活動日誌・お知らせ

2019.12.6京都市会・文化環境委員会~ジャパンライフ問題、COP25で政府目標引き上げを働きかけよ

本日(2019年12月6日)開催の京都市会・文化環境委員会の審議で、ジャパンライフなどのオーナー商法被害への京都市の取り組み、地球温暖化対策、北陸新幹線(敦賀・新大阪間)環境影響評価方法書について一般質問を行いました。

ジャパンライフをめぐっては、桜を見る会で山口会長が招待される前年2014年までに9軒の相談があり、その後も相談は増え続け、京都市消費生活センターに45件の相談がよさられていることが明らかに。その内容についてさらに聞くと、「年金が減る中で100万円預ければ月5000円入ってくると誘われたが、最初しかお金をかえってこずどうなるんだろう」など、特に高齢者の被害が多いとの答弁でした。消費者担当大臣は、桜を見る会に山口会長を招待したことに関し「遺憾」と述べており、京都市としても消費者の相談にのってきた側として、国に厳重に抗議すべきと求めましたが、京都市は「コメントする立場にない」と逃げました。

また、COP25日京都市からも担当局長が出席することをうけ、小泉環境大臣に政府目標の引き上げをもとめ、なんらかのアクションを行うべきだと求めました。京都市は、政府目標に関しては「別の機会に働きかける」と述べるにとどまり、政府目標を上回る目標をかかげて地方が独自に取り組むことが大事と答弁しました。グーグルと連携して導入したシステムによって、現状ある京都市の太陽光発電の20倍の発電が可能であることを指摘、太陽熱などとも併用して、京都市エネルギー消費の1~2割程度削減に正面から挑むべきと求めました。京都市は「効率性」「コスト」などの課題をあげ啓発によって普及するとの答弁にとどめようとしましたが、京都市自身の調査でも、現状の10倍の太陽光発電導入が可能であることを指摘して、その京都市としての「限界」にさえ挑めていないと取り組みの強化を求めました。渋滞緩和と称した堀川地下トンネル道路や中央リニア・北陸新幹線などが温暖化対策上の「聖域」となていることをめぐって、渋滞が課題であるならば、公共交通へのシフトなどで代替すれば渋滞解消・財政負担削減・温室効果ガス削減につながると追及しました。

北陸新幹線をめぐっては、説明会において、活断層が動いた場合の安全確保が可能か、地下水の保全、残土の処理など、方法書において説明されるべき内容が極めて不十分であることを指摘し、京都市の考えをただしました。

(更新日:2019年12月06日)