活動日誌・お知らせ

本日、9月定例市会の終了本会議で、決算議案について討論に立ちました!

京都市役所前にたつ市会議員・とがし豊

決算議案に対する本会議討論を終えて市役所前にたつ

【本会議での決算議案への討論ーとがし豊】

日本共産党京都市会議員団は、すでに、報第5号一般会計歳入歳出決算、報第7号国民健康保険特別会計、報第23号水道事業特別会計及び報第25号自動車運送事業特別会計決算など7件については「認定せず」、報第20号基金特別会計、報第24号公共下水道事業特別会計及び報第26号高速鉄道事業特別会計など17件については「認定および賛成」との態度を表明しております。以下、通告した議案について討論を行います。

まず、一般会計歳入歳出決算等について、「認定しない」理由を詳しく述べます。

安倍政権は、全国の都市に対し、域外の需要を地域に呼び込む「名物」づくりと「戦略産業」で村おこしをせよと迫りながら、その疲弊する地域経済に消費税増税で冷や水を浴びせ、その上、それらの「都市」そのものも「集約化」と「都市機能の集約化」をもとめるという地域破壊のローカルアベノミクスを押し付けようとしています。

京都市はこれに追随し、区役所機能の縮小を伴う市税事務所の集約化、出張所の相次ぐ廃止、京北の学校統合など進めておりますが、その先には地域コミュニティの衰退しかありません。リニア新幹線構想は東京への一極集中と地方都市衰退を加速するものであり、その採算の見通しの甘さから巨額の国税投入の恐れすらあり、実現不可能な京都ルート誘致でこの計画推進を後押しする市長の姿勢は二重三重に問題であります。

安倍政権の地方破壊と真っ向から対決し、中小零細業者と消費者たる労働者の暮らしをしっかりとささえ、福祉の増進でまちづくりをすすめていく真の地方自治体の姿を打ち出すことが求められています。その視点から、当該年度の決算には以下4点にわたり重大な問題があることを指摘するものです。

第1に、京都経済を危機に陥れている消費税増税等に対し「国が判断すること」と国いいなりになっており、地域経済を守る姿勢が欠落している点であります。

市長は京都経済が「ゆるやかな回復傾向」にあると答弁されました。確かに大企業は空前の利益をあげ内部留保をたっぷりと蓄えておりますが、圧倒的多くの市民の状況はどうでしょうか。日銀「生活意識調査」でも暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」と答えた人が今年3月の38・1%から9月には48・5%に増加し、「家計調査」では、収入の一番低い階層で今年5~8月期の実収入が前年同期比マイナス5・9%、消費支出が同マイナス8・5%と大きく落ち込んでいることが報告をされ、京都市の実態はより深刻であるというのが私たちの実感であります。

決算年度に実施された「商業集積地の魅力向上にむけた商業環境基礎調査」をうけ作成された「京まちなか活性化にむけた提案」の中でも、御池・河原町・四条・烏丸を中心とする都心部において、関西・京都市内で大型店の開業が相次ぐ中で、2007年に4129億円あった売り上げが2012年には2802億円へと3割も落ち込むという深刻な事態が報告されています。消費税増税と大店立地法が地域経済を破壊しつつあります。今こそ、大店立地法を自治体の需給調整を認めるものへと抜本改正すること、消費増税の中止のために市長が先頭にたって行動すべきであることを指摘しておきます。

また、京都市の経済対策にも問題があるといわざるを得ません。とりわけ、京都市が「国内需要は人口減少のもとで縮小の可能性」と国内需要にみきりをつけ、外国の需要の取り込みや多国籍企業による対日投資の「呼び込み」に、京都の活路を見出そうとしている点も重大であります。京都市は国内需要産業を「下支え」と位置付けていますが、国内需要産業こそが京都の経済活動の「主役」であって、この活性化なくして京都経済の活性化はあり得ません。この10年間、京都市内において市民所得が増え続けているのになぜ政令市一の落ち込みなのか。市民所得は企業所得と雇用者報酬等で構成されますが、この10年間、企業所得は倍増しているのに、雇用者報酬は12.5%も落ち込み、それが地域での消費の停滞の大きな背景となっているからです。これは、不安定雇用の割合が政府・財界により拡大されてきた結果であり、この根本的な構造問題に取り組まなければ、京都経済活性化はあり得ません。中小企業振興基本条例や公契約条例の制定による労働者の賃金底上げ、発注単価の引き上げなど、こうした地道な取り組みこそ、京都経済立て直し、国内需要拡大へとつながります。名古屋市の調査によれば、敬老乗車証はその維持に投入される税金の3倍の経済波及効果をもたらすとのことであり、地域循環型の経済対策の立場からも、京都市も敬老乗車証制度の基本を堅持すべきであります。地域内経済循環を意識した一つ一つの政策の積み重ねこそが、京都の地域経済活性化とコミュニティ活性化の底力となるという点から市の施策の総点検を求めます。

第2は、消費税8%増税の実施と前後して、市民生活のあらゆる場面にかかわる公共料金を値上げしたこと、市民負担軽減の努力を怠ったこと、何より福祉増進の自治体の使命から逆行する福祉切り捨ての「京プラン」を全面実施した点です。

市長は、保育料値上げ、母子家庭医療費支給事業の所得制限の引き下げ、スポーツ・文化施設など計13種類23か所の施設で最大25%の値上げ、市営墓地使用料値上げなど、「ゆりかごから墓場」まで、総額約15億円に及ぶ値上げ・負担増を強行しました。「市民に必要最小限度のご負担をお願いしている」にすぎないと市長はいいますが、消費税8%増税と相まって市民生活に重大な打撃を与え、京都経済落ち込みの要因となっております。国民健康保険会計は単年度収支で6年連続の黒字となり、当初説明してきた収支均衡という目標からすれば負担軽減の措置をとるべきと求めましたが、値下げに踏み切りませんでした。ごみ有料指定袋制で毎年約13億円の収益をあげながら、全国でごみ減量の成果をあげつつある「ごみ袋値下げ」にも背を向けています。南部クリーンセンター第2工場建て替えにあたり、ごみ焼却炉煙突に展望台を設置するために4億円もの浪費はやめ、ごみ袋の値下げこそ決断すべきです。

第3は、強引な「職員削減」が市民生活に大変なきしみをもたらし、京都市の災害対応能力にも重大な支障をもたらしつつある点です。

市長は職員削減を誇りますが、その結果、医療・福祉・保育の最前線から市職員が次々と引き上げたことで、現場は混乱し、住民の皆さんに大変な負担と不安をもたらしています。市立看護短期大学・洛西ふれあいの里・健康増進センターの診療所を廃止したのに続き、リハビリセンター附属病院の来年3月廃止も進められようとしています。市営保育所2か所の廃止・民間への移管、母子寡婦貸付金回収業務の外部への委託、中央斎場の受付業務の委託など、自治体の仕事を民間に明け渡す動きも加速されました。市営保育所の廃止はその後の検証すらも行わぬまま、かつ、これまでの経過を全く飛び越えて、今年8月には新たに6か所の廃止・民営化方針案が打ち出されました。これまで、民間と京都市がそれぞれの支えあって築いてきた京都の保育の質そのものに危機をもたらしています。市営保育所存続を願う1万4千筆の署名の重みをしっかりと受け止めるべきです。

昨年の台風18号被害では、民間委託となっていた小栗栖排水機場の体制不備とそれらをバックアップする京都市の職員体制のもろさから、ポンプが一時停止したまま長期に放置され、600件以上の浸水被害を引き起こしました。その後の被害者への賠償の対応も、職員体制の薄さから派遣社員に頼らざるを得ず、そのことで被害者に長期にわたる苦痛を与え続けています。11月から実施される区役所課税部門の大規模再編・人減らしは、区長会議で検討された懸念は払しょくされたとは到底言えず、市民サービス後退、最悪の場合には権利侵害の事態が生まれかねません。区役所から、11月には市民税課、来年5月には固定資産税課の職員、合計320人が市税事務所一か所に集約化されます。市民が区役所に殺到する繁忙期だけ一部の職員を区役所に戻して臨時窓口をつくり対応し、市税事務所では派遣社員で穴埋めしてマニュアルによる電話対応で住民の相談を対応するとしています。区役所で突っ込んだ税の相談ができないばかりか、たらいまわしされた先の市税事務所においてもまともに対応してもらえないという事態になりかねません。先ほど紹介した小栗栖排水機場の問題で、最初に現場への駆け付けた市職員は、職務上地理に精通していた固定資産税課でしたが、こうした防災時の機動性が区役所から失われることも重大であります。

第4は、住民と一緒になってまちづくりをすすめるという住民自治の観点が欠落している点です。

建築審査会は、市長に対し「自ら建築する建物において新景観政策の理念を優先すべき」と京都会館建て替え問題について異例の苦言を呈しました。市民や事業者に厳しい景観規制を課しておきながら、自らは特定企業と密室協議で高さ規制緩和への動くやり方は反省すべきです。そして、左京区役所駐車場跡地売却を巡っては、住民どころか区長すらも蚊帳の外において、売却をすすめるという市有財産活用についての京都市の指針の問題点が明らかになりました。資産売却一辺倒ではなく、もっと長期を見通した財産有効活用を住民と一緒に考えるべきであります。

なお、この決算年度において、わが党が繰り返し求めてきた焼却灰溶融施設の契約解除をようやく京都市が受け入れて、住友重機械工業に通告をしたことにより、当初予算に組み込まれていた焼却灰溶融施設関連27億円が年度途中で減額をされ、毎年20億円もの負担を強いられるはずだったものを未然に抑止できたことも指摘しておきます。

次に、水道事業について、認定しない理由を述べます。

昨年10月に老朽管の更新することを口実にして9・3%、総額9億6100万円の料金値上げが強行されました。わが党は、安倍政権による増税や社会保障制度の解体などにより、市民生活と零細な京都経済に多大な負担が押し付けられており、市民には到底値上げなど受け入れられないこと、新たに資産維持費を値上げの根拠にするなど市民に理解は得られないことを挙げて値上げに反対しました。老朽管更新に対する国補助制度の拡充こそ市長が率先して努力すべきであることを求めたのであります。市民の方から「水道代が高くなって困っている」「お風呂の回数を減らしている」など悲鳴の声が届いています。そのうえ、今年4月から消費税増税に対応した値上げが強行され、一層負担が増大しています。今回の審議で、このような市民生活の実態を調査しているかと尋ねても「していない」とのことでした。わが党は「水道など公営企業については消費税を適用除外にすべき」と求めましたが、これについても「国の基幹税であること、適用除外についても公平性から見てもしない」とにべもない答弁でした。水道の老朽管の早期更新で「いのちの水」を確保することは当然ですが、国補助制度の改善もされず、繰入金の拡充もないまま市民に負担を押し付けることは反対です。よって認定できません。

次に、市バス事業の決算を認定しない理由を述べます。

市バス運転手等の若年嘱託制度は採用から4年間も非正規雇用のままという極めて非人間的な制度であります。他都市では名古屋市以外には見られない特殊な制度であり、早急な労働条件改善を求めましたが、理事者は「技術の見極めに4年は必要」と態度を変えようとしていません。更に、「管理の受委託」制度について、わが党は「人件費抑制のための制度であること、民間乗務員の労働条件の把握がされていないこと」を指摘して、制度をやめることを求めてきたのであります。市バスは、3月22日から35年ぶりに車両の増車や走行キロの拡大、バス待ち環境の充実など「新運転計画」により積極的な方向に転じていることは良いのですが、労働条件の後退や事実上民営化に進む経営については認められませんので認定できません。

次に、認定を表明している企業会計2件について申し述べます。
まず、公共下水道事業についてです。

昨年の台風18号はじめ豪雨災害の頻度が高まる中、雨に強いまちづくりが求められており、下水道の役割が重要になっていることを質疑の中でも指摘をしたところです。10年確立対応を進めていくこと、雨水浸透桝の普及強化についても積極的な答弁がありました。理事者は、国に対して国補助制度の改善についても強く求めると表明しており、認定するものです。

最後に、地下鉄事業についてです。

地下鉄事業については認定するものでありますが、国の補助制度の抜本的な拡充なしには事業の進展が危ぶまれます。市民生活に密着した事業でありますから、市長を先頭にした積極的な努力を求めるものです。以上で討論を終わります。

(更新日:2014年10月27日)

岡崎ワールドミュージックフェスタ~京都・岡崎から発信する新しい縁日~に参加2014.10.26

26日(日)岡崎ワールドミュージックフェスタ~京都・岡崎から発信する新しい縁日~に参加しました。京大以南の岡崎西部地区などを中心に、有志の飲食店やミュージシャンの皆さんが集まって、新しい取り組みを始められました。私が顔をだした夕刻にはあと少しで1200人突破するかというところらへんまで参加が伸びており、会場内も若者やご近所の老若男女が集っておりました。いいつもの店の人、久々に再会する人、父と同郷の人、毎朝すれ違うけどお互いに朝は子どもの送迎で必死で普段はゆっくりお話できない人・・・など、こういう手作り感あふれるの祭は本当に好きです。スタッフの皆さん、会場を提供されたお寺の皆さん、そして協力をされた近隣の皆さん、お疲れ様でした。

(更新日:2014年10月27日)

京都府立植物園、開園90周年記念式典に来賓として出席 2014年10月25日

京都府立植物園◇開園90周年記念式典会場で、とがし豊市議

90年前に開設された京都府立植物園。戦後は、12年にわたり占領軍に接収されておりましたが、その後、蜷川虎三京都府知事のもとで復活をはたし、再開園を実現しました。そんな戦後の生き証人のような植物園。知事はその歴史的な偉業をはたした蜷川虎三の名前は最後まで紹介しませんでしたが、そんな戦後の苦難の歴史の紹介は避けて通れなかったようで、あいさつで紹介をしておりました。日本共産党からは、倉林明子参院議員(京都選挙区)、光永敦彦府会議員(左京区)、浜田府会議員(北区)、そして、私・とがし豊(左京区)が出席し、関係者の皆さんと一緒に植樹もさせていただきました。

(更新日:2014年10月27日)

市営保育所の拙速な民間化の見直しを求める緊急署名­14129筆が提出されました

京都市営保育所に子どもをあずける保護者の皆さんが10月22日、京都市に「提出されました。その時の様子がテレビで放映されたとのことですので、転載します。京都市はこの声を重く受け止めるべきです。

KBSニュース 市営保育所民営化反対署名が提出される

(更新日:2014年10月23日)

「再増税反対」の世論に逆行する京都市議会与党(自民・公明・民主・京都)、こんなことでいいのか!

10月21日付京都新聞記事、再増税反対の請願書を手に

本日21日に開催された京都市会経済総務委員会では、80件におよぶ「消費税増税中止を国に要請するように求める請願書」の審議が行われました。わが党は「採択」を主張しましたが、自民党・民主党会派・公明党・京都党の4会派が「不採択」を主張し、多数決により委員会としては「不採択」と決しました。

【審議の経過】

1、直接傍聴、請願者本人による趣旨説明-否決

冒頭、請願者より「ぜひとも委員会を直接傍聴させてほしい」「請願の趣旨説明をさせていただきたい」との申請が委員会に行われたことを表決にかけたところ、共産党以外の党の皆さんの賛同が得られなかったので、趣旨説明を認めることができませでした。議会改革は道半ばです。

2、審議の様子

観光振興計画最終案など、産業観光局・行財政局・総合企画局の質疑が終わった後に、消費税増税中止要請のこの請願の審査を行いました。紹介議員による趣旨説明については全会派の了解をえて認められ、わが党くらた共子議員が増税後の京都経済の窮状、消費税が違うことに使われている実態を指摘し、切々と趣旨説明。これをうけて各会派の態度表明が行われました。わが党・井上けんじ議員、くらた共子議員もぎりぎりまで頑張りましたが、自民・民主みやこ未来・公明・京都党の4会派が「不採択」を主張し、日本共産党のみの「採択」のために、委員会としては「不採択」が結論となりました。

【私の感想と決意】

私は委員長ですので、賛否どちらにもくみせず公正な審議を専念したわけでありますが、内心は穏やかではありませんでした。請願に寄せられた皆さんの切羽詰まった状況を思うと、悔しくて仕方がありません。住民の暮らしの叫びをまっすぐと議会へと届ける「議席」がもっと必要であると改めて思いました。

明日から2日間かけて、今回の決算議会に提出されている議案への態度を一つ一つ検討します。先ほどまで、その下準備を行っておりましたが、自らの一挙手一投足に住民の暮らしがかかっていることを肝に銘じて全力を尽くします。

(更新日:2014年10月21日)

ついに完成!日本共産党左京地区委員会ホームページ

党左京地区委員会ホームページのトップページ

多くの皆さんから、左京区の共産党の活動の様子や実績をもっと知りたい、という要望に応えて、ついに、日本共産党京都左京地区委員会ホームページが完成しました!!!

http://www.jcp-sakyo.com/index.html

府会議員・市会議員の最新情報も確認できるように工夫されており、お勧めは、左京区でのたたかいの歴史。大文字山にゴルフ場計画を断念させた闘い、どぶ川をみごと「哲学の道」として復活させた取り組みなど、住民と二人三脚で共産党がつくりあげてきた実績がかかれています。ぜひ、お読みいただければ幸いです。

(更新日:2014年10月21日)

本日、消費税増税の中止を国に要請する意見書の提出を求める請願が審議されます

今日は、経済総務委員会です。「消費税増税中止を国へ要請する意見書をぜひ市議会で議決してほしい」という業者さんたち(京都府商工団体連合会)からの大変切羽詰まった請願が審議されます。世論調査でも7割を超えて消費税増税は中止すべきという声が強まり、安倍政権支持層でも半分以上の方が反対を表明している中で、大変重要な審議となると思います。議員間で活発な議論が行われるように、委員長としてもしっかり進行役としての役割を発揮したいと思います。

(更新日:2014年10月21日)

聖護院学区民運動会などの行事出席や地域訪問に全力

聖護院学区の運動会、光永敦彦府会議員と一緒に参加

今日は、聖護院学区の運動会に参加するなど、地域の行事にあいさつに行ったり、地域訪問にかけずりまわったり、多くの方にお会いできて、いろんなお話ができました。やはり、特に、話題となったのは消費税。先日は祇園のラウンジのマスターから「後継者問題ともあいまって、10%増税になったら店をやめるというところが本当に多い。一挙に京都から自営業者が姿を消し、京都の良さが消えてしまうかもしれない」というお話を聞いたところでしたが、今回の運動会や地域周りでも同じような話がどんどん出てきました。8%増税の段階で、すでに、神社でも自治会・町内会・各種団体でも寄付が集まりにくくなっているもとで、行事の縮小も余儀なくされるケースも出始めているとのこと。10%増税したらそれに輪をかけて支出を削らなければならなくなるという悪循環から、地域コミュニティへの打撃を心配する声がいろいろなところから聞こえてきました。アベノミクスで貧困と格差が拡大する中、議場においても、自民党の議員ですら「格差拡大」を嘆いており、安倍政権の暴走をストップせねばとの思いを一層強くしました。

(更新日:2014年10月19日)

市長総括質疑に立つ~エネルギー政策、ごみ減量、無駄な焼却炉展望台の建設中止を~

今日は市長総括二日目。市長・副市長と環境問題を中心に京都市政の課題を議論しました。

【私の質問のポイント】

①原発ゼロを前提に地球温暖化対策をブレずに推進を。②再生可能エネルギーの普及のため、固定価格買取制度堅持を国に求めつつ、制度の対象外である太陽熱利用・木質ペレット活用など「熱利用」のさらなる推進を。③ごみ減量・分別・資源化のさらなる協力をお願いするため、ごみ袋代の値下げを。④紙・プラスチックなど分別推進のために全庁あげて住民に周知徹底を、小金属の回収を月一回から横浜などのように毎週回収に、かん・びん・ペットボトルの混合収集から少なくとも瓶を別に回収するなど。⑤生産者が商品廃棄にまで責任をおうことでごみの発生そのものを防ぐ拡大生産者責任を徹底してこそ真のごみ減量のが図れるのであり、これまで以上に国へ働きかけを。⑥南部クリーンセンター建て替えにあたって、焼却炉の煙突(80m)に4億円の展望台を設置する計画は無駄遣いであり中止を。

いずれも、塚本副市長が答弁にたちました。①②についてはいずれも前向きな返事でしたが、④についてはさらに踏み込んだ対応を求めました。③については値下げでごみ減量した都市がないとして拒否されました。これに対しては、確かに値下げ後ごみ減量に成功していない事例がある一方で、実際にごみ袋を半額にしながら市民的な取り組みを広げる中で13.8%ゴミを減らした岡山県総社市の事例、一度リバウンドしながらも値下げ以前の水準以下をキープしごみ減量に成功している八千代市の事例を紹介し、そうした成功事例の検討を要請しました。また、⑤についてはちょっとよわい反応で意外でしたが、これはぜひがんばってもらいたいと訴えたら、一応市長もうなずいておられた。⑥については最後の最後まで撤回せず、極めて残念でした。

昨日は4人、今日も私を含め4人の共産党議員が質疑に立ちましたが、いよいよ週明けから常任委員会が行われたのち、各党での議案への態度を検討する議員会や、最終本会議に市議会からどういう意見書・決議などをあげていくか会派間の非公式協議が始まります。

(更新日:2014年10月17日)

大山崎町議選に立候補をされた辻まりこ候補を応援 2014.10.14

大山崎町の町長・町議会議員選挙が始まりました!初日から辻まりこ町議候補の応援に行きました。二歳と四歳

辻まりこ大山崎候補と握手をする私(とがし豊)

の子育て中、介護の現場から挑戦されます。

町長には堀内こうきちさん、町議には辻まりこさんはじめ4人の共産党候補をよろしくお願いします。

(更新日:2014年10月15日)

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