(更新日：2020年01月01日)
堀議員と私から金閣寺・北山大塔基壇推定地における「現状変更」に関して、文化財保護を所管する文化市民局に対して質疑を行いました。
これに対して、京都市は台風による倒木の処理で、原状回復まで手が回っていないとして、今後なるべく早い時期に回復される見込みであると答弁しました。
また、出土した九輪（くりん）の一部については、複数の破片が見つかっていないことから、現地付近にあったものか持ち込まれたものかの判断がつきにくいことから重要文化財として認定するのは難しいと答弁しました。ただし、重要文化財になりうる重要度の高い出土品であることからAランクとして保管していると答えました。
京都市考古学資料館では、ノーベル賞を受賞した吉野彰さんが発掘にかかわった西京区柏原に所在する古代寺院跡に関する特別展示が行われています。「1966年の緊急発掘調査により、国内では極めて例の少ない八角形の瓦積み基壇の塔のほか、中門、回廊や築地の跡が確認されるなど貴重な成果が挙がりました。この後、保存要望の署名活動などを経て、1971年には国史跡に指定され、現在では史跡公園として市民の憩いの場」となっていることが紹介されています。金閣寺の北山大塔基壇推定地について、金閣寺ともよく相談して本格的な蝶さん検討と保存方法について検討すべきと求めました。
気候変動に関しては、cop25における京都市の活動についての報告とともに、この重要な節目にあたって野心的な取り組みを求めました。具体例として、太陽光発電を京都市内であと10倍から20倍の敷設の可能性があることを指摘、加速度的に自然エネルギーを本市で推進するために初期投資ゼロ円で太陽光パネルを設置できる仕組みの創設を求めました。
(更新日：2019年12月24日)
京都市が、１０か所の体育施設についてネーミングライツ募集に向けた議案の準備に入っていることが市議会文化環境委員会に報告されました。
西野市議が、「３年から１０年ごと」にころころと名前が変わることにより混乱を招くことなどを指摘し、慎重な検討を求めました。
その議論の中で、公明党の議員からは、対象外となっていた「武道センター」についても、ネーミングライツ募集の対象として位置付けるようにもとめる意見が出されました。
私は、
「例えば近畿地域弓道大会であれば、その案内の中に、京都市武道センター弓道場と記載されており、その名前には、京都市が伝統的な武道などについても大事にしているというメッセージが示されており、武道センターという名称を変更すべきではない」と指摘し、当局の認識をただしました。
京都市の担当者は、武道関係者などの声を聴きながら検討するという答弁にとどめ、今回の議案では対象外であると説明しました。
私からは、何でもかんでもネーミングライツにつきすすむありかたに対し疑問を呈しましたが、現市長を擁護する立場の議員からも名称に「京都市」「地名」を冠することを前提にすべきなど、際限のないネーミングライツに対して疑問の声がだされました。
門川市長は、京都市美術館の名称を市長権限で「京都市京セラ美術館」に通称名を変更する契約を結びましたが、事実上「京セラ美術館」と略称されることによって、まるで京セラに売却されてしまったかのような誤解を招く状況となっています。美術関係者からは、「京都市美術館」という正式名称についても併記して誤解をさけることは、京セラと協議して実現することは可能のはずだという指摘がだされています。
京都市美術館の「正式名称」をきちんと名乗れるようにできるかは、1月19日に始まる京都市長選挙にかかっています。
(更新日：2019年12月24日)
本日(2019年12月6日）開催の京都市会・文化環境委員会の審議で、ジャパンライフなどのオーナー商法被害への京都市の取り組み、地球温暖化対策、北陸新幹線(敦賀・新大阪間）環境影響評価方法書について一般質問を行いました。
ジャパンライフをめぐっては、桜を見る会で山口会長が招待される前年2014年までに9軒の相談があり、その後も相談は増え続け、京都市消費生活センターに45件の相談がよさられていることが明らかに。その内容についてさらに聞くと、「年金が減る中で100万円預ければ月5000円入ってくると誘われたが、最初しかお金をかえってこずどうなるんだろう」など、特に高齢者の被害が多いとの答弁でした。消費者担当大臣は、桜を見る会に山口会長を招待したことに関し「遺憾」と述べており、京都市としても消費者の相談にのってきた側として、国に厳重に抗議すべきと求めましたが、京都市は「コメントする立場にない」と逃げました。
また、COP25日京都市からも担当局長が出席することをうけ、小泉環境大臣に政府目標の引き上げをもとめ、なんらかのアクションを行うべきだと求めました。京都市は、政府目標に関しては「別の機会に働きかける」と述べるにとどまり、政府目標を上回る目標をかかげて地方が独自に取り組むことが大事と答弁しました。グーグルと連携して導入したシステムによって、現状ある京都市の太陽光発電の20倍の発電が可能であることを指摘、太陽熱などとも併用して、京都市エネルギー消費の１～2割程度削減に正面から挑むべきと求めました。京都市は「効率性」「コスト」などの課題をあげ啓発によって普及するとの答弁にとどめようとしましたが、京都市自身の調査でも、現状の10倍の太陽光発電導入が可能であることを指摘して、その京都市としての「限界」にさえ挑めていないと取り組みの強化を求めました。渋滞緩和と称した堀川地下トンネル道路や中央リニア・北陸新幹線などが温暖化対策上の「聖域」となていることをめぐって、渋滞が課題であるならば、公共交通へのシフトなどで代替すれば渋滞解消・財政負担削減・温室効果ガス削減につながると追及しました。
北陸新幹線をめぐっては、説明会において、活断層が動いた場合の安全確保が可能か、地下水の保全、残土の処理など、方法書において説明されるべき内容が極めて不十分であることを指摘し、京都市の考えをただしました。
(更新日：2019年12月06日)
北陸新幹線(敦賀・新大阪間)環境影響評価方法書の説明会が、今日から始まりました。
さこ府会議員と一緒に私も出席しました。
機構側もやったことがない大深度含む前例のなき長大トンネルとなるそうなのですが、乗客の安全の確保に関しては、事実上のゼロ回答。
地震対策も、後日回答するとのこと。
市街地を避けるけど市街地の京都駅の地下に駅をつくるとのことで、支離滅裂。
以下、簡単に質疑応答をまとめてみました。
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・京都市中心市街地を回避するルートとのことだが、市街地にある京都駅にどう接続するのか。
→住居のあるところを避け、道路の下をできるだけ通って京都駅にいく。(出席者から中心市街地を通らないかのような嘘の説明を今後の説明会ではやるべきではない、訂正すべきと指摘され、機構側は修正を確約)
・活断層が動いたら中越地震の時のようにトンネルは崩れるのではないか。
→北陸新幹線においても糸川断層のところで安全対策の構造である。活断層について文献で判断、国の鉄道耐震指針でつくる。熊本地震後に改訂された指針。
・立坑の形は、直立か、斜めに屈折するか。
→検討中
・準備書はいつ出てくる？
→課題あり、その後に。
・令和４年開業を念頭に動いている人が身近にいる。金沢敦賀間はあっという間に着工。
→当時はアセスがゆるくこんな説明会もいらなかったので早かった。
・水脈調査は人間だけでなく、自然環境全体の保全を目的にするのが筋。
→井戸について水質・水位を調査する。ご指摘は検討。
・残土の置き場は
→これから検討。
・立坑の深さ
→これから
・残土はどう運ぶ
→検討する
・立坑なしてどれたけの長さを掘ったことがあるか。
→11キロが最大。
・超長距離のトンネル工事になる。前例あるか。
→大深度含むものとしては初めて。
・松井山手の駅はリニアとのアクセスを想定しているか。せっかくつくるなら接続をうまく考えるべき。
→リニア新幹線については情報がない。リニアを含まず計画をたてている。
・地質学の専門家に意見を聞いているか
→トンネル工事の専門家には話を聞いている。
・指針では橋梁などだけではないか。トンネルについてどれだけの断層運動に耐えるかわかりやすく教えてほしい。
→後日、ホームページなど何らかの形で回答する。
・土砂災害でトンネルに土砂や水が入り込んだ場合救助などはどうなるか
→大深度特措法で、消防などの協議がある。そこで検討。新幹線の防災対策の基本は、とにかく駅まで走れるとこまで走りきる、立坑のところから逃げる、救助。
以上で、時間切れ。
おおむね、こんな感じでした。
(更新日：2019年12月04日)
グローバル気候マーチに小４の娘と一緒に参加しました。
前回よりも学生の参加、日本人の参加も増え、幅が広がった実感があります。若者たちの行動力に感動です。
「お父ちゃん、大人が子どもに怒られるなんて本当に困ったことや。最近はしっかりした子どもが大いな」
と、グレタさんに怒られたトランプ大統領らのことを指しているらしい。
だから、父ちゃんもきちんと叫んでいるところを娘に見てもらいたいし、日本にもたくさんの若者や大人がたちあがっていることもしってほしくて誘いました。
ダンボールに手書きのかわいいメッセージとイラストを一緒に書きました。
娘はデモの最中、
たまたま通った救急車を見ながら、救急地球車やなあ、と呟いていました。
それだけ危機が迫っている。
しがらみなき子どもの目には、気候危機の本当の姿が私たち以上によく見えるのかもしれないですね。
大人の責任重大です。
(更新日：2019年11月29日)
本日は熊野神社前での街頭宣伝のあと、京都市会議会運営委員会に出席。
立憲民主党と国民民主党に所属する7人の議員が合同して結成した「民主市民フォーラム」会派から小山田議員が離脱し無所属となることが報告されました。まあ、どうなんでしょう。
それはさておき、10月30日に決算市会が終わったところですが、さっそく、11月市会が始まります。29日に本会議で議案が付託され12月13日まで開催されます。
本日は、そのあと、文化市民局、教育委員会、行財政局、建設局から議案説明をうけ、実質的には今日から始まっています。
(更新日：2019年11月22日)
左京まちの交流広場が主催「71河川140か所決壊！どうする京都の防災」であいさつする守田敏也さん
昨夜(2019年11月21日）は、左京まちの交流ひろば主催の「71河川140箇所決壊 どうなる京都の防災」に参加しました。
川の達人・中川学先生と
千曲川水害を調査されたジャーナリストの守田敏也さんのお話をききました。
流域治水、総合治水の大切さ、
今後こうした水害のもととなった豪雨があたりまえにくるもとでまちづくりそのものも
大きく変えていなかければと学びました。
福山和人さんも途中駆けつけて発言され、南三陸町での経験を話されました。
京都らしい避難対策を呼び掛けた守田さんのお話、避難したくなる避難所作りも、防災のイメージを一新してくれ印象的でした。
そんな、市政をぜひ福山和人市長実現で実現したい。
(更新日：2019年11月22日)
本日開催の京都市会・文化環境委員会では、大岩山対策などでわが党が一貫してもとめてきた土砂条例の素案について当局より報告があり、審議しました。土砂条例をもつ8自治体のうち6自治体が今回提案の3000㎡よりも厳しい500㎡以上を中止命令の対象にしているとのことで、今回の京都市の提案は手ぬるいことをわが党から指摘。他党からも同様の声が一部あがっており、今後、募集されるパブコメを踏まえて出される条例案がどこまで踏み込むか注目しています。
また、私からは災害廃棄物対策、まごころ収集、ごみ出しルールを違反したごみへの対応を質疑しました。京都市は現在15人体制で福島県郡山市に派遣し災害ごみ対策の支援に入っていますが、その取り組みに当たる職員・留守を守る職員の皆さんに心から敬意を表しました。職員削減が極端に進む中かなり現場は大変だそうですが被災者のために乗り越えて頑張っているとの事。
環境政策局からは、復旧の第一歩は、被害をうけた家屋から災害廃棄物を出すことから始まるため、迅速にそれらを回収しないと交通の妨げとなり衛生上も問題が生じることから、とにかく初動が非常に大事だとの事でした。京都市においての大規模災害対策の計画も確認しましたが、一次仮置き場は充足、分別したものを置く2次仮置き場は不足しているため京都府と協議中とのこと。同時に、住民の身近なところに1000か所の住民用の仮置き場を設置する計画を進めているとのことで、大規模災害への備えが着々とされています。しかしながら、初動を速やかに行う場合に、この職員体制では厳しいものがあり、新規職員採用を行い、現場の直営体制の強化を求めました。
(更新日：2019年11月19日)
5会派及び無所属議員が共同提案「気候危機・気候非常事態を前提とした地球温暖化対策の更なる強化を求める意見書（案）」に反対、日本共産党提案の「IPCC１．５℃特別報告書を踏まえた地球温暖化対策の強化を求める意見書（案）」に賛成の討論 とがし豊
私は日本共産党京都市会議員団を代表して、自民党・公明党・民主市民フォーラム・日本維新の会・京都党無所属の5会派および無所属議員が共同提案している「気候危機・気候非常事態を前提とした地球温暖化対策の更なる強化を求める意見書（案）」に反対し、わが党提案の「IPCC１．５℃特別報告書を踏まえた地球温暖化対策の強化を求める意見書（案）」に賛成の討論を行います。
5会派及び無所属議員が示した案にもある通り、「昨今の自然災害を鑑みれば、気候危機気候非常事態といえる時代に突入しており、地球温暖化対策は喫緊の課題」というのはそのとおりであります。だからこそ、IPCC1.5℃報告書は、気温上昇を１・５℃以内に抑える必要性を説き、その道筋として、二酸化炭素排出量を2030年までに45％削減し、2050年頃には正味ゼロにしなければならず、社会のあらゆる側面において前例のない移行が必要と科学的知見から警告しているのであります。つまり、これから10年間は極めて大事であり、一刻の無駄遣いもなくダイナミックな社会構造転換が求められるのであります。
そのためには、従来の延長線での改良にとどめるのではなく、目標値をしっかりと掲げその目標達成のためのあらゆる手立てを逆算的に行うバックキャスティングが必要です。だからこそ、私たちの意見書案では、1.5℃特別報告書と整合させるために、温室効果ガス削減目標を引きあげ、長期戦略およびエネルギー計画の見直しを求めたのです。これに対し、5会派及び無所属議員提案の意見書では「2030年までに2013年比で26％削減の達成」との現状の低すぎる目標を容認するにとどまり、「目標値の上積み」についても「自治体が実施する施策への支援を拡充」する程度でできるレベルです。もともと1990年比で言えば、政府目標は14％削減に過ぎず、2030年には40％削減を求めてきた京都市の水準からみても低い政府目標であります。
5会派及び無所属議員の意見書案では、「再生可能エネルギーの最大限の導入にむけ大胆かつ意欲的な目標値を示し」と述べられていますが、具体的な再エネの普及目標や石炭火力発電や原発の問題にも言及がありません。そのような抽象的な主張では今の日本政府の政策を転換することなどできませんし、京都市も加わる指定都市自然エネルギー協議会の要求している水準からも立ち遅れた内容です。
私たちの意見書案では「遅くとも2030年までに、国内すべての石炭火力発電を廃止すること」「脱原発・再エネ１００％にダイナミックかつ公正に移行する道筋をえがくこと」を求めています。政府の2030年まで再生可能エネルギー普及目標は、主力電源化と言いながらも、現在18％の到達にあるものを22％～24％に増やすだけというあまりにもお粗末な内容になっています。九州電力管内では、玄海原発が稼働したために大量の電気があまり、昨年10月から玄海原発が止まる5月までの間のうち、68日もの間、再生可能エネルギーの出力抑制が強いられ、せっかく生み出したエネルギーを捨てることとなりました。原発さえなければ再生可能エネルギーでやっていけたのに、それを原発が妨げているのです。さらに、政府は二酸化炭素を大量に排出する石炭火力発電所を新設し長期にわたって存続しようとしており、二酸化炭素排出実質ゼロを目指す世界の動きから逆行しています。日本においては、原発や石炭火力から脱却する立場をはっきりしてこそ、ダイナミックな再生可能エネルギー導入の道筋を描くことができます。
9月23日国連・気候行動サミットにおいて、グレタ・トゥーンベリさんは、地球温暖化対策の強化を求める若い世代を代表して大人世代への強烈なメッセージを発信しました。
彼女は言いました。「私たちは大量絶滅の始まりにいます。それなのにあなたたちが話しているのは、お金のことと、経済発展がいつまでも続くというおとぎ話ばかり。恥ずかしくないんでしょうか！」と。そして、「なぜこれまでと同じやり方で、そしていくつかの技術的な解決策があれば、この問題が解決できるかのように振舞っていられるのでしょうか。現在の排出量レベルを続ければ、残っているカーボンバジェット＝温室効果ガス累積排出量の上限は、8年半以内に使い切ってしまいます」と述べ、未来を生きる世代のために必死の訴えをされました。彼女のことをあれやこれやと評論する人が一部におりますが、大事なことは、立ち上がっているのは彼女だけではなく、700万人もの若者を中心とする人々が国連気候行動サミットに呼応して気候ストライキ・気候マーチにたちあがり、京都の若者たちも立ち上がっているという点であります。
未来の世代への責任として、京都議定書の地であるこの京都から、京都市会として行動を起こすべき時であり、そのためにも、私たちの提案する意見書への賛同を改めてもとめて、討論といたします。ありがとうございました。
(更新日：2019年11月19日)
