補正予算が昨日成立しました。
日本共産党ふくむ野党勢力は「予算組み替え動議」を財源も示して提案。
提案型で問題点を指摘をした上で、
まずは、野党が要求してきた一律10万円給付が実現したことなどをふまえ、賛成しました。

—————以下、しんぶん赤旗より—————

野党の補正予算組み替え動議（要旨）
日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派が２９日、共同で衆院予算委員会に提出した２０２０年度補正予算案の組み替え動議（要旨）は以下の通りです。

【組み替えの理由】

新型コロナウイルス感染症の拡大により、国民生活と経済は先行きの見えない厳しい状況に陥っている。今こそ迅速かつ大規模に、事業や雇用、生活を守る措置を講じ、早期収束に向けて感染拡大防止と医療崩壊阻止に全力を傾ける必要がある。しかし、政府提出の補正予算は対象期間が不明であり、国民が先を見通すための予算措置として質的、量的に十分ではない。

政府は、２０２０年度補正予算案を撤回し、当面６月末ごろまでの緊急経済対策として、編成替えを行うべきである。

【概要】

１、追加歳出

（１）生活支援・事業継続支援

(1)中小・小規模事業者等の持続化給付金の倍増（＋２・３兆円）

・要件緩和を含め持続化給付金を拡充し、予算を政府案の２倍に引き上げる。総額４・６兆円。

(2)中小・小規模事業者等の賃料の支払い猶予（財政投融資　＋５兆円）

・事業用の不動産の賃料について、財政投融資を通じ、支払い猶予を行う。求償権の行使は、社会情勢や対象の中小・小規模事業者等の事業の状況等に配慮。その財源については一般会計において措置する。

(3)雇用調整助成金の更なる改善

・雇用調整助成金の特例について、日額上限を一定程度引き上げるとともに、中小企業の助成率を１０分の１０に引き上げる。

(4)地方創生臨時交付金の追加（＋４兆円）

・緊急経済対策では自治体が地域の実情に応じて施策を実施することが極めて重要。自治体の裁量権を高めるとともに、休業協力金などの給付、テナント賃料の補助、介護施設への給付、保育や学童保育の支援などを独自で実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を大胆に増額。総額５兆円。

（２）医療等支援

(1)緊急包括支援交付金の改善（＋０・８５兆円）

・医師や看護師等への危険手当の創設、ＰＣＲ検査体制の強化、人工呼吸器、高騰するマスク、防護服等の調達、軽症者等受け入れ施設の全国への設置などのための交付金を拡大。財政力の多寡によって対策が左右されることなく、交付金が迅速に執行されるよう、地方の負担割合２分の１を全額国費負担に切り替え。総額１兆円。

(2)医療機関等支援給付金の創設（＋０・５兆円）

・上記の交付金とは別に、新型コロナウイルス対応等により経営環境が悪化している医療機関の経営を支えるため、給付を行う。総額０・５兆円。

２、歳出削減

○Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン事業（１・７兆円削除）

・Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン事業は、次の局面での予算計上とする。

３、追加歳入

(1)特例公債の追加（６兆円）

(2)財投債の追加（５兆円）

(更新日：2020年05月01日)

２月１７日の京都地裁の不当判決に屈せず、住民の皆さんは４月２１日、ついに「控訴」に踏み切りました。

左京区・高野川に新たな橋をかける工事をめぐる裁判です。

もともとあった８０年前の都市計画決定を放置しておきながら、計画にもないはしを３本も次々と無計画に近辺に架橋してきた京都市が、どうして今頃、８億円もかけて橋をかけるのか！

(更新日：2020年04月30日)

今月の「糺の森」も大変読みごたえありです。

ここをクリック→2020年4月号「糺の森」

ゲストハウスを経営する方が、観光産業の厳しい現状を訴えられており、政府の政策についてももっと中身があるものにと切実な意見を表明されています。

私も、寄稿させていただきました。

この間の商店街などへの聞き取り調査を踏まえて、国待ちにならずに東京都が行おうとしている「感染拡大防止協力金」などを京都独自でもつくって即効性ある中小零細業者への支援策をうたなければと書かせていただいています。

また、歴代自民党政権によって削りに削られてきた保健衛生体制の後退路線が京都市行政にも深刻な打撃をあたえており、その立て直しが、今後の新型コロナを抑え込んでいくうえで極めて大事だという趣旨で書かせていただいています。

2020年4月号「糺の森」

(更新日：2020年04月16日)

2020年度一般会計予算(環境政策局分)

<概要＞

一般会計合計　　本年度予算195億7200万円（前年度比△11億6100万円）

地球環境保全費　6億9818万円（△1億2511万円）

ごみ処理費　　183億2210万円（△4億6619万円）

廃棄物適正処理対策　5160万円（△5億1512万円）

し尿処理　　　　5億0010万円（△1億1414万円）

「気候危機」といいながら、地球温暖化対策予算を削減！？あまりにひどい。

私は目を疑いました。さも「充実」かのように説明をしておきながら、分厚い予算書を精査してみると、なんと地球温暖化対策費が8259万円削減も削減。エネルギー担当部長は、6000万円の太陽光パネルの設置助成金削減をめぐって、制度の有効を認めつつも「厳しい財政状況を踏まえ、実績実情に応じた予算」と答弁。市長は「太陽光発電は強化してきたが補助金でやっているがこれは必ず破たんする」と局答弁よりも後退した答弁。市長は「補助金から脱却」「市民意識を高くして未来に負荷かけないやり方を取り組む」と、経済的メリットによる誘導ではなく「意識」による誘導を主張するなど、この間の温暖化対策の教訓を全く理解しない主張を展開。市長の姿勢が温暖化対策推進の桎梏となっていることがよくわかりました。このままでは、見通しは暗い。「気候危機」を全国に先駆けて発したはずの市長がこんな予算編成をするとは・・・。

局別では私から、市長総括質疑では山根議員がこの問題を追及。新規事業はおおいにやるべきだが、「気候危機に立ち向かう上でこの１・2年が重要」固定価格買取制度に基づく価格低迷という政府の政策を見直させるとともに、京都市としても予算減額ではなくより使いやすい制度へと見直すべきと求めました。当然の前提として、京都市自身が消費するエネルギーにおいても再エネ100％目指すべきことも求めました。

ごみ減量の目標達成は厳しい！皆さんの協力が必要です

有料指定ゴミ袋の販売によって手数料を得る方式が、地方自治法227条の「特定の者のためにする事務」に該当しないことから、違法であることを指摘。厳しい経済情勢下で値下げすべきと求めました。値下げと合わせて、分別のさらなる徹底や拡大に協力を仰ぐべきと考えたからです。観光地のごみ対策は強化されますが、地元との丁寧な協議を求めました。食品ロスゼロに向けてフードバンクへの支援強化を求めたところ「補助制度を改善する」「フードバンクから福祉団体へスムーズかつ量的に多くいきわたるように連携する」と積極的な答弁が。この点では、京都市と私たちの思いは一致します。脱プラスチックにむけデポジット制の導入を迫りましたが、京都市としては国に要請しているという答えにとどまり、地域連携で実施という提案はうけとめてはいただけませんでした。

これ以上のごみ収集の民間委託化は災害対応など支障をきたす

ゴミ収集の民間委託率が６１％まで拡大したもとで災害対応などに支障をきたしつつある実態を告発し、さらなる委託化を進める予算を批判。新規採用を行わないことが職場のモチベーションを下げている点を指摘しましたが、人材育成・監察・業務改革担当部長は「業務の多様化高度化に対応した任用制度に再構築」を内部検討していると答弁。詳細は答えませんでしたが、採用方法を変えたところで、現場に新しい人が来ないなら同じです。東北部クリーンセンター改修やクリーンセンター運営について、京都市職員自身に技術や経験を蓄積させ技術職を育ててこそ、適性な仕事の発注、チェック・改善が可能になることを指摘し、民間委託化に進むべきではないと指摘しました。

まともな環境アセスメントができない「北陸新幹線」の実態

北陸新幹線敦賀新大阪間の環境アセスメントに関して、党委員が「必要性、弊害の有無、住民の合意、費用負担の相当性も含めていったん立ち止まって十分な環境影響を推し量るべき」と求めたことに対し、技術部長は「環境影響の観点から意見を述べるもの」「可能な限り・・・回避・低減に努める」「環境で新幹線をとめろという議論ではない」「(審査会で)一部の方の意見はあるが、全体的には総じて前向きの意見」と開き直りました。審査会では、京都市長の委嘱をうけた専門家の先生方が、機構側がしめした情報があまりにも乏しく判断しようがないことに厳しい意見を多数だされていました。

土砂条例は他の市町村並みに厳しい内容にせよ

土砂条例制定をめぐっては、パブリックコメントで京都府よりも面積基準を厳しくすべきという意見が多数出されたにもかかわらず、なんら修正しないまま議会に提案したことを厳しく指摘。大岩山の違法開発を反省し、条例案の修正を行うべきと求めました。

他会派の議員からはこんな質疑が・・・

自民党からは、クリーセンター破砕機での火災要因となっているリチウムイオン電池の分別徹底、東部山間埋め立て地の延命、不法投棄監視カメラについての質疑。気候変動をめぐっては、公明・民主・維新が京都市の新規事業を評価する質疑。京都党からはごみ有料化財源の有効活用、観光・公衆トイレ対策の拡充の質疑。

(更新日：2020年03月19日)

恒例の「左京みんなのデモ」
35人の参加。
新型コロナウィルスを口実に、
緊急事態条項で国民の権利を極端に制限する法改正を強行し、それを「憲法改正の実験台」(伊吹文明衆院議員・自民)といってはばからない自民党。
国民の苦難によりそうのではなく、
政権の都合でこんなことをやっている場合か？
穏やかな小春日和でしたが、
私は怒っていました。

そして、市役所前の集会とデモに合流。

2020年3月19日安倍9条改憲ＮＯ！市役所前にて、京都市会議員団。

(更新日：2020年03月19日)

●選挙広報、選挙ハガキの期日通りの配布。郵便投票対象範囲の拡大を

(更新日：2020年03月09日)

●現場労働者の賃金の最低限度額を保証するため、公契約基本条例に賃金条項を

〇日本共産党市会議員団として、公契約基本条例に、いわゆる一人親方をむくむ現場労働者の報酬額の最低限度額を定める賃金条項を設けることを求めている。また、委託事業の現場で働く皆さんにとって切実な雇用継続についても求めている。これに対し、京都市からは熟慮の上導入しないとして「公契約のもとで働く労働者の良好な労働環境全般が確保並びに維持及び向上されるように努め」ると、回答された。とはいえ、設計労務単価が決まっているような公共事業や様々な委託業務においても、実際にはそこで働く方の賃金さえも分からないのではだめだ。市民の税金による契約であり、適正な賃金が支払われているのか把握すべきだがどうか。
（答弁→財政部長）国で調査しているので、独自調査する必要性はない。厚労省の賃金統計調査では、府内建設業の男性全労働者の賃金は、平成２４年に比べ、平成３０年は１５．４%増加。設計労務単価も引き上げられ、賃金・処遇は一定向上している。京都市独自に、予定価格５千万以上の工事契約について最も低い賃金価格の報告を求めて把握している。
〇この設計労務単価をめぐっては、適正に保障されなければいけない。必ずしも下請け孫請けに至るまで徹底されているわけではない。一定上っていると言われたが、そういう制度設計で守られていない方もおられるので、改善が必要だ。例えば、設計労務単価の９０％は、必ず現場の労働者すべてにいきわたることを契約に組み込むだとか、業種によって最低限のラインを引いている他都市の事例を参考にするなど、踏み込むべきではないか。

（答弁→財政部長）制度導入時に「労働条件は労使で決めるべき」などかなり否定的な意見が多かった。他都市での導入事例は、１７００自治体の１％、それが顕著な成果を生み出しているとは聞いていない。我々の判断は正しいと考えている。○設計労務単価が守られていたら問題にはならない。導入している所で問題は発生していないし、効果を発揮していると聞く。賃金格差が１０％から１％に縮んだというなら、柔軟にとられて、どちらがより効果を発揮するのかというところから実施していただきたい。

●ネーミングライツ制度によって愛着ある名前が変更される問題について

(更新日：2020年03月09日)

防災の観点から公有地の活用を

防災危機管理の観点から、京都市はじめとして公有地の活用について、売却一辺倒ではなく、オープンスペースとして、確保がもとめられる。他の会派からも指定避難所への市職員、区役所職員の配置を求める質疑があった。私からも強く求めておく。指定避難所の確保と改善について。昨年(10/4)の決算特別委員会において浄楽学区を例に、大規模災害時の避難所が確保できていない実態を紹介し、改善を求めた。また、各避難所の耐震化や修繕を求めた。その中で、指定避難所である武道センターの天井や空調の改善、いくつかの学校の体育館リニューアルなど施設の改善は一部進んだ。現時点で、①指定避難所は充足しているのか。②そのうち耐震性が確保できていない施設がどれだけあるのか。その改善はいつまでに完了するか。

（→危機管理室長）第三次被害者想定で地震における最大避難者数２９万５千人と試算しており１００％充足はしていない。それ以降、耐震化率も上昇しており、また６つの橋が使えなくなるという被害想定だったが、その後の取組で３つは安全が確保された。２９万から下がるのは間違いないので、より正確な数字を把握して的確な避難所の確保に努めたい。

学校跡地・公有地などの売却・長期貸与はやめよ

◯市長は、昨年の総括質疑の中で、「ふれあいサロンとかに普通の教室も含めて使ったとしてもしっかりと対応していける」と述べているが、これは甘い認識であると言わざるを得ない。子どもたちの発達成長を考えたときに、一日も早く学校の機能を回復しなければいけない。今日のコロナウィルス対策をめぐり一斉休校がもたらした波紋からもそれは容易に想像がつく。現時点では、教室を避難所として使うというのはやむなき選択であるが、これは最後の手段と考えて、もっとも災害時に有望な場所である学校跡地およびそのグラウンドは、民間企業への長期貸与ではなく、災害時に役立つオープンスペース兼指定避難所としても使えるコミュニティセンター機能を守るようにすべき。

（→危機管理室長）体育館のみで１人当たり２㎡を想定している。空き教室やふれあいルームは、避難時、有効なスペースとなる。オープンスペースは、雨をしのぐことができない。激甚災害の場合には、普段使っている教室もお借りすることが起こってくる。

◯応急仮設住宅について、昨年の決算特別委員会では、使えるオープンスペースをリストアップして、優先的に応急仮設や災害廃棄物置き場など復旧に必要とされる用途に振り分けていくとの答弁があった。遊休公有地が出たときには、基本的にはまず京都市の各セクションに対して利用の照会がかけられるが、その際に、オープンスペースの確保という観点からは不足する区域の土地については公園としての利用を誘導する役割を果たすべきではないか。

（→資産活用推進室長）非常時においてどうするかということも念頭に置いておかなければならないが、平時にいかに有効活用していくかという視点も大事。両面から有効活用を検討する。庁内から有効活用したいという声があれば優先的に検討するが、なければ民間に貸し付けたり売却を行う。

◯オープンスペースとして公園を例にあげたが、公園は、防災やリクレーションの機能があり、お金には換算できない価値がある。平時の活用の際にも、災害時にはどう活用するか、両面を追求していくことが大事。元植柳小学校についても、グランドは子どもから大人まで日頃からよく使われており、まわりには公園がほとんどない。しかも番組小学校は、市民がお金を出してつくった特別の場所でもある。ホテルにするのは防災の観点からもおかしい。

（→資産活用推進室長）平時と非常時と両面から考えていくことは指摘の通り。これまでも市有地の有効活用する際には、元植柳小学校跡地も含め、防災の最前線である区役所にも意見を聞いて活用方針を決めている。

◯区役所の姿勢に問題があると言わざるを得ない。市長は「未来への投資」とか誰一人取り残さないと繰り返し強調されているが、このままでは大量の被災者が取り残される。大規模災害への備えを徹底するように求めておく。

(更新日：2020年03月09日)

3月6日19時現在、京都市役所の防災危機管理室より、新型コロナウィルス感染症への対応のため、備蓄しているマスクを医療機関・保育園等に配布するとの連絡がありました。

連絡内容

市会の先生方から御要望をいただいていた医療機関，
保育園等へのマスクの配布についてでございます。
御要望を受けまして，わずかではありますが，
災害対策として本市が備蓄しているマスクを，
本日，京都府医師会，京都私立病院協会，
市内の保育園・認定こども園・幼稚園に配布することとしましたので
御報告します。

(更新日：2020年03月06日)

井坂議員団長を先頭に、京都市に対して「新型コロナウィルス感染症に関する第二次申し入れ」を提出、党市議団

京都市長に対し、「新型コロナウィルス感染症に関する第二次申し入れ」を3月5日、日本共産党議員団18人全員で、提出いたしました。以下、全文をご紹介します。

申し入れ全文

全国的に新型コロナウイルスの感染者が増え続け、京都市でも３月５日現在で５名の感染者が明らかになった。感染拡大を抑えるために、京都市における相談、受診、検査、治療の体制の確立、感染防止策を講じることが強く求められている。

新型コロナウイルス感染症への対応として、京都市では学校休業が３月５日から開始され、児童生徒の生活・学業環境や保護者の就労に大きな影響を及ぼしている。

飲食店や旅館の大規模な予約キャンセルの発生、さまざまな行事の自粛も進む中、関連する業種の営業不振・廃業を心配する事態も起こっている。また、緊急融資制度については「借りても返せない」と、活用を敬遠する状況がある。中小・小規模事業者では、社会保険料・国民健康保険料や市民税・消費税などの納付が困難となっており、納付延期や納税猶予、免除などを求める要望も寄せられている。さらなる緊急の支援策が求められており、第二次として以下の点について申し入れるものである。

■新型コロナウイルス感染症相談や受診、検査体制の強化について

・体調に不安をもつ市民が一人残らず受診できるよう、緊急に国民健康保険・資格証明書発行の被保険者、無保険者に対し短期保険証の発行を行うこと。

・帰国者・接触者外来病院について、院内感染を防ぐためにも一般患者とは別の入口や診察室、陰圧テント設置、人員の確保、感染防止のための備品確保など必要な支援を行うこと。

・民間や大学でのＰＣＲ検査体制の確保と治療病床の拡充を行うこと。

・医療機関や福祉・介護関連施設等でのマスク・消毒液・使い捨ての手袋等の不足状況を把握し、自治体の備蓄分の活用も含め至急に調達配布すること。

・不足物品や、かかりつけ医による薬剤処方などについて正確な情報発信を行うこと。

■学校休業について

・学校登校する児童に対して、感染防止のため適切な環境を確保すること。昼食の確保に留意すること。

・３月４日までに登校申請のない児童が、家庭の事情で途中から登校希望する場合も受け入れること。

・休校日程を既定のものとせず、状況を適切に判断して学校再開を検討すること。

・卒業式・修了式は、各校の判断を尊重し、子ども、保護者、教職員の納得が得られる形で実施すること。

■保育所・幼稚園、学童保育・学童クラブについて

子どもたちの生活環境が過密とならないよう、適切な環境と人員を確保し感染を防止すること。

■事業者支援について

・無利子・無担保の緊急融資制度の拡大、事業所の運転資金や固定費（家賃・リース代・人件費・光熱水費等）への支援を行うこと。

・国民健康保険の一部負担金減免制度の条件緩和を行うこと。国民健康保険料の減免と納付猶予の

相談に速やかに応じること。

・消費税、市民税、宿泊税などの納付の猶予・減免の措置を講ずること。

・事業者の実態を至急に把握し、必要な対策を具体化すること。

■派遣切り、雇い止め、無給の休暇などが強要されないよう実態をつかみ労働局と連携をはかること。

生活困難が生じた場合、休業補償とともに生活資金の貸し付け、生活保護適用を弾力的に行うこと。

■感染防止のため、イベント等を中止した場合の市施設の利用料等の返却を行うこと。キャンセル料は求めないこと。

■地下鉄・市バスにおける新型コロナウイルス感染症対策について

混雑時の市バスにおいて、適切な温度管理の下、換気につとめること。地下鉄における消毒液設置箇所を増やすこと。車両の手すりなどの消毒の頻度を上げ、定期的に行うこと。感染症対策のための必要な体制を確保すること。

■国に対して以下の点を強く求めること。

・新型コロナウイルス感染症対策予算の大幅拡充、自治体への財政支援を行うこと。

・帰国者・接触者外来病院の感染防止対策、重症者の病床・病棟確保に必要な対策への財政支援を行うこと。医療機関、介護施設、障害者施設等のマスクや消毒液、防護服、使い捨て手袋、シールドの確保のための財政支援を行うこと。

・国は責任を持って、検査体制を拡充すること。

・経営悪化している中小事業所・零細事業所に対する、自治体の融資制度、事業所の運転資金や固定費などへの支援に対し、国として財政的支援を行うこと。

・経営悪化にともなう中小・小規模事業者に対する国民健康保険料の減免、一部負担金減免ができるよう、自治体への財政支援を行うこと。

・休業補償の対象を小学校・特別支援学校・保育所・幼稚園・認定こども園・学童保育などに限定せず、中学校・高校まで広げ、限度額の引き上げを行うこと。

雇用調整助成金について、要件の全面緩和、補助率を引き上げること。

個人事業者やフリーランスへの支援は貸し付けでなく損失補償を行うこと。

・給食食材納入業者や生産者への損失補償を行うこと。

以上

(更新日：2020年03月05日)