日本共産党京都市会議員 とがし豊

◇陳情1、2号　敬老乗車証制度の交付基準の見直し
◉とがし豊：よろしくお願いします。敬老乗車証は、昨年の9月の更新交付から本人負担が2 から3倍に値上げになりました。今年はさらに3倍から4.5の値上げが予定されており対象年齢は段階的に75歳まで引き上げられる予定で、昨年は第1段階として70歳から71歳に引き上げとなりました。敬老乗車証の交付数は実数では 2万4935人の減少。交付率では44.67%から37.67%に大幅に下落をいたしました。申請者の65%を占める負担金3000円の市民税非課税世帯は6,000円の2倍に値上げをされ、次いで多い22%を占める所得額200万円未満の世帯は5000円から1万円の2倍に値上げをされましたが、それぞれ交付率が7.6%も減少するということとになりました。今回交付を断念された高齢者の方にお話をお聞きいたしますと、「もう高くて払えない」と、「よっぽどのことがないと外出できなくなる」ということでした。また、今回なんとか申請できた117,711人の方の中にもですね、今後さらに3倍から4.5倍に値上げとなれば交付申請を諦めるとおっしゃっている方が多数いらっしゃいます。これｈ、社会参加を促進するとした敬老乗車証制度の趣旨に反する事態が生まれてるんじゃないかと考えますが、この認識はいかがでしょうか。

☞（答弁）健康長寿のまち京都推進室・介護ケア推進担当部長：敬老乗車証制度の見直しについてでございます。これまでからご説明もしておりますけれども、この制度につきましては昭和48年に創設されたということで、その当時、発足から５0年が経過しているという状況でございます。当時に比べまして、平均寿命が11歳伸び、対象者も8万人から32万人に増加をしているということで、本制度を取り巻く社会情勢というのは大きく変化しているということでございます。また、開始当時の市税負担は3億円であったものが令和3年度では52億円になるといった状況で社会情勢の変化、それから高齢化の状況、そういった状況が非常に変わってきているといった状況でございます。こういった変化の中で、従前の制度のままでは制度が破綻する恐れがございましたことから、本市におきましては、他の政令市等が廃止、それから制度をもともとないと言った状況の中でも、本市は将来にわたって続けていくために見直しを実施するということとしまして、令和3年9月の市会において条例改正のご議決を頂戴したところでございます。社会参加を促進・支援していくという趣旨でございますけれども、社会参加につきましてはこの敬老乗車証制度を使って市バス・地下鉄等にお乗りになられる、これだけで社会参加ができるというものではございません 。徒歩で社会参加されるという場合もございますし、また、自転車と使われるといった場合で、敬老乗車証につきましては社会参加の一つのツールとしてご自身の生活スタイル、ライフスタイルに応じて使っていただくものかというふうに考えております。この負担金につきましては、先ほど議員からご紹介もありましたけれども、6割以上の方が見直し前では年額3,000円ということで月250円のご負担で乗り放題という状況になっておりましたが、受益と負担のバランス、それから世代の負担のバランス、こういったことを踏まえまして、令和5年10月以降については6割以上の方の負担金額が年間9000円と月750円でフリーパスでお乗りになれるといった制度という形になってまいります。今後ともいただいた付帯決議を踏まえまして見直しの趣旨の周知でありますとか、この令和5年10月からの敬老バス回数券等の新しい取り組み、これをしっかりと周知をしてまいって、未来に向けて引き続き続けていける敬老乗車証制度になるように、引き続き、取り組んでまいります。以上でございます。

◉とがし豊：敬老乗車証だけが社会参加ではないというふうにおっしゃるんですけれども、現実に敬老乗車証があるから買い物に出かけることができるという方いらっしゃって、本当にね、高齢者にとっては、この自転車も乗れないような状況にある中で、バスだったら安心して乗ることができるということになるわけなんで、私は間違いなくですね、この京都市が今回行った措置によって社会参加を損なわせているというふうに指摘しておきますし、この点については皆さんも否定できないと思いますが、その点はやっぱり実際しっかりと受け止めていただきたいと思います。で、今の敬老バス回数券の導入によって今後交付率が上がっていくという話があったかと思います。で、一定の負担金を支払って交付された段階になっても無料という敬老乗車証とは根本的に異なるものだというふうに考えますし、これでもってこの敬老乗車証の負担金の値上げ、あるいは年齢の引き上げによって奪われたこの市民の皆さんの足を取り戻す代替になるものではないということを指摘しておきたいと思うんです。あの敬老乗車証制度においては実際に利用した人数・頻度に応じてその総額を京都市の一般会計から交通局や民間バスなどの事業者に補助金として支払う形を取っています。敬老乗車証制度の改悪によって利用者が減少すると減収、その分の運賃収入が減少して市バス・地下鉄・民間バスの経営に直接影響が出てきます。そのため最終的にですね、今回、敬老乗車証制度改定が完了した、今から言うと8年後になるかと思いますが、単年度収支への影響について、京都市交通局は昨年12月23日の産業交通水道委員会での委員会質問への答弁として、市バス地下鉄合わせて21億円の減収になり、新たに今年から導入されたされる敬老バス回数券と現金・ICカード利用に移行する方で9億円の増収はあるものの、差し引きで12億円の減収になる見込みだという風に答弁をいたしております。で、つまり、この12億円の減収というのを片道のバス料金230円で割りますと 521万7千人の減ということになります。365日で割ると1万4000人の利用者の減となると。それだけ多くの利用者の利用の萎縮効果が出てしまうということでありますので、敬老と高齢者の社会参加を後退させるという今回の負担金の値上げ方針は撤回すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

☞（答弁）健康長寿のまち京都推進室・介護ケア推進担当部長：今回の敬老乗車証制度の見直しについてでございます。今回フリーパス証等の負担金の引き上げ等の行いますとともに、先ほどもご紹介をいたしましたけれども 敬老バス回数券等の新設というのを行ってまいります。これにつきましては、フリーパス、敬老乗車証は市バス・地下鉄等をお乗りになられないという方については、これまでから敬老乗車証をお持ちでない方もいらっしゃったかと思いますし、敬老乗車証、これまで持っていたけれども例えば今年はもらわなかったという方々については、フリーパスの負担金ほど乗らないという方がいらっしゃるかと思います。そういった方の選択の幅を広げるという意味で回数券を導入することで、あまり乗らない方の選択肢の幅を広げるという意味ではこれも社会参加の一助として敬老乗車証制度の一つの枠組みという形だと、私どもは認識をしております。交通局等の負担金というご指摘もございましたけれども、この敬老乗車証制度につきましては、既存の公共交通機関、交通局をはじめとした公共交通機関これの交通網の枠組みを利用して、それぞれの公共交通の協力を得て実施をしているものでございます。交通局への補助という形で実施しているものではございませんで、協定に基づいて決めた協定の交付金というのをお支払いをするという形になっておりまして、公共交通そのものが今後その京都市全体としてどうしていくかにつきましては、我々保健福祉局を含めて京都市全体においてそういうふうに考えて取り組んでいくことだというふうに考えておりますので、公共交通の全体の問題については、我々も交通局さんそれから都市計画局さんと関係の局とも連携をしながら引き続き取り組んでまいりますし、敬老乗車証制度につきましては、いただいた議決をしっかり踏まえつつ、また、付帯決議もしっかり踏まえながらこの 見直しというのをしっかり進めていくのが我々の責務だというふうに考えております。以上でございます。

◉とがし豊：他局ともよく協議したいという話があったんですけれども、敬老乗車証という制度が実際に果たしてきている役割っていうのを見る必要があるというふうに思うんですね。京都市内の市バス・地下鉄そして主に京都市内周辺部の交通を担う民間バス・コミュニティバスの経営を支える縁の下の力縁の下の力持ちとしての役割を果たしてきたっていうのが実際の姿です。敬老乗車証でバスに乗って地域交通が支えられ、その地域交通があるから高齢者の方が京都の様々なところで公共交通を利用して、敬老乗車証を利用して公共や民間の サービスにアクセスして生き生きと暮らす展望を見えるようにしてきたというのが実際の姿なんですね。で、これまさに今、気候危機打開、歩くまち京都の基本方針とも合致するものだというふうに考えます。そして敬老乗車証があるから、外出機会が作られ53億円の税金投入に対して507億円の経済効果が生まれているというのも、またこれも事実です。私はその意味で、敬老乗車証制度の充実など福祉の向上と成長戦略というものは軌を一にするものと確信しております。「健康長寿のまち京都推進」という理念、非常に素晴らしいものですから、その観点からぜひ各局と協力をして敬老乗車証の負担が軽くなる方向で工夫が考えられないか。今一度、保健福祉局の取り組みを求めたいと思いますが、答弁を聞いて終わりたいと思います。

☞（答弁）健康長寿のまち京都推進室・介護ケア推進担当部長：はい。地域公共交通の問題については、高齢者だけではなく、支援が必要な高齢者以外の若い方そういったいろんな方の問題かというふうに考えておりますので、地域公共交通どうするかにつきましては、先ほどご答弁も申し上げましたように、関係局と連携してどうあるべきか、というのを考えていかなければならないというふうに考えております。また経済効果のご指摘もございましたけれども、結果としてそういう経済効果があるのかもしれませんけれども、敬老乗車証制度につきましては高齢者の社会参加を支援するといったことで経済効果、それを求めた上で行っているものではございません。しっかりと見直しをさせていただきますけれども、利便性を高める見直しをこの10月から実施をしてまいります。そういったことも、今年度しっかり取り組んでまいりまして、敬老乗車証制度が将来にわたって継続していけるように引き続き取り組んでまいります。以上でございます。

◉とがし豊：あの、経済効果の話若干出ましたが、あの、私ここで紹介した趣旨というのはやっぱりね、これは高齢者に対するサービスにではありますけれども、しかし、これ自身、福祉充実させること自身が実は若い人にもプラスになっているのだと、京都で暮らしてられる方、観光に来られる方にとっても実はプラスになってるんだということが実際にあるわけなので、そういう観点からも保健福祉局として自信を持ってこの敬老乗車証の制度の負担軽くする必要があるんだという立場で頑張っていただきたいということを申しあげたかったという趣旨ですので、ぜひ受け止めていただきたいと思います。

(更新日：2023年06月09日)

◇伏見工業高等学校跡地等における脱炭素仕様の住宅街区の創出に係る公募の実施について
●とがし豊： よろしくお願いします あの私あの環境政策局、久しぶりに担当の委員会に戻ってくることできましたけど、あの今後よろしくお願いいたします。まず、最初にこのエリアのまちづくりの主役が住民ではなくて開発業者になってしまってはいないか、という根本的な問題について質疑したいと思います。で、伏見工業高校跡地及び元南部配水管理課用地の 計 4万380.36㎡を取得し活用する事業者が募集されているということですが、このような広大な土地を取得するということが前提になれば、提案できる事業者が限られた大手の事業者になってしまうんじゃないかというふうに懸念をいたします。開発利益がごっそり東京とか他に持っていかれるんではないかという、そういう疑念も持たざるを得ません。開発事業者に計画を立てさせるんじゃなくて住民が主役になってこの地域のまちづくりを考えるという計画書に改めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

（答弁）脱炭素地域創出促進部長→こちらの住宅の開発についてのご質問でございます。非常に市内では希少となる広大な土地っていう風なところでございます。これを一体として整備することで新たな仕組みも入れました。脱炭素の街を創出することが可能ということでございますので、全体そういったまちづくりの観点から民間事業者の創意工夫も含めて募った上でよいまちにしていきたいというふうなことでございますので、このような形での取り組みを進めていきたいと思っているところでございます。

●とがし豊：民間の事業者の皆さんの活力を生かして創意工夫したいという風なご答弁なんですけれども、京都市の都市計画の中にも都市計画を立てるノウハウを持った職員の方もたくさんいらっしゃいますし、建設局には公園の専門家もたくさんいると。子ども・若者はぐくみ局には保育士さんなどもいらっしゃいますし、子どもの様々な相談に乗っているような方なんかもいるし、区役所であれば地域のことよく知っておられる職員もいるで、教育委員会には学校の先生たちがいらっしゃるから自分たちの子どもたちが関わっている学校の子供たちが求めるもの相手知っておられる、と。っていうことで、子どもたちや若者にとって、あるいは、高齢者にとっても住みよいまちづくりを考える上で京都市自身がたくさんそういう専門の職員を抱えているというふうに思うんですね。そういう専門知識を持った市職員と地域の住民が一緒になって地域のまちづくりを考えるワークショップを開催をしてからまちづくりを進めるとそういう考え方でこうした事業についてもやっていくことは十分可能なんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

（答弁）脱炭素地域創出促進部長→はい。いろんな子育ての分野ですとか地域のまちづくりの 分野ですとか様々な部署部署がまちづくりに関わるというのはその通りでございます。私どももそういった観点から全長横断的な体制の構築、これは、伏工の跡地に限らず脱炭素地域全般も含めてですけれども、全庁的な体制を構築しまして様々連携して取り組みを進めていくというふうなことで考えているところでございます。地域の皆さんの声に真摯に耳を傾けながら地域に受け入れていただけるような形で取り組み進めるということは重要と思っておりますので、そういった観点しっかり考えながらですねあの取り組み進めてまいりたいというふうに考えております。

●とがし豊：今ですね。民間の力借りなければいけないという根拠はやっぱりわからないですね。私の質問は「専門家がいる」ってそれは分かってるから。局横断の体制しっかりとって臨むというご答弁はあったんですけれども、その意味で言えば、そこに間に民間を挟まずに全体構想をまず京都市総体として住民と直接対話をして一緒に考えるということが可能なんじゃないかというふうに思うんです。しかもですね。民間の力を借りなければならないって話 ですがけれどもこれ結局ね巨大な資本力を持った会社しか応募できないですよ。これ 4万平米買い取っていうこと前提になりますというのありますね。で、それそういう形で、巨大資本しか考察できないような公募プロポーザの仕掛けるということでは、結局ですね、ごく一部の事業者しか応募してこないということになるんじゃないですか。用地取得という要件を取り払ってですね。例えばですね。「用地取得」って要件に取り払って京都市自身がですね、都市計画の専門家とか建築家のアイデアをつなぐというのも一つの民間の知恵の活用ってことにつながると思うんですが、そういう発想には立たれないんでしょうか。

（答弁）脱炭素地域創出促進部長→はい。え。すいません。こちらの取り組みにつきましては相当大きい土地というふうなところで開発一体での開発行為っていう風な形になってまいります。道路ですとか公共施設も含めて一定の開発が必要ということでございます。私がなかなかその宅地造成を直接行うというふうなことにはならないかとも思っておりますので、そこについては民間事業者の方に入っていただいてと思っておりますけれども、先ほども申し上げたんですけれども、様々な事業者の皆様にご協力もいただいてできるということで思っておりますので市内の事業者の方との連携というふうなところは、提案項目に入れさせていただいております。そういった面も含めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

●とがし豊：　まあどこに道路への入るとかいろんなこと書いて書かれてるんですけどそれの含めて結局京都市が関与していくということは言われてるわけなんですから、それやったら、最初からですね。京都市の自身に専門家をたくさん育っていて、事業者がいろいろ開発行為で提案してくる奴に対してチェックするほどの力を持っている職員がいるわけでなんですから、京都市の職員が直接手掛けていって一定の枠組み作るということも十分可能なんじゃないかと思うんですけど、そういうことは内部では検討されてないんでしょうか。

（答弁）脱炭素地域創出促進部長→ すいませんちょっと繰り返しにはなるんですけれども、民間事業者の方のノウハウそれから我々公共の用地を活用することでしっかりと関わっていけるまちづくりに関わっていけるというふうな面そういったところのそれぞれイベントを最大限活かして地域の皆様もお声もお聞きしながら進めていくというふうなことが基本的な考え方でございます。

●とがし豊：まああのその地域のお声も聞きながら進めるとおっしゃるんですけど、ではその点でお伺いしますけどねそのどういう場面で住民は 意見を表明できますかどういう場面で計画に対して住民の声が反映されるでしょうか。

（答弁）脱炭素地域創出促進部長→ すいませんこれまでですねあの地元の方にはですね先行地域の公募の提案に先立って砂川学区の地元役員の方々皆様にこういった提案をするというふうなことについてご説明をさせていただいたところでございます。本年に入ってからも公募に向けた大きな考え方とかスケジュール等についても、適時ご説明をさせていただいたというところでございます。今後実際に外行くというふうなことになってまいりますと、だいぶ大きい土地でもございますので、周囲との調和というふうなところ重要になってまいりますし、中の賑わいのスペースというふうなところについても様々な考え方もございますので、そういったところでご説明をして受け入れていただけるような形にしていくような形で考えていきたいというふうに思っております。

●とがし豊：ちょっとそういう抽象的なお答えではなくて具体的にお聞きしておきたいんです。例えばまちづくり条例に基づく説明会を開催するのかするとまちづくり条例にかかってくると思うんでね。そういうことが想定されてるんかあれは共同住宅作るんやったら中高層条例に基づく説明会するとかいろいろあると思うんですけどもでそれがそういう想定されているのかってまず 確認したいということとあとそのそれ以前の段階でねもっとそのニュートラルな段階でニュートラルな段階で住民の声を反映する。この説明会なりそういう意見交換会内の場を持つことは想定されてるでしょうか。

（答弁）脱炭素地域創出促進部長→はい。あのー先生ご指摘ありました中高層条例ですとか、まちづくり条例、これに基づいて地元の方への説明っていうような手続きとして必要でございますので当然必要な手続きやっていくというところでございます。その前に事業者の方から 実際に出てきました提案あの優先交渉事業者選定としたことになりますと、一定の考え方明らかにもなってまいりますので地元の 代表の方も含めてちょっと情報提供もしながらさせていただきながら受け入れていただけるような形で進めていきたいというふうに思っております。

●とがし豊：私はですねそういう時っていうのはやっぱりその一部の役員の方ではなくて住民全体に声かけなあかんと思うし皆さんが先ほどから言ってる周辺住宅、環境、住居環境との調和って話の周辺っていうのはどの範囲で捉えているかもちょっと確認しておきたいんですけどねその辺も含めてですね。やはり一部の人ではなくて、もっと幅広い全体の周辺の方に呼びかける必要があるというふうに思うんですね。で、そこで、その周辺っていうのはどれぐらいの範囲を考えられているでしょうか。

（答弁）脱炭素地域創出促進部長→はい。あの周辺の方というところでございますが、基本的には先ほど朝のやり取りでもあったんですけれども学区自治連合会あの自治会というふうなところにしっかりと入っていただくという風なところも必要でございますので大きくそういったところそれから道路の問題いろいろございますので実際に接しておられるような部分っていうところ については大きい影響もあると思いますのでそういったところへのご理解をいただける ような形で地元と協議をしていきたいと思っております。

●とがし豊：このエリアは、駅を中心としながら、かなり２階建ての住宅屋とか集合住宅いろいろいろんな形の住宅があって、学校・保育所等もあるという状況の中でありますので、そういうことで言いますと、やはり、私は広くそういう関係する方に呼びかけていただいて、地域全体のそのまちづくりという枠組みで考えていただきたいというふうに思います。要望しておきます。これで「周辺との住環境の調和」という項目もあるんですけれども、この調和っていうのは何をもって調和っていう風に考えるのかという点も、確認しておきたいんですがいかがでしょうか。

（答弁）脱炭素地域創出促進部長→周辺の住環境との調和というところでございます道路 環境の話先ほどもございましたけれどもそういった周辺にお住まいの方との住環境に影響をするようなところについてはできるだけそういう風な影響が緩和するようなというふうなところも含めてですね。全体として地域に溶け込んでいただけるような内容の住宅街区になるようにというふうな ことをしっかりと念頭において計画をしていただきたいというようなことでございます。

●とがし豊：周囲周辺と溶け込むようなという話もありましたが、私はその調和は当然前提としてしつつさらに踏み込んで周辺にもより良い住環境こう提供するというような考え方より踏み込んだ考え方持ってほしいなと思っております。で、この説明2ページ目の説明で見ますと、「脱炭素に加え安心安全地域コミュニティの活性化と暮らしの質の向上を図るとともに若者・子育て世代のニーズにあった住宅供給による定住促進や人がそういう場所としての近隣住民がともに活用できる利用できる公園、商業施設コミュニティスペースを整備しに賑わいを創出する」というふうに書かれているわけなんですけども、これどういう、先ほどもちょっと午前中からも質疑がありましたけれども、 賑わい一つにしても人それぞれで地域の皆さんにとっても受け止めは違いますので、その辺で言うとやっぱり住民が主役になるようなまちづくりしなくちゃいけないと、開発事業者ではなくて住民が主役にで進められるようにしていただけなければいけないというふうに思います。また、今は指摘しました通りですね、この公募プロザルの要件についてもですね、やっぱりまあ私はそもそもですね、京都市が公共都市の責任を発揮してね、京都市の都市計画の能力でもってきちんと考えて跡地の活用準備と一緒に考えるというのが原則。これが一番いいやり方だというふうに思います。それができないどうしても公募プロポーザルすると言っておっしゃるのであれば、やはりそれは一部のそういうこう大規模の用地を取得できるような事業者だけじゃなくて幅広く専門家の皆さんの声なんかも反映できるような形にしていただきたいというふうに求めておきます。次にこれ本気で本気の脱炭素計画になってるかという点について質疑をしたいと思います。基本的な考え方ということで、ここには「エネルギー収支がゼロとなる住宅約400戸を整備して脱炭素仕様にする」というに書かれておりますが提案を求める内容では「戸建て100戸程度、集合住宅300戸程度、業務用建物1棟」とされていますで本当にこれでエネルギー収支ゼロの事業になるのか私ちょっと率直に疑問に思いました。で、それぞれこれエネルギー収支ゼロにするという根拠についてお示しいただきたいんですけどいかがでしょうか。

（答弁）脱炭素地域創出促進部長→基本的な考え方に書いている内容についてでございます。ZEHゼッチ）住宅自身はエネルギー収支がゼロという風な住宅でございます。この設置の規格に沿った住宅トータルで400戸整備していくということを条件とするものでございます。ただ集合住宅、それから業務用建物1棟につきまして、ZEHマンションというところとかZEBというようないわゆるZEH規格の中でも建物の形に応じた規格がございますので、そういった規格ものに応じ規格というふうなことで トータルで言いますとエネルギー収支がゼロというふうな形にならないというふうなところはございますけれども、電気使用に伴うCO2の排出をゼロにするというふうな外国でございますので電気の活用ですとかそういったことも含めてトータルCO2をゼロにしていくというふうなことをしっかり達成していくというところでございます。

●とがし豊：結局ですねこれで見てたら最大100% 電気電力契約等というところ、ここで他から調達してくる外部から調達してくる電力を100%再エネの契約にすればいいんだって話なんですけど、これは結局エネルギー収支ゼロではないですよねえ。本当に2050年CO2ゼロということを考えた想定に立ちますと、やはりそのこういう計画のあり方が本当に未来のまちづくりになるのかなということを私疑問に思うんですね。と、言いますのも、今おっしゃられたように、その建物に応じたそういう集合住宅の場合ね、建物に応じた規格があるって事でどう考えてもね。やっぱり高層マンションとかになりますと屋根の部分も限られてますし当然足元に日陰ができたりとかするわけなんで太陽光もなかなか厳しいということになって結局外部からの電力に頼らなくてはいけないということになってくるということなんですね。で、これ高さ制限20mなんで6階建てまで作れるって話になると思うんです。けれども、これまあ立ててあと申し訳程度に公園まあ作らなければいけない、義務的な量をとりあえず開発行為の中で作らなければいけない公園を一応整備するぐらいの話にならないしかならないじゃないかなと言ってちょっと率直に思ってます。で、脱炭素使用っていうことであれば戸建てで脱炭できるっていうのはよくわかる話だと思うんですけど、共同住宅を作るにしてもやはり低層とか中層の共同住宅にしないとエネルギー収支ゼロのまちづくりというのは到底難しいんじゃないかと思うんですけれども、この辺についての考え方いかがでしょうか。

（答弁）脱炭素地域創出促進部長→はい。集合住宅の関係でございます。太陽光の容量の面から 戸建ての方が有利という面はその通りでございますが全ての市民の方が戸建てに住まれるわけでもございませんし、広さとか設備とか価格帯、こういった多様なニーズに応えられるような脱炭素の住宅の創出が必要と考えております。従いましてあの集合住宅においても可能な限りエネルギー性能を高めていくとそして戸建ての部分とトータルで外部全体でエネルギーマネジメントこういった新たな仕組みも入れながらそういった多様な暮らし方と 脱炭素がともに実現をするというようなモデルとなる取り組みというものを目指して進めていくというのが考え方でございます。

●とがし豊：2050年に向けた建物ということで考えるとやっぱり建物ですね、どれだけCO2が出ない建物にするかっていうことが今問われてて、で、わざわざあの国のお金も使って、ここに18億円投入するって話ですけど、お金を使ってやる事業である以上は、やはりそのあのこれかなり責任があると思うんですね。で、それでやるとするならば、やっぱとことんエネルギ収支ゼロを追求しなくてはいけないし、これからの時代、私はやっぱり高層マンションに住むという住まい方自身が問われてくるんじゃないかなと思ってまして、その意味ではこの最近で言いますと、イギリスなんかではその高層マンションやと結局コミュニティ作りも困難になると。実際、京都で私も知っているところでも大きい高層のマンションとかになると結局コミュニティとの関係では例えばお金を払うけど行事には参加しないとか、町内会には一応形だけしか入らないとかいうことになっちゃったりとかしますから、本当にその地域住民と顔の見える関係を作っていこうということを考えた時に、あるいは、その共同住宅で住んでる人同士がそれなりにこう最低限にコミュニケーションが取れる規模感ということを考えていく必要があるし、それ自身が実はエネルギー収支ゼロの住宅にも大変接近するものになるんじゃないかなというふうに思うんですが、そういう観点に立ってやはりこうした計画も考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

（答弁）脱炭素地域創出促進部長→はい。あの私どもとしましてもその高層マンションを建てようという風な考えではございません。この土地のポテンシャルを最大限活かした脱炭素の街区づくりということでございます。それからのコミュニティという点でございますけれども、まさに我々取り組みとしましても、新規顧客の形成にあたって新たなコミュニティづくりへの寄与という仕組みも含めて提案してくださいということを申し上げておりますので、当然そういった観点というのは織り込んでまちづくりをしていく、ということを考えていくということでございます。

●とがし豊：都市計画の制限はそうなってるけれども、そういうものをやろう意図してるわけではないんだということで、あくまでも脱炭素とそのコミュニティ形成ということを重視するんだというお話でしたけれど、次にその点でちょっとひとつ確認しておきたいのが、(キ)の項目のところで「木質資源の循環及び木材の利用促進」ということが書かれております。この木材をこの建物の材質として考えているのか。それともエネルギーとして考えて、ここに記されているのか。その点についてはいかがでしょうか。

（答弁）脱炭素地域創出促進部長→森林資源の循環、木材の利用促進というところについてのご質問でございます。エネルギーとしてということではなく木を使っていただいて、建物ですとか、その敷地内の設備ですとか、そういったところに木材、特に地域産木材ですね、こういったものを積極的に使っていただくというところでの提案を求めたいと思っております。

●とがし豊：木材としても使っていただくということですけど、木質バイオマスで言いますとやはりエネルギーとしても熱供給の面でも含めて優れてると思いますし、私はやっぱり、まちづくりって考えた時にどういうふうに生活の中にその木材をエネルギーとして活用していくかという道筋っていうのも考えていただければいかないなと思っておりますので、その点では、広い意味でとっていただいて取り組む必要があるんではないかなというふうに思ってます。で、それからですね。（エ）のところで若者子育て世代の定住促進というのがありますで、若い世代来てほしいというのであればですね、本気で温室効果ガス排出ゼロの町とそういう生活の仕方をできるそういう実践を一緒にやっていこうということ呼びかけるぐらいでないとダメなんじゃないかなというふうに思うんですね。そういう夢のある話がやっぱり必要であって、京都議定書、京都メカニズムの都市として、その意味では率先炊飯いただきたいし、住民が主役のまちづくりに、改めてプロポーザルのあり方を抜本的に変更していただきたいということと、やっぱり脱炭素のスローガンや言葉によるごまかしだとか外部のエネルギー調達でごまかすんではなくて、とことんエネルギー収支ゼロ達成する計画づくりをしていただきたいということを求めて終わりたいと思います。以上です。

(更新日：2023年06月08日)

◇マイクロプラスチック対策及びプラスチックごみの発生抑制について

●とがし豊： マイクロプラスチック対策及びマイクロ プラスチックゴミを発生についてお聞きしたいと思います。2016年世界経済フォーラムにおいて世界の海に漂うプラスチックの量が今後も増え続け 2050年までに重量換算で魚の量を超すと予測する報告書が発表され世界に衝撃を与えました。毎年少なくとも800万トン分のプラスチックが海に流出しているということですが、5月2日に京都市が発表されました「河川マイクロプラスチック調査の結果」においてこの京都も含めた陸地がプラスチックによる海洋汚染の汚染源となっている実態が明らかとなり ました 理屈上では多くのことがわかっていた話ではありますが、科学的データで現実が突きつけられたということの意義は大変大きいと受け止めております。多くの方にこの現実を知って いただけるだけでも世の中を動かす力になるんじゃないかと思いますし、この調査に応えて 政治も責任を果たす必要があると痛感をいたしております。環境政策局としてこの調査の狙いと結果の概要について、あと受け止めているのか、また今後の展開についてどう考えてお考えになっているのかこの点についてまず簡潔にお願いいたします。

(答弁)環境企画部環境技術担当部長：はい。本市におきましては京都市地球温暖化対策計画及び京都市循環型社会推進基本計画において、プラスチックの削減及び資源循環の推進。また、京都市生物多様性プランにおいて、河川プラスチックごみの削減を掲げております。このような中で本市では市内河川のマイクロプラスチックの実態を把握することにより市民や事業者の皆様が海洋プラスチック問題ひいてはプラスチック対策をより身近な問題と捉えていただき、さらには、河川や公園とで実施されている生徒が美化 活動などの取り組みの一層の推進につなげていくことを目的に調査を実施したところ でございます 調査の実施にあたりましてはマイクロプラスチックマイクロプラスチック研究を 先駆的に行い 環境省の調査手法ガイドラインの策定の中心的な役割を担われている 京都大学と連携いたしまして令和3年度は晴天時に令和4年度は交互に調査を実施し細かい網目のネットを使用してマイクロプラスチック等を採取しその個数や組成を 分析いたしました。令和3年度の調査に引き続きまして今年令和4年度につきましても市内河川にマイクロプラスチックが流入していることが確認され市民生活や事業活動に伴い地域 で発生したプラスチックごみの一部が環境中に廃止され雨や風で流され 河川を経由して海域に有していることが示唆されたものと考えているところでございます。今後の取り組みでございますけれども、検出したマイクロ プラスチック等のほとんどが使い捨て プラスチック製品や生活用品に由来すると推察されることから市民一人一人が 使い捨て製品をはじめとするプラスチック製品の使用の削減に加えまし て プラスチック製品の適正使用プラスチックごみの適正処理に取り組んでいただく必要があるとも考えております。また一度流出したマイクロプラスチックの回収は非常に困難であるため、清掃活動によりマイクロ化する前にプラスチックごみを回収することの重要性も示唆されたことから本調査結果を踏まえプラスチックごみの海洋への流出防止のためプラスチックの使用削減及び街の美化に向けた啓発に 活用してまいりたいと考えておるところでございます以上でございます。

●とがし豊：ぜひこの結果を分かりやすくあらゆる年代 の方に伝わるようにしっかりお知らせていただきたいなというふうに思います。で、それから改めてですね。私自身はこの結果を拝見いたしまして、やはり、今のプラスチックごみの対策の現状の延長線ではこのマイクロプラスチックの課題解決できないっていうことを痛感いたしております。今回の調査では成分の80%がPEポリエチレンとPSポリプロピレンであったとのことですけれども、例えば屋外用の玄関マットで使われていたり発泡スチロイドで使われていたりなどなどですね。まあ生活の中に本当に普通にあるような商品に由来しているというところが推測されるということでありました。で、これらのプラスチックの環境中の中への流出を防ぐ上で先ほどご紹介ありましたような 啓発だとか美化の取り組み本当に大事だというふうに思います。同時にですねあの プラスチックの使用そのものを減らすということを真剣に探求するということが 必要だと思いますし、その点ではやはりですね、あの、この生産段階からこれいかに減らしていくかっていうところが問われてくると思いますけどもそのあたりの認識はいかがでしょうか。

(答弁)循環型社会推進部長：　はい。プラスチックにおける取り組みについてでございます。生産者の観点からということでもございましたけども、この生産者責任の明確化につきましてはこれまでから国に対して要望を繰り返して行っているところでございます。昨年度につきましてはプラスチック製品の分別回収の開始に伴いまして プラスチック製品の分別回収や再商品化についての自治体負債が増大するために分別収集や再商品化について製造販売業者による費用負担の仕組みを構築するなど拡大生産者責任をより重視してプラスチックの資源循環に取り組む事態の 財政的負担が軽減されるように求めておる ところでございます引き続き拡大生産者責任を重視した製造販売事業者等による取り組みを強化するよう粘り強く国に対して要望してまいります。

●とがし豊：本当にあの非常に大事な点で、この拡大生産者責任というもの本当にこれ制度としてしっかりやっていかなければいけないなというものです。で、プラスチック循環資源循環促進法っていうのはできたっていうのは一つの前進面ではあるかと思うんですが、やはり、先ほどもご紹介あったように、容器包装リサイクル法の方では、収集は自治体持ちで、処分費用のほとんどは容リ協会（容器包装リサイクル協会）に加入している事業者が負担する という仕組みであります。しかし、今回京都市が収集を始めた製品プラスチックについてはプラスチック資源循環促進法に基づくものだということなので収集も自治体負担で、しかも処理も自治体負担になるということでありまして、その点ではその拡大生産者責任が薄まってしまっているという率直な現状があるというふうに思うんです。ですからその点ではやっぱりこれまで以上に他都市と協力をいたしていただいて国に対してこの制度の中にしっかりと拡大生産者責任の考え方貫いていただけるようにこの具体的なね、制度の改善を勝ち取っていただきたいというふうに思いますが、この点でのこの国との働きかけの中での感触はいかがでしょうか。

(答弁) 循環型社会推進部長：　はいプラスチック製品の処理費用についてでございます。プラスチック製品の処理費用につきましてはご指摘のとおり、自治体の負担となりまして本格実施に伴いまして選別処理にかかる財政負担が生じるということになっておりますこの間このプラスチック製品の費用負担については令和2年12月及び令和3年の11月に、まずは横浜市・川崎市・名古屋市・大阪市・本市の五都市で環境省に要望しておるところでございます。具体的には市町村に新たな財政負担を生じないように補助制度等の構築や国の付帯決議に基づく地方財政措置を講ずることまた法の見直しに合わせて製造販売者販売事業者が費用を拠出する仕組みを検討することこうしたことを求めるところでございます。また、あの本市独自でも令和3年7月また令和4年度にも経産省、環境省に対しましてプラスのみの処理についての製造販売事業者による費用負担の仕組みの構築などについて要望しておるところでござい ます今後ともこの拡大生産性にこの考え方に基づく事業者がリサイクル費用を捻出 する仕組みの構築など一般負担の軽減についてしっかりと国に求めてまいります。

●とがし豊：ぜひよろしくお願いいたしますそれで今のご紹介いただいた中身についてきたら資料で提供いただきたいと思いますので、またおはかりいただけたらと思います。それでこれ国に対しても働きかけていくわけなんですけれども、例えばですね、飲料容器ですね。 使い捨て容器がほとんど主流でペットボトルなど主流を占めておりますけれども、これは今ドイツなどでは デポジット製とセットにしながら、いわば、日本におけるあのビール瓶の回収のようなシステムをかなり徹底してあらゆる容器でそういうの実施をされていて そのリサイクルス率ですね、これをまあ40%から70%にさらに引き上げていこうという話になってるそうですけれどもこういう取り組みが現実に世界では進んでいてペットボトルもリサイクルしているという風に思われがちですけれどもリサイクルされているけれども大量消費・大量リサイクルになってしまいますとやはり結局環境中に出るプラスチックの量っていうのを減らすことできませんし、やっぱり絶対量を減らしていかなければいけないということを考えたときに、やはりこの リターナーブル瓶というか繰り返し使う瓶をの流れというのを実はやっぱりとり戻していかなければいけないじゃないかなというふうに考えます。その点でこのデポジット制というのを真剣にですねあの そういう飲料水を販売してるメーカーなどと京都市としても協議して自治体独自でも 思い切って取り組んでいくというようなことができないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

(答弁)循環型社会推進部長：はいデポジット制度についてでございます。デポジット制度につきましてはペットボトルなどを購入する際に 預り金を支払いまして空のボトルを返却 する際に預り金が戻ってくる仕組みで ございますこのデポジット制度これを導入することで事業者の責任による回収が促進 され回収再資源化の仕組みが構築されますことでリサイクルや適正処理の推進、散乱ごみの防止などにつながり自治体による処理の費用の負担これが軽減されるものと考えております。一方では自治体単位のデポジット制度の導入は他都市からの廃棄物の流入等の問題が生じる恐れがあるというふうに認識しておりまして全国一律での 実施が適当であるというふうに考えております。本市といたしましてはこのデポジット制度の導入についてこれまでから全国都市清掃会議などを通じまして全国の全国的な制度として実施するよう国に対して求めて きているところでございまして引き続き国に対して要望してまいります。

●とがし豊：私以前にもねあの環境局に対する質疑で提案を紹介させていただきましたけどドイツなんかで言うとそのEUという経済的には国境がないエリアの中でドイツという国の枠内でデポジット制をされていて、国によってちょっといろいろ形が違うという状況の中でも確かに越境の問題ありますけれども、まあやっておられるということがありますので、その点では やはりやってみないことにはわからないっていう面が強いんじゃないかなと思いますそれで当然、財源の問題なんかも京都市がどこまで出すのかって話になるん ですけどやはりやっぱり事業者の皆さんと 一緒に真摯に話し合ってですね、やっぱり、京都市独自で多少流入があったとしてもやるんだという強い意思表示をやるということで流れを変えて いくということもできるんじゃないかなというふうに思います。東京発でねあのディーゼル規制ありましたけれども、そういうもしあの環境規制っていうのは本来的にはその地域で全国一律でやらなければうまくいかないと言われているものもやはりそういう形で先陣切ってやる自治体があることによって状況が変えられるんではないかなと思い ますで、あのこれはやはり今そのこれこの間、ずっとね、あの京都市としても要望してきて なかなか国が動いてない部分だというふうに思うんですね。ここ、その点では皆さんと 一緒なんですがやはりこの海洋プラスチックの汚染の問題、プラスチックによる海洋汚染の問題なんかを目にした時に本当に私たち人類にそんなに時間が許されているのかとで特にこの日本なんか先進国と言われる国において積極的にやっていかないと他の国が 後発で発展してくれる国がそれを手本にしようってならないと思うんですね。で先ほど議論があったような太陽光発電などそういう発電部門ではだいぶこう状況が変わってきています けれどもこの循環型社会を構築するという点ではやっぱり世界的にはまだまだ遅れた到達だと思いますので、その点でぜひ私は見直していただきその点で京都市独自 としてやっぱりこの時間がないんだということを考えてインパクトある取り組みが いるんではないかなというふうに思います。最後にですね、環境中にですねマイクロプラスチックが残存しあるいは河川に通じて海に流れてるっていうことで生態系にも大きな影響を与えるということでぜひですねあの生物多様性のセクションこれは環境政策局こんなことは中にあると思いますけどもとも連携していただきたいし上下水道局 なんかも調査されたりとかもされてるそうなのでそういうところとかも含めてですね 京都市全体としてプラスチックを減らすということとマイクロプラチナの取り組み進めていただきたいと思います。最後にお聞きしたいと思います。

(答弁)循環型社会推進部長：　はいプラスチックの取り組みについてで ございます本市といたしましてのこの プラスチックにつきましては「資源めぐるプラン」におきまして徹底した使い捨てプラスチックの削減だったり徹底したプラスチックの資源循環と 重点施策に掲げて取り組んでいるところでございます。今後とも市民事業者の皆様と しっかりと連携をしながら プラスチックの発生抑制・資源循環の取り組みを推進してまいります 。

(更新日：2023年06月08日)

●とがし豊：　よろしくお願いします 今回の関西電力株主総会に向けて京都市としても株主提案を行うという発表がありました。で、まずあの今回あの株主提案に向けた基本的な 本市の考え方について改めて確認したいと思います

(答弁)エネルギー政策部長：　はい先ほどの質疑の中でも申し上げましたけれども平成24年3月の市会決議を重く受け止めまして平成24年から 株主総会の場においておきまして議案を提案し原子力発電に依存しない持続可能で安心安全な電力供給体制の実現の必要性また経営の透明性の確保等を一貫 して主張してきております。今回につきましても脱原発依存関連の4議案、脱炭素化関連として３議案の計7議案を一部大阪市とも連携しながら、提案を行うというものでございまして、引き続き私どもの訴えております内容を関西電力の方に提案を行ってまいりたいというふうに考えてございます

●とがし豊：　省エネ社会へのシフトとともに、再生可能エネルギーを抜本的に増やしながら様々な誘導策で積極的に需要を調整するデマンドレスポンスや電力融通などの取り組み整えていけば再生可能 エネルギー100%の社会の構築は十分可能でその他私は本当に気候危機打開につながるし日本社会全体にとっても大きなプラスになるというふうに思いますので そうした大きな観点からも諦めずにこの株主提案活動を続けていただきたいというふうに思います。そこであの今回予定されている京都市の株主提案を拝見させていただきましたら、先ほども説明ありましたように前年との提案との違いとしては大きく3点くらいご説明あったと思います。一つ目は経営の透明性の確保を求める株主提案の理由として電力販売におけるカルテルなど信用を損なう事案が発生したことについて言及しているということで、2つ目に 原子力に変わる多様なエネルギー源を導入し供給力の向上と電力電気料金の安定化を図るため可及的速やかに発電部門もしくは送配電部門の売却と適切な措置を講ずることを求める株主提案にあたって、関電社員が子会社の関西電力送配電の有する情報、顧客の個人情報になりますけど、新電力の顧客情報を閲覧していた問題に言及されていることとで、3つ目に脱炭素社会の実現に向けた事業形態の確信についての株主視点に当たっての理由で 移行リスクや物理的リスクの分析は十分であるとは言えないとして1.5度C上昇 シナリオについて技術的進展、技術遅延等の複数のシナリオを有する必要性を指摘する など、まあ、踏み込んだ指摘をされているわけであります。3点目のところについては多くの提案（への支持）があったのでそれで記載を充実して提案させていただいたという話があったんですけども、その他の点についても含めてですけれどもこの踏み込んだ言及された 理由についてお答えください。

(答弁)エネルギー政策部長： はい。まず1点目の経営の透明性の確保についてでございますけれども、先ほど 申し上げましたが今般の関西電力による新電力の顧客情報の閲覧事案あるいはカルテルの事案といったものでございます。けれどもこれは電力販売の自由構成な競争を著しく阻害するとともに 京都市民も含めた重要な社会に対する信頼を大きく損なう重大な事案であるというふうに考えてございます。今回の株主提案におきましては 関西電力自身が重要かの信頼と経営の透明性を確保するために必要な情報を今原則全て開示し責任を果たすようにということを提案理由の中でもしっかりと記載をさせていただい ているというところでございます。また、先ほどお話ございましたその発送電の分離というところにおきましては法的には分離をされているという状況ではございますけれども、こちらについてもしっかりと会社として資本的にも分離をするといったようなことも含めて適切な措置を講じていただくということをお願いをしているものでございます。

●とがし豊： やっぱり この間の再生可能エネルギーと普及していこうという上で、先ほど2点目の説明とかでもありましたように本当にその発送電の分離っていうのは本当に最大の焦点でこれしっかり成し遂げていかなければいけないと思いますので、ぜひこうした株主提案で多数派を作っていただきたいな というふうに思います。
この今回ですね。カルテルを結んだりだとか、新電力の顧客情報を盗み見て客を奪うようなことをやってたわけで非常に深刻な事態だというふうに思うんですね。で、これそしてそれがこのまあ普通に企業モラルとしても深刻な事態だったというだけにとどまらずに再生可能エネルギーを公正な価格で本格的に増やしていく上でも大きな障害物になってきたんではないかなというふうに思いますで、関西電力が2050年 以降も電力会社として生き残りたいのであれば、やはりしっかり脱皮していただかなければならないポイントだと思います。けれどもこの点いかがでしょうか。

(答弁)エネルギー政策部長： はい。今般の事案を受けまして関西電力におきましても様々な調査を行いまた様々な資料等について公表をされているというところ でございまして私どもとしてもその内容についてはしっかりと注視をしてまいりたいというふうに考えてございますし、今後関西電力としてもそこを第一に取り組むべき事項というふうに 認識をされているというふうに思いますのでそのあたりはしっかりと引き続き注視してまいりたいというふうに考えてございます。

●とがし豊：　注視して株主総会にとどまらずに引き続き関西電力に働きかけていただきたいというふうに思います。それで脱炭素社会の実現に向けた事業形態の革新についての提案を非常に中身としても重要で二酸化炭素を排出する石炭火力発電の新設および同発電所の新設を前提とする電力受給契約の締結を行わないということが書かれているんですけれども、これは本当にこの提案理由でも言われているように、今の国の方針でいきますとこう石炭火力使っていくとなりかねないんですが、その方向に流れてはならないというふうに提案されているわけでこれ極めて大事だと思いますし、これはこれぜひ 取り組むことが必要だというふうに思います。で、それから、原発の問題につきましてもあの東京電力福島第一原発の事故が 今のまさに福島の今の現状社会そのものの持続を断ち切っているというそしてまた復興を妨げているという現実を見た時にですね、やっぱりこの原発を引き続き動かし 続けるって事はあってはならないというふうに思いますので、この点での取り組みもぜひしていただきたいと思います。そしてこの脱石炭と脱原発というものをやっていって再生可能エネルギーの先端を走る企業として関西電力が生まれ変わるということが求められていると思いますしこの点でこれらの提案を通じて多数は送っていただいて 関西電力の会社としての方向をぜひ変えていただきたいということで、京都市としても努力いただきたいと思い ますがこの点についてのご決意をお聞きして終わりたいと思います。

(答弁)エネルギー政策部長： はい発電事業の脱炭素化ということで関西電力におきましては電力業界の中では 先駆けて2050年カーボンニュートラルを実現するということを歌っておられます ただやはりゼロカーボン化ということで火力発電につきましてもそのいわゆる水素ですとかそういったものを使ってというようなことも謳われておるわけでございますけれども、私どもといたしましては定款の中でそういった火力発電所を石炭火力発電所を新設しないといったことを明確な経営方針として定款に記載するべきだということを提案しておるというものでございます。また原発につきましてもこの間関西電力におきましては原発の活用という姿勢のところに ついては変わっていないところでござい ますけれども先ほど来申し上げますけれども、本市の市会決議におきましてやはり原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換というものをこの間継続して求めて きておるところでございます私どもといたしましてはこの姿勢に変わることなく引き続き提案を行ってまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

(更新日：2023年06月07日)

6月6日環境福祉委員会にて、マイクロプラスチック対策と関電株主総会について質疑に立ちました。
そのあと、玉本市議が、敬老乗車証を元に戻してほしいという490件（今年度累計492件）の陳情審査で質疑に立ちました。
私の質疑についての詳細はまたお伝えしたいと思います。

ここでは、敬老乗車証の陳情審査のポイントだけお伝えしたいともいます。

今回は、前回の私の質疑に続いて玉本市議より、値上げによって打撃をうけた高齢者の声を紹介するとともに、敬老乗車証制度の改悪によって利用者客が減少し交通局の経営が打撃をうけ「公共交通」の維持を困難にしている点を指摘。これに対して、敬老乗車証は補助金ではなく利用に応じて負担するものであり、公共交通のあり方については京都市全体でとりくむことと答弁。京都市全体で取り組む場があるのか質すと「話し合うテーブルのようなものはないが情報共有していきたい」と答弁。他局とも情報共有にとどまらず、よく協議し、保健福祉局としても他局にはたらきかけるべきと求めました。

敬老乗車証の制度を生かすことで、交通局の危機を救いバス料金の値上げ回避と路線維持拡充につなげることこそ、本物の改革だと私は思います。

(更新日：2023年06月06日)

2023年5月1日付とがし豊議会報告
とがし豊活動報告2023年5月1日
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新しい市議会に臨む
　「数合わせ」ではなく、
　「くらしの願い」実現こそ問われる
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　維新・国民民主党・京都党が統一会派を結成し自民党に次ぐ「第２会派」となり、結果として、現在第２党の私たち日本共産党議員団は「第３会派」となりました。とはいえ、国政と同様に、市議会の中でも、維新・国民民主党・京都党は、市長提案のみならず住民からの請願への対応をめぐっても、自民党・公明党に追随してきた経過があるので、この「数合わせ」で何かがかわるわけではありません。
まず、焦点となるのが、これらの党が市長を煽って一緒になって進めてきた「＃行財政改革」なる保育・敬老など市民サービス切り捨てを続けるかどうかです。「＃財政破綻」どころか、２０２１年の１０２億円の黒字、２０２２年の収入見込みが大幅増などの状況を見れば、ただちに元にも戻すべきです。大型開発をやめさせ、小学校のような温かい全員制の中学校給食の早期実施、子どもの医療費１８歳まで無料や給食費無償化など「くらしの願い」を、ぜひ、新しい議会で実現するため全力を尽くします。ご一緒に声をあげましょう。
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松ヶ崎
カンポ跡地の巨大マンション
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　４月２３日、カンポ跡地問題を考える会の皆さんから現地にて要望をお聞きしました。住環境と調和した設計への変更を求め、私も住民の皆さんと一緒に頑張ります。
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＃熊野神社　勤王隊(鼓笛隊)
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　毎年４月２９日。４時間にわたり氏子の町内をくまなく熊野神社神幸祭の大行列が練り歩きます。その先頭をいくのが小中学生からなる勤王隊（鼓笛隊）であり、長女や次女も参加しました。経験者の若者たちが指導員として、１か月間にわたってみっちり笛や太鼓などを教えてくれます。選挙中も含め、熊野神社境内は、たくさんの子ども達が練習に集まり毎夜にぎやか。３年間、コロナによるブランクがありましたが、なんとか４時間の行進をやりとげてくれました。達成感とご褒美に、子どもたちもとっても嬉しそう。父母の会として、妻は後方支援で参加。私は行列先頭で「熊野勤王少年隊」の懸垂幕を掲げ一緒に歩き、翌日の衣装のアイロンがけとたたむ作業も参加。準備から片付けまで、本当にたくさんの方が祭りを支えてくださっていると実感。
　しかし、これもコミュニティに余力があってこそ可能になること。京都の文化と歴史を受け継ぐうえでも、一人一人のくらしを支え豊かにする政治の役割は大きいと思いました。
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ごあいさつ
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　後援会ニュースをお読みいただいている皆様。4月9日投開票の府会・市会議員選挙でのご支援・ご協力に心から感謝申し上げます。この左京区では、府会１議席（みつなが敦彦）、市会２議席（加藤あい、とがし豊）の確保にとどまり、樋口市議は得票を伸ばしたものの議席に届かず残念な結果となりました。左京区では議席・得票ともに第１党を堅持、京都全体では第2党を堅持する結果となったものの、府会１２→９議席、市会18→14議席という議席後退に。結果を重く受けとめ、教訓を汲みつくしつつ、4期目、公約実現に全力を尽くす決意です。よろしくお願いします。
京都市会議員　とがし豊
＃とがし豊　＃日本共産党

(更新日：2023年05月02日)

4期目の送り出していただきました。ありがとうございました。
4期目の抱負をお話したいと思います。
日本共産党は府議会でも市議会でも第二党を維持。
一方で議席後退。
「自民党に対抗する勢力の筆頭格として頑張れ」という信頼とともに、「共産党はもっとしっかりせえ」という厳しい結果でもあり、それを真摯をうけとめ、これから頑張ります。

4期目、すごく、ワクワクしています！
どんな全員制給食にするか議論がはじまるので、ぜひ、温かくて、おいしい自校調理方式を実現したいです！
北陸新幹線京都地下ルート、撤回においこむ展望も見えてきました。植物園・北山エリア開発については白紙撤回をもとめるだけでなく住民主役のまちづくりにつながるとりくみへ攻勢をかけたいと思います！
北陸新幹線京都地下ルート（京都府や京都市などの地元負担3500億円〜9000億円）や1万人収容アリーナ175億円やめさしたら、府大生のための普通の体育館（十数億円）や校舎の耐震化、子どもの医療費18歳まで無料に（8億円）とか、夢が広がります。
不登校支援など、今の市政でとりのこされている市民・子どもの声をあつめ、実現するためにおおいに頑張ってまいります。そのためにも、国政もかえなくちゃいけない！！

(更新日：2023年04月24日)

こちらをクリックしてご覧ください⇓

https://youtube.com/shorts/kPNvvJynd14?feature=share

(更新日：2023年04月08日)

(更新日：2023年04月08日)

ｄ日本共産党京都市会議員団は、自民党、公明党、京都党・日本維新の会、無所属議員の共同提案の「地域からのグリーントランスフォーメーションの促進を求める意見書」に反対を表明しておりますので、その理由を2点に絞って、述べます。

第一に、このグリーントランスフォーメーションそのものが、原発への「依存度を可能な限り低減する」「新増設は行わない」としてきた政府方針を転換し、「原発の最大活用」「新増設」に突き進むものだからです。

岸田総理大臣は、グリーントランスフォーメーション実現に向けた基本方針の中で、２０３０年までの再生可能エネルギー普及目標はわずか３６～３８％に低く抑え、東京電力福島第一原発事故などなかったかのように原子力発電の活用を太く打ち出しています。老朽原発を動かし続ける危険極まりない方針にとどまらず、革新的イノベーションと称して「廃炉が決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替え」「高温ガス炉・高速炉の開発」と、またぞろ新たな原発開発を各地方で進めようとしています。このような開発や新たな原発建設は、新たな原発事故のリスクと、そこから生まれる放射性廃棄物の永年的な管理費用も含め、膨大なコストを消費者・国民に押し付けることになります。

日本原子力発電元理事の北村俊郎さんは、新型の原発は１基１兆円近くかかり、電力会社の自力ではできず国家予算による巨額の補助が必要になり、「もはやビジネスではなく、革新型軽水炉をつくるメーカーのための公共事業」と厳しく批判されています。今回の方針転換は、まさに、市民の安全よりも、原子力業界や財界、大手電力会社の目先の要求に応えることを優先したものであり、断じて認めることはできません。

原発事故の直後の本会議で私はこの場所に立ち、原発事故被害者の皆さんの声を紹介し、国は、この原発事故被害者の皆さんの思いに正面から応えるべきと求めました。「いつになったら帰れるのか」「原発事故の被害者は自分達で最後にしてほしい」といわれた言葉が今でも耳から離れません。今年２月のNHKの報道では、原発事故による避難者数は福島県内が6392人、県外が2万1392人とのことでした。今なお原発事故は終わっておらず、この原発事故をなかったことにはさせてはなりません。一ミリでも原発推進につながるような動きを食いとめなければならないと思うのです。

第二に、この意見書では、省エネの推進や再生可能エネルギーの普及拡大も一部うたっておりますが、「原発の最大活用」を中心に据えたグリーントランスフォーメーションの枠組みそのものを改めさせない限り、本格的な省エネ・再生可能エネルギーの普及を成し遂げられないからです。自民党・公明党による岸田政権は、グリーントランスフォーメーション経済移行債を１０年間で２０兆円発行し、原子力や石炭火力発電にも投資する法案を国会に上程しています。脱炭素の財源として環境国債を発行している国は３３か国・地域ありますが、あくまでも再エネ・省エネに対象を限定したものであり、原発を対象にしている国などありません。フランスでさえも、原子力、軍備、化石燃料を対象外としていることを知るべきです。原発が「ベースロード電源」として存在するがゆえに、せっかく再生可能エネルギーでつくった電力が「出力抑制」によって捨てられ、事業者の損失となっています。将来世代に借金を押し付けてまで再生可能エネルギー普及の障害物となっている原発を推進するなど許されません。

この間、もっとも電力がひっ迫した昨年３月でも、６月においても、報酬と引き換えに、電力利用者に一時的な節電を要請するデマンドレスポンスの手法によって、電力不足は回避されました。徹底した省エネ社会の実現と組み合わせ、すでに技術の確立した再生可能エネルギーを徹底して活用する道に進めば、原発から直ちに脱却することはもちろんのこと、化石燃料からの脱却の道も開くことができます。

日本共産党は、エネルギー消費を４割減らし、再生可能エネルギーで電力の50％をまかなえば、２０３０年までに２０１０年度比で温室効果ガス50～60％の削減は可能と提案しています。さらに2050年に向けて、残されたガス火力なども再生可能エネルギーに置き換え、実質ゼロを実現できることを提案しています。気候危機打開、原発ゼロ・再生可能エネルギー１００％のまちづくりにむけ、奮闘する決意をのべ、反対討論とします。ご清聴ありがとうございました。

(更新日：2023年03月22日)