活動日誌・お知らせ

許せない!低・中所得者狙い撃ちの1億6000万円負担増の学童利用料値上げ案に断固反対の討論

2021年11月5日京都市会本会議場で討論にたつ私

満身の怒りを込めて討論に立ちました。
子育て世代の低所得、中所得を狙い撃ちにした
学童利用料値上げに断固として抗議しました。

「財政難」を口実に福祉を削る一方で
北陸新幹線など旧態依然の箱物政治の横行する京都市。
怒らずして政治家か!

たくさんの子どもたち、保護者、関係者の皆さんの顔を思い浮かべながら討論しました。

継続審議の動議は
反対:自民、公明、民主
賛成:共産、京都、維新、無所属
 僅差で動議は否決に。
 そして、議案も僅差で可決されました。

ーーー以下は原稿ですので若干変わっていますーー

議第100号京都市児童館及び学童保育所条例の一部改正する条例について、日本共産党京都市会議員団は反対の態度を表明しておりますので、その理由を述べます。

第一に、今回の学童利用料の値上げ、保護者負担を1億6千万円ふやすという条例改悪の前提である「毎年500億円の財源不足」という想定そのものが、全く実態からかけ離れたものであることが明らかになったからです。当初京都市からは、この条例改正の前提として、500億円の財源不足になるから「10年以内に財政破綻」しないように「行財政改革」が必要と説明をされました。ところが、10月4日時点の当局自身の財政見通しでは、当初よりも367億円も改善して、財源不足額は123億円であると大幅な修正が行われました。決算段階になればもっとこの額は縮小することになります。前提が崩壊したのですから、保護者負担を増やす提案については引っ込めるのが筋ではありませんか。財政が厳しいというなら、北陸新幹線・掘川地下バイパスなどの大型開発の推進への莫大な税金投入こそやめるべきです。

第二に、コロナ禍によって傷んだ経済や家計をやさしく包み込み応援する政治が必要な時に、所得が低ければ低いほど負担増の幅を大きくするような制度改定はあってはならないということです。利用控えということになれば、子どもたちの放課後の安全や成長・発達の権利を保障できなくなる事態になります。それは、子どもの権利条約にも反する事態ではありませんか。京都市は、D1/D2階層・年収300万円~380万円の世帯については経過措置をとるから2年は大丈夫といいますが、2年後には、D1・D2階層に相当する対象児童のうち160人の世帯の負担は、子ども一人入所の場合は年5万円から14万円への値上げ、2人同時入所の場合は年8万円から21万円へ大幅な値上げとなります。減免対象外であるD3階層の家庭、つまり、親の合計年収が380万円を超える世帯については直ちに負担増が襲い掛かりますが、その額は1人入所で6万1千円の値上げ、二人同時入所で8万9100年の値上げです。今回の衆議院選挙においては、与党からも野党からも、困窮する世帯や子育て世帯へ等の10万円前後の給付を行う提案が行われましたが、そうして得た給付金でさえも、実態としてはまるまる今回の京都市の提案によって奪われることになるのではありませんか。京都市は「値上げは4割の世帯にとどまる」と当初答弁していましたが、質疑の中で、年額で比較すると実は6割の世帯で値上げになることが明らかになりました。8月の利用料負担が一律13000円もの高額な設定になるためです。利用者は、年単位で利用手続きをしており、年額で比較するのが当然であるにもかかわらず、議会への当初の説明ではあえて年額での影響額の情報を隠蔽し、月額での比較しか示さないという、これほど市民や議会を馬鹿にした話はありません。市民への負担増を検討しておきながら、このような京都市の不誠実な姿勢は決して許されません。一部に、富裕層に負担をもとめるのだから別にいいではないかという誤ったとらえ方をしている方がありますが、とんでもありません。ひとり親、共働きで年収300万円、400万、500万円というのは果たして富裕層でありましょうか。低所得層、中所得層を狙い撃ちにして1億6千万円の負担をかぶせるというのが今回の条例案です。

第3に、「受益者負担」という考え方そのものが、子育て支援策になじまないからであります。学童保育は、保護者の保育に欠ける児童の安全を守る場であるとともに、学齢期の児童が自立するための成長支援・健全育成を実践する場であります。まさに、子どもの権利条約にも保障された、子どもたちの発達の「権利」を保障するためのものであって、それを社会が負担するのは当然であり、だからこそ本市においては保護者に負担をお願いするにしても、あくまでも所得に応じた負担にしてきたのであります。また、「受益者負担」の名のもとに子育ての経済的負担を増加させるという今回の条例改悪は「少子化対策」に逆行し、社会全体の利益を損ないます。

ある利用者さんからは、「値上げされたらやめますとは言えない。そこを狙って有無を言わさず強引に決めようとする京都市のやり方に憤りを感じます」という声や、別の方からは「ただでさえ京都市から出ていく人が多い中、なぜ、子育て世代の負担を増やそうとするのか理解できない」という声など、切実な声が寄せられています。子育てにかかわる経済的負担が増えれば、少子化に一層拍車がかかり、人口構成をさらにいびつにし、社会全体の持続可能性を損ないます。「行財政改革計画」の中に「若者に選ばれる1000年都市」なるスローガンを書いていますが、全国で1・2を争うような高い学童保育利用料への値上げは、「財政の持続可能性」どころか、「都市としての持続可能性」をどんどん細らせるものであって、断じて認められません。なお、京都市がこの料金の値上げと施設職員の処遇をリンクさせる議論を行っていましたが、本来京都市の福祉行政の一環である以上は、公務員に準じる施設職員の処遇を目指すのは当然のことであり、職員の処遇と保護者負担をリンクさせるのは間違っています。

第4に、「受益者負担」の具体化として、「応益負担」という考え方を持ち込み、より子育て支援が必要とされる家庭に、より重い負担をかぶせるという問題です。現在、午後6時までの利用と午後6時半までの利用でわずかに料金に差があるだけで、基本的には世帯収入により保育料が定まっています。例えば、㈫が定休日で、火曜日は子どもを通わせていないけど、土曜日は仕事が繁忙期であるため学童を利用せざるを得ない世帯も、土曜日が定休日で学童を利用しなくてもよい世帯も同じ利用料金となっています。ところが、今回の改悪案では、午後5時までと午後6時半までの利用とで料金に格差をつけるという極端な線引きが持ち込まれ、土曜日を利用せざるを得ない家庭にはより重たい負担をかぶせるという新たな線引きが持ち込まれました。土日定休以外の人の子育てにかかる経済的負担をより重くするなど到底認められません。

第5に、学童保育の現場や保護者や子どもたちの意見を聞かずに、この改悪を強行しようとしているからです。
 
 現場からは、学童での行事は頻繁に土曜日に開かれているが、平日しか利用しない子どもたちを対象外としなければならないのか、仕事の都合で急に土曜日に利用せざるを得なくなる場合などもあるがどうしたらいいのかとの声があがってきました。そこで、委員会審議でこれを質すと、そもそも京都市当局は土曜日に行事があることも把握しておらず、あわてて、これから施設側と調整すると答弁しました。まさに、学童保育の現場の館長さん、職員さんたちとなんら意見交換さえもせずにこの制度設計が行われたことが露呈しました。大規模学童では、表向き5時までの利用となっていても、集団帰りする際に、遠くの児童のグループから順次帰宅するために最後のグループが5時までに出発できないケースもあります。この実態を問われた京都市は、5時を超えても認めると述べ、5時という線引きが現実的でないことを認めました。それならば、今まで通り6時のままでよいではありませんか。これらの観点からも、平日と土曜日の線引き、6時から5時への区分時間の変更については、行うべきではありません。

本日、本会議場にも回付されている請願においても、1万4647筆もの署名が合わせて京都市に提出されており、今回の応益負担をやめるべきだと求められています。こうした市民の声を受け止め、そして、現場に意見を聞いて、一から出直すべきです。

第6に、市民の間に対立をあおるという手法でもって、「行財政改革」なるものを進めるという手法が許せないという点であります。敬老乗車証の議論では、子どもの通学定期券の負担と敬老乗車証の負担を比較することによって、さも高齢者が子育て世代よりも優遇されていると描き、世代間対立を誘発する情報発信がなされました。その一方で、今回の学童利用料の値上げにあたっては、学童に子どもをあづけざるを得ない家庭や子どもを「受益者」と見立てて、それ以外の人々と対立させているのであります。誰もが、子ども時代を経験し、大人になり、高齢者になる。自分と血のつながりのない様々な世代の人々に支えられて誰もが生きており、それをまるごとささえるのが社会保障であり、その受益者は社会であるというに認識にたつべきです。行政がやるべきことは、人々を対立・分断させることではなく、相互理解と連帯、支えあう社会の必要性を世に訴えることではないでしょうか。

最後に、本市会冒頭にオンラインで行われた議員研修において、西村宣彦先生が行われた講演の一部をご紹介します。西村先生は、講演の締めくくりにあたって、夕張の教訓として「地域再生の視点を欠いた緊縮財政で、財政再建が進んでも、地域の未来づくりの基盤になる「人」「希望」「誇り」が深い傷を負うと、地域の持続可能性が損なわれてしまう恐れがある」「緊縮財政下でも、例えば質の高い保育への支出などや、弱者への配慮、例えば低所得高齢者の交通権の確保等にも留意が必要」と述べられました。
これからの京都のまちの持続可能性を考えたときに、緊縮財政のもとであっても、学童保育利用料の値上げや応益負担の導入は撤回すべきであります。
先輩、同僚議員の皆様、ぜひ、この議案は廃案にしていただきますことを心からお願いして、反対討論とします。

(更新日:2021年11月06日)

#比例は日本共産党 市民応援動画

ぜひ、投票を考えてみてください。

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#比例は日本共産党 市民応援動画 Vol.1
北原みのりさん
ukaさん(気候アクティビスト)
栢森さん(看護師)
北原みのりさんは「ジェンダー平等」の実現 / ukaさんは「気候危機を打開する2030戦略」の応援 / 看護師・栢森さんは「立場の弱い方や少数派の声を政策につなげてくれる」から

(更新日:2021年10月30日)

京都市財政が厳しくなった原因は過剰な「投資」

京都市一般財源のうち投資的経費の推移

京都市財政が厳しくなった原因は過剰な「投資」

京都市は財政破綻するのですか?

と多くの方から聞かれます。
皆さん、だまされてはいけません。
「財政危機キャンペーン」をやっている勢力は
財政破綻しないとふんで
これまで以上に無駄遣いを画策しています。
財政危機の原因はあきらかに
京都市財政の身の丈にあわない過剰な「投資」と
国の地方向け予算の貧困さにあります。
市長は
まるで今の世代が贅沢しているかのように言いますが、
我々は子どもの医療費だって無料は三歳まで
学校給食は有料で、全員制中学校給食さえない状態。
ものすごく我慢をさせられています。
そもそも今財政が苦しいのは
「平成初期」の過剰な投資が原因で、特に、
ゼネコンにいい顔をして143回も契約更新をして
地下鉄工事費を倍増させたことにあります。
しかし、市長から帰ってきた言葉は
北陸新幹線、堀川地下バイパスは京都の未来のための投資と述べるなど、再び同じ失敗を繰り返すかの宣言でした。
過去のツケ払いの責任を市民に転嫁した上で、
そうやってねん出したお金さえも大型開発に使い込み、
その上にさらに莫大な借金をこさえようという市長の考え方、
それに同調する議員の姿勢は極めて問題です。
こんなものはぜひ弾き飛ばしましょう。

(更新日:2021年10月06日)

「敬老乗車証の現行のままでの存続を求める請願」を採択すべき!と求める討論

10月26日、年金者組合の皆さんと街頭から訴え

本日開かれた京都市会本会議では、「北陸新幹線延伸への不同意を求める請願」「いきいき活動センター利用料値上げに反対する請願」「敬老乗車証の現行のままでの存続を求める請願」が、採決に付され、日本共産党以外の会派が多数でもって「不採択」としました。日本共産党市議団は市民の請願、声を重くうけとめるべきと「採択」すべきとの立場で、加藤あい市議、山本陽子市議、私がそれぞれ討論にたちました。以下、私の敬老乗車証に関しての討論を紹介します。

——————————

日本共産党京都市会議員団は、請願第1103号「敬老乗車証の現行のままでの存続を求める請願」について不採択に反対し、採択すべきという立場を表明しておりますので、その理由を述べます。

第一に、今回の敬老乗車証制度の改悪が、間違った行財政改革の一環として強行されようとしているからであります。

市長は、「10年以内に財政破綻する」と称して、赤ちゃんからお年寄りまで全世代にわたる住民福祉の大幅削減方針を押し通そうとしており、敬老乗車証制度の今回の改悪はその一環であります。しかし、「10年以内に財政破綻」といいながら、一方で北陸新幹線など巨額の財政負担をともなう巨大プロジェクトは推進すると断言するなど、整合性のかけらもありません。京都市に入ってくるお金を少なく、出ていくお金を多く見積もるなど、財政危機を実際よりも大きく見せかけて市民を脅し、大型事業は温存しながら市民サービスを削ることは許せません。

第二に、敬老乗車証制度の改悪を正当化するために「受益と負担のバランス」なる考えが持ち込まれていることも重大です。

高齢者福祉の受益者は果たして高齢者だけなのでしょうか。高齢者福祉を含む福祉全般、社会保障というものは、たとえ年老いても、たとえ病気や怪我をしても、たとえ失業しても、人生のあらゆる場面で常に社会全体で支えてくれるという安心感を提供し、社会全体を安定させる役割を果たしています。それこそが、日本国憲法下における国あるいは地方自治体の原点でもあります。その一環として行われている敬老乗車証制度の受益者を高齢者のみであるかのように矮小化し、社会保障としての豊かな性格を否定することは、地方自治体としても自己否定にもつながるのではありませんか。

第三に、京都市が行おうとしている敬老乗車証制度の見直しが、「制度を持続可能」なものにするものではなく事実上解体するものだからであります。

市長は、①対象年齢を現在70歳から75歳に引き上げ、②負担金について3倍から4.5倍に引き上げる、③700万円以上の所得のある方を制度から排除する、④バスのみ利用できる回数券方式を導入するとしています。この提案に対し市民からは「3倍になったら敬老乗車証をあきらめるしかない」「生活が年々厳しくなる中で重たすぎる負担」などの切実な声があがっています。現に、京都市の推定では、この制度改悪を進めれば、現在の交付対象者のうちの35%に相当する70歳から74歳の方を排除したうえで、なおかつ、75歳以上の方に限っても従来の敬老乗車証を交付される方は30%にまで低下するとしています。まさに、今回の提案は、多くの方を従来の敬老乗車証の制度から排除し、制度そのものを解体するものであります。

第四に、コロナ禍において、請願者も指摘するように「市民の命と暮らし、雇用がますます危うくなる中、京都市の住民福祉サービスの充実をはかる」必要があり、そうした中、高齢者の暮らしを支えている敬老乗車証の制度を後退させるべきではないからであります。

「敬老乗車証は高齢者の生活向上に大きな効果があり」「買い物に必要不可欠」、敬老乗車証を守ろう連絡会が行った調査では「敬老乗車証があることで外出の回数が増え、高齢者の健康や、外出先での買い物や食事などで507億円の経済効果がある」と試算されています。さらに、高齢者の活動が制限されることは、孫の子守りや保育園への送り迎えなど、これを頼りにしている子育て世代の生活にも影響を与えることになります。敬老乗車証は、まさに「市民の宝」であり、これを一歩も後退させるべきではありません。

最後に申し上げます。

この間、本請願とあわせ、474件の陳情が7月市会に提出され、存続をもとめる署名はすでに6万776筆が提出されています。この切実な声を、市長も議会も重く受けとめるべきであり、請願は不採択ではなく、採択すべきであることを述べて、討論とします。

(更新日:2021年09月29日)

メールでのご質問にお答えします。冨樫議員と日本共産党の実績とは?

私含む市議18人の議員団とスタッフ、地域・職場・学園の党支部や後援会、そして、何より幅広い個人団体の皆さんと共同して取り組んで積み上げた実績ですので、その量は大変膨大ですが、7月16日になんとか議員団としてまとめを発行しましたので、それをご紹介します。詳しくはご覧いただけたらと思います。

20210700市議団の実績・役割

とはいえ、そんなんいちいち読んでられないという方も多いと思うので、私自身が繰り返し市議会でも取り上げ、当局や他党とも公式・非公式に折衝を重ねる中で実現したものをいくつか紹介したいと思います。

新型コロナ対策をめぐって

例えば、新型コロナ感染症対策。この間、未然にクラスター発生を防止する威力を発揮している「高齢者施設へのpcr検査の定期検査の実施」です。当初、京都市はこれをかたくなに拒否していましたが、世田谷区の事例を繰り返し市議会で丁寧に紹介し、当局の説得を続けました。国から推奨する「通知」が出てもなお、京都市はなかなか踏み切りませんでしたが、繰り返しの働きかけの結果、京都市は方針転換し、実施することに。4月26日以降は毎週実施が行われ、今なお継続しています。

また、事業者への支援では中小企業再起支援金制度について、対象を50%売り上げ減としぼられていたものを30%減にまで要件緩和をさせることができました。まさに、共産党が出した当時の修正案の方向でした。「市民・事業者の実態」から出発して、「科学」を大切にした解決策を模索する、日本共産党ならではの取り組みでもあります。

財政問題では

今焦点の財政問題で言えば、京都市の税金の無駄遣いを質す仕事です。高速道路3路線の中止、焼却灰溶融炉の中止は代表的です。日本共産党以外の政党はすべて推進で、市長もかたくなでしたが、それでも広範な市民の皆さんと共同する中で、中止の世論が市庁舎内を圧倒し、市長を中止の決断に追い詰めました。現在は、北陸新幹線などの大型事業を、京都のまちや自然、そして財政を破綻させる無駄遣いとして中止を迫っています。企業団体献金をもらわない日本共産党ならではの役割です。

与野党を超えた意見の交流は結構活発にあります

それから、「共産党の世界しかしらないのではないか」とのご意見も頂戴しましたが、私自身は議会終盤には、他党の皆さんと折衝する担当になっており、いくつもの意見書を他党の皆さんと一緒に作り上げる取り組みを重ねており、すべてではないにしても他党の方の考え方を肌で感じて知っております。

(更新日:2021年07月25日)

2021年7月21日・教育福祉委員会でPCR検査もとめる学生の陳情を質疑

(更新日:2021年07月21日)

7月7日教育福祉委員会での質疑(デルタ株の脅威広がる中、京都市の感染症対策の強化を)


教育福祉委員会の7月7日質疑で、広島の事例を紹介し、京都市の対策の強化を提案しました。8分程度のやりとりです。そのあと2分は、7月3日豪雨被災者への支援についてでした。ぜひご覧ください。

【6月8日以降打ち出された広島県の二つの戦略】

①積極的疫学調査に上乗せして検査の実施。

②県内5カ所の無料PCR検査センターに加え、

感染者増加エリアに臨時PCRスポットを設置。

【広島の経験から、京都市が生かすべき点】

〇京都市でも、事業所等が自主的に有料で検査する中で感染が分かった事例も少なくなく、任意のPCR検査を意識の高い事業所・個人まかせにせず、京都市全体の戦略に位置付けるという意味において、広島市の事例は参考にすべき。

〇京都市でも実績をあげている高齢者施設の定期検査を蔓延防止重点措置終了後も継続するとともに、エッセンシャルワーカー全体に拡大すること。

(更新日:2021年07月16日)

敬老乗車証の現行制度の継続を求める陳情について審査の様子2021.5.26

夜10:55まで続いた2021.5.26教育福祉委員会での質疑の最後の方で行った「敬老乗車証について」の質疑を文字おこし
————-
235,237敬老乗車証制度を現行制度で継続することを求める陳情
—————–

<当局の説明>

○健康長寿のまち京都推進・介護ケア推進担当部長(以下担当部長):陳情第235号および陳情237号敬老乗車証を現行制度で継続することを求める陳情書でございます。本市では70歳以上の高齢者の方に敬老乗車証を交付し、市バス地下鉄の全線のほか地下鉄の延伸にともなって市バスが撤退した地域等を運行する特定の民営バスにつきましても乗車いただけるようにしております。制度そのもの利用による健康や経済・環境への効果を検証する手法は全国的に確立しておらず、その効果を客観的に検証することは困難でございますが、高齢者の社会参加の支援を目的とする大切な施策であると認識しております。本制度は昭和48年平均寿命が男性で70歳、女性で76歳の時代に70歳以上の高齢者を対象とした市民の皆さんの市税負担でなりたつ本市独自の制度でございます。今日では、平均寿命は男性で81歳女性で87歳と11歳延び対象者は7万人から15万人に増加しており市税負担は開始当時の3億円から現在では52億円に、10年後には57億円に増加いたします。現在この制度は納税者63万人から一人あたり8200円のご負担をいただき、敬老乗車証のご利用者一人当たり3万3千円の支援を実施することによって維持されており、ご利用者のうち64%の方が月250円の負担で市バス地下鉄を年間フリーパスでご利用をいただいております。危機的な財政状況のもと今の制度のままでは制度自体が破綻する恐れがございますことから1月に発表いたしました今後の行財政改革の視点および主な改革事項でお示しいたしましたようにこの制度を持続可能なものとしていくために制度維持に必要な財源等を市民の皆様に丁寧に説明しつつ、受益と負担のバランスや平均寿命を踏まえた見直し内容の検討を進めているところであり、行財政計画案の中で素案をお示ししてまいります。説明は以上でございます。

◎とがし:今回の敬老乗車証の陳情にかかわって、やはり、今ですね、外出自粛がこの1年間ずっといわれてきているけども、で、今年一年も外出自粛は変わらないと思うんですね。その意味ではそういう点で言うと、第4波が今もし収束したとしてもワクチンがみんなにいきわたる前にですね、4回ぐらい大きな波がくるんじゃないかと予測している専門家までいるという状況の中で、結局、敬老乗車証だって利用自粛にいまなっちゃっているわけやね。こういう状況の中で、敬老乗車証の利用をめぐっても、平時の敬老乗車証の利用の状況というのは去年から今年一年かけてもその先もわからないけども、平常時の状態にならない中で、利用実態さえまともに調査できない状態が続くと思うんですけども、こういう時に制度の改変を検討するというのは、その前提がないと思うですけど、この点はいかがですか。


担当部長:コロナ禍で平時の状況ではない。この中で検討をすすめるのはいかがなものかとご指摘かという風に思いますけれども、制度を今見直していく必要がございますのは、もちろん今この時点ではコロナ禍でなかなか自粛しなければならない状態の中で市バス地下鉄を利用しなければならないことが難しい状況ですけども、この制度は昭和48年度からずっと続けておりまして、先ほどご紹介させていただきました通り、今の状況で申し上げますと市税負担が52億円かかっており、コロナ禍の状況ではございますけども、この制度を持続可能なものとしていくためにも、今見直しをしていかないと、この制度をずっと続けていくことができないと、もちろん、コロナ禍の状況も一定考慮に入れる部分も、その部分については、念頭に置く必要があるのかもしれないですけども、今後長いこと制度の制度の継続をしていくためには、今どういった形で継続していったらいいのか、という見直しをしていかないと制度が破綻してなくなってしまう恐れがありますので、今、必要な事故を機っと見直しながらコロナ禍という状況を念頭に置きつつ引き続き見直しを進めていかければならないとそのように考えているところでございます。

とがし:52億円から57億円に財政朱出が増えることをもって制度が破綻するという理屈というのは、私はかなり飛躍があるんじゃないかなと思っています。私はコロナ禍を脱却したうえで、市民も高齢者も日常を取り戻した後で、調査や議論を行うべきと思います。で、敬老乗車証の役割としても、社会参加の効果については京都市もこれまで認めてこられているわけです。で、陳情の237なんか見てましたら、社会参加の効果と健康効果ですね。で経済効果、ほんで、環境効果があるということを言われていて、こういうものも損なわれてしまうと。対象が70歳から75歳にひきあげられたりとか、あるいは、負担額が増えたりした場合に、そうなるんじゃないかという指摘なんですけど、やはりこういうこともですね、名古屋市の交通局が実際に調査をされたようにですね、京都市としても検証を行っていく必要があるんじゃないかという風に思うんですけども、当然コロナ禍から脱却しているという前提ですけども、この点はいかがですか。

担当部長:まず社会参加に資する事業、取り組みにつきましては、敬老乗車証の条例の中に高齢者の社会参加の支援を目的として実施するということを謳っておりますので、社会参加を支援する取り組みということについては、私どももそのように考えております。その中で、名古屋市の交通局のように効果の測定をすればどうかということでございますけども、名古屋市が行われた調査の中でも、前提といたしまして、効果検証の手法が確立されていない中名古屋市の中でアンケート結果という一定の条件を前提に試算をされたという風に書いておられまして、効果検証の手法が確立されていないという中でございますので、なかなか客観的に効果を示すことが、本市で独自に調査をいたしましたとしても、検証の部分が難しいのではないかなと考えてございますので、調査みたいな形についてはなかなか難しいのではないかと考えております。また、社会参加に資する取り組みでございますけども、社会参加をするいろんな手法としては、もちろん市バス地下鉄をおのりになっていろんな活動をされるということもございますけども、徒歩でもしくは自転車で近所のところで、今、コロナ禍でもございますので、そういう活動を大いにされている皆様方いると思いますけども、そういう形で地域の活動に取り組んでいただくというのも大きな社会参加の手法の一つだということを私は思っておりますので、もちろん、市バス地下鉄をお乗りになることもありますけどもいろんな手段をとっていただいて社会参加をしていただくそういうツールが多いほど社会参加をしていただけるのではないかなと思っておりますので、敬老乗車証だけではなく徒歩なり健康のことを考えていただき徒歩なり自転車とかそういうことを使いながら社会参加にとりくんでいただきたい、そのように考えております。

とがし:高齢になられた方、実際、敬老乗車証を手にした方に聞いたら、バス一駅のるだけでもね、すごく助かるとおっしゃっててね。そういうのが抑制されちゃうというのが、社会参加の範囲がせまくなっちゃうんです。徒歩でやっていたら、それはそれでいいことやけど、バスにのるということは、徒歩でバス停まで行く、で、バス停でバス乗ってそのあと一定移動して、その先でさらに徒歩で歩いて目的地につくと、このプロセスを通じて社会参加の範囲が広がる、それは認められていると思うんで、今の話というのは、ごまかしがあるんじゃないかなと思うので、ぜひ、そういう社会調査ですね。限界あるのはわかっていますけども、実際にどういう風に役立っているかということをもっと把握される必要があるんじゃないかなと思いますし、まあ、いろいろな市民団体の皆さんが独自にアンケートしたりとかして、いろいろ証明していらっしゃいますけども、京都市としても公の責任でそういうことがいるんじゃないかなということを求めておきたいと思います。今後ですね、一般質問などで次回以降のところでまた議論したいので以上で終わります。

保健福祉局長:敬老乗車証の見直しについては、ただいま冨樫先生からご指摘もございましたけれども、先ほど部長が冒頭ご説明した通り、昨今の極めて厳しい財政状況のもと、陳情の趣旨はこのままの制度を継続ということをお求めになっていますが、現実的には、このままの制度では、制度が支えきれないとこのように思っております。先の総務消防委員会等で、これからの改革を、この案の段階で、ご説明もあったかと思いますが、令和7年度までに相当の財政改革を成し遂げなければならない。そうでないと再生団体になると、こういうことでございますので、その視点の中で、これまでのこの敬老乗車証が果たしてきた社会参加という役割は我々ももちろん承知もしておりますけども、改革の視点でお示しして、また改めてお示しすることになると思いますけども、平均年齢の伸長でありますとか、受益、いつかいになっている、受益に応じた負担というもんをお願いせざるを得ないと考えておりますので、すくなくともこの陳情になるようなことはなかなか実現は不可能でありますし、その社会参加を目的とした制度維持のため、そして財政規律がしっかりと両立できるような制度について鋭意検討を続けているところであり、また改めて、そのことを市会の先生方、市民の皆さんにしっかりと説明して、成案を得てまいりたいとこのように考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。

とがし:高齢者の話になると、あるいは、福祉の話になると、お金がないのでなかなか厳しいというんだけど、北陸新幹線は前倒しでやっていこうという話になっているんですよねえ。そのことで言ったら、私はお金の使い方、国もですけど、地方も、真剣に考え直さなあかんのちゃうかという風に思いますから、その点では私は敬老乗車証を所管する保健福祉局は胸をはってですね、この制度に今52億円が10年後に57億円になるというのは、胸を張ってそれは必要な支出だということを京都市の中で主張すればいいとことではないかなと思いますので、ここらへんは議論平行線になっちゃいますけど、陳情者の方も書かれていましたけど、私は敬老乗車証の受益者は社会全体であると考えますし、子どものころからお年寄りは大切にしなあかんといわれて育ってきた人間としては、今目の前で高齢者とか高齢者をかかえる世帯の大変な経済状態とかを見たときにですね、高齢者の今の扱いがあまりにも酷い扱いを受けているという状況がですね、結局それが若い世代の将来不安になっている。招来不安につながっているというのが経済の足を引っ張ってきたということもあります。そこにコロナ禍という災害が来て、福祉がもっと全面に立たなあかんという局面がきていると思うんです。こうした公共政策とか社会政策というのは、大切にされなあかんとこのことだけ申しまして、今後議論したいということを表明して終わります。


■中村三之助・自民:質疑
○今度は75歳まで延長されようとしている。困る、年齢は上げずに、料金を高くしたらいい。
○男性と女性で平均寿命違う。同じ年齢というのは不平等だ。
https://youtu.be/CSD-eP4V6vk?t=6354

(更新日:2021年06月01日)

納得できない!聚楽保育所廃止条例が賛成多数で可決に。

6月1日 5月市会最終本会議
きわめて悔しいことに聚楽保育所廃止条例が賛成多数で可決されてしまいました。
10:00議長が会議の開始を宣言
10:36聚楽保育所廃止条例を含む5議案
(教育福祉委員会付託)が一括議題に
10:43共産:井上けんじ議員「議長!!」
○議長の指名をうけ井上議員登壇し、動議を提出。
審議が尽くされていないことを明らかに
議場各所から「賛成」の声
10:53議長「動議は成立」「賛成の方の起立を求めます」
起立26:共産18、京都4、維新4
賛成少数で動議は否決
10:55反対討論に3議員がたつ
○共産・河合ようこ議員
「重度障害児の受け入れ等の
子育てのセーフティネット機能を弱める」
「保護者、地域、職員、議会に説明なく突如の条例提案」
「経過や根拠となる資料さえも議会に示されていない」
「新規受け入れ停止で子どもが集団の中で育つ権利さえ奪う」
「定員外入所も存在し、途中入所が難しい現状」
「廃止」すれば、入所環境は一層悪化。
「定員外入所も存在し、途中入所が難 しい現状」
福祉よりも市長の「行財政改革」を優先。
予測のつかない6年後の廃止を今議決する必要はない。
○京都・大津裕太議員
「今回の廃止については説明も検討も尽くされていない」
「保育ニーズを満たしている」からと説明するが
「途中入所」「定員外保育」など考慮されていない。
入所困難の実態からも「机上の空論」になっている。
「事前の市会常任委員会への報告さえない」
「そんなことだから子育てしにくいまちと思われる」
○維新・菅谷浩平議員
「わずか4カ月で方針転換」
「近隣ではマンションが多数建設」
「保育需要を調査したというが議会に提出された資料は
不動産サイトのコピー」「お粗末」
11:04議長「これより表決を取ります」
○賛成の議員の起立が求められ、賛成多数で可決
賛成38:自民21、公明10、民主6、無所属1
反対26:共産18、京都4、維新4
そのほかの議案の処理 討論など
11:44散会宣告

(更新日:2021年06月01日)

聚楽保育所廃止条例の「継続審議」を求める陳情での質疑 文字起こし

聚楽保育所廃止条例の継続審議を求める陳情についての審査の様子を文字起こししました。

私は、市営保育所における豊かな保育実践が子どもにかかわる福祉行政全体を質的に底上げし、民間保育園にとっても直接・間接にとっても大切な存在であることを浮き彫りにしようと議論しました。また、公民にわたる保育行政全般の「公的責任の後退」を徹底批判しました。最後のところで、なぜか答弁者が、私が「公的責任の放棄」という言葉をつかったかの勘違いしています。そう聞き間違えるくらいに今回の条例が「責任放棄」に相当する酷いものだということを自覚されているのではないかと思いました。市の職員さんたちに、こんなひどい仕事をさせる門川大作市長の暴走を一刻も早く終わらせる必要があります。

以下、私の質疑の文字起こし全文です。

——————-

冨樫:午前中に議案の質疑がありまして、今の質疑もふまえて質疑をさせていただきます。やはりですね。あらためて思いましたのは、6年後の廃止というのを、この今の段階で決めるというのは、あまりにも乱暴な議論ではないかなという風に思うんです。
で、段階的にボリュームを絞っていく、ダウンサイジングという言葉ありましたけども、という話ではないくて、一切入所を認めないという方向で、まあ、85人で存続していくような前提でえーと募集をかけて(民間移管先の)応募を呼び掛けておりながらですね、その直後に議会にこういう形で提案があって廃止ということが出てくるというのは、とんでもない極端で乱暴な議論ではないかなという風に思います。で、しかもですね。結局聞いていたら、今年の四月の当初の人数で判断されているということで、それが予測よりも下回っているだろうということが、結局はあの変更に理由になっているわけであります。ただ、先ほども室長の答弁でありましたように、年度ごとに予測をしたとしても凸凹があるという話が合って、これへこんでいるところかもしれませんね。しかも今コロナで従来とは全く変則的な状況で、どの職場で働かれている親御さんもですね。全く今までと違うし、コロナ後になったらどうなるかも全く予想がつかないという状況にあります。そういうことで言うと、今年度、昨年もですね、このコロナによって保育の需要というのが伸びが少なかった、あるいは一時的に減っただけであって、コロナ禍が収束したあとの経済回復局面でどういう授業が発生するか、これ予測されているんですか。

幼保支援室長:コロナの保育需要への影響ということでございますが、新型コロナウイルスにつきましては、ちょうど一年前につきましては、一回目の緊急事態宣言が出ていた中で、保育の出席率も一時30%ぐらいという状況もございましたけれども、現在におきましてはまあほぼ平常と変わらないという利用率になってございます。保育需要ということでは、先ほども報告で申し上げましたけれども、就学前児童数に対する保育の利用の割合が、52.5%過去最高という風になっておりますので、コロナが保育需要に与えた影響というのはほとんどないのかなという風に認識しています。

冨樫:今言われたけど、利用率の話で言ったら、前回の時は自粛を呼びかけられて、利用自粛した方には保育料を返還しますよとかがあったと記憶あるんですけど、今回に関しては保育園とか学童とかはそういうのはないので、それは全然根拠にならないんじゃないかなと思います。働き方についてはまったくちゃうんで、コロナ前と今で違いますから、それは簡単に比較できる話ではない。従業率に占める割合とかにストレートに見えてくるものではないと思います。で、先ほども、マンションの実態については、会派から要求されたにもかかわらず提出されなかったと問題となっておりましたけども、地域で歩いて回ってマンションの建設状況を確認したといわはりますけど、しかし、これからの土地利用がどうなっていくかなんていうのは、今の段階の土地利用で予測がついている範囲での話であって、これから6年間でどうなっていくかなんてのは予測ができない話です。ですから、人口減少していくといわれていた予測されていたような地域とか学区とかでも所有者が変わる時に、土地が分譲されたりとかいろんな形でですね、人口が急激に増えて予測以上に子供が増えるということは、それはよくある話なんですね。この間、京都市の人口予測が本当に当たっているかという話でいったら、市長自身が、いつでしたかね、本会議やったか市長総括やったかなあ、あの、6万人減るといわれていたけどそんなに減らなかったんだと胸張って言っておられましたけども、その意味ではまさに、どういう結果として減らなかったのかということはしっかり分析しなければいけない話なんですけど、結局、人口統計からの分析で人口動態が減っていくというのは単に今の傾向がすすんだらどうなるかという話にすぎないので、実は政策いかんによってこれもかわっていくと、集落的に消滅するといわれたところが街づくりで人が増えて行ったりということも起こっているので、やはり、私は人口統計だけではなくて、政策的にしっかり考えていく必要があると考えています。そういうことで言うたら、先ほど、基本計画の中で、若い人が入ってくることを、しっかり増やしていこうといっているけど、それと整合性がないんじゃないかという話があったんですが、今回の提案というのは矛盾するという風に思うんですんが、この点はいかがですか。

幼保支援室長:先ほども申しました少子化対策との関係ですけど、少子化対策、子育て支援につきましては、まあ、あの保育だけではなく、総合的に進めていく必要があると考えております。そのなかで、その中で、その時その時のニーズによりまして、よりニーズの高いことに力をいれていく。一方で、そういうことをしていくためにも、見直すべきところは見直すということでやっていく必要があるかなと思っております。で、この聚楽保育所につきましては、地域ニーズのまあ、あの観点から、聚楽保育所が仮になかったとしても、地域の保育施設で、その保育需要を満たすことができるというような分析をしました結果、今回提案さしていただいたところでございまして、少子化対策を総合的に進めていくということと矛盾はしていないという風に考えているところでございます。

冨樫:あの、午前中の質疑でもですね、井上議員からですね、民間と公民一体で一緒にがんばっていくといっている一方の方の公立、要は京都市立のね保育園がなくなっていくとについて、それでは協力する相手がなくなっていくじゃないかと指摘さしていただいたんですけど、じゃあですね、総合的に進めていくというけどね、私ね、やっぱりね、この京都市聚楽保育所を残すということの方が総合的に進めていくうえで大事だと思うんですね。そこで、陳情の中身にかかわってお聞きしますけどね。238号の保護者会の方の陳情、大変わかりやすいなと思うんです。第3項目のところに近隣に同規模の園庭をもつ保育園がないこと、要するに広い園庭ということですと、これはわたくしも見たことがありますし、そういう評価されている方がいることを聞いたこともありますし。で、バリアフリーの環境など、他園にはない魅力が紹介されています。で、京都市として、この聚楽保育所の設備も含めたこれまでの保育実践についてどういう風に評価されていますか。

幼保支援室長:聚楽保育所、他の園と同様に保育施設の特性を生かして特色のある保育をしているという風に認識しております。ただ、それはどの施設でも素晴らしい施設で素晴らしい保育を実施をされておりますので、それはあの、他の施設でも、同じではないかなという風に認識しております。

冨樫:わたくしは特性の話をしているんです。どこの保育園でもどこの市営保育所でもそれぞれ努力されているというのは承知しているんですけど、聚楽保育所で実践されている特性についてご答弁お願いします。

幼保支援室長:聚楽保育所、公営全般ですけど、一人一人を大切にする保育を実践しているというところでございます。ただ、一人一人を大切にする保育は公営だけでやっているかといいますと、民間でも同じような取り組みをしているのではないかなという風に思いますけども、市営保育所ではそういう保育を実践しているということころでございます。

冨樫:その程度の把握で、これを廃止するというたはるんですか。これまでの保育実践、蓄積、積み重ねてこられて、そういう中で営々と築いてこられたものあると思うんですけど、そういうのをちゃんと把握されていないんですか。保護者の方からもいろいろな定評をお聞きしていますし、さっきの園庭の話もありましたけども、これいってみたら設備の特徴ですね。バリアフリーの話もお聞きしていて、そういう意味でいったら障害がある子どもたちも安心していけるようなところがあるという話やと思うんですけど、それとですね、市営だからなかなか素晴らしいと思うのは、市営の保育所の保育士さんというのが、保育園だけで働いているのではなくて、人事異動とかもされるんですよね。子ども育みやとか、児童相談所やとかいろんなことしはると、ねえ。だから、いろんなところに移動して、いろんな職種、京都市のいろんな専門職だとか当然事務職の方も含めていろんな交流をするし、その職員自身がいろんな経験をすると、そういう職員が人事異動を通じて保育の現場にも来てそこでそこでいろんな経験をした保育士さんからも学ぶと、まあ、子どもたちからも学ぶということでいうと、これは、民間保育園じゃできない話です。民間保育園ではなかなか、転職してというのはあるかもしれないけど、実際にはこれ、京都市営保育所でしかできひんことやと思うんです。そういう中でまあ、親が子供のことで相談して、あるいはいろんな児童相談所とかいろいろな経験を通じて子供たちの様子とか親の様子とか見ながら発見、気づきをすると、いう点で言ったらこれは非常にレベルが高い取り組みだと思うですが、そういう市営保育所があると。いろんな行政区にたくさんあったほうがいいだけど、そういう状況の中で民間保育園とも、横のつながりでも、交流をしていくし、実際の保育の実践、園長先生同士見に行ったりとか、交流したりもされますけど、そういうことを通じて京都市の豊かな保育はつくられてきたんじゃないかなとと思うですが、この点はいかがですか。

幼保支援室長:公営保育所で、京都市が採用している保育士に関してましては、公営保育所だけではなく、はぐくみ室ですとか児童福祉センターも含めて、勤務をしております。その中で専門性を高めてそれぞれの分野で活躍しているところでございます。ただまあその中でも、保育所で配置をされるということでございますけども、ただ、保育所での様々な支援につきまして、当然保育所だけでそういう支援するのではなくて、保育所以外の専門職種もおります児童福祉センター、はぐくみ室のバックアップ、連携のもとでそういった支援を行っていますので、単体でそういう機能を果たしているわけではありません。で、そういった連携して、支援をするということにつきましては、これまあ、公営保育所だけでなくて民間保育園でも同様にそういうバックアップもうけられる支援をしているということでございますので、唯一そういう機能を公営保育所だけがもっているということではないという認識をしているということでございます。

冨樫:なぜ、結論だけそこになるのか、不思議なんですけど。今の展開でいうたらですねえ。民間保育園も児童福祉センターと連携する、これは当たり前ですわね、それは。当たり前なんだけど、そこには市営保育所で経験した保育士さんがいはるわけでしょ。ねえ。経験していない保育士さんもいはるかもしれないけども、している保育士さんもいはると。で、そういう経験している人も保育の現場にいるということで、その意味で言うと、まあ、あの、京都市の市営保育所があるからこそ京都市全体の子どもにかかわる福祉行政を底上げしている部分もあるわけですね。で、そういう安心感というのも、民間保育園にとってもこころづよいんじゃないかなという風に思うんです。ですから、私はですね。皆さん、廃止することにそれに、そこに向けた情報はいっぱい集められるけども、今まで市の職員さん、保育士さんたちが築き上げてきた大切な保育実践の到達点とか、教訓とか、財産というのをしっかりとちゃんと把握されないと、そういう把握もなしに、なんかとにかく廃止だというのははやり乱暴な議論かなと思います。で、陳情の第四項目、見ておりますとね。障害の有無や宗教、思想、信条など問わずどんな子どもも受け入れてもらえるセーフティネットとしての保護者と子どもの居場所が奪われるという問題が指摘をされています。で、これは保護者会の方の実感込めた思いがここに込められているわけなんですけども。京都市はこれ、今回、行財政改革の一環としてこれはやられようとしているわけなんですけども。ただ、当のね、民間保育園もがんばっているからといわはったけども、その民間保育園の補助金さえも今リストラの対象とされている段階にあると。民間への支援の充実ということじゃなくて、削るという話がされていると。その上ですね、セーフティネットとしての市営保育所も減らしてしまうと、これ重大な保育への公的責任の後退じゃないかと。思うですがいかがですか。

幼保支援室長:民間保育園も含めた保育行政ですけども、先ほどの議論でもあったかなと思うんですけど、保育に対する国の給付費につきまして、この間充実されてきております。その中で、施策なり民間施設に対する補助を持続的に実態を踏まえまして持続的に運営をしていくということについては、これは必要なことかと考えております。今後継続してそういうことを実施していくために必要なことでございます。で、その中で、公民、必要な見直しをしながら公民一体となってどうやってセーフティネットの役割を果たしていくか、継続的に果たしていくということをしていくためには、様々な点検なり、見直し、それについては全般的に必要かなという風に考えているところです。

冨樫:まあ、全般的な見直しといわはるんやけど、結局、公の部分削るし、民への支援の部分も充実違って削るという話が今どんどん進められているということでありまして、障害児の受け入れをめぐってもね、京都市は民間保育園に加配する、予算も人もつけるんだといわはるけど、しかし、実際にはですね、人はそれぞれ生活持っていますから、そんなに簡単に増やしたり減らしたりできるものじゃないんですよね。だから、民間保育園からすると、現状においては、公立の保育所がしっかりとセーフティネットとして、どんと構えといていただくということが民間保育園が安心して運営していくうえでも、そして、結果としてですね、どの子どもも取り残されることなくですね、保育を必要とする子供たちがきちんと入ることができると、いう環境ができてくると思います。ということでですね。私やはり公の部分でも民の部分でもどんどんどんどん、この公的責任を後退させていくという今の京都市の方向性というのは、先ほどいわれていた総合的に政策をすすめていくと、若い人入ってきてもらうという京都市の基本方針の、言ってみらた根幹的なところも全く矛盾すると、改めて今の議論で、思いましたので、その意味では、基本計画にも反するようなものはやめるべきではないか。という風に思います。すくなくともですね。これは保護者会の皆さん、あるいは、陳情さされた皆さんも含めて、やはりこれ慎重に議論していただきたいという要望でていますので、少なくともこんなあの6か月しかたっていないこの段階で議会で採決しないというその点で多くの会派の皆さんにもご検討いただいて共同できるんではないかなという風に思いますので、ぜひですね、慎重な審議ということで求めておきたいなと思います。以上です。

幼保支援室長:先ほど公的責任の放棄とご発言ありましたけれど、施策全般に関する点検見直しに関しては、将来にわたって、そうしたあの、子育て施策、保育施策を将来にわたって持続的に実施していくためにやっているところでございます。決して公的責任を放棄しているということではございませんでの、それは申し上げておきます。

冨樫:放棄はしていないといわはるんだけど、後退は間違いない。その点は指摘しておきます。以上です。

(更新日:2021年05月30日)

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