中学校の今後の部活動について
地域展開の進捗とワーキンググループの検討状況
○とがし委員 引き続きよろしくお願いします。この中学校の部活の今後については、子供たちはもちろんですけど、今の小学校4年生ぐらいからがかなり大きく影響するということですので、大変保護者の方からも「一体どうなってるんや」という声が寄せられておりまして、情報発信をもっとしていただかなければいけないと思っているところです。 そういう意味合いも込めて、今の進捗についてお聞きしたいと思います。今年の7月には「京都市学校部活動及び地域クラブ活動推進方針」を策定し、令和10年度以降、学校管理内の放課後活動へと移行するということが明らかにされました。その後、スポーツ関係や文化芸術関係のワーキンググループ会議なども開催されて検討がなされているとお聞きしていますが、この検討がどういうメンバーで構成されて、またどういうご議論・ご意見が出されているのか、この点についてご説明いただけますか。
○体育健康教育室担当部長 部活動地域展開におけるワーキンググループの設置についてでございます。方針策定までにつきましては、有識者を中心としたあり方検討会議の方で議論を進めてまいりました。今後、より具体的な内容、実施計画を定めていきたいと思っているんですけども、その際にはより実務者の方に率直な意見もお伺いしたほうがいいのではないかということ。また、スポーツと文化芸術については詳細な部分で違う部分も出てくることが想定されましたので、スポーツの分野、文化・芸術の分野、それぞれに分けましてワーキンググループを設置したところでございます。 現在それぞれ1回ずつ会議を開催しております。スポーツ関係で言うと、各競技の協会の方ですとか、現場の中学校の体育連盟の方々、また大学関係者の方にご参加をいただいております。また文化芸術関係につきましては、こちらも大学関係の方ですとか、お茶（裏千家）の方や生け花の関係の方にご参加いただいておりますが、そこでは何かを決定するというよりも、実務者の方からの率直なご意見を頂戴しているというところでございます。以上でございます。
指導者の質の確保と安全対策（日本版DBS等）
○とがし委員 議論を拝見しながら思ったのは、今後の部活動の担い手が基本的には学校から民間に移っていくという状況の中で、これまでは学校の先生が教育者として、また指導者として当たってこられたことで、教育としては一定の質が確保されてきたと思います。活動場所も基本的にはその学校でやられるということで、中学生にしても保護者にしても安心して活動ができる前提となってきたと考えます。 ただ今回は民間にお願いすることになっていきます。あるいは個人にお願いするというケースも出てくるかと思います。そうなりますと、教育上の配慮やハラスメント対策などを含めて、質の確保と中学生たちの安全を確保する仕組みが不可欠になってくると思うんです。この辺りについての議論はいかがでしょうか。あるいはその議論を踏まえて、教育委員会として現時点でどのようにお考えでしょうか。
○体育健康教育室担当部長 今後の指導者の確保ということかと思います。やはり、我々がパブリックコメントで聞いた時についても、そういった面のご不安の声というのは届いていたところです。今後その質を確保していくために、今現在部活動のガイドラインというのがありますが、新たに「地域クラブとしてのガイドライン」が必要であろうと考えておりまして、その中でどういった条件をつけていくのか、「日本版DBS」等についても盛り込む必要があるのではないかということを検討しているところです。 ただ、そのガイドラインというのは国の方からも一定の目安が示されると聞いておるんですけども、そちらの具体的な提示が現状まだという状況でございまして、今後そういった国のガイドラインも踏まえながら、本市としてのガイドラインをどうしていくか検討していく予定にしております。以上です。
財政的支援と受益者負担のあり方
○とがし委員 国の議論ももっとスピードアップしていただきたいと率直に思うところなんですけども。質を確保しようと考えた時に、やはりこれまで以上に指導者に対して適切な報酬が支払われるべきだと考えます。これまでは学校の先生が主としてやっておられて、それを補助的に外部コーチの方などがサポートする形でしたが、主体が外部の方にお願いすることになってまいります。 国においては「指導者の確保育成」「生徒の安全安心」「運営団体の整備」「障害がある生徒の活動機会の確保」などのガイドラインが掲げられていますけども、その一方で、体制を保障するための経費などについては「受益者負担」ということが言われております。結局、どの程度の費用負担が子供や保護者に求められていくのか。具体的な指導者に対しての財政的な保障がどこまでされるのか。国からまだという話でしたが、市内の検討内容などは言えないでしょうか。
○体育健康教育室担当部長 指導者の方には適切な報酬が必要であると考えておりますし、一定の受益者負担をお願いしないといけないというところですが、やはり経済的な支援が必要な子供たち・ご家庭もあると思いますので、子供たちがやりたい活動をそういったことで諦めることのないように、財政面の支援については必要であると考えております。以上です。
○とがし委員 子供の権利条約においては、子供たちの最善の利益を確保しなければいけないし、大人の責任として最大限努力する義務があると私は思っております。子供たちがスポーツや文化に親しみたいと思った時に、親の経済力の格差などに関係なく、「やりたかったらやっていいんやで」ということを、子供たち自身が何のストレスも感じることなく取り組める環境が必要です。 今で言えば、外部コーチの方は市の単独で2,000万円の予算で200人、1人当たり10万円ぐらいですよね。吹奏楽の指導者は50人で総額450万円、1人年9万円みたいな話になりますし、部活動指導員は300人超で1億7,500万円。金額は大きく見えますけど、1人当たりにすると年58万円、月にしたら4万8,000円とか9,000円という風になるので、そんなに本格的な予算が組まれているわけでもない。 これまで以上に皆さんに大きな負担をお願いすることになりますし、子供たちに接する仕事というのは専門性や資格、社会的責任も伴ってきます。それなりの処遇が必要になってくるし、スポーツや文化活動のあり方そのものも、オリンピック選手だけでなく裾野の広い活動に取り組んでいる人たちが後継者育成で活躍できるような循環もいるのではないかと思います。 部活動が移行（廃止）されたとしても、子供たちの要求に応えて様々な文化やスポーツに触れることができるよう、しっかり保障していく必要があります。国の支援が不十分であったとすれば、京都市としてその分穴埋めをして、子供たちの負担が生じないようにしていただきたいという風に要望して、質疑を終わります。よろしくお願いします。
(更新日：2025年12月19日)
