日本共産党京都市会議員 とがし豊

京都市が財政難を口実に公園用地の売却を打ち出しました。ほんまひどいです。
京都市が、松賀茂公園・未開園部分を公園として整備するとした都市計画決定を「廃止」して売却するとの説明を行いました。これに対し、住民からは次々疑問の声があがりました。私のメモの範囲ですが、一部始終を紹介します。
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○松ケ崎に公園が松賀茂公園しかない。松ケ崎の一番端っこ。せっかくある都市公園は残してほしい。なくす面積の方が多い。三組くらい遊んだらいっぱいいっぱい、売らんといてほしい。公園を増やしてほしい。そこまで財政厳しいのか。納得行かない。
○売却というが、説明会の会場が遠い。伏見は説明会を二回、竹田と深草のそれぞれの小学校で。なぜ葵小でしない？お金ないから売りますというが京都市の公園面積は神戸の4分の1。公園整備サボってきた結果。それなのに売る。松賀茂公園に来た若い人に聞いたら、松賀茂公園がいっぱいのときは松賀茂公園狭いから萩児童公園や葵児童公園に行きますと言われる。松ケ崎の唯一の児童公園から葵に。防災の観点からノートルダムがあるというがノートルダムは葵学区。これ以上面積減らさんといて。
→公園を増やしてほしいとの意見。学区に公園がないところがあり順番。どんどん増えてきて古い公園が一杯増えて維持管理、財政が大変。整備なかなかできていない。なかなか整備できないので、まずはこの財政を乗り越えて将来的には公園を整備していきたい。公園が狭いということはあるかもしれないが、既存のところを譲り合って使ってください。
→(同じく廃止予定の)深草南公園は両学区またがっているので2ヵ所で開催。公園は松ケ崎学区。左京区役所はかりられず、なじみのある場所としてこの会場(松ケ崎小学校)を選んだ。
○3歳の孫がいる。公園ありません。こどもはしれるところがない。滑り台のところ、全体の1/3。大層なこと考えず、大木をきってフェンスの鍵をとったら子どもも親も遊びに行ける。屋根ある建物も使える。都市計画はずすと売られてしまう。お金の使い方を考えてほしい。あんな(市役所の13億円の)地下道いらんかった。私たちは敬老乗車証の値上げや年金の切り下げ、国保の値上げを我慢しているし、京都市もがんばってほしい。遊具はぼちぼちでいいので、未整備部分は公園にして。公園の前の方は、なかなかこれない。もう一回説明会してほしい。
→財政難でいろんな面でご迷惑おかけしておりまして、こんな形でもうしわけない、この財政難をなんとかしたいと思って、この状況打開する、(未整備部分が)このまま残るよりは有効活用して、財政難を脱却していいまちにするための決断。
→(未整備部分の)今のままでの開園については、安全性の確保のためにそれなりに財源が必要になるので困難。都市計画手続きの際には左京区役所で説明会を実施したい。
○整備できないというがここはパブリックスペース。市長は(財政危機脱却の)目処ついたといっていた。それなのに、公園にせず子どもに皺寄せとは。どういう優先順位をつけているのか？あのへんに公園ない。子ども結構いる。右側は売るのか。
→(都市計画決定廃止は)未整備部分が対象、公園として整備されている部分は今後も使う。危ない遊具、トイレ危ないとなれば安全管理する。
○遊具を直すというのことか。
→そうです。
○ここに転居して20年。公園がないのにビックリしています。中京でも公園けっこうあった。ちびっこ広場も。憩いの家も。松ケ崎はない。財政危機納得いかん、市民のことにぜんぜんお金が使われない。行政のサボりだ。もっと有効利用できたはず。公園として残してほしい。
→残してはしいといわれますが、財政危機乗り越えるための判断。
○民間売却ありきか？
→どう活用するか決まっていないが我々はそう考えている。
○松賀茂公園の今の維持費と価値は。
→赤の部分の維持費90万？程度(数十万円だったかも)。松賀茂公園の未開園部分は9億円の固定資産評価。売却のシュミレーションはない、売却しても公園予算ではなく市全体の財政に吸収される。
○売ってしまったら固定資産税増えてもそちゃっと。草刈り数十万の節約程度なら、売却してもそんなに意味ない。焼け石に水。これから簡保の開発あるのに売る意味あるか？お金のメリットそんなにない。もう少し市民サービスにつかえないか。貸すにしても地域住民に貸し出すとかできないか。うったらそれっきり。京都市の予算からしたらたったこれっぽっち。民間うまいこと使って福祉施設とか、市民サービスを真面目に考えてほしい。
→ご意見としてうけとめる。
○北側にすんでいる。昔は苗圃でも遊ばせてもらっていた。藤とかシダレザクラあったり、普通の公園よりもいいところでした。今のこっている公園部分は魅力のない公園。苗圃閉められたときに公園として解放考えられたはずなのに魅力的な部分を利用せずほっとかれた。古くなって維持できないからと。今回の話は裏切られたように感じる。その後も近所のかたがボランティアで手入れしてくださってきた。いつかまた市民に開放されることを信じてきたからではないか。その責任をどう考えているのか。
→苗圃があった時代、想像できますが、今は迷惑をかけない程度の整備。心苦しいが、少し待てば公園ができるわけでもない。
○南側の生け垣の清掃を一人でやっている。最初はきれいな花。まず、なんで説明も十分なくこんな早く質疑応答さすの？ロードマップは？売却は既定路線か？
→決まっているわけではない。今後、都市計画のて手続きの議論をしてその上でロードマップ決まる。次回都市計画の手続きで説明はしたい。
○売却はきまったことなのか？
→決まったわけではない。
○だったら決まっていないと書くべきでしょ。市のホームページでおんなじ憂き目にあっている公園のことも含めて進捗状況を説明をしてほしい。決まってないなら、決まってないと書いてくれ。
○売却以外の方策、検討したものあれば出してください。売却以外の代替手段などの検討があったのか。都市計画の認定時に公園整備の根拠あったはず。財政難もシュミレーションしてこうというなら地域住民として喜んで掃除手伝う。売却が都市の持続可能性につながるのか。緑があってこそ持続可能では。だからこそ都市計画決定したのでは。地下道なんていらない、みんな我慢している。ガス抜きではすまない。法令上の手続きはきまっているだろうから示すべき。地域住民の声集まったら、都市計画決定廃止を覆せるのか、どうやったら廃止が廃止になるのか。
○現場の近くで説明会を。あなた方は本当に緑政策推進課なのか？行革推進課ではないか。説明会を。
○売却するかどうかも含めて検討というが、これでは納得できません。体育館の放送設備は聞こえにくい。再度説明会を。
○公園は充足していないが防災着目すれば充足していると説明しているが、松ケ崎には子どものための昨日はなくていいと堂々と記載しているようなもの。公園は充足していない。
○意見きくなら公園としての整備も考えて。
○葵学区も対象ではないか。
(まとめて回答)
→売却のニーズあるか判断していきたい。
→緑の充足必要と都市計画できた。確かにそうかもしれないが、全体の公園見直し平成２５年に実施、その考えを踏襲。そこからの状況の変化は財政難。財政の責任は葵松ケ崎の住民の責任ではないが、しかし市として保有資産の有効活用かかげている。
→メンテナンスもうしわけない、愛護会などなど定期的な協力。そういったかたに意見うかがったかといえば、今日のことはお伝えした。
→緑の充足は先ほどの答え。
→都市の発展につながる。所管課と調整してどの審議会に提案するかまだこれから。
→平成9年廃止、民間に苗を発注。
→説明会については区役所で。
→オープンスペースでも整備費コストかかるのでできない。
→周知は、周囲の超おおむね100メートルを含む松ケ崎・葵の町内会を1140戸に配布。
○都市計画変更の説明会ではなく、この説明会の続行を。すりかえ。代替手段、どういう事業者ニーズか？
→都市計画の廃止の基準ない。面積あるのがのぞましい。これを満足していたら…というのはない。人口。長い目。都市計画が実現できるか。都市計画審議会で議論を経て決定。
○以前の大規模な見直しのときに、いったん見直しを検討しながら都市計画決定で存続を決めたはずなのにその説明もない。説明がずさん。京都市全体の公園整備目標との関係もしめされていない。説明会として成立していない。再度開くべき。
(↑これは私の発言)
○唯一遊べる公園はここだけ、松ケ崎の公園をどうするかというビジョンがなにもない。メリットあるのか。根本的にずれてきる。子どもは校区外に行けない。松ケ崎の公園は5ヵ所しかない。苗圃廃止から岩倉にどんどん整備、なぜ今まで放置してきたか。一番松ケ崎の学区にとってどんなメリットあるか、ない。売りますだけではダメ。h25存続決めた。ビジョンが必要。意見交換する場をつくるべき。
○都市計画法の手順をしめして。→後程

(更新日：2022年08月01日)

左京選出の日本共産党府会・市会議員、四人そろって百万遍にて選挙結果報告とご挨拶にたちました。たいへん厳しい結果となりましたが、この大激戦の中、ご支援ご協力いただいた皆さんに感謝の気持ちをお伝えさせていただきました。軍事費倍増ではなく教育・くらし優先をかかげ、軍事対軍事の悪循環におちいらぬ外交による平和の実現など、選挙での公約を引き続きつらぬいてがんばる決意を表明させていただきました。

(更新日：2022年07月14日)

【6/3議員団総会】
市議会は今、自民党21 VS 共産党18。
激しい議会第1️⃣党争いとなる地方選に先立ち、#参議院選挙2022 が6/22から始まる。

地方や福祉を切り捨てる大軍拡政治や、京都市の環境と財政を壊す無謀な #北陸新幹線 などの大型工事優先政治と対決する日本共産党を国政でも伸ばし、地方でも伸ばそうと議員団会議で意思統一。

京都市の財政問題についても深く議論。

【6/4植物園を守ろう】
#植物園を守ろう #北山エリア開発計画は見直しを と求める署名は約13万8000筆にまで到達。毎週行われる植物園前署名には次々来園者が足をとめ、それぞれの思いを語りながら署名してくださる。私も久々に参加。

【6/5食料支援プロジェクトー相談員として】
なんと160人もの方がこられました。#鈴木診療所 さんがガレージを提供くださり、ご近所の皆さんの暖かい協力、ボランティアの皆さんのがんばり、様々な皆さんの善意によってささえられています。私は相談員として #みつなが敦彦 府議、#堀川あきこ 比例代表予定候補 と参加。

#食料支援 まだまだ続けなければ。そして、たくさんの相談を受け、福祉がぜんぜん困りごとの現場に届いていないことを実感。京都市職労が「カウンターを越えて」というスローガンをかかげたことがあるが、まさに、そんな行政へのチェンジが必要だと思う。

(更新日：2022年06月05日)

短期の間にいろんなことのあった5月市会。
本日閉会に。

【怒り】何といっても、許しがたい最大の暴挙は、健康増進センターの突然の廃止。市長言いなり議員たちの尋常ならざるヤジの中、それに負けぬ気迫で討論にたった共産・井上けんじ議員。圧巻の反対討論でした。私の議席はちょうど自民党席と隣接しているので本当によくヤジの中身が聞こえてくる。こっちも、いつになく、合いの手の声や拍手に力が入ってしまった。
　健康増進センター閉鎖に反対される市民の皆さんは、これまで住民運動などしたことがない方ばかり。なのに、某党市議は「どうせ共産党やろ」とヤジ。時の権力に抗する自発的な住民の運動は全部「日本共産党」とレッテルをはって攻撃し、そのことによって運動を抑え込む旧態依然とした古臭い発想。これを乗り越える参議院選挙、地方選挙にしなければ。

【否決】まだまだ使える校舎を解体する4億円のムダな工事議案なんと全会一致で否決に！当初、無駄遣いとして日本共産党のみが反対の論陣を張っていたが、この工事を仮契約していた会社の悪質な巨額脱税が発覚したため、他党も反対に転じる。採決時には全会一致での否決に。
　今度解体される福西小学校は超マンモス校時代の校舎がまだまだ健在。大規模改修で新品同然にリニューアルすればあと30年もつ建物。それなら13億円で可能だが、なんと解体・新築にするために70億円の経費がかかる。

【補正】コロナ対策のため今年度の予算にいろいろな補正が試みられた。いずれも可決されたが、日本共産党としては、コロナ対策の強化は良いと賛成したが、交通局の支援と称して市民の利便性やサービスが後退する議案には反対した。

【可決】金融課税の検討を求める意見書が多数で可決に。日本共産党は自民党などと一緒に共同提案。維新・京都が反対討論。富裕層増税が気に入らないらしい。自民・公明さえもこの間の世論の変化をうけ、一定の課税を検討せざるを得ない状況になってきたのに。もっと日本共産党が躍進して、この富裕層優遇の政治勢力と対峙していかなければいけないと痛感。
残務整理のあと、散髪にいき、夕方の戦争法廃止をもとめる左京の会の毎週宣伝に合流。日本よりはるかに軍事力の弱い東南アジア諸国がなぜ中国と対等にわたりあっているのか謙虚に学び、平和外交に軸足をうつせと訴え。(写真)

(更新日：2022年06月04日)

かじかわ憲さんの投票日直前の訴え。2分20秒・・・あなたにとって何が「問題」ですか、と問いかけます。植物園、奨学金返済、給料ＵＰ、非正規雇用、事業者支援、子どもの医療費、保健所を増やす・・・。あなたの問題を一歩でも二歩でもよりよき解決を目指す「一票」をぜひ4月10日投じてください。

(更新日：2022年04月09日)

日本共産党京都市議団として「2月市会を終えて」談話を発表しました。
今議会で議論されたことを超コンパクトにまとめています。
「暴風」に抗して、必死に住民福祉・文化・スポーツ施策を守り抜くために市民・団体の皆さんと一緒にがんばりぬいた予算議会でしたが、力及ばず。でもこれからが正念場。特に京都府知事選挙の結果が、京都市政にも大きく作用します。
ぜひ、かじかわ憲さんへのご支援を。
最後に決意をこめて、先日の学習会で使ったスライドを一枚載せておきます！！
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【声明】2 月市会を終えて 2022 年3 月28 日
日本共産党京都市会議員団 団長 井坂博文
一、はじめに
　京都市会は3 月25 日、37 日間の2 月市会審議期間が終了し、338 日間にわたる2021 年度市会が閉会しました。
　今市会は、新型コロナ感染第6 波の爆発的な拡大の中で開かれました。また、2 月8 日には保育補助金カットをすすめる子ども若者はぐくみ局局長が収賄容疑で逮捕。さらに2 月28 日には自民党京都府連会長の西田昌司参議院議員ら国会議員、同経験者7 人をはじめ同党の京都府議･市議ら52人計59 人が公職選挙法違反の疑いで刑事告発されるなど、政治とカネをめぐる大きな問題が起こりました。会期中の2 月24 日には、ロシアがウクライナに対する武力攻撃を行い抗議と撤退を求める声が広がっています。
一、市長提出議案に対する態度
　市長からは、124 件（うち人事案件27 件）の議案が提案されました。党議員団は、21 年度の一般財源200 億円の収入増額分を使えば22 年度の市民負担増をやめることは可能であると指摘し、予算の組み替え動議を提出しました。動議は他会派の反対で否決されたため、党議員団は一般会計予算、国民健康保険特別会計予算、自動車運送事業特別会計予算、高速鉄道事業特別会計予算、高速鉄道事業経営健全化計画、147 人の定数削減を行う職員定数条例、42 件の施設使用料･手数料値上げ等70 議案に反対し、その他の議案には賛成しました。また追加提案された人事案件27 件には賛成し、議員報酬15％カットを共同提案し可決しました。
一、予算関連議案について
　2022 年度京都市予算は「行財政改革計画」策定後初めての予算であり、大規模な市民負担増と独自福祉施策の後退、補助金削減、職員削減を進めるものです。公共施設使用料･利用料値上げ、手数料見直し、敬老乗車証制度の改悪、高齢者インフルエンザ予防接種自己負担金増額、学童保育料値上げの実施、障害児通所施設利用料値上げ、国民健康保険料の引き上げ、市営住宅の減免見直し等合計26億円の負担増、保育士等の給与を保障する民間保育園補助金をはじめ27 億円の補助金削減、市バス･地下鉄の値上げを示しました。党議員団は、21 年度は「500 億円の財源不足」と大宣伝しながら実際に不足したのは36 億円であり「行財政改革計画」の前提は崩れていると指摘。「2025 年度に1000 億円の公債償還基金を確保しなければ財政が危機に陥る」としていたが1330 億円の確保の見通しとなったもとで、市民負担は撤回すべきこと、福祉の増進をはかりながら財政も健全化するのが自治体の役割だと指摘しました。また、北陸新幹線延伸など国言いなりに府市一体で大型公共事業を推進することこそ将来世代に負担を押しつけるものと姿勢転換を迫りました。
〈民間保育園補助金カット〉
　「民間保育園等職員の給与等運用事業補助金の再構築」として、一般財源で総額13 億円（最大20 億円）の補助金削減が提案されました。民間保育園の81％が補助金削減となること、保育士の平均経験年数が長い園や障害児保育に力を入れている保育園など25 ヶ園で人件費が賄えなくなる事が明らかになり「給与カットしかないという保育園もある」と副市長が答弁しました。「全体として給与水準を維持・充実する」との当局の説明のごまかしが明らかになりました。保育関係者は実態を告発し、連日市役所前で宣伝、議員への要請など、怒りの声が大きく広がりました。
　党議員団は、国を挙げて処遇改善をすすめている中、京都市が保育士給与を引き下げるなど認めることはできないと補助金削減に反対。コロナ対応、卒園、新年度準備と多忙を極める時期に大幅な減額を示すなど手続きとしても乱暴で、現職の局長逮捕で信頼が根底から崩れている中、財政調整基金を活用して例年通りの給付を実施すること、少なくとも4月実施は見送るべきと厳しく追及しました。「実施後に十分な検証を行い、状況によっては影響の緩和等必要な措置を講じ（ること）」との付帯決議が可決されました。
　さらに、伝統産業設備改善補助金の半減や、京都型耐震・防火リフォーム補助金休止、省エネリフォーム補助金休止、住宅用太陽光発電･太陽熱利用設備補助金休止、小中学生の遠距離通学費助成削減、障害者施設補助金などの補助金削減が打ち出され、党議員団は市民生活と京都経済を支えるべきと休止・削減の中止を求めました。
〈公共施設使用料･利用料値上げ〉
　動物園、文化会館、スポーツ施設など公の施設毎に「受益者負担の適正化」を掲げて、138施設の使用料等5億4600万円の値上げに加え、指定管理施設について23年度以降の値上げが提案されました。すでに運営経費のすべてを市民･利用者の負担でまかなっている施設も含めて値上げを提案するなど、公共施設の設置目的に反して公の役割を後退させる提案であり断じて認めることはできません。「ひと・まち交流館」の無料の会議室を有料にすることは市民が行っている公益的な活動の保障をやめることであり、公的責任の放棄そのものであるとして撤回を求めました。
〈国民健康保険料〉
　国の政令改正により未就学児の均等割額半減が実施されることは、党が求めてきたことであり一歩前進です。一方で、保険料率の引き上げによる本格的な値上げが11年ぶりに提案されました。府への納付金が20億円増額され32億円の収支不足が見込まれたため、一般会計からの繰入れ18億円の増額とともに14億円の保険料値上げを提案したものです。一方で20年度の実質黒字27億円を「23年度からの保険料値上げに備える」として基金に積み立てました。少なくともこの基金を活用すればコロナ禍での値上げは避けられること、コロナ特例の傷病手当については事業主が対象外となっていることから，独自に支援すべきと指摘し、実現を求めました。
〈市バス・地下鉄経営ビジョン【改訂版】・高速鉄道経営健全化計画、上下水道事業〉
　「市バス・地下鉄経営ビジョン【改訂版】」で、市バス8％地下鉄7％程度の運賃値上げが示され、これを踏まえて高速鉄道経営健全化計画が提案されました。党議員団は、「運賃値上げは絶対に避けるべき」こと、「独立採算制」に固執して市民負担を押しつける方針の撤回を迫りました。「公共の福祉の増進」が公営企業の本来の目的であることから、値上げを避ける大目標を立てた上で、国に対し、経費負担原則の緩和、出資・貸付・負担金・補助金等の拡大、利子補給や自治体の繰入への交付税措置拡大等を求めるべきと主張しました。
　上下水道事業についても、一般会計からの出資金の休止撤回と値上げ方針の撤回を求めました。また、京都府が22年度末に策定する広域化計画に付き従う姿勢が明らかになりました。党議員団は広域化のメリットは全くないと批判しました。
〈成長戦略〉
　行財政改革計画で示された「都市の成長戦略」は、「都市再生緊急整備地域」を活用した高さ規制緩和や「地域未来投資促進法」により市街化調整区域の農地を産業用地に転用するなど、規制緩和によって外からの大企業呼び込みを行うものです。これでは若者･子育て層がまちなかに住めなくなり、定住促進にはなりません。党議員団は、子育て支援の充実と、市内企業の99.7％を占める中小企業の応援と働く人を守ることこそ必要と強調しました。
一、コロナ対策
　第6波では、保健所は6号体制による職員応援で562人となりましたが、一日の感染確認数が2000人を超えた日もあるなど対応が追いつかない状況になりました。現場滞在時間が最長4時間半を超えるなど深刻な事態となった救急搬送困難事案は1月366件、2月658件にも及びました。しかもそのなかにはすでにコロナ陽性が確定し、自宅療養中に救急搬送された事例（1月185件、2月454件）は含まれていないことも明らかになりました。亡くなる方が人口あたりで全国でもワーストレベルになり、「命を救う」決意をただすとともに、保健所機能を区役所に戻すことや対策の要となるPCR検査体制の抜本的強化の必要性を強調しました。
　コロナ禍が続き、中小企業の直接支援が切実に求められますが、独自の支援策は全く示されていません。党議員団は、市内の伝統産業や商店街関係者からの聞き取りやアンケートを行いその声をもとに、市内中小・零細事業者の実態を職員が直接つかみ支援を行うよう求めました。さらに原油高騰による支援の必要性を訴えました。
　学生支援については、コロナ禍で困窮する学生支援の取り組みが民間レベルで広がっており、市として連携して支援を行うなど踏み込んだ対策を求めました。
一、職員削減、行政執行体制
　147人削減の職員定数条例が提案されました。党議員団は、「行財政改革」で職員550人の削減を行えばコロナ対応の応援体制の基盤さえも奪うことになる、と厳しく指摘し撤回を求めました。
　新たに府南部9自治体消防の消防指令センター共同運用に向けた基本調査の予算が提案され、党議員団は、今後の財政の見通しや人員体制等の問題を指摘しました。当局は「各本部でやっていた業務がそのまま引き継がれるのか不安の声を聞いている」「（経費について）額だけで見ると大きな減額にならない可能性もある」などと答弁しました。
一、ジェンダー平等
　コロナ禍で大きな打撃を受けているのが女性であり、特に非正規で働く女性が雇用の調整弁として使われていることを告発し、市長の認識をただすとともに必要な支援につなげられるよう相談･支援の充実を求めました。就活セクハラの根絶、痴漢被害の防止に向けた取り組みの強化などを求めました。副市長は就活セクハラについて「優越的な関係を背景とした性的な言動によって、個人としての尊厳や人格を不当に傷つける人権に関わる許されない行為」との認識を示しました。
　また、日本におけるジェンダー平等の圧倒的遅れについての認識と男女の賃金格差について開示の検討をするとした国の動きについての評価を質しました。副市長は賃金格差について「格差が大きい」と答弁。賃金格差の開示について、市当局は局別質疑で「大事な動きなので注視していきたい」と答弁しました。
　痴漢加害の未然防止についても、交通局や民間鉄道事業者に申し入れた内容を示し対策を求めました。副市長が「痴漢・盗撮については被害者の心に深い傷を与える許されない行為であって犯罪である」と述べました。
一、請願･陳情
　今議会には、保育・学童保育料値上げ反対、敬老乗車証の改悪実施中止、国保料値上げ反対、市民活動総合センターの使用料有料化反対、北山エリア開発計画の都市計画からの削除、難聴者への補聴器購入補助制度創設、全員制の中学校給食の実施、教育条件の改善、証明書発行コーナーの存続、大岩山の建設残土の全量撤去、ヘイトクライム根絶、西陣織産地への機械メンテナンス対策強化など請願6件、陳情351件が提出されました。
一、意見書･決議
　「姉妹都市キエフ市をはじめとする各都市へのロシアによる軍事侵攻に抗議する決議」を、3月1日の本会議において全議員の共同提案で可決しました。党議員団は、市長が世界歴史都市連盟の会長として「戦闘の即時停止と軍隊の即時撤退を強く求める」メッセージを発したことを評価し、原発への攻撃やプーチン大統領の核兵器による威嚇発言の中で、日本政府に対し核兵器禁止条約批准を求める立場からのメッセージを発信するよう求めました。市長から「平和首長会議の一員として禁止条約への参加を求めている」「非核三原則は堅持すること」「全国の首長と連携して取り組みたい」との答弁を引き出しました。
　「加齢性難聴者に対する補聴器購入に係る公的補助制度の創設を求める意見書」「ウクライナからの避難民受け入れに対する地方自治体への支援を求める意見書」を全議員の共同提案で可決しました。「介護職員の処遇改善に関する手続の簡素化と対象職種の拡大を求める意見書」を全会一致で可決し、党議員団は討論で必要な改善を求めました。
　「地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書」については反対し討論で問題点を指摘しました。
　「豊田恵美議員に対する問責決議」を開始本会議の冒頭、全会一致で可決しました。また、生計同一者に対する人件費に政務活動費を充てることを禁止するよう「運用に関する基本指針」を改正し、雇用契約書等の提出を義務づけました。引き続き、政務活動費の厳正な執行を求めます。
一、終わりに
　3月24日、京都府知事選挙が告示されました。北陸新幹線延伸や北山エリアの開発など、国･府･市一体で進める大規模な公共事業をストップさせ、市民のいのちと生業を守る府政・市政の実現ために、党議員団はみなさんと力を合わせ、全力を挙げて奮闘します。

(更新日：2022年03月28日)