議員団会議後、みんなでそろって気候危機ストップをアピール!!
(更新日:2023年01月19日)
京都民報web版にて、北山エリア見直しを求める住民の皆さんの初詣宣伝の様子が報道されています。ぜひ、拡散をお願いします。
私も宣伝に参加していましたが、次々参拝者の方が足をとめて署名されていく姿が印象的でしたが、まだまだ、北山エリア開発の問題は知れ渡っていません。もっとしらせ、協力の輪を広げぜひ20万署名を成功させ京都府の姿勢をかえさせたいですね。
(更新日:2023年01月07日)
無駄な大型事業より市民負担増を元に戻せ!
子ども医療費助成制度の拡充を!
暮らし再建と子育て支援こそ財政再建の道
(更新日:2023年01月06日)
平和外交こそ戦争を防ぐ力
軍事費2倍化ストップを
消費税5%へ緊急減税を
インボイス制度中止!
全国で不登校24万人の非常事態。「行きたいと思える学校づくり」「すべての子どもたちに学びと居場所を」と提案。
(更新日:2023年01月05日)
(更新日:2023年01月04日)
新しい年を迎えました。
皆様、年末年始はいかがおすごしでしょうか。私は年末ぎりぎりまで活動し、連日続いた消防団の年末特別警戒も終え、一息つくまもなく大掃除。なんとか新年を迎えました。
さて、この春のいよいよ統一地方選挙です。
京都と日本の政治のあり方を問う絶好の機会となります。
「救急搬送先が見つからない」「食費の節約は限界」「学費が高すぎる」「団体客が次々キャンセル」「敬老乗車証をあきらめた」・・・コロナと物価高が、営業や働き方、くらしを直撃しています。今こそ、保健所・医療・介護の体制の拡充、賃上げ対策、消費税減税など、国と自治体による本気の対策が必要です。
ところが、自民党・公明党による岸田政権は、維新などと一緒になって、平和と暮らしを押しつぶす「大軍拡・大型開発」へ暴走。軍事力の拡大競争は戦争の火種を大きくするだけで、各国の経済発展・福祉の向上を妨げとなります。
軍事費2倍化ではなく平和外交を。北陸新幹線や北山エリア開発などの大型開発をやめ、市民の暮らしを豊かにする税金の使い方を。医療費を18歳まで無料に。保育料値上げをやめ、保育・介護現場の賃金アップ。小学校のような温かい全員制中学校給食実現、給食費を無料に。返さなくていい奨学金制度。敬老乗車証をもとに戻すーー1兆円の規模のある京都市財政を活かし、くらし応援の政治を実現する年にするため、全力を尽くします。
(更新日:2023年01月01日)
以前のプロジェクトで支援をうけた留学生も今度は支援する側に。京都府からの支援物資も参加者に喜ばれました。
生活困窮が慢性化していることを実感。暮らしを支え豊かにする「公共」の役割発揮が求められています。
(更新日:2022年12月25日)
(更新日:2022年12月24日)
12月20日、京都市伝統産業技術功労者表彰及び京都伝統産業「未来の名匠」認定式に、京都市議会産業交通水道委員として出席し、受賞・認定をお祝いしました。
12月20日、京都市伝統産業技術功労者表彰及び京都伝統産業「未来の名匠」認定式に、京都市議会産業交通水道委員として出席し、受賞・認定をお祝いしました。日本共産党からは他に山田こうじ市議(同副委員長)、玉本なるみ市議(同委員)が出席しました。
若林靖永さん(京都市伝統産業活性化推進審議会会長・佛教大学教授)は「伝統産業はすべての人に希望と笑顔をもたらす。それを担うのが職人」とお祝いの言葉を述べ、京都友禅協同組合理事長の山田容永さんは、次の世代への「サポート」「他の業種とのマッチング」などの大切さなどをお話しされながら、それぞれお祝いの言葉を述べられていました。技術功労者に選ばれた池内善美さんは「物価高など厳しい中、現状の生活様式に合わせて継承していく」との決意を、「未来の名匠」に選ばれた上仲正茂さんは、コロナの影響で展示会などが中止となり厳しい中でも手を動かし続け乗り越えてきた経験を語られ、それぞれに伝統産業の未来をつないでいく強い決意がつたわってきました。
京都市議会としても、伝統産業の振興へ、もっと現場の声をお聞きしながら、取り組む必要を改めて感じる表彰式・認定式でした。
表彰及び認定された皆様、本当におめでとうございます。
(更新日:2022年12月24日)
2022年12月22日、日本共産党京都市会議員団として、緊急の物価対策の申し入れを行いました。行財政局総務部長が厳しい市民生活や事業者の状況をうけ、「(今回の申し入れも含め)しっかり受けとめ、よく検討し、市会に提案したい」と応じました。
----
京都市長 門川大作 様
市民のいのちと暮らし・営業を守るための緊急物価高騰対策を求める
申し入れ
2022年12月22日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文
「物価高騰対策として、個人の節約・我慢ももう限界」と市民は悲鳴を上げている。10月の消費者物価指数は、3.6%増で、40年8カ月ぶりの大幅上昇である。一方、物価高騰に賃金上昇が追いつかず、厚生労働省の12月6日付け調査速報でも、10月の実質賃金は前年同月比2.6%減少し、7カ月連続のマイナスになっている。
本市においては、すでに市内中小企業、商店街支援事業、農業者への総合支援事業が講じられ、11月議会でも、減収要件なしの中小企業等物価高騰対策支援金を含む補正予算が計上され、成立したところである。
しかし、12月から2月にかけて電気、ガスなどの公共料金をはじめ2000品目の食料品等の値上げが予定されており、民間シンクタンクでは、2022年度の家計負担が年間8万円以上増えると試算している。物価高騰と第8波新型コロナ感染拡大により、市民生活は困窮を深めている。
しかも京都の宝である中小企業や個人事業者は、過剰債務や物価高による倒産と廃業の急増が危惧される事態にあり、新たな支援制度の拡充が緊急に必要となっている。
よって京都市は、異常な物価高騰からすべての市民のいのちと暮らし・営業を守るために、下記の対策を緊急に講じることを求める。
記
一、6月補正予算で決定された市内中小企業等総合支援補助金、農業者経営改善支援事業等の総合支援事業及び中小企業等物価高騰対策支援金を速やかに給付すること。
一、食糧支援、学校給食費の無償化、上下水道料金の減免,歳末特別生活資金貸付事業の復活、市営住宅の家賃減免の実施、生活保護世帯に対する物価上昇分の上乗せ給付など直接の生活者支援を早急に実施すること。
一、コロナ対応融資(ゼロゼロ融資)を「別枠債務」にして、事業継続に必要な新規融資が受けられるように国に求めること。
一、年末・年始の市民・生活相談窓口を開設すること。
以上
(更新日:2022年12月23日)