(更新日：2024年06月28日)
二次予算編成を経て、松井浩治 新市長の施政方針の全体像が見えてきました。#日本共産党 #京都市会議員団 として５月市会を終えての声明を発表しました。私たちは全28議案中２２件に賛成し、予算を含む６議案に反対しました。その賛否の主な理由も簡潔にわかる内容になっています。
#とがし豊
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日本共産党京都市会議員団
団長 西野さち子
一、６月２０日、第二次編成予算を審議する５月市会が終了しました。党議員団は市長提案の２８議案のうち、バス路線維持に向けた新たな支援をすすめる自動車運送事業特別会計補正予算、西総合支援学校増築工事契約の変更など２２件に賛成しました。一方、市民生活・事業者支援が極めて不十分である一般会計補正予算、職員を削減し業務を集約・民間委託化する国民健康保険特別会計、向島の優良な農地をつぶす都市計画変更、大規模給食センターをＰＦＩ手法で進める受託事業者を選定する付属機関の設置条例等６件について反対しました。中学校給食に係る条例制定、農地をつぶす都市計画変更について討論にたち、反対理由を述べました。
（※１井﨑敦子議員、※２片桐直哉議員、※３繁隆夫議員、※４平田圭議員。以下同様）
子どもの医療費支給制度・第二子以降の保育料無料化など市長公約である子育ての経済的負担軽減は予算化されませんでしたが、「第二子（保育料無償化）の話、医療費の話は決して軽視するわけでも先送りするわけでもなく、しっかりと計画を立てて財源もしっかり見据えたうえで実施をしていきたい」（副市長）と述べざるをえませんでした。
前市政への強い批判から職員削減等についても「『乾いたタオルを絞るような』行財政改革・職員削減はやらない・・公務人材の疲弊が見られるのは現実。若手職員の自主退職も少なからず存在」などと述べました。
人口流出問題が市長選挙で大きな争点となり「まちの匠・木造住宅耐震・防火支援」に続き「既存住宅の取得支援による若者・子育て世帯の移住・定住促進のための住宅改修助成」が計上されました。また、「がん患者アピアランスケア支援事業」、「学校トイレ洋式化加速」「病児・病後児保育の受け入れ環境の充実」「公園遊具の整備」など市民要望に応えたものも盛り込まれました。党議員団はさらなる運動と論戦で市民要求実現に力をつくします。
今年度は、収支均衡の上で、前年比３００億円増の予算となりました。毎年５００億円の財源不足などと財政危機をあおり、市民サービスを削減する前市政の誤りが明らかになりました。しかし、敬老乗車証改悪や民間保育園補助金削減など「行財政改革計画」による市民サービス後退は継続、子育て支援策の拡充予算計上の見送りや、「スタートアップ」に特化した事業者支援、西京区をはじめとした調整区間の市バス運賃値上げなど、「市民生活を守り事業者を支援する」施策は極めて不十分なものとなりました。
一方で、大型公共事業・開発優先姿勢が示されました。景観や住環境を守るルールより企業収益を優先させる「都市再生緊急整備地域」をさらに三条駅周辺にも拡大。総事業費７０億円の鴨川東岸線第三工区工事再開予算を計上し、国道１号線バイパス・北陸新幹線京都地下延伸計画など大型公共事業を推進しています。「コンクリートは人の命を守る」「本市の発展に寄与する」（市長）として、これらのムダな大型公共事業を正当化しました。過去の地下鉄東西線延伸や５大プロジェクト関連予算等が本市財政のひっ迫を招いたことの反省が求められます。北陸新幹線京都地下延伸計画について、市長は「判断していない」と答弁しており、世論と運動に追い詰められています。
また、国民健康保険給付業務の集約・民間委託化、５０人の職員削減が示されました。公務を切り分けることは市民サービスの低下を招くことになります。能登半島地震の教訓からも日常的に地域を把握している行政のマンパワーが重要であり、職員削減方針を転換してこそ「公共人材の疲弊」の課題解決を達成できます。市民の財産である公共用地の「活用」についても、民間事業者へ「切り売り」優先姿勢が際立っています。東部クリーンセンター跡地「活用」について、市民の声をいかした活用とすべきことを求めました。
観光課題に取り組む予算も計上されましたが、宿泊施設拡充・誘致方針により宿泊施設の激増と地価高騰を招いたことの反省が必要であり、宿泊施設と観光客の総量規制にとりくむことを求めました。
党議員団は、第一次予算編成の予算組み替え動議に続き、第二次編成に先駆けて提出した盛り込むべき２２項目の実現のために引き続き力を尽くします。
北陸新幹線京都地下延伸計画について、京都市会に「北陸新幹線延伸計画の断念表明を求める」請願は、党議員団と無所属※１※２以外の反対で、「事業推進調査の進捗状況の照会及び結果の開示を求める」請願は、党議員団と無所属※１以外の反対で不採択とされました。「市営住宅の家賃減免制度の見直しを求める」請願、「向島地域の住民の交通費の負担軽減を求める」請願は党議員団と無所属※１以外により、不採択とされました。北陸新幹線については、重大局面にものを言うべき市会の役割に照らして、市営住宅の家賃減免については、重大な負担増は見直すべきことから、採択すべきことを討論で述べました。
「介護従事者の処遇の改善に資する必要な措置を求める」意見書、「手話言語における適切かつ時代に即した表現の在り方の議論と普及を求める」意見書、「聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める」意見書、「災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める」意見書を全会一致で採択しました。「ライドシェア事業に係る法制度については地域の実情や課題を踏まえ慎重な検討を求める」意見書は維京国以外の賛成で、「コメの供給不足の懸念に対して適切な対応を求める」意見書は自民・公明・無所属※３以外の賛成で採択しました。
「ミャンマー国軍による暴力行為の即時停止と民主的政治体制の早期回復の働き掛けを強く求める意見書」は自民・公明・無所属※３が態度保留で退席しましたが、賛成多数で採択しました。党議員団は「内政問題」ではなく人権問題であるとの立場から賛成討論にたち、人道的見地からの救済が求められており京都市会が声を上げるべきとして、陳情に寄せられた要望項目実現の必要性も併せて述べました。
党議員団は「パーティー券の購入を含む企業団体献金の全面禁止を求める意見書」を提案しました。無所属３名※１※２※４が賛成しましたが、否決されました。討論で抜け穴だらけの政治資金規正法「改定」では問題解決にならないことを述べました。原発回帰の政府方針に対し能登半島地震の教訓からも「原子力発電からの撤退を明確にすることを求める意見書」、地方自治を破壊し自治体を戦争に動員する「地方自治法改定の撤回を求める意見書」、莫大な費用負担・ガス爆発の危険がある「大阪・関西万博の中止を求める意見書」を提案しました。無所属※１が賛成しましたが否決されました。それぞれ討論にたち、採択を求めました。
下水道事業の民営化を進める「下水道の維持管理・更新におけるウォーターＰＰＰ導入に向けての丁寧な対応を求める意見書」は自民・公明・維京国・無所属※３の賛成多数で採択されましたが、党議員団は反対しました。
２０２４．０４．２５ 【声明】 民間バス・市バスの運賃値上げは回避することを求める
２０２４．０５．１４ 【申し入れ】 ２０２４年度京都市第２次予算編成にあたって
２０２４．０５．２４ 【申し入れ】 地方自治破壊の地方自治法改定に反対の声を上げることを求める
２０２４．０５．２８ 【談話】 第２次編成予算案の発表にあたって
自民党の裏金問題に国民の怒りが広がり内閣支持率が１０％台にまで急落しています。国民の厳しい暮らしに目を向けない政治を今こそ転換するときです。中京区市会補欠選挙が行われます。国政でも市政でも、ぶれることなく国民のくらし応援のための政治を実現するために党議員団も全力を尽くします。
(更新日：2024年06月27日)
５月市会おわりました。
ハードな議会でした。
松井市長に変わって直後の３月市会で可決された第一次編成予算と今回の第二次編成予算（補正予算案）とをあわせて、市長の政治姿勢の全体像が示される中、大いに議論しました。
最終日となった昨日は、日本共産党からは、請願審査2人、予算案1人、委員長報告1人、意見書討論7人の計11人が登壇。さらに議論を深め、採決へ。私は「原子力発電からの撤退を明確にすることを求める意見書」への賛成討論（賛成少数で否決に）にたちました。
予算案をめぐっては自民、公明、維新・京都・国民及び無所属３人が賛成、私たち日本共産党と無所属・井崎さんは反対。松井市政への各党の基本姿勢が示されました。
最終的に、私たち日本共産党は、２８議案のうち、予算案含む6議案に反対。２2件は賛成。２2議案は全会一致で可決、6議案は多数で可決されました。
委員会審議もさることながら、これらの討論に至るまでには、議員団内での報告や議論、他党との折衝、それらと並行し、実質この２日ほどでいずれの討論も準備。互いの原稿をチェックし相互にサポート。集団の力は偉大です。ハードですがやりがいのある21日間でした。
(更新日：2024年06月21日)
左から、加藤あい市議、山田こうじ市議、福井ひでとしさん、堀川あきこ衆院予定候補、私・とがし豊、くらた共子市議
福井さんが中京区にて法律事務所に勤務されていた時代に、ちょうど同じ行政区にある朱雀高校に通っていた縁で、私は福井さんと出会いました。以来、今日にいたるまで大変、お世話になり、実は私の入党推薦者でもあります。
とっても温厚で優しく頼まれたことはきっちり誠実に実行してくれるそんな人です。長年中京地区委員長として活躍してこられた福井さん。ぜひ、今度は市議として頑張っていただきたいです。中京区民の皆さん、よろしくお願いいたします。私も、全力で応援します。
#福井ひでとし
#日本共産党 #中京区
■福井ひでとし（新）さんの経歴
立命館大学Ⅱ部法学部卒業。2011年から日本共産党京都中京地区委員長。現在、中京革新懇世話人、中京区社会保障推進協議会幹事
https://www.jcp-kyoto.jp/a_a_p/a_a_p-10342/?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTEAAR3j6YAw2jLoFdLtbyCrjXBVuVGznjP1Bq0yFdvLdOKTxy5bxkk1mSjhjZo_aem_ZmFrZWR1bW15MTZieXRlcw
(更新日：2024年06月17日)
2024年6月7日京都市会予算委員会で教育委員会への質疑。
すでに、この間の要望が実り、第一次予算編成で子ども支援コーディネータ27人への増員、ふれあいの杜サテライト教室の3か所設置、スクールカウンセラー、ソーシャルスクールカウンセラー充実などが図られました。
この点については、子ども・保護者の要望に応えた前進としてうれしい気持ちを表明させていただきました。教育委員会も頑張ってくれたのだと思います。
しかし、「誰一人取り残さない」という教育委員会の理念からすれば、まだまだすべての子どもたちには届かない水準であり、第二次編成の際にもう一回りの支援が欲しかったと率直な思いをぶつけてみました。教育委員会は「居場所の確保」「指導体制の強化」などの不登校支援のさらなる拡充も約束しました。
そして、今回は、不登校から復帰した際の安心して学べる受け入れ環境づくりについても質疑しました。教育委員会からは、不登校の子に限らず、学習進度がまちまちの子がたくさんあり、配慮の必要とする子もいる中で、教師の専門性の発揮が大切との認識が示されました。それにふさわしい労働環境の改善がやはりこの問題の根っこにあるんだろうなというのを実感するやり取りでした。次回はこういう部分についても突っ込んできてたらと思います。
＃日本共産党
＃とがし豊 ＃京都市会議員
＃不登校 ＃居場所
＃ふれあいの杜 ＃子ども支援コーディネータ
＃京都市政を可視化する
(更新日：2024年06月17日)
京都市はこの度、都市緑化審議会（6月10日開催）に対し、次期「緑の基本計画」の諮問を行い、より専門的な見地から検討を行う「緑の基本計画検討部会」を設置し、第１回の部会を17日に開催することを明らかにしました（京都市が12日付で報道発表）。一人当たり10㎡実現へ公園面積の倍増を目指し「若者に選ばれる1000年都市」を目指すとしてきたにもかかわらず、松賀茂児童公園等の公園拡張予定地の売却、東吉祥院公園の廃止など、公園予定地の売却・廃止が目立つ中で、京都市が今後どこへ向かうのか注目される審議会となります。
＜緑の基本計画検討部会 第１回目の会合＞
日 時：2024年６月17日（月）午後２時～４時
場 所：京都市役所分庁舎４階 第６会議室
内 容：基本理念、将来像、基本方針、目標の検討
傍 聴
・定員：会議室の都合上、定員を１０名とします。
・手続：事前申込は不要です。受付を当日の午後１時３０分から午後１時４５分まで
行います。定員を超える場合には抽選とさせていただきますので、あらかじ
め御了承願います。
資料：傍聴する方の会議資料は当日配布します。
(更新日：2024年06月12日)
予算特別委員会 第２分科会 都市計画局 6月5日
とがし豊議員
バス路線維持に向けた新たな支援について
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○今回バス路線の維持に向けた支援として、市バス8路線、民間バス19路線を支援するとして路線の赤字の5割、民間バスは赤字の8割を市が補助金で補填、穴埋めをすることで路線を維持していくというが、この対象になる基準と一定の市民利用がある生活路線という基準というのはどういうことか。あと、5割8割という補助率で本当に維持可能なのか。
（答弁→事業推進担当部長）補助対象路線の考え方は、当該路線が廃止されることによって鉄道駅やバス停の範囲、鉄道では半径800m、バス停エリアでは300mの範囲から外れる地域が発生すること、その路線の収支が赤字であること、一定の市民利用がある路線だ。一定の市民利用がある路線というのは、市内の完結路線及び市内外にまたがる路線のうち市内部分であること。それから1日3回以上の運行があること。または、国のガイドラインに示す交通空白地域に該当し、2回以上の運行があること。日祝のみの運行、季節運行路線ではないことで対象を絞っていく。補助率は、市バス2分の1だが、民間にはインセンティブ持たせることで、5分の4で非常に高い補助率にしている。今非常に困っているのは、運転手がいない深刻な状況。周辺部路線を守っていけるよう、しっかり事業の趣旨を説明していきたい。
○運転手さんの確保と処遇改善とセットだが、我が党としても公共交通を支援する考え方は本当に大事だと求めてきた。鉄道駅800m、バス停300m、あるいは交通空白地域については、2回以上だが、1往復しかない厳しい所、先ほど縮小してしまった所をなんとか復活できないかという話は、私も本当に要望しておきたい。交通不便地域として、先ほど路線がなくなってはいけないということで、1つ考え方を示されたが、鉄道800m、バス停300m以外は交通空白地という概念を交通不便地域と捉え、そもそも路線のない所も含めて、しっかりと課題解決に取り組むことを求めておきたい。
○この間、敬老乗車証制度の改悪によって、民間バス、市バスへの支援が大幅に縮小するが、経営上の打撃はかなり大きく、敬老乗車証の負担金の軽減や対象年齢を70歳に戻すなどして利用の促進をして、その分を支援するという合理的な公共交通の支援のやり方がある。京都市の公共交通の計画においては、使って守るということを掲げているので、福祉政策も含めて総合的に民間バス、市バスの効果的な支援のさらなる検討を求めたいがいかがか。
（答弁→事業推進担当部長）敬老乗車証制度の話は、保健福祉局だ。我々は今厳しい事業所をしっかり支援して必要なバス路線を守れるように交通政策の観点で今回制度を創設する。敬老乗車証の話でいくと、この間見直しの中で年間証の拡大などに関しては我々も意見交換している。
（答弁→都市計画部長）交通制度は、市民生活を守っていく観点で非常に大切だ。我々は交通ネットワークをいかに維持していくのかは最大の観点だ。その上で持続可能性、どれだけの経費がかけられるのかを考えながら制度をブラッシュアップしていくべき。他の委員からも交通ネットワークは非常にクリティカルなものだと。東京BRTが駅から10分以内で行けますと紹介されていたが、例えば、洛西地域で鉄道駅から境谷大橋から10分以下で届く。その交通利便性をしっかりお示し、それに対してしっかり経費をかけ、しっかり利用していただく。それに対して我々としては持続可能な制度を作っていくのが1つ大事なことだ。
(更新日：2024年06月07日)
予算特別委員会 第２分科会 都市計画局 6月5日
とがし豊議員
子育て世代の定住対策は、過去の大型開発の総括の上で計画を
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○2023年4月の外環状線沿道での高さ規制などの緩和を行う都市計画変更に続き、今回の「meetus山科-醍醐の推進に向けた機運醸成」予算が第二次編成で計上をされた。時を同じくして三条駅周辺の「都市再生緊急整備地域」指定の動きが表面化した。30年前、地下鉄東西線整備と一体に進められた五大プロジェクトが実施された三条駅、山科駅、醍醐駅の周辺をさらに大きな仕掛け、大きな範囲で再開発しようというものではないか。5月23日のまちづくり委員会の都市計画局長の答弁で、過去の経過を踏まえながら必要な事業・施策を展開したいという抱負が述べられた。過去の経過を振り返ると言うなら、五大プロジェクトをどう総括しているのかと正したところ、「総括は建設局の所管」だと述べられ、駅前広場の整備としてはきちんとやっているぐらいの浅い話で終わった。都市計画局としては、もっと総合的な観点から過去の経過と総括、現状分析をやるべきだがどうか。
（答弁→まち再生・創造推進室長）山科駅前地区第一種市街地再開発事業については20年以上前の事業だが、道路や駅前広場などの公共施設が未整備で、土地利用が細分化された低層の木造住宅が数多く存在したため、公共施設、住環境及び商場環境の一体的な整備を行い都市機能の向上と土地の効率的かつ健全な高度利用を図ることを目的として実施された。この結果、施行前の狭小な道路や広場、歩車道の分離、電線共同溝整備、ラクトの4棟の施設建築物の建設、公園の整備、地下道に接続する駐輪場の整備、案内板やサイン灯が配置され、分かりやすいまちづくりが進められた。人々に憩いと潤いを与える空間が提供された。これにより、山科駅周辺を始めとする地域のにぎわい活性化に寄与貢献したと捉えている。
○こういったことを提案する場合は、事前に誠実に予め説明される必要があるのではないか。五大プロジェクトについてはその後のまちづくりにどう影響を与えたのかをしっかりと総括していくことが大事な前提だ。どこの事業にしてもそんな簡単に話が進んだわけではなくて、破綻したもの、計画変更、規模縮小、紆余曲折も含めてしっかり総括がいる。それがあって初めて失敗を繰り返されないということになる。まちづくり委員会でも、京阪京津線が地上にあった時代の賑わいに時計の針を戻すという話もあったが、現実を見ない話で、願望が先走っているのでないかと危惧する。meetus山科-醍醐のプロジェクトについては、しっかり過去の経過の上に住民の皆さんの声をしっかり聞いて計画を進める必要があるのではないか。
○そこでmeetus山科-醍醐の推進本部の資料を見ると、当該エリアにはすでに大規模商業施設、マーケット、飲食店、病院などが多く存在をし、豊かな自然、公園などがまちの魅力として押し出されている。その魅力と比較して、外環状線の高さ規制を緩和し高層マンションを建てまくる構想には大変違和感がある。子育て世代からタワーマンションに住みたいとの要望が果たして本当にあるのか。むしろ、高層マンションではなくて空き家とか中古住宅に転入とリフォームを誘導する方がニーズに合うのではないか。この高さ規制緩和で無理にこの高層マンションを推進すると、地価高騰で逆にマイホームの夢が遠のくことになってしまう。京都市中心部はなかなか手が出ないが、山科だったら今回のいろんな補助を受けて住めるかなと思った人の手が届かなくなってしまうのではないか。このリスクについて、お考えを聞きしたい。
（答弁→まち再生・創造推進室長）都市計画の見直しは、外環状線沿道の賑わいと潤いある都市空間を作る目的で様々な配慮とセットで行ったもの。こういったことを実現するため、meetus山科-醍醐プロジェクトの中でしっかりと取り組んでいく必要がある。これを通じ、住みたい移住したい方の受け皿となる住まい環境向上が、山科・醍醐の魅力ポテンシャルを高めることになる。
○それが地価高騰を招いて、せっかくまだ住める住宅があるのに生かされないことになったら本末転倒になるのではないかと危惧しているので、その点受け止めていただきたい。
○東部クリーンセンターの跡地について、地元の方からは、学校の跡地を民間資本の開発に差し出すのではなくて、京都市の施設として活用してほしいと。とくに、子どもみらい館のように子どもたちが使える施設が欲しいだとか、公園を作って欲しいという要望などもたくさんある。住民の要望をしっかり受け止めてまちづくりをしてこそ、空き家に入って生活していこうかということで人口が増えるのではないか。是非そうした視点を持つよう要望しておく。
(更新日：2024年06月07日)
2024年5月23日まちづくり委員会（文字お越し冨樫）
とがし委員：どうぞとよろしくお願いいたします。都市再生緊急整備地域の拡大について、とりわけ、私からは三条駅周辺エリアについてお聞きしたいと思います。平井議員は京都駅南エリアで私は三条駅周辺エリアを、昨日調査をしてまいりました。それで現地で様々、全ての方会えたわけでありませんけども、ちょっと話をお聞きできる方には聞いたりしてまいりました。それを受けて質疑したいと思います。まずです。5月20日から6月2日までパブリックコメントということでありますけど3月に既に国に対して拡大申請しておきながら議会への報告が今になったのはなぜか、ということです。とりわけ今回、全く新規に提案されているこの三条駅周辺地域については住民の方に何の説明もなく突如として大規模規制緩和措置を可能とするような都市再生緊急整備地域への指定を申請されたということであります。これ、おかしいんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
担当部長：そもそもなぜ今報告かというところでございますけども、3月に申し出を行っておりますけども、この間、国とも協議をずっと続けてきたということでございまして、今回のあくまで国が主体でございますので、国との協議が今回整ってパブリックコメントを始めたというタイミングでご報告をさせていただいたというところでございます。先ほど地元への説明をということでありましたけども、繰り返しになりますが、今回の指定は国が行うものということであります。これも繰り返しになりますけども、今回の指定によりまして、新たな規制の強化や緩和を行うものというものではございませんので、本市としては改めて、今回の指定のためだけに、説明会であるとかパブリックコメント等の意見聴取というのは行ってはございません。地元の学区の会長などにはご説明をさせていただきまして、期待の声をいただいているというところでございます。
とがし委員：冒頭の平井委員とのやり取りで、結局そんな具体的なものを示しているわけではなくて一般的に期待を聞いたという話だったということだという風に答弁、やり取りを聞いて認識しているわけなんですけども。果たしてです。学区の自治会の会長さんだけに聞いて、それでもって地域の意見を聞いたということで済ましていいのかということも、そもそもの問題だと思います。おそらく、学校の自治連の会長さんのとこにはそんな十分な情報もいってへんと思いますけれども、その下で、なおかつ、そこにしか声がかからないという下で進んでいると。しかも、新規で京都市が提案をして、それを受けて、国が検討するという枠組でありますから、そう考えた時にはやはりきっちりと手続きの考え方としても住民の皆さんにまずお示しするっていうのが、当たり前のことではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
担当部長：繰り返して恐縮なですけども、今回の申請によりまして、特に規制の強化であるとか緩和というものが行われるものではございませんので、本市としては、改めて説明会であるとかパブリックコメント等の意見聴取は行ってございません。今回の指定にあたりましては、都市計画マスタープラン、これは住民の意見を聞いて策定されたものでございますけども、こういった方針に基づいて行うというものでございまして、住民の意向を反映したものであるという風に考えてございます。仮に、今後規制の強化であるとか緩和を行う都市計画の見直しを行うにあたりましては都市計画手続きの中で住民の方々の意見を聞くという機会がございますので、そういった中で、住民の意見を反映していくということを考えてと思います。
とがし委員：都市計画マスタープランを策定された段階っていうのは、こういう規制緩和を可能とする前提ではない中で、都市計画マスタープランっていうのは策定れていると認識しています。ですから当然、住民の皆さんは、ここにかかってる景観とか用途制限とかそういう規制ですね、新景観政策に基づく規制というのがかかってる前提で都市計画マスター プランを議論されたという風に思うんですけど、その点はいかがですか。
担当部長：規制の見直しをこれから仮にする場合には、当然、都市計画マスタープランについてはそこまで細かいことてのは書いてありませんけども、そのビジョンの方向性に沿って都市計画というものは定められるものでございまして、仮に規制を見直しをするというような場合には、また別途住民参加の手続きを経て、都市計画審議会の議を経るなど、厳格の手続きを経た上で見直しをする、ということでございますので、当然その手続きの中で住民の意見を反映していくということが可能であるという風に考えてざいます。
とがし委員：それで言いますと、現段階では規制緩和をするわけではないと言われますけど、そもそも、その説明のところでは規制緩和の措置っていうのが1番に掲げられてますね。で、この中では、以前の容積率を緩和していくんだと。これ代表例として言われてますけど も、用途制限等ですから、高さ制限とかもちろん対象になると思うんですけど。三条エリアについては高さ制限の見直しとか用途制限の緩和はやらないという前提なのか、いかがですか。
担当部長：地域の指定、決して規制緩和ありありきではございませんので、あくまで今回は指定をしたとのみというところでございます。現時点で何か都市計画の規制の緩和をするという予定があるわけではございませんけども、仮に今後、民間事業者からの提案が個々なされた場合には、ご紹介したのは都市計画の手続きを経て必要な判断をしてまいりたいという風に考えてございます。
とがし委員：そうしますとすね。制度の枠組上はこの指定を受ける地域が拡大されることによって規制緩和が非常にしやすくなるということははっきりしていると思うんですね。そういう点で私やっぱりそういうことを住民にまともに図らずに勝手に進めていくというのはあってはならないことだという風に思います。これは私は京都市がその本当に住民参加のまちづくりを思ってるのであれば、こんなことはありえないというに思いますので、私は間違いであったという風に指摘しておきたいと思います。三条駅の中身に入るんですけど、この三条駅周辺地域ということで現地をぐるっと回ってまいりました。そうしますとまあの西側は鴨川に面して三条京阪の関連施設がありまして、通り沿いにはまマンションホテルお店などが立ち並んで、南側には有済小学校があって、真ん中ありから東側にかけては、三条市営住宅が広がるということでありました。先ほど富委員からもありましたように、三条駅エリアに関しては、特にこの京阪グループが所有する部分に関しては、2001年に地下鉄東西線に関する5大プロジェクトの一環として、バスターミナルも含めまして大規模な開発が行われまして、その2年後には京阪の商業施設がオープンをいたしております。その際、開発に関して京都市としても、かなりお金を使ってると思うんですけども、事業費とはどれくらい投入をして、まちづくりとして、その時のまちづくりとしては、それをどう総括されてるんでしょうか。
担当部長：予算については手元に資料がございませんのでお答えしかねます。
とがし委員：予算については資料が手元にないからわからないということですが、ＨＰ上で見たら駅前広場整備費21億円と書かれているんですけど、何をもって21億円かはわからないけどもそういうのがありましたけども。まちづくりとしてはこの取り組みをどう総括されていますか。
担当部長：少なくとも現状で未利用地となっているところ、この地域について新たな都市機能の集積をして賑わいを増やしていくことが必要だと考えてございます。
とがし委員：先ほどからうまくいっていないという話が出ているんですけども、過去の開発が失敗したのであればそれをきちんと総括をして問題点明らかにして、じゃあどうするかっていうことで考えて、新しい方針考えなければいけないんですけど。今で言うと過去21億円か、少なくとも駅前広場整備で21億円 使ってるけれども、京阪も当然開発してはりますから、お金使ってはりますよね。しかし、それはなぜうまくいかなかったのか、と。で、それはなぜうまくいかなかったか、と。そういう総括をされて、今回の提案が出てきたのかという風に聞きたかったんですけど、今の話で言うと、そういう総括はせずに、とにかく現状を見たら駐車場になってて利用されてないということで、今回の提案に至ったという理解でよろしいですか。
土木担当部長：委員ご指摘の三条京阪の整備については、交通結節点の整備として建設局の方で行って、バスターミナルとかそういったことを整備しておりまして、今もその機能は存続して市民の皆さんが使っていますので、決して失敗とかではなしに、要は公共インフラの整備という形で整備したものでざいます。ですので、特に今も有効に活用されていますので、決して失敗ではないと考えております。詳細は建設局の事業でございます。
とがし委員：ということは失敗でないという認識であるということでありますと、そしたら、完了してるということなので、後は京阪グループの責任である、問題であるということなんですか。
土木担当部長：誰の責任とかそういったものじゃなしに、京都市が投じた21億円、それについてはインフラ整備として有効に活用になっている。その当時、連携しながら整備されたと推測されますけども、今の段階で誰の責任とかそういったものではなしに、建設局としては税金を使った目的として公共イフラの整備については適切に整備できたという認識でございます。
とがし委員：今その真ん中の土地は駐車場になっているんですけど、元々、商業施設が入った時はバスターミナルの中心に京阪の商業施設があるということで、結構苦戦をされていたんですけれども、事業としてはもう終わってしまって、結局、5大プロジェクトと名打ったけど 三条については一応バスターミナルとしては機能して確かに私思いますけど、ちゃんと機能してるしタクシー乗り場もちゃんとしてるし、機能はしてると思うんですけど、しかし駅前開発としては今の現状に至っている、と。その辺をどこまで総括してるのかっていう認識を聞きたかったんですけど。とりあえず、京都市が担当した分についてはまうまくいってるんだという程度の総括をされた上で、今回、新たに都市再生緊急整備地域の指定拡大をして、規制緩和を可能にしていこうという話に進んでるんかなという風に思うんですね。この京阪グループさんが昨年、新聞記事にも出ていましたけど、昨年の中期経営計画の中で「三条駅前に東山観光の拠点となる日本や京都の文化を発信する複合施設の整備を推進しターミナル機能を強化する」ていう計画を打ち出されました。ということで言いますと、京阪グループ自身としてコロナ後の取り組みとして、こういう新しい機軸を打ち出されて取り組んでいくんだともうすでに言われておって、もちろん当然その採算とか見込みながら提案されてるという風に思うんですけども。そういう状況で言えば、新たな規制緩和っていうのは別に必要ないんではないかという風に思うんですけど。その点はいかがでしょうか。
担当部長：繰り返しになって恐縮なんですけども、今回の制度は規制緩和ありきではございませんので必要に応じて民間事業者から提案があった場合には必要な手続きの中で判断をしていくということでございます。仮に税制優遇などを行う場合にあたっては、公共施設の整備であるとかそういった質の高いものに限って支援をするというものでございますので、そういった提案が仮に京阪からあれば、そういった提案を踏まえて検討してまいりたいという風に考えてござます。
とがし委員：新聞記事によりますと 2010年頃には京阪のCOE最高経営責任者の方が当時のコメントとして高さや容積率の制限により事業計画を立てられないと指摘して着工の遅れを明らかにしたという風におっしゃってるということが新聞記事として書かれているわけでありますけども。ただ私は言いたいのは、2023年の段階で今日出された段階では別にそういうことをおっしゃって提案されたわけではなくて、色々当然社内の中でおそらく検討されて責任を持って提案されてると思いますので、私はその意味では現段階で新たな特別の指定をする必要なくなく、別に街づくりとして進んでいくんではないかという風に思っております。ですから、今の話で言うと、別に京阪さんから何か要望が既にあるとあったというわけではないという理解でよろしいですか。
担当部長：何か規制緩和等々で決まってることは一切ございません。
とがし委員：決まってることないのは分かっているんです。京阪から申し出、要望があったのかどうかっていう確認です。
担当部長：具体的に京阪側から何か意見提出があったとかそういうものではございません。意見があったというものでもございません。
とがし委員：京阪から要望はなかった。意思疎通とかもされてないですか。
担当部長：民間事業者とは常日頃から情報交換を、京阪さんに限らずしておりますので、協議は色々とさせていただいておりますけども、今、本件に関して特に何かをしてくれというようなことは聞いてございません。
とがし委員：それであれば別に何かこの新たなことをする必要ないんでないかという風に
思います。そもそも、ここの指定される区域の大半っていうのは京都市の土地になっていますよね。市営団地ですけど、今、新しい棟を建築中のとこを除いたエリア全体が指定されているということなるんですけども、京都市の都市計画局の中になるかもしれませんけども、市営団地を担当するセクションから京都に対して何らか規制緩和あるいは、財政税制上の優遇措置が欲しいからということで、要求があったりとかしたんでしょうか。
担当部長：この地域につきまして、そもそも、質の高いプロジェクトを推進していく必要があるという風に、少なくとも都市計画局として判断をしているということで、今回の指定を国に申し出だというところでございます。あくまでも指定をしたからと言って規制緩和されるわけではないですし、制度が活用されるわけではなくて、仮にこう質の高いプロジェクト、公共施設の整備を伴うような質の高いプロジェクトがあった場合に支援が受けやすいようにということで指定をするということでございます。
とがし委員：市営団地整備っていうのは京都市の事業ですよね。だから京都市が施主としてここでは規制緩和は求めないということをはっきりしていただけたら非常に分かりやすいんですけど、その点はいかがですか。
担当部長：三条市営住宅につきましては現在、団地再生事業をやっておりますけども、この事業の完了後には将来活用地が生まれるということからも、この地区の魅力や活力の向上目的としまして医用方針も含めて、今後検討していくということでございますけども、仮にそういったところでも質の高いプロジェクト、公共施設整備を伴うプロジェクトを行うという場合には、そういった支援が受けられるようにしたということでございます。
とがし委員：つまりそういった支援っていうのは、ここで示されている法制上、都市計画の見直しとかも含めた法制上の支援で、財政上の支援、金融支援、税制支援と、この4つの柱で支援を受けられるという枠組をこの市営団地の用地についても考えているということでですか。
担当部長：この制度で利用可能なものを仮にこの跡地について民間事業者等々が事業をやる時には受けられにするということでござます。
とがし委員：私は、京都市の土地ですから京都市がわざわざ自分から規制緩和するっていうのはあってはならないと思うんですね。市民の皆さんに対して様々家を建てるとか、店舗を建てるとかいう時には規制をかけるわけですね。新景観法に基づいて。それをみんなが守ることによって景観が守られるわけなんですけど、そういうことを考えた時に私はやはり京都市はその市営団地の敷地、そこの敷地においてそういう規制緩和をするようなこと誰が手を上げたとしてもあくまでも現行法の枠内での取り組みでやってくださいということでえこのえ法制上の支援の措置というのは除外するという姿勢を示すべきだと考えますけどいかがでしょうか。
担当部長：まず緩和、力ではありません。これから民間事業者から提案があった場合には必要に応じて検討していくということでございます。この活用方針自体がこれから検討ですのでまだそこで決まったことはございません。仮にこの規制を見直すという場合に何度も申し上げておりますように、都市計画手続き等々が必要になりますので、その中で住民のの方々意見も聞きながら判断をしていきたいという風に考えてございます。
とがし委員：ちょっと否定なさらないっていうとこが非常に残念なところなんですけど、私 やっぱりきちんとあの今のあの神権化政策を守った上でま団地再生の敷地の部分に ついては活動用地も含めてですねあの考えていただきたいということを求めておきますでまあのまその点ではですねやはりこのその面からもね団地再生計画の面から もま今回のえっと規制緩の措置はいら含むような組いらないんじゃないかという風に思ますで次にあのまそれでですねあとあの歩いておりまして大きな空地がありまして誰の土地かて住民の方に聞いたらこの広大な空地は全部京都市のもんですっ言われてでそのまちょうどエリアの真ん中ら辺ですね、22棟の北側から三条通りに面するところまでの広大な空地があるんですね。この空地は誰かと思ったら京都市の官房もちゃんと貼ってありまして、あったわけです。この土地というのは、市営住宅の整備に絡んだ土地なのかどうなのかっていうのちょっと確認したいということとある。この土地自身はその地元の方に聞いてたら、京都市がゆくゆくは緑地にしようとしてるんだっていう話とかもお聞きをしてるんですけども、これは実際どうなのかということで、結局、京都市は空地の部分はどのようにしようという風にして
取得をされてるのかっていうことについてあるいは別に京都市の土地じゃないん やったらそれでいいんですけど一応京都市のなんか看板も貼ってあったんでね京都市 のもんかと思ったんですけどこの点はいかがでしょうか。
担当部長：三条鴨東地区のことをご指摘をされてるのかと思いますけども、こちらにつきましては、住宅地区改良事業というものを実施をしているところでございまして、現在未買収物件がございますので、こちらの買収をに向けたま買収構想に向けた取り組みを行っているというところでございます。住宅地改良事業の中での緑地などにするような緑地にするようなことをあの計画所は位置づけているというところでございます。
とがし委員：住宅地区改良事業の中で緑地にするという、まずをされてるということなんですけど私はこれも、なんとかもっとうまいこと活用今ちょっと全面的これえっと宅地まだあの僕見に行きましたけど、人いらっしゃいまして、これ本当にそのままにしとくんでなくてちょっと建設工事の駐車場で使ったりされてますけども解放できるとこでも解放するとかなんかそういうこう段階的にでもあのま活用したらどうかと思ったりもしたんですけどまそういうのちょっと思ったんですけどただやっぱこれそういうことで言いますと京都 市として今回えっと都市再生緊急整備地域拡大するていう場合にこのこのえ緑地にするとしてるあの空地の部分についてはきちんとそら緑地のとしてきちんと位置 づけていくというのは変わらないっていう ことでよろしいですか。
担当部長：現在現在の住宅地改良事業におきましては緑にするとということをづけているというところでございます。
とがし委員：そうそうしますとやはりここの整備計画、結構そのあああいうとこに広大な緑地ができたらまどんな名前つけたらいいなろと思いながら思いましたけど、やっぱり都会のオアシスとか,そういうこう憩いの場とかねそういうものが、ここの中にえ整備方針の中に入ってきてもおかしくないんじゃないかなと思うんですけどそういうものがこう全然ないんですね。住宅地区改良計画の中で緑地にするんだという風にはっきり計画も持っておられるわけだからそれだったら、それにふさわしい記載があってもいいと思うんですけどそれはどこに該当しますでしょうか。
担当部長：都市再生緊急整備地域につきましては、この地区の全てのことを書くものではなくて、あくまでも、この中で民間事業者が質の高いえ公共施設整備を。伴ったような開発をする場合に支援を受ける際にあたって参考するというか、そういう時のための基準ということでございますので、特にこの住宅地改良 事業に関してその抑するというようなことは位置づけてはございません。
とがし委員：私はそういう枠組でないから書いてないんだっておっしゃるのやけど、そういう実際にそういう計画があるんですからそういう計画を前提にこういうものもあの整備 方針っていうのは立てられるべきだという風に思いますから。その点でも私はこれ は あのまおかしいんじゃないかと思いますし別にわざわざま言うてみたら公園に緑地 あるいは公園にするわけですからそうなってきましたら別にあの法律をいじくらなくてもあのできるわけなんでえしっかりとあの整備したらいいんじゃないかという風 に思いますからまその意味でもですね。これ改めてです。これここにそのえ都市再生緊急整備地域拡大っていうのがえ突然出てきたっていうのがやっぱり理解できないと いう風にまえっと指摘をしておきたいと思いますでえっと最後にですねあのこの エリアに隣接して今回指定されエリアに隣接して南側にフルモンフルモン前通り 元町地区がありますけれどもここはあの地区計画によって重環境保護されているん ですけども それとの関係で言うとやはりここれ本当に隣接しますし現状であればあの北川に えっと有さ小学校があるという状況の中でえ言ってみたらそこでま守られてる部分も あるかという風に思うんですけどもそれが今回その有さ小学校もこの再開発レアに 位置付けられてしまってるという点で私はちょっとそその点でここのあの住民の皆さんがせっかく地区計画を作って京都市もあの積極的に入ったっていう話聞いてますけども、その努力が代なしになってまうんじゃないかっていう不安を覚えるわけなんですけども、この点についての配慮とかは検討されてるでしょうか。
担当部長：えっと今回の整備地域の指定によりまして規制の強化緩和がなされるものではありませんので、現行の規制の通りで特に組織計画の見直しをしなければ、現行の規制通りで物が立つというところで ございます仮に今後あのこの地域の規制を見直すという必要が生じた場合にはあ都計画手続を通じて住民の方々の意見も 聞きながら判断をしてまいりたいという風に考えてございますとか私はですねあの隣接してるところがあるのでそれを例えば これいろんなあの条件とか整備方針の中にしっかり隣接するそういう地区計画についても尊重するとかねあの調和することとか があっても叱るべきではないかなと思ったんですけどちょっとそれはえ考えとられ ないということでまそれは非常にちょっと あの危惧する点であります。ちょっと11つ抜けておりましてあの有済小学校なんですけれども、私やはりあの地域の皆さんが先ほども、ちょっと他の委員からもありましたけれども地域の皆さんが非常に大事にしておられ、並行していこうもので、地域で非常にあのえあの有さ小学校の体感も含めてですねあの大事に使われてまして地域になくてならないものだという風に思いますでえそれであのまあそこま教育委員会も使ったりもしてますけども あのま是非あの有効活用を有効活用というかですねあのこういわゆるなんかまえ新党 の場合なんかはもう80年とか長期貸借とか話出ましたけどもそういう形ではなくて やはり地域の住民と一緒にまこのえ活用とか今ある施設を有効に使うということえま 適切に回収しながら使っていくということでやっていただきたいまこれあの要望しておきたいと思います以上で終わります。
(更新日：2024年05月25日)
第二次予算編成が発表され、
第一次編成とあわせ、
松井新市長の初の予算編成の全体像がでそろった。
https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000323130.html
前の市長さんのおっしゃっていた
財政破綻はどこへやら
厳しいと言いながら
凍結していた大型公共事業再開
消費的経費と投資的経費を区別していたけど
それをまるっと「上記以外の歳出」表現。
つなわち、大型開発予算が膨張すると
市民サービス予算が圧迫されるという
古臭いフレームが示されたわけだ。
あれだけ選挙で強調していた
第2子以降の保育料無償化も打ち出さず
開発は前のめりだけど福祉には鈍い。
もちろん、公共交通を守るための補助金などのメニューもあるけど、今後、
議員団で予算案全体を精査をし、
審議し、改善すべきは改善を求めたい。
#第二次予算編成
#京都市
#日本共産党 #京都市会議員
#とがし豊
(更新日：2024年05月21日)
