日本共産党京都市会議員 とがし豊

パートナーシップ宣誓制度の現状と多様性社会の実現について

【質疑要約】パートナーシップ制度の現状と多様性社会の実現について

○玉本なるみ委員
制度施行から5年、宣誓数は200組を超えたが、当事者からは「登録のメリットが少ない」「不動産会社での住まい探しで嫌な思いをする」といった切実な声が届いている。民間への理解促進を強めるべきだ。また、性的少数者への施策が固定化しており、広報不足も否めない。常設の居場所確保や予算増額、さらには「宣誓」という形式に縛られない登録制への移行、そして差別をなくすための条例制定など、一歩踏み込んだバージョンアップを求める。
○共生社会推進室長（答弁）

宣誓数は政令市で10番目と、一定順調に推移している。民間企業の取り組みも広がっており、市としても居場所支援や啓発を二本柱に進めている。現状の体制で一定の対応はできていると認識しているが、宣誓制度のあり方については他都市の状況も研究しつつ、引き続き検討していく。

○玉本なるみ委員（要望）
「やれている」ではなく、当事者が直面する差別的な状況を重く受け止めるべきだ。異性カップルにはない苦労を強いている現状を解消するため、当事者の声をさらに聴き、自治体として国に対し「同性婚の法制化」を強く求めるよう要望する。

【議事録】

2025年12月18日に開催された京都市会文教はぐくみ委員会にて、日本共産党の玉本なるみ委員が文化市民局に対して行った質疑です。

ＡＩにより文字起こし、整理したものです。

○玉本なるみ委員
よろしくお願いします。制度施行から5年になり、登録者数も200組を超えたとお聞きしました。これまで多くの当事者の方々の声を聞いてまいりましたので、その声を届けながら質疑を行いたいと思います。
まず、この「200組」という実績について、市としてどのように評価されていますか。

○共生社会推進室長
まずは、当事者の思いに寄り添い、生きやすい社会を作っていくという点で、本制度は重要な役割を果たしてきたと考えております。令和2年の開始以降、件数は順調に伸びていると認識しております。

○玉本なるみ委員
200組という実績は様々な努力の成果だと思いますが、当事者の声を聞くと、決して多いとは言えないと感じています。「制度に登録してもメリットがあまりないから宣誓しない」という方や、登録しても「使う機会はないが、お守りとしてカードを財布に入れている」という方もおられます。
課題があるのならば解決していかなければなりませんが、市として当事者や市民の意見・要望をどのように把握されていますか。

○共生社会推進室長
先ほどの件数の評価について補足しますと、政令指定都市の中では10番目（※以前のデータでは7番目でしたが、直近では10番目）で、ちょうど中盤あたりに位置しております。
当事者の声については、居場所支援や「マーブルスペース」等の交流事業を通じ、直接お話を伺っております。より良い事業展開に向けて、幅広い方々に参加いただけるよう、いただいたご意見を改善に繋げていきたいと考えております。

○玉本なるみ委員
今回お聞きした中で特に気になったのが、不動産会社での住まい探しです。パートナーとの同居を説明しづらく苦労したり、嫌な思いをしたりして、「不動産会社に行くのが一番怖い」とおっしゃる方もいました。
京都市では市営住宅への入居申し込みを親族扱いで認めていますが、多くの方は民間物件を探されます。不動産業界への理解促進に向けた働きかけはいかがでしょうか。

○共生社会推進室長
不動産業界への直接的な働きかけについては、現在詳細を承知しておりませんが、民間企業全体では、同性パートナーへの福利厚生の適用や、保険金の受取人、住宅ローン、家族割サービスの対象とするなどの取り組みが広がっていると認識しております。

○玉本なるみ委員
ぜひ不動産業界への働きかけを強めていただきたい。5年前、わが党議員団は制度創設にあたり「民間住宅での契約拒否をしないよう周知すること」や「是正の仕組み」を盛り込んだ7項目を申し入れました。しかし、今もなお嫌な思いをする方がいるのは、浸透しきっていない証拠です。
一歩進んで、多様性を認める社会づくりのための「条例制定」も視野に入れ、行政として指導や是正勧告が積極的にできる仕組みが必要ではないですか。

○共生社会推進室長
私たちは現在、「性的少数者に関する社会の理解促進」と「当事者の居場所の確保」を二本柱として重点的に取り組んでおります。引き続き当事者団体の皆様の声を聞きながら、取り組みを続けてまいります。

○玉本なるみ委員
取り組みをさらにバージョンアップさせる必要があります。わが党が要求した資料によると、性的少数者に関する事業実績の項目が3年間ほとんど同じです。
また、コミュニティスペース「マーブルスペース」についても、広報不足や、新しい人が入りにくいといった意見があります。本来は、いつでも相談でき情報が手に入る常設の居場所が必要だと思います。広報や企画の予算を増やし、具体的に取り組みを強化すべきではないですか。

○共生社会推進室長
個別の「LGBT関連予算」として計上はしておりませんが、国の人権啓発委託金等を活用し、啓発に取り組んでおります。マーブルスペースも近隣市と連携して効果的な運営に努めています。
相談機能については、ウィングス京都での専門相談員による個別相談や、当事者団体のコミュニティスペース等の周知に努めており、現状の体制で一定の対応ができていると認識しております。

○玉本なるみ委員
当事者の方は「もっと取り組みを可視化してほしい」とおっしゃっています。「やれている」ではなく、さらに何ができるかを考えるべきです。
他にも「民間医療機関への周知」「パートナーが亡くなった際、親族の理解がないと葬儀に参列できない悲劇」「遺産相続への不安」など、切実な声が届いています。子育て中のカップルが区役所の窓口で何度も説明を求められ、大変な思いをした事例もあり、職員への徹底も不十分です。
異性パートナーなら直面しない苦労を、同性というだけで強いられるのは「差別」だと感じている方が多い。この実態をもっと重く受け止めるべきです。

また、制度の名称や仕組みについてもご意見がありました。婚姻届を出す際に「宣誓」は求められません。宣誓して祝福されたことに感動する方がいる一方で、「なぜわざわざ宣誓しなくてはならないのか、登録制でいいのではないか」という意見ももっともだと思います。制度の概念を「宣誓」に限定せず、届け出による登録など他自治体の事例も学ぶべきではないですか。

○共生社会推進室長
令和2年の創設以来、生きづらさを抱える方の思いに寄り添ってまいりましたが、まだ制度としての歴史は浅いと認識しております。
宣誓に来られた方からは、レインボーフラグや職員の祝福に感動したというお声や、次世代の子供たちのために勇気を出したというお声もいただいております。現在の制度のあり方についても、他都市の状況を研究しつつ、引き続き検討を進めていくことが重要だと考えております。

○玉本なるみ委員
最後に、パートナーシップ制度を作った原点に立ち返るべきです。法的な効果はないものの、自治体として家族と認めていく制度です。
当事者からは、国に対して「同性婚を認めるよう、京都から要望をあげてほしい」という声が非常に多いです。「国が決めること」と突き放すのではなく、パートナーシップ制度を持つ自治体として、同性婚の法制化を国に強く求めるべきではありませんか。

○共生社会推進室長
同性婚の法制化につきましては、国民の意見を踏まえ、国において慎重に検討されるべきものと考えております。

(更新日：2026年02月25日)

パートナーシップ宣誓制度の充実及び住民票等への記載について

○とがし豊委員 よろしくお願いいたします。まず、パートナーシップ宣誓制度の充実及び住民票等への記載について質疑をさせていただきます。 　憲法では法の下の平等が定められており、個人の尊厳を大切にしなければならないことも定められております。そうした前提のもと、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により維持されなければならないと規定されています。しかし、現在の民法や戸籍法においては、同性婚を認めない前提で制度が作られている状況があり、同性パートナーに関しては著しい不利益が生じています。 　本市においてはパートナーシップ宣誓制度を導入し、充実させてまいりましたが、改めて本制度の意義と目的について、簡潔にご説明いただけますか。

○共生社会推進室長 パートナーシップ宣誓制度の意義・目的等でございます。 　本制度は、性的少数者であるお二人が互いを人生のパートナーとして相互に協力し合うことを市長に宣誓し、市長が受領証を交付するものでございます。これは、自分らしく生き生きと生活していくことを宣誓されるお二人の思いに京都市として寄り添い、応援するものであります。同時に、性の多様性を認め合い、あらゆる方々の人権が尊重される共生社会の実現に向けて、市民の理解と共感を広げていくものと認識しております。 　ちなみに宣誓数につきましては、令和7年12月末時点で216組となっております。これは政令指定都市における人口10万人あたりでは6位の数値です。また、宣誓者の自治体間転入・転出時の負担軽減を目的として、自治体間連携をさらに進めている状況でございます。

○とがし豊委員 ありがとうございます。制度のもとで市営住宅への入居支援など、様々な取り組みが進められているところですが、さらに一歩前に進めるために、住民票への記載についても踏み込んだ対応を求めたいと考えております。 　事実婚に関しては、住民票の続柄欄に「夫（未届）」「妻（未届）」という記載が行われています。同性パートナーに関しても、同様の取り扱いを求めたいのですが、いかがでしょうか。

○区政推進担当部長 事実婚につきましては、現状、本市において「夫（未届）」「妻（未届）」といった記載としております。一方で、同性パートナーの方につきましては、一方の方を「世帯主」、もう一方の方を「同居人」という形で記載をしているところでございます。 　これにつきましては、事実婚の方と同性パートナーの方を同一の記載とすることについて、国の総務省が「実務上の支障を来す恐れがある」という見解を示しております。本市におきましては、それに基づき、先ほど申し上げたような取り扱いをしている状況でございます。

○とがし豊委員 住民基本台帳事務処理要綱では、続柄の記載方法として「内縁の夫婦は法律上の夫婦ではないが、準婚として各種社会保障の面では法律上の夫婦と同じ扱いを受けているので、夫（未届）・妻（未届）と記載する」とされています。事実婚で認められているものを、同性パートナーについては認めないというのは納得がいきません。省庁が言う「実務上の混乱」とは、一体どういうことなのでしょうか。

○区政推進担当部長 現行法上、社会保障制度の適用の可否などにおいて、婚姻要件を満たされている事実婚の方に関しては、婚姻関係にある方に準ずる形で同一の取り扱いがなされています。一方で、同性パートナーの方々については、現行制度上、同一の取り扱いができないという点での違いであると考えております。

○とがし豊委員 法律上の婚姻状態でなかったとしても、実態として婚姻関係にあるのは事実です。社会全体として様々な慣習や社会保障の面で夫婦として扱われる実態に合わせて、住民票の運用が認められてきた経過があるはずです。そう考えれば、同性パートナーも「事実」として一緒に考える余地があるのではないでしょうか。 　既に13の自治体で（独自の解釈により）取り組みが行われていると承知しています。自治体の自治権として実施されている例があるわけですから、京都市としてもぜひ検討いただきたいのですが、いかがですか。

○区政推進担当部長 本市におきましては、現状の制度のもとで総務省が出している見解を踏まえ、現在の記載方法が適当であると考えております。今後も、国や他の自治体の動きを注視しながら、引き続き適正な事務を行ってまいります。

○とがし豊委員 パートナーシップ宣誓制度自体、国が同性婚を認めない中で、自治体としてお二人を認めていこうと取り組んできたものです。国の取り組みの遅れは、当事者にとって人生の大きな損失となります。自治体としてできる最大限の取り組みを行っていただきたい。 　先行する13自治体の事例を参考に、京都市としても政令指定都市として先鞭をつけていただきたいと要望しておきます。愛した相手が異性であれば事実婚としても認められ、同性であれば認められないというのは極めて不合理です。 　そもそも同性同士の結婚は誰かの権利を侵害するものではなく、むしろ祝福されるべきものです。高裁判決でも同性婚を認めない現行制度を違憲とする判断が優勢となっており、司法判断を待つまでもなく国において法制化されるべきですが、市としても最大限の努力を求めておきます。

(更新日：2026年02月25日)

【市民の皆さんの願いが、予算を変える力に！】昨日2月20日、日本共産党京都市議団による「予算市政懇談会」を開催し、私は司会進行を務めました。

予算案について、
2月市会に提案された2026年度加藤あい幹事長が報告。党議員団が発表した提言「民泊・簡易宿所の規制強化〜住環境を守り『住んでよし、訪れてよし』の京都市へ」についても詳しく触れられました。

市民の暮らしを守るため、

✅ 住居専用地域での民泊営業の0日規制（事実上の新設禁止）、その他地域でも厳しい規制

✅ 「簡易宿所」も管理者常駐の義務化など、

–実効性のある規制強化を求める私たちの提案について 、意見募集中です。

補聴器補助がついに実現！

4万筆の署名を積み上げてきた団体からは、実現を歓迎しつつ「より使いやすく、実態に合う増額を」との声。

中小・個人事業主への支援を！

「家族経営や個人事業主が置き去り。京都の街を支える商売に届く支援を」との切実な訴え。

気候変動・映画振興・差別なき行政

ニューヨークのような大胆な街路樹植林による温暖化対策や、東洋のハリウッド・京都の映画振興、マイナンバーによる差別の解消など、京都の未来への提言も続々。

(更新日：2026年02月21日)

【文教はぐくみ委員会：誰もが自分らしく、安心して学べる京都へ】

本日、文教はぐくみ委員会で質疑に立ちました。 まず、パートナーシップ宣誓制度を一歩進め、同性パートナーに対しても住民票への「夫（未届）」「妻（未届）」の記載を求めました。事実婚と同様の扱いを認めることは、人権尊重の観点から不可欠です。また、ネット上のヘイトスピーチから市民を守るため、川崎市のような罰則付き条例の制定を強く要望しました。

保育・教育分野では、1万6千筆超の請願を重く受け止め、保育士の処遇改善や「定員払い」の導入、学校給食費・副教材費の無償化を追求。不登校支援では、子どもたちへのアンケートをもとに「行きたくなる学校づくり」へ、当事者の声を直接聴く取り組みを提案しました。子どもたちの最善の利益を最優先する政治を目指します。

皆さんから寄せらた声をもとに市議会でどんどん実現したいと思います。

(更新日：2026年02月19日)

本日2月16日、京都市の2026年度予算案を審議する「2月市会」が幕を開けました。 実質賃金が下がり続ける中、今こそ行政の役割が問われています。暮らしを支える予算への転換を目指し、論戦に挑みます。

■ 頼もしい仲間、山口咲子さんが来団

予算審議の打ち合わせに追われる中、日本共産党京都市議団の控室に、4月の京都府議会議員補欠選挙（右京区選出）に挑戦される山口咲子さんが挨拶にお越しくださいました。

山口さんは、市民の皆さんの生活に深く根ざし、その痛みや願いに寄り添い続けてきた情熱あふれる方です。

4月の京都府知事選挙を闘う藤井伸生さん、そして府議補選に挑む山口咲子さん。このお二人が府政の場に加われば、京都府政は間違いなく大きく変わります。

■ 地域を越えて「生きやすい京都」を

右京区での山口さんの挑戦は、私たち左京区の議員や党員にとっても大きな勇気となります。

京都府知事選、府議補選、そしてその先の統一地方選へ。

「暮らしに希望を」という皆さんの願いを形にするため、私たちは行政区の枠を越えてスクラムを組み、全力で走り抜きます。

控室では、みんなでガッツポーズでの記念撮影。

この団結力で、2月市会の論戦、そして春の決戦を勝ち抜いてまいります！

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(更新日：2026年02月16日)

京都府知事選挙に立候補を予定している「藤井のぶお（藤井伸生）」さんの、左京区事務所開きを開催いたします。

「府民の暮らしを最優先にする府政へ」 藤井さんが掲げる、希望ある京都のビジョンを語る大切な出発点です。わたくし、とがし豊も左京区から全力で応援いたします。

当日の様子はYouTubeにてリアルタイムでライブ配信を行います。会場にお越しいただくのが難しい方も、ぜひオンラインでご参加いただき、藤井さんへ温かいメッセージや激励をお寄せください。

【開催概要】

• 行事名： 京都府知事候補・藤井のぶお 左京区事務所開き
• 日時： 2026年2月22日(日) 午後4時30分〜
• 場所： 藤井のぶお左京区事務所
• オンライン視聴URL： https://www.youtube.com/live/Y6QiHL2lhms?si=_fGzsAwTWaUDEZsD

市民が主役の京都府政を取り戻すため、一人でも多くの方のご参加、ご

#京都府知事選 #左京区 #とがし豊 #藤井伸生

(更新日：2026年02月15日)

2月13日、社会保障推進協議会、左京連帯ひろば実行委員会の皆さまと共に、左京区役所に対し、市民の皆さまの声に基づく要望・申し入れを行いました。

今回の要望は、日頃から無料食料提供や相談活動に取り組んでいる現場の皆さまが、直接お聞きした「生の声」をまとめたものです。

■ 現場の支えを、地域の力へ

懇談の中で改めて感じたのは、福祉行政が果たすべき役割の大きさです。ボランティアや各団体の活動が地域のセーフティネットとなっていますが、この支えが行政の仕組みとして隅々まで行き渡れば、どれほど多くの市民が救われ、生きやすい地域になるでしょうか。

■ 区役所を軸にした地域密着行政への転換を

京都市は現在、様々な機能を本庁へ集約する方向で進んでいますが、真の「重層的支援」を実現するためには、現場に近い区役所単位に人や権限を戻すことが不可欠です。

市民に寄り添う、地域密着の行政体制を取り戻すため、引き続き議会でも論戦を挑んでまいります。

▼とがし豊からのお願い

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(更新日：2026年02月14日)