれじゃ打てないんでねで、敬老バス回数券、皆さんで言った敬老バス回数券で打開すると言っておられたけど、そうなってないっていう現実もあるわけですけど、それもきちんと評価しなあかんと思うんです。ですので、私やっぱり元に戻すのが1番いいんですけれども、是非そういう意味できちんと検証してください。今回で本当多くの高齢者の皆さんが生きがいというか、自分の足を奪れたわけなんで、かなり受けてるので、そこに心寄せていただきたい。このこと申し上げて終わります。以上です。

(更新日：2023年12月20日)

2023年12月11日学童保育・児童館団交訴訟の控訴断念を求め申入れる日本共産党京都市議団

12月8日京都地裁において、京都市が京都府労働委員会による団体交渉の命令に従わないのは違法であるとして、京都市に対し全国福祉保育労働組合京都地方本部や学童保育・児童館支部に30万円の損害賠償を支払うよう命ずる判決が言い渡されました。控訴方針を示している京都市に対して11日、日本共産党京都市議団として直ちに判決を受け入れ、団体交渉に応じるように求める申し入れを行いました。当局は「判決を精査し検討している」「この申し入れもうけ、検討します」と答えました。

(更新日：2023年12月11日)