1月8日、京都市会経済総務委員長として、20政令指定都市を代表し「大都市財政の実態に即応する財源の拡充について」を、日本共産党国会議員団に要請に行きました。
党国会議員団からは、衆参の総務委員会所属の吉良よし子参院議員、梅村さえこ衆院議員、田村衆院議員代理の秘書の方が対応をされました。
吉良よし子議員からは、法人税はじめとする税収に占める地方取り分の割合を決める「法定率」の引き上げを国会質疑でも求めていること、大都市がかかえる特有の問題について認識を新たにしたことなど、お話しがありました。
私からは、すべての項目について、市民生活をささえる重要な課題であること、臨時財政対策債の問題点についてお話をさせていただきました。
(更新日:2015年01月10日)