住民の声を聞かない政治ＮＯ！住み続けられる左京のまちづくりへ
□おかしすぎる税金の無駄遣い
□「京都らしさ」壊す開発ラッシュへ
□不便な区役所解消こそ必要
左京南部の支所設置と左京区役所への公共交通の確保を
北泉通の高野川架橋工事はストップを
□耐震化急がれる橋が多数ある中、この「新しい橋」は必要なのでしょうか。
橋ができてもバスを通す予定はない
河合橋は市議会が全会一致で請願採択（2013年9月）したにもかかわらず「予算がない」との理由で改修工事の予定すらできていません。
そのほかにも問題が山積
□地元に危険と不便おしつけてよいのか？
□北泉通の架橋工事は中止し、まずは地域のみなさんとの協議を行うこと、
住民が望む事業を優先的に行うことこそ必要です。
(更新日：2017年03月23日)
2017年3月23日付 日刊紙
今朝のしんぶん赤旗日刊紙に、昨日の参議院法務委員会での仁比聡平氏による質疑の様子が紹介されています。
2000年7月の日本政府交渉団の公電の内容を仁比議員が明らかにした。
公電は、ＴＯＣ条約（国際組織犯罪防止条約）起草委員会において、テロに関する既存の条約に悪影響」がでると17か国が主張し、日本政府交渉団もテロリズムについては「本条約の対象とすべきでない」と主張したと報告する内容です。
政府が共謀罪法案の根拠とするＴＯＣ条約がテロ対策と無縁であることがここまで示された以上、潔く撤回するのが筋でしょう。
テロ対策は「口実」であって、本当の狙いが別にあることはあきらかでしょう。
(更新日：2017年03月23日)
今朝の「しんぶん赤旗」日刊紙には、日本共産党が入手した自衛隊の101日分の日報が詳細に紹介されていました。
〇昨年6月2日 「反政府勢力支配地域」を記載
〇6月14日以降、9月1日に至るまで、刻々と戦闘が拡大していく様子が記載
大統領府上空を攻撃ヘリが旋回したり、白煙があがるなど、自衛隊が宿営する首都においても緊迫した状況がつたわってきます。
政府軍による国連ＰＫＯ部隊への対行為が相次いでいることも警告されています。
支配地域をもつ二つの武装勢力が戦闘をくりひろげているこの状況は、どこからどう見ても停戦合意が崩れていると言わざるを得ず、昨年8月の段階で自衛隊の撤退をきめるのが稲田防衛大臣に課せられた責任であったはずです。
この情報を防衛大臣ら（昨年8月3日に中谷大臣から稲田大臣に交代）が当時知らなかったなどということはありえず、組織的に隠ぺいし国会答弁などが行われていたということではないでしょうか。
日報を隠したことは許せませんが、何より、日報に基づく情勢判断をしっかり行い、自衛隊員を帰国させる責任を果たさなかったことそのものが重大であり、辞職に値すると考えます。
しんぶん赤旗日刊紙・・・目を離せられません。
(更新日：2017年03月21日)
安保法制＝戦争法廃止をもとめ60人が左京区内をデモ行進
昨日3月18日、自衛隊員が南スーダン政府軍に拘束されるという衝撃的な事件が発生しました。外務省の尽力により1時間後に解放されたそううですが、迷彩色の服を着て日の丸のマークの入った帽子を着用している自衛隊員を武器の取り締まりの一環として拘束（拉致？）するわけですから、あからさまな日本や国連PKOへの「ハラスメント」です。この緊迫した情勢のもとでのデモだったので、自衛隊員の命を守れ！ただちに撤退！と求める訴えには力が入りました。
今日の戦争法廃止をもとめる「左京みんなのデモ」の参加は60人。そのまま全体のデモ（600人）に合流。
安保法制は今すぐ廃止を！自由を奪う共謀罪反対！自由を守れ、憲法守ろう！高江の森に基地はいらない！辺野古の海に基地はいらない ！森友学園どうなんてんねん！8億円はどこに行った ！防衛省の隠ぺい許すな！稲田はやめろ！
(更新日：2017年03月19日)
100人の参加者が高山佳奈子先生の話に聞きいる
去る3月7日、戦争法廃止を求める左京の会が主催する学習会が開催され、高山佳奈子先生が共謀罪法案の危険な中身について講演された。９・１１テロ事件前後の時期に、13のテロ対策の国際条約締結にあたって国内法整備は完了しており、犯罪発生数もかつてなく減少し治安状況はよくなってきている中で、共謀罪法案の提案を狙う政府の口実はすべて破たんしていることを告発されました。また、共謀罪法案は、政権に批判的な活動だけではなく、犯罪を描いたドラマや演劇などの表現活動や何気ない普通の生活をおくっている人さえも、対象になりうるという話には戦慄を覚えました。行きつく先は、北朝鮮のような密告・盗聴の監視社会であるとの指摘は大変強く印象に残りました。参加者からは、ぜひ口コミや宣伝なども含めどんどんと周りに広げたいという声がだされました。また、小さい規模でも学習会を開いていきたいという方もいらっしゃいました。私もがんばります。
(更新日：2017年03月09日)
異例の特別扱いをうけ十数億円の土地をわずか実質200万円で購入し、それに政治家が絡んでいたことが重大な問題と発展している森友学園。
教育勅語を暗唱させたり、運動会で特定政治家を応援させたり・・
政治家の介入が濃厚だというが、こんな特殊でゆがみ切った教育をやっているがゆえに特別扱いを受けたとなれば、それに心酔して応援してきた彼ら復古主義的な極右政治勢力（安倍晋三氏がその代表格かな）がどの程度のものかよくわかる。
権力犯罪の臭いがプンプンする。
(更新日：2017年03月03日)
教育文化センターホールは満員、立ち見も
２月24日に行われた日本共産党京都二区本部主催の演説会。野党共闘の機運を全国で高めていくために京都二区で奔走するちさか拓晃衆院予定候補の演説を少しでも聞きたいと、教育文化センターホールは満員。修学院保育所の廃止・民間移管に反対する運動に取り組む中で聞いたパパ友・ママ友の声はじめ、いろいろなところで政治を変えてほしいと願い切実な声があることを紹介し、そうした思いを受け止め国政刷新への情熱を燃やしていることがしっかりと伝わってくる演説でした。「野党共闘はどうなるの？」と傍観するのではなく、その機運を高め、より高く魅力的な野党共通政策を引き出すためにも、日本共産党を躍進させなければと改めて思いました。ご参加いただいた皆さんありがとうございました。
(更新日：2017年02月28日)
去る、2月12日から16日の日程で、住民代表団（中島晃弁護士他4人）の一員としてフランス・パリへと赴き、13日にはユネスコ世界遺産センターを訪問しました。
二条城の緑地、下鴨神社・糺の森などの世界遺産「古都京都の文化財」が重大な危機に直面している－－私たち住民は、ユネスコ世界遺産センターのアジア太平洋部門の責任者に限られた時間ですが、一生懸命に訴えました。
京都市が「イコモス理解」なるものを捏造した問題、バッファゾーンへの重大な変更にdついて報告せずに開発している問題、政府の内部でも「国内法」による保護が実行できていないことが問題になっていること、実際に無届の開発がコアゾーンでも行われている恐れがあることなどを告発し、京都の世界遺産を保護するために勧告を発してほしいと訴えました。
ユネスコ側からは、冒頭に、私たちが提出した資料や署名をうけて、日本政府に調査と報告を求めていること、今回の訪問や情報提供そのものがユネスコの学習になり有益であるとの挨拶がありました。面談の最後には、周辺住民の決定へ参加について重要であるという認識を持っているという表明がありました。今後日本政府に対し、世界遺産の保全状況とともに、今回の事態がどういう影響を与えているのか、報告を求め、それをもとに世界遺産センターとイコモスが7月の世界遺産委員会に「注目」すべき事案として報告するかどうかを判断するとの回答がありました。
有意義な訪問となりました。ご支援いただいた皆さんに心からの感謝を申し上げます。
なお、25日（圡）午前10時から北大路通・東本町バス停付近のフリースペースyouにて、報告会を開催します。ぜひご参加ください。
(更新日：2017年02月21日)
去る12月11日、京都から国連子ども権利委員会への代替報告書をつくる会・第八回学習会に参加しました。
今回のテーマは「子どもたちのあそびや仲間がうばわれていませんか？」。
長男のはーちゃんと一緒に参加。おとなしくお絵かき＆お昼寝でなんとかほとんど参加することができました。
児童劇団「やまびこ座」代表の高橋冬彦さんからも、岩倉で活動する「のびてる少年団」父母会ＯＢの河合千重さんからも、子どもの多忙化が共通して出されておりました。
意見交換で、四錦・錦林学区に児童公園が全くない問題をお話しすると、小年代指導員の若者からも、少年団活動の場所確保が大変であることがはなされました。岡崎公園も一番使いたい時が「イベント」でうまっており自由に使えないという課題もあるとのこと。
私自身は、北区紫竹という戦後計画的に整備されたところの出身であることから、児童公園も要所要所にあって遊び場にそれほど困らなかった記憶があります。それと比べると、このあたりの子どもは本当にかわいそうだと思います。
日本も批准している子どもの権利条約では、その第31条で休憩・余暇・遊び、文化的・芸術的生活への参加が、子どもたちの権利として高らかに謳われており、日本の「子ども行政」ともいうべきものを本当に刷新していかないといけないと感じました。
そして、親の労働条件をしっかりと改めることなしに、これらの改革もうまくいかないだろうという点も強く思いました。
(更新日：2016年12月13日)
京都市長が、市議会の異論さえも軽視して、強行突破を図ろうとしている「京都市美術館」の名称や運営の一部を売り渡す「命名権売却」問題。
事業費の膨張に伴う事業見直しとの関係も含め、京都市議会が全会一致決議を出しました。
命名権をめぐっては、市民との「議論」を求めるとともに、再整備事業の見通しの甘さ（事業費膨張）などの「反省」を求める内容です。
請願署名が効果を発揮し始めています。
(更新日：2016年10月27日)
