日本共産党京都市会議員 とがし豊

京都市会市長総括質疑とがし豊〜2025年3月13日〜

本日、松井孝治市長に対して予算および新京都戦略について市長総括質疑を行いました。

市民生活第一というなら、国民健康保険料の10％値上げという過酷な負担増はやめよ！支援がなくても進出してくる首都圏・海外大企業への規制緩和・税財政支援にはどんどんお金を使うのに、市民の命のかかった国民健康保険の大幅な値上げは回避しようとしないのはおかしすぎる！と市政改革への思いをいっそう強くしました。北陸新幹線については、「懸念」は表明しつつも、現時点ではまだ「推進」の立場に片足をつっこんだまま。煮え切らぬ答弁でした。

西野議員からは、宿泊税、オーバーツールズム対策、ホテル・簡易宿所・民泊の立地規制・総量規制、生活保護、障害者支援。江本議員からは女性支援、民間保育園人件費補助金、訪問介護施設ヘルパー不足、学費奨学金返済支援。くらた市議からは、国保、敬老乗車証、工場ではなく学校調理方式の中学校給食を、給食費・医療費の無償化、学童保育指導員の処遇改善。市民の皆さんから寄せられた声を市長にぶつけました。きっぱり中止すべきですよね。明日も頑張ります。

以下、私の市長総括質疑と市長などの答弁の大要をご紹介します。十分なメモではないかもしれませんが、大筋あっているとおもいますので、とりあえずのものをご提供します。

市民生活第一というならば、国民健康保険料１０．３５％の値上げは撤回せよ

●来年度予算・新京都戦略について伺う。市長は、新京都戦略では「市民生活が第一」を柱にすると言われるが、本当にそうお考えなら、厳しい物価高騰のなか国民健康保険料の１０．３５％もの過酷な値上げはやめるべきではないか。今回の値上げによって、総所得額・年１００万円の単身世帯の保険料は年１５万４８００円に、所得額２５０万円の3人世帯の保険料は４４万４２２０円になる。その上、今回を含め５年連続で保険料の値上げを提案されている。これでは、さらに保険料滞納と生活困窮を生み出すことで病院に行けない方を増やし、命と健康に深刻な被害を与えかねない。
市長自身の答弁の中で「国民健康保険は高齢者や低所得者の加入割合が高くて、財政基盤がぜい弱という構造的な課題がある」と認めており、保健福祉局は「国民健康保険の立ち位置は、国民皆保険制度における最後のセーフティネットである」との認識も示した。
だからこそ、とんでもない高額な保険料を押し付けてはならないと一般会計による財政支援で保険料を抑制してきたのではないか。市長は、これまでの京都市の努力を本気で否定するのか。今回の国民健康保険料の大幅な値上げは、国保を「相互扶助」の制度と矮小化することで「最後のセーフティネット」「社会保障」としての性格から目をそらすことで市民の命と暮らしに危機と困難をもたらすものであり、国保料の値上げは撤回すべき。
【答弁→松井市長】国民健康保険制度をはじめ医療制度は、相互扶助の理念に基づいた社会保険制度の一つに位置づけられるものである。京都市の国保を取り巻く状況は、高齢化、医療の高騰化により、１人当たりの医療費は増加傾向にあり、府から示される納付金も増加している。今後も納付金の増加が見込まれる。これまでも保険料の引き上げが必要だったが、臨時交付金や国保基金もあり、一般会計からの臨時支援も活用し、保険料を据え置いてきた。しかし、これでは財政はもたない。本市の一人当たりの保険料は、２０政令市で一番低く、府内１５市のなかでも一番低い。財源不足が年々拡大し、国保基金も枯渇するような状況に至っている。一般会計からの支援６４億円を確保しても収支不足８５億円となった。国保の被保険者は全市民の約２割。その２割の被保険者の保険料を据え置くためには、今後５年間で４００億円以上の一般財源を投入しなければならない。２割の負担者のために、それだけの一般財源を投入することは、将来世代に対しても、国保以外の被保険者の方にも説明がつかない。相互扶助の理念に則って、持続性、負担の公平を考えると段階的に見直さざるを得ない。

●国保制度に構造的課題があるにも拘わらず、国が手をつけてこなかったことを、まず市長として国に言うべき。そのうえで、京都市独自でどれだけの努力ができるかの議論が必要である。国保は「最後のセーフティネット」であるにもかかわらず、保険料を払えないという異常事態が起こっている。そこに心を寄せていただきたい。局別質疑では「丁寧に相談に乗る」との答弁があったが、それで保険料が安くなるわけではない。「手取りを増やす」と叫ばれている昨今、過酷な保険料の値上げはやめるべき。
【→松井市長】納付困難者の方への対応は丁寧に行っている。昨年の５月末時点で、滞納世帯が２２，９０３世帯あり、１０割負担に至ったのは２，２００世帯、１０分の９は、１０割負担にならないように相談にのっている。

■ミニ東京・ミニ丸の内を目指す、規制緩和・税財政支援による過剰なオフィス供給はやめ、中低層のまちづくりで活性化を

●京都市の今後の「まちづくり」について聞く。市長は、首都圏企業・海外企業誘致のためといって、京都駅南部に京都市内の全オフィス面積の５倍に相当する規模での高さ・容積率の規制緩和にくわえ、都市再生緊急整備地域指定による更なる規制緩和等も上乗せしながら、テナントビル建設に最大３億円の減税措置等を提案している。農業をやめ農地を産業用地に差し出せば売却価格に１０％上乗せした補助金・最大３０００万円を農家に払うとして、事実上、開発業者の用地取得への補助がされようとしている。向島の優良な農地さえもどんどん産業用地に変えようとしている。
そこまでして無理にオフィスを広げるべきなのか。全国各地でミニ東京・ミニ丸の内を目指すようなオフィスビル建設競争が起こり京都市もこの流れに飲み込まれようとしている。規制緩和や税財政支援に依存した無理なオフィス供給は、市場経済をかく乱し、過剰供給を招き、結局、将来的には空きオフィスが各地にひろがり、地域が寂れる恐れがある。
局別質疑で、ミニ東京・ミニ丸の内に対置して、中低層の中心市街地を形成するいくつかのヨーロッパの都市を紹介し、京都らしいまちなみを守るためにも、中低層高密のまちなみを形成することによって活力を生み出しているヨーロッパの実践に学ぶべきことを提案した。海外・首都圏企業誘致のための規制緩和・税財政支援は撤回し、新景観政策の原点に立ち返った規制強化を求める。企業支援は、規制緩和ではなく、中小・小規模事業者への支援に集中することで、市内各地の活気を支え、京都らしい経済活性化を図るべき。農地についても、放棄を迫るのではなく、農業の振興にこそ力を入れるべき。
【答弁→松井市長】第一に、まちづくりはメリハリのある規制、乱開発を避け、景観を維持していく都市計画をこれから考えていくエリアもある。同時に、京都は財政構造がぜい弱であり、まちとして経済基盤を分厚くしていくために、単に企業を誘致するだけのような呼び込み型経済ではなく、世界からも含めて積極的に企業誘致しながら地域の企業、人材と混ざり合って、はじめて京都の本当のまちの発展、分厚い経済構造をつくることになる。まちなみについてもメリハリを活かして、開発できるとこころは開発する、守らなければならないエリアは守っていく。最近も、滋賀県に本社のある相当の企業の、京都駅前への本社誘致が内定した。そのように、京都に呼び込み、働き、納税し、雇用し、地域と混ざり合い、地域の関連企業の裾野を分厚くしていくようなまちづくりをすすめていきたい。
●大企業は、利益があがることを見込んで京都に進出してくる。そこに過剰な規制緩和や税財源支援は必要ない。そこにかける支援を中小企業や既存事業者にまわしていただきたい。

●市長はメリハリをつけると言うが、新景観政策において「保存・再生」としてきたエリアでさえも、仁和寺門前、相国寺北側、三条京阪など、ホテル建設ための特別の規制緩和を次々進められている。美観風致審議会で見た目をよくすればよいというが、規制緩和を前提にした審査に終始する仕組みであって、なんの歯止めにもなっていない。市民・事業者は現行の高さ規制・容積率、厳しいデザイン基準を守りながら建物を建てており、京都への来訪者を迎える「ホテル」こそ、特例的な許可に頼らず規制の範囲内で工夫されるべきであり、これらの特例的な許可は認めるべきではない。
【答弁→松井市長】仁和寺門前、相国寺北側のホテルは、私が市長になる前に、建築基準法４８条に基づく許可を与えて、適切に処理された。建築基準法は、ホテルであっても一定のエリアである要件を満たせば許可できる。すべてのものが同じように開発が認められるかは別問題である。三条京阪はまだ何も決まっていない。都市の美観を大切にするという価値、地域の人々にとって必要な開発をどの段階ですり合わせ認めていくかはケースバイケースで考えていかなければならない。京都市は、慎重であって、利益誘導で乱開発がすすめられてきたとは認識していない。メリハリをつけてエリアによって攻めの都市計画が必要であり、慎重に行う所もある。
●適法に認められたというが、建築基準法の但し書き許可で行われた市長による特例措置である。ルールを守っている市民・事業者に示しがつかないような特例的な許可などやめるべき。

■北陸新幹線の京都・大阪延伸の中止を国に求め、サンダーバードなど在来線の拡充を

●最後に、北陸新幹線について聞く。市長は代表質問や局別質疑で従来の4つの懸念に加え、5つ目の懸念として、府知事が示した「文化・歴史的建造物などへの影響」を表明した。とりわけ、地下水については、難透水層が存在する京都の地下の複雑な地下構造を当局も認め、わが党の資料要求で地下鉄工事のシールド工法による地下水被害も明らかになっている。懸念が深まったわけで現行計画はきっぱり中止を求めるべき。
一方で市長は、「第二の国土軸としての北陸新幹線の整備」そのものには賛同している。災害時の代替路線としても、日常の足としても、いずれのルートであっても何兆円もかかる北陸新幹線より、既存の線路をつかったサンダーバード・在来線を充実させ金沢方面や能登に伸ばす方が、コストはゼロで、はるかに効率的で即効性も高いのではないか。北陸新幹線の延伸計画そのものの中止を国に求めていくべき。いかがか。
【答弁→松井市長】国家的な意義は十分理解している。地元の首長としては、４つの懸念がある、また西脇府知事が言われた歴史的な京都の資産についての配慮も必要である。財政面では、京都が要望して計画がつくられたものでもない。４つの懸念について、市民が体感的に解消できることが大事である。

●北陸新幹線延伸計画をきっぱり中止し、暮らし応援で豊かな福祉を提供する政治を実現することを求めておく。

(更新日：2025年03月13日)

■かんぽ跡地 マンション建築について　2025年2月6日京都市会まちづくり委員会～とがし豊議員一般質問、全文文字起こし～

とがし委員：かんぽ跡地のマンション建築についてお聞きします。1月 31日に大和ハウスなど五社が施主となり長谷工コーポレーションが施工している松ヶ崎のマンションの模型が公開されました。私、これを見に行きましたが、改めて、松ヶ崎自治連合会が2023年8月21日に提出されました陳情書の中身を思い起こしました。陳情書では、地元の声を4つに整理されておられました。1、大規模な敷地を取り囲むような建築物に対して多大な圧迫感を感じるため建築物のボリュームを大きく低減すべき。２、敷地境界近くまで中高層の建築物が建設されることから周辺の低層住宅の住民に対するプライバシーが大きく侵害されるため、建築物の高さを抑えるべき。3、 防災上の観点から消防車両の出入りや消火活動に支障きたすと懸念される建築物の密度であることから土地利用計画を見直すべき、４，400世帯分の 住民の車両・自転車・歩行者等の出入りにより敷地周辺地住民の住環境が一時悪化することが懸念されるため敷地内への入口、敷地内透水施設配置計画を見直すべき。これらの声を共に当時の事業者とのやり取りを紹介しながら、この計画が良好なまちづくりを大きく阻害する計画だという風に指摘をして京都市に対して指導及び 助言を求められていたわけです。今回の模型の展示によって、改めて、この住民が示してきた４つの懸念っていうのがより現実味を持って明らかになったのではないかという風に思います。私はやっぱり京都市としてこれらの地元の声にどこまで寄り添えたのか、まずまお答えいただきたいと思います。

建築指導部長：今、松ヶ崎カンポ跡地マンションについて、模型をご覧になって、改めて 陳情の時に求められていたことをおっしゃっていただきましたけれども、京都市としましては、まちづくり条例ですとか中高層条例に基づきまして、今求められたことに対する、中高層条例上の説明ですとか、配慮ができないかというようなことを、調整・調定を行って進めてまいりました。離隔距離につきましても、できる範囲でていうことで下げられたところもございますし、プライバシーの 配慮につきましても住民の皆さんに分かるようにこういう対策しますというようなことを示してこられたとか、工夫をしてこられたということもございます。他のこと につきまして、今、防災上の懸念ですとか、400世帯の車両の出入りなどにつきましてもご指摘ありましたけれども、車両の出入りにつきましても、中高層条例の中で周辺の交通環境安全を確保するというようなことが求められて、その対策もさ れてきております。防災上の懸念ということにつきまして、これはもう建築基準 法で求められたところを満足されてるというものという風に評価をしております。

とがし委員：時間限られておりますので、特に、防災上の観点についてっていうことで言いますと、1/200の模型でこの車の出入り口部分が傾斜になってるっていうのが分かりまして、外部から入る時は2.8mだけど床面の傾斜に伴ってだんだんまくなって 1番低いところは2.5mということで、車高2.5mの車しか通れないと。で、京都市の救急車は2.46Mから2.78Mで、はしご車は3.4mですので、当然入れないっていうことになると。現場で説明を受けましたけども マンションの外側に救急車を止めて、マンションの中を移動して救助するというのが事業者の説明でした。しかし、どのような状況化で救助になるかっていうことも分からないので、やはりせっかく非常階段がありましても、その非常階段を有効に使い、そこに車両を横付けして救助ってことはできないと。果たして本当にこういう設計でいいのかなっていうのは私直に思いました。ですから、これらの建物を外観・機能の面から複数の棟という 風に見なせば、間に道路を通すなどしなければならなくなるということで、そうなれば 救助・消火もスムーズにできるし、住民も出入りしやすいし、より安全な住宅群が整備できる計画になったのではないかなという風に考えます。今回の件については、審査会での判断待ちという風に思いますけども、一般論としても、やはり11棟もの建物を1つの建物にみなすような拡大解釈は認めず、複数とだという風に捉えるという風にしていくという風に、今あります全国的な統一した見解だとか京都市の建築法令実務ハンドブックに関しては、そういう踏み込んだ見直しを京都市としても働きかけるべきだと考えますがいかがでしょうか。

建築指導部長：これまでのまちづくり委員会でも、ご答弁させていただきましたけれども、建築基準法の羈束（きそく）行為の元となるように先ほどおっしゃったように全国的に今、「基準総則集団規定の適用事例」という形で法の運用や統一化を進めております。それに基づいて法の解釈が民間の機関でも行政でもされるというようなことですので、京都市側で特別に基準を新たに求めるということは必要は感じておりません。

とがし委員：私はですね、自治連合会っていう大変、住民の皆さん代表する機関が、まさに住民のたくさんの声なんかを代表しながら述べられた中身を受けとめていただきたいなと思っているんですね。カンポ跡地のマンションに関しても、外観上・構造上・機能上と総合的に一体性があるものとみなしたものは1つの棟と判断されるという風にしつつも、建築物確認は羈束（きそく）行為だから京都市が判断しても民間が判断しても同じという答弁が前回ありました。しかしこれらの要件は実体に即して捉えるというのが基本的なえ考えであるべきだというに思いますし、羈束（きそく）行為という言葉では片付けられるものではないという風に思います。今回の件に関してもやっぱり一棟に見なせるかどうかは建築審査会の審査 に待つということなんですけども、その点でも、私はこの審査の結果を是非注視したいという風に思います。

(更新日：2025年02月24日)

　京都市の国民健康保険の保険料の10％アップというとんでもない値上げが提案されました。
これをうけて本日、日本共産党京都市会議員団として、京都市長に対し、「京都市国民健康保険料の大幅引き上げ提案の撤回を求める申し入れ」を行いました。

　内容は以下の通りです。

日本共産党京都市会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　西野さち子

　京都市は２０２５年度の国民健康保険料の引き上げを提案しました。

　一人当たりの保険料（平均）は、２０２４年度９８，７４６円が来年度１０８，９６８円となり、前年度比１０．３５％という大幅値上げが提案されています。低所得者も含め、すべての被保険者の保険料の引き上げとなっています。しかも、国保への財政支援を２０２５年度から２０２９年度の５年間かけて、１３億円から１４億円ずつ縮小することで、毎年保険料を引き上げようとしていることは重大です。

　京都市国民健康保険は、かねてより保険料は高く、「被保険者の負担は限界に達しつつある」と副市長も答弁してきた経過があります。国が国保の都道府県化を進め、国庫負担率の必要な引き上げを行わない中で、自治体や被保険者負担が増え続けてきたことに最大の問題があります。

　昨今の物価高騰により、市民の暮らしは大変厳しい状況にあり、２０２５年度の予算案の国民健康保険料の引き上げは市民の暮らしを追い詰めるものとなります。この値上げにより、保険料が払えず滞納者が増える可能性があり、医療が受けられなくなることが起きることは絶対に避けなくてはなりません。

　よって、国民皆保険制度を守るために、国に対して国庫負担分の増額を強く求めるとともに、京都市として財源を確保して、何としても保険料引き上げを回避するよう強く求めます。

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(更新日：2025年02月07日)

2007年に策定された京都市・新景観政策で
重要な位置をしめる鴨川沿いの高さ規制などを
緩和を求める開発構想を京阪ホールディングスが提案。
京都市議会まちづくり委員会で日本共産党のとがし豊市議が追及。
現行の規制の枠内で開発すべきだと指摘。
京都市は規制緩和を受け入れるかどうかの適否は未定と答弁。

(((((　以下、文字お越し　)))))

とがし委員：京都市三条駅周辺地域の開発についてお聞きします。京阪ホールディングス株式会社が12月16日に提出した三条駅周辺地域に受ける開発構想についてお聞きをいたします。高さ規制20mのところに、高さ25m東屋含むと29mの建物が建設されようとしております。私はこれ重大な問題含むという風に思います。そこでまず確認したいのが、この三条駅周辺の規制の歴史的経過です。2007年の新景観政策の導入前にはこの三条駅周辺エリアを含む鴨川の東側のエリアはその多くが20m規制でした。新景観政策によって鴨川沿いは12mにして、鴨川から少し離れたところからは15mへダウンゾーニングされました。
ただし、この三条京阪の当該地だけは20mの規制が維持をされました。従って当該地域周辺では現状では20m程度の建物も多数存在いたしますけれども、数十年かけて15mの高さに揃っていくと。その意味では20m規制が維持されている現状においても特別な扱いを受けているという風に見るべきという風に思うんですが、この歴史的な経過についてはいかがでしょうか。

都市計画担当部長：当該地については三条の駅前広場があるということで、交通結節点でもありまして、東山方向の観光の窓口でもあると。そういった交通の結節点ということでポテンシャルが高いという部分で、一定高さについては20mにしているという風な背景があるものと考えております。

とがし委員：従ってですね、20mの規制っていうことで、そこはやっぱりそういう範囲で開発をすべしということで、そういう高さを継続したという重要な意味合いがあるわけです。ところが今回のそういう意味で特別の処遇されたはずのこの20mの規制でも満足できないと言って都市再生緊急整備地域指定を受けての都市再生特別地区の提案を予定しているとして、この規制を取り払って塔屋を含む29mの建築物を建てようとしてると。こんなことを許していたら我も我もと規制緩和を求める動きになってしまうんじゃないでしょうか。とりわけ新景観政策でも特別の位置付けを持つ鴨川沿いでの規制緩和は、新景観政策を足元から突きしてくことになるという風に考えます。また用途としては、ホテル及び商業施設ということなんですけれども、京都市の受け入れられる観光客の数がオーバーキャパシティとなってという下で、観光地がオーバーキャパシティとなってるという下で、さらに規制緩和してまでホテルを建設するというのは本当に適切なのか。高さ規制の枠内で、今の20Mの高さ規制の枠内での事業を進めていただくことが妥当と考えますが、いかがでしょうか。

都市政策担当部長：三条京阪駅周辺につきましては祇園であるとか、東山・岡崎エリアに近い都心の交通結節点でありながら、現状で言いますと、低未利用地が複数あるなどポテンシャルを活かせていないという状況にございます。このため、このエリアが活性化をすることで本市全体でありますとか、当該地域が活性化することにつながるという風に考えております。また、現在一部のエリアや経路に集中をしております人流というものが、新しいエリアが開発をされるということで分散をされるということで、混雑の緩和にも寄与するという風にも考えてございます。現在のところ、具体的な計画の内容というものが分かりませんので、都市再生特別地区を定めるかとか、また規制の緩和をするかどうか、ということにつきましては、本市としてはまだ判断できない状況にございます。今後具体的な計画内容というものが分かりましたら、その内容を踏まえまして、都市計画の手続きの中などで適否を判断していきたいという風に考えてございます。

とがし委員：現時点では都市再生特別地区を指定するかどうかはまだ判断できてないという話でした。で、国においては12月13日に政令が改正されて、この三条駅周辺では都市再生緊急整備地域と指定されたわけなんですけれども、あの事前の協議の状況はどうだったのか。今回は京阪ホーリングにおいては、ちょっとこの開発構想を見る限りで言うと高さ規制緩和だけを利用されるという書きぶりかと思ったんですけも、他の規制緩和や財政税制上の優遇とか考えられているのか。事前協議の中身の状況は今どうなんでしょうか。

都市政策担当部長：現状におきまして、まだ京阪ホールディングさんから開発構想届けが出されたのみということで、一般論として様々この支援メニューに関する相談というものはございましたけども、繰り返しになりますけども、具体的な計画内容とかそういったご相談についてはまだされておりませんので、内容については当方では把握してございません。

とがし委員：枠組としては事前協議があるものだという風に思ってるんですけども、私は是非、この高さ規制の枠の中で事業を考えていただくように、京都市としも強く指導していただきたいという風に思いますし、この地区の指定とか別にする必要ないという風に思いますのでよろしくお願いいたします。以上です。

#京都 #景観 #まちづくり #開発構想
#京阪ホールディングス #三条京阪 #都市再生緊急整備地域

(更新日：2025年01月03日)

子ども医療費・給食費「２つの無償化」条例について賛成討論

日本共産党 京都市会議員 とがし議員 2024.12.11

　日本共産党京都市会議員団は、無所属の井崎敦子議員とともに共同提案しております市会議第１６号京都市子ども医療費支給条例の一部を改正する条例、市会議第１７号京都市立学校の学校給食費の助成に関する条例の制定について、賛成を表明しておりますので、日本共産党を代表してその理由を述べます。

【子育て支援の遅れをとりもどす】

　第１に、子どもの医療費助成を１８歳まで拡大し、小中学校の給食費を無償化する２つの条例案を実現することにより、京都市の子育て支援策の遅れを一挙に取り戻すことができるからです。

　本市の場合、全国よりも大きな落ち込みとなっている合計特殊出生率の深刻な低下に加えて、子育て世代の人口流出が深刻な課題となっております。経済的理由によって子どもを産み育てにくい社会の現状の改善が強く求められているのではないでしょうか。現に、国立社会保障・人口問題研究所が示した将来推計人口によると、京都市の子ども世代が２０３０年には１割以上減少するとの予測が示されています。しかも、この推計が発表されたのち、合計特殊出生率の低下が指摘されているわけで、まさに今、何の手立ても打たなくてよいのか、問われています。

　子どもの医療費助成を１８歳まで拡大している政令指定都市は、来年から入院・通院で実施する札幌市を含むと２０都市中１５都市となります。京都府の中では、２６市町村のうち１８自治体が１８歳まで助成しています。通院での現物給付・一部負担金月２００円が小学生まででとどまっているのは京都市のみとなっており、この格差の解消は待ったなしです。給食費の無償化をめぐっては、すでに全国の３割の教育委員会において無償化をすすめており（完全無償化３割、要件あり含め４割）、本市でもぜひ実現してほしいという切実な声が世代を超えてよせられています。

　本条例を制定することによって、現在京都市に住む若い世代が子育てにかかわる医療費や給食費の負担を心配しなくていいまちに、この京都市をアップデートできます。そんな希望が開けるならば、すばらしいではありませんか。今政治に必要なものは希望であります。

【子育て・教育無償化の全国の流れを加速する】

　第２に、本市がこの条例実現で一歩踏み出し、子どもの医療費助成を１８歳まで拡大することや、給食費の無償化を進めることができれば、子育て支援策の遅れを取り戻すにとどまらず、全国的な子育て・教育無償化の流れを加速させることができます。

　１２月９日、石破総理大臣は、学校給食の無償化の実施を問われ「実施校でも喫食しない児童生徒には恩恵が及ばないといった公平性」「国と地方の役割分担や政策効果、法制面など考えられる課題を整理していく」と、全国的な給食費無償化の検討状況を国会答弁されました。私たちが提案している給食費無償化は、選択制の中学校給食を注文していない子ども、アレルギー対応で弁当を持参している子ども、不登校の状況にある子どもたちの世帯に対して、給食費相当額を給付するとしています。今まで光の当たってこなかったこうした皆さんに支援の手が届くことになります。この進んだ内容での給食費無償化方式が、全国の制度として採用されれば、どれだけ多くの子どもたちに光が届くことになるでしょうか。しかも、統一地方選挙の際には、給食費無償化をすべての主要政党が公約しており、地方の動きが拡大することは、これらの国会情勢にも大きく反映するものです。今まさに、無償化の決断をすべき時ではないでしょうか。そして、これらの無償化が国の制度として実現するならば、教育や福祉の増進の財源として活用する道が開けるのではないでしょうか。

【財源はある！】

　第３に、本市財政が、この２つの無償化を実行しうる財政状況にあるからです。

　審議にあたって他会派から「予算確保の見込みが立たない状況で提案したのではないか」とのご指摘がありましたが、原局である教育委員会並びに子ども若者はぐくみ局との事前協議において必要となる財源を確認したところ、両事業で約５０億円とのことでした。本市財政は、前市長による「財政破綻しかねない」という財政見通しが大幅に外れて、財源不足どころか、通常の借金返済に加えて、計画外の積立てによって公債償還基金は２００２億円まで積み上げました。かつ、２０２２年は７７億円、２０２３年は８８億円の大幅黒字決算が続いています。予算確保の見込みが十分立つことが明らかとなりました。予算提案権は市長にあり、本条例が制定されれば、具体的には市長におかれて検討いただくこととなります。市当局も、行財政運営の「フェーズが変わった」として、市長自身が「過少投資」を見直すと表明されています。この財政状況を念頭におくと、徹底した予算の精査をおこなえば、今般示した子育て支援策の拡充は十分可能であると考えます。

　その上で、私どもは、さらに４つの面から歳出入改革により財源ねん出できる可能性をお示した資料を提出させていただきました。

　１つ目のさらなる財源ねん出の可能性は、不用不急の事業を見直すことです。京都駅新橋上駅舎・自由通路整備事業、鴨川東岸線第三工区、スマート区役所推進に資する取り組み、万博推進・機運醸成、スタートアップ創出プロジェクト、企業立地促進プロジェクトのうち大企業向け部分など、見直すだけで合計６億２４００万円のねん出が可能です。

　２つ目は、新たな歳入の確保の取組です。一案として、法人市民税のうち大企業への超過課税を示しました。財政当局によると、法人税割で５．９億円、均等割で４億円、計９．９億円の財源が見込めるとのことです。例えば、大企業の法人税割に関しては、京都府の中で京都市以外の市町村ですでに京都市よりも０．２％高い法定上限までの税率を実施しており、１４政令指定都市でもすでに実施されています。

　３つ目は、今後の行財政運営の見直しによる財源ねん出の可能性です。市長は、新京都戦略において、毎年３５億円を「過去負債の返済」にあてつつ、これまでよりも毎年５０億円多めに市債発行を認める財政運営を進めるとしています。将来世代への責任の果たし方は様々ありますが、私たちは現状の市債発行上限を堅持し、市債発行に伴う一般財源の支出の削減、利子の負担や公債償還基金への新たな積立てによる負担を軽減することで、将来世代への責任を果すべきと考えています。その上で、通常の公債償還基金への計画的積立は堅持しつつ「過去負債の返済」額を毎年５億円へと圧縮し、毎年３０億円を財源として活用することを一案として示させていただきました。

　 市債発行を４００億円以下に抑制しようと思えば、確かに、北陸新幹線の京都地下延伸や堀川地下バイパス、国道１号線・９号線バイパスという新たな大型道路建設はやめなければならなくなるでしょう。平成初期の大規模投資のみならず、その後も繰り返されてきたような無駄遣いや過剰な投資も改める必要があります。国が交付税措置で後々補填してくれる部分もありますが、全てではなく、結果、今の苦しい公債費負担が財政難を招いていることを忘れてはなりません。

　４つ目は、対象人口減少に伴う経費の圧縮です。国立社会保障・人口問題研究所の人口推計から、京都市の子どもの人口が５年で１割減少すると推計されています。子育て支援策の強化などの効果が出てくるのは、一定の年月を要することから、対象となる子ども世代の減少はしばらく避けられません。推計通りとなった場合ではありますが、結果として、令和７年度から令和１２年度までに計１５億円程度圧縮されますが、財政調整基金を活用しこの１５億円を６年で平準化すると当初よりも２．５億円程度の経費を圧縮することが可能です。子どもが減れば財政負担が軽くなり、子どもが増えれば負担が増えることは子育て支援策のジレンマではありますが、統計データの範囲での試算を示しました。

　最後に、今回の私どもの提案に対して、日本共産党は、子どもの医療費や給食費の無償化のほかに、民間保育園の補助金の拡充や、敬老乗車証をもとに戻すことなどを提案しており、そんなにたくさん実現できるのかという率直なご意見もいただきました。私どもはもちろんより抜本的な歳出入改革を行う中でこれら施策を総合的に実現したいと考えております。今回の提案は、より多くの皆さんと一致できる、市会としての一致点を探求し、喫緊の課題である子育て費用の２つの無償化に限定することにしました。市民の願いにこたえる議会としての役割を果たそうとするものと考えております。若い世代が夢と希望をもって生きていける京都へ、同僚議員の皆さんが決断いただくことを心からお願いして、賛成討論とします。

(更新日：2024年12月12日)

人類は今、崖っぷち。#京都市 の #地球温暖化 対策の目標をひきあげ、全国の気候危機打開のたたかいの先頭に立つ役割を果たすように市長に提案。市長は「理想」とは思うが困難との認識を示すにとどまりました。

(更新日：2024年11月16日)

本日15日、党議員団として、９月市会の評価などについて「【声明】９月市会を終えて」を発表しました。その本文は、下記の通りです。
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声明　9月市会を終えて
日本共産党京都市会議員団　団長　西野さち子

一、はじめに
９月市会は９月２４日に開始、４４日間の審議期間を終了しました。自民党の裏金問題と経済失策に対する国民的怒りの広がるなかでの市会となりました。急きょ実施されることとなった衆議院議員選挙に伴い、日程を一部変更して行いました。党議員団は９月市会に先立ち「米の不足・価格高騰に対する緊急対策を求める申し入れ」（８月２９日）「高等教育無償化への緊急対策を求める申し入れ」（９月１３日）を行い、くらし・なりわい・子育て応援の願いをとどけて徹底論戦しました。

一、市長提出議案について
今市会には市長から４２件の議案と１６件の決算が提案されました。党議員団は、Ｐａｒｋ―ＰＦＩ手法で公的責任を後退させる南岩本公園条例の制定、木津市営住宅を廃止し住宅管理戸数を減らす市営住宅条例の一部改正等、９議案に反対。実績のある継続法人を指定する児童館の指定管理者の指定等３３議案に賛成しました。地球温暖化対策条例の一部改正については、規定整備であるため賛成しましたが、化石由来のアンモニアを非化石とする法改正は問題があることを結了委員会で申し述べました。
決算では、２０２３年度一般会計・国民健康保険事業特別会計・介護保険事業特別会計・後期高齢者医療特別会計・中央卸売市場第一市場特別会計・水道事業特別会計･下水道事業特別会計・自動車運送事業特別会計決算８件は認定せず、高速鉄道事業特別会計決算等８件は認定しました。党議員団以外の自民、維新・京都・国民、公明、民主の全ての会派と、井﨑議員以外の無所属議員は、市長提案の全議案に賛成しました。

一、 論戦の特徴
＜一般会計補正予算＞
一般会計補正予算は、前年度の２０２３年度決算で８８億円の黒字が確定したもとで、その黒字分３４億３４００万円を財源として編成されました。党議員団は、第１に、過去負債の返済を優先し、市民のくらし応援、中小業者への賃上げ支援などの取組みや「行財政改革計画」によって削減された福祉・市民サービスの回復がはかられていないこと、第２に、一般財源による文化芸術予算が減少傾向になる中で、その穴埋めのような形で寄付に依存した文化振興策となっていること、第３に、抜本的対策を欠いた今回の交通社会実験は、混雑・渋滞の移し替えになりかねず、見直しが必要であることから反対しました。また、ＧＩＧＡ端末のパソコン更新は必要な措置であるものの、その活用は教育現場の教職員の教育実践を優先するよう求めました。

＜２０２３年度決算関連議案等＞
決算年度は門川「行革」集中改革期間３年の最終年度であり、松井市長にその評価が問われる議会となりました。市長は「門川行革は苦渋の決断」「敬意を払うべき」と述べ、「行財政改革計画」を評価する姿勢を示しました。敬老乗車証について学生通学定期と比較し「高齢者厚遇」と、世代間の分断をあおる答弁を行いました。保育所補助金削減や各種市民サービスのカットによる市民の痛みは極めて大きく、財政危機をあおり、サービス後退を進めた決算は認められません。また、８８億円の黒字決算（３年連続黒字）のもとでも市民サービスの復元に背を向けていることは重大です。消防職員の２交替制については見直しの方向は示されましたが、「『狭義の公共』が、民間事業者や地域とともに『広義の公共』を担う」（市長）とし、職員削減路線を転換しませんでした。
一方、前市政の「市政点検結果」の反省すべき点として「過少投資」をあげ、１７０億円の投資的経費の上限見直しが示されました。京都駅新橋上駅舎・自由通路、鴨川東岸線第三工区など大型公共事業も推進しています。北陸新幹線京都延伸計画についても「将来の京都にとって価値のある投資なのか非常に慎重な検討が必要」（市長）としつつも、「進め方について何か言うのは市の矩（のり）から外れたこと」「事業の詳細がわからないので賛成反対を表明できない」（副市長）と中止を求めない姿勢です。また、１号線・９号線バイパスや洛西、山科・醍醐の拠点開発などを進めています。市内総生産の減退・２０代３０代の人口流出などについても「内需だけで成り立つものではない」「外部から呼び込んで流出をとめたい」と従来どおりの「呼び込み型」市政推進を表明しました。党議員団は、開発資本の利益を増やす開発圧力で住民が住みにくくなるとして、過剰な規制緩和や税財政優遇に頼った首都圏企業や海外企業誘致をすすめるよりも、既存の中小企業を支援し、暮らしを立て直すことこそ進めるべきと追及しました。西陣産地の危機的な状況に対する具体策を求めました。「持続可能な施設運営に向けた保有量の最適化方針」の削減目標について再考する方向が示され、公共施設の廃止・縮小ありきの検討はやめるよう求めました。当局は「数値目標の扱いは現段階では白紙」と答弁しました。
また、子育て支援の遅れこそ反省すべきとして、子ども医療費支給制度の１８歳までの拡充と、小中学校給食費の無償化の早期実施を求めました。京都市は「（子ども医療費支給制度について）府市協調の成果をしっかり見ていただきたい」（市長）「（給食費無償化について）かなり本市単独で行うのは厳しい」（副市長）と、消極的な姿勢に終始しました。全員制中学校給食について、「今後のイニシャルコスト、ランニングコストを考えて給食センターがベスト、ベター」（副市長）と述べる一方、「正直に言うと、工場のような感じで・・機械的につくられるということが一番いいかというふうには思っておりません」（自民党議員に対する市長答弁）との無責任な姿勢を示しました。巨大給食工場方式ではなく、子どもたちの健康と豊かな食育のために学校に給食施設を設置するべきと求めました。民間保育園等人件費補助金について補助上限の見直しを求めました。「勤続年数が我々の想定よりも長いということで要望を受けている。・・何らかの考慮は行いたい」（副市長）との答弁がありました。
国民健康保険については、次年度の引き上げを公言しており問題です。高すぎる国保料の引き下げこそ求められます。不安が広がっているマイナ保険証についても「資格確認書」を被保険者全員に発行することを求めました。介護保険については訪問介護の介護報酬引き下げへの対策を求めました。理事者は「全国一律の制度で持続的運営のために仕方ない」「京都市に影響が出ていない」との危機感のない対応に終始しました。
気候危機打開のために二酸化炭素排出量を２０３０年に５～６割、２０３５年には７５～８５％削減とする目標に引き上げるよう求めました。「目標引き上げて経済・社会活動が成り立つのか」「まずは今の計画値の実現に全力を挙げるべき」（市長）と消極的な姿勢を示しました。危機的な状況を招いているなか「まだ大丈夫」との幻想を持つべきではないことを指摘しました。
公営企業決算について、市バスの運転手不足に対し労働環境を改善することを求めました。市バス運賃の値上げはしないと表明しながら、調整区間について値上げをしていることを批判。国に独立採算制を変えるよう求め、任意の繰り入れを確保することを求めました。地下鉄事業については、運賃値上げを回避し、女子トイレへの生理用品の整備、転落防止柵の全駅設置にむけての努力を評価し、認定しました。上下水道事業について、「根幹業務は守る」と言いながら民間委託を推進していることや福祉減免制度を拒否している姿勢を転換するよう求めました。

一、 住民運動・請願
関係者のねばり強い働きかけが市議会を動かし、全会派・議員の提案でケアラー支援条例を提案・可決しました。今後、条例の具体化が求められます。今市会において「北陸新幹線延伸計画の断念表明を求める」請願、「北陸新幹線京都延伸計画の中止の要請を求める」請願、「バス事業者への支援強化を求める」請願、「調整区間における市バス運賃値上げの撤回を求める」請願が採決され、いずれも、党議員団以外の会派が反対し、不採択とされました（無所属・井﨑議員は請願採択を主張）。討論に立ち、「バス運賃を値上げしないでほしい」との署名が短期間で３１００人を超えて寄せられたことを交通局も市長も重く受け止め、「バス運賃値上げ回避」の支援策を講じることを強く求めました。

一、小島議員の辞職勧告決議について
小島議員が自身の選挙区において、区内在住者である故人の親族に対し、初盆参りの供物として菓子を提供していたことをうけ、公職選挙法違反は議員辞職が当然であり、辞職勧告決議を自民・公明・共産・無所属※３で提案。賛成多数で可決しました。維新・京都・国民、無所属２人※１※4は退席し、民主は1人が賛成し、１人が退席しました。無所属※２は反対しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※１井﨑議員※２片桐議員※3繁議員※４平田議員

一、 最後に
２０２５年度 京都市予算編成に対する要求書を市長に提出しました（１１月７日）。また、１１月市会には、子育て支援条例―子ども医療・給食費「２つの無償化」条例を提案します。総選挙で寄せられた切実な願いを実現し、くらしを徹底して応援する市政実現に向けて、引き続き、全力を尽くします。

(更新日：2024年11月16日)

ぜひ、ご参考ください。

(更新日：2024年10月26日)

９月補正予算が可決しました。自民、維新・京都・国民、公明、民主などが賛成し、日本共産党１４人と無所属議員１人が反対しました。私は日本共産党を代表し、反対討論にたちました。おもに主張したのは４点です。

①過去負債の返済を優先し、本来必要とされている市民のくらし応援、中小業者への賃上げ支援などの取組みや、２０２１年から始まった行財政改革計画によって削減された福祉・市民サービスの回復がはかられていない。
②一般財源による文化芸術予算が減少傾向になる中で、その穴埋めのような形で寄付に依存した文化振興策となっている
③抜本的対策を欠いた今回の交通社会実験は、混雑・渋滞の移し替えになりかねず、見直しが必要
④GIGA端末（パソコン）更新は必要な予算だが、デジタルドリルの購入やデジタルテストを実施するかどうかについては、教育委員会として一律に押し付けることは行わず、個別の学校単位・学年単位など現場の教員や学校の判断にゆだねるべき。

－－－－－以下、全文紹介ーーーーーー

日本共産党京都市会議員団は、議第１３２号２０２４年度一般会計補正予算について反対の態度を表明しておりますので、その理由を述べます。
第一に、過去負債の返済を優先し、本来必要とされている市民のくらし応援、中小業者への賃上げ支援などの取組みや、２０２１年から始まった行財政改革計画によって削減された福祉・市民サービスの回復がはかられていないからです。
今回の補正予算は、前年度の２０２３年度決算で８８億円の黒字が確定したもとで、その黒字分３４億３４００万円を財源として編成されました。前市長は毎年５００億円の財源不足、２０２４年度（令和６年度）には公債償還基金が枯渇し「財政破綻しかねない」と危機を煽り、行財改革計画と称して福祉・市民サービスを大幅に削りました。ところが、実際には、２０２２年度は７７億円の黒字、２０２３年度は８８億円の黒字でした。福祉・市民サービスの削減を見直すのが筋ではありませんか。
「過去負債は財政規律としてあってはならない」と言いますが、すでに当初予算の段階でその是正のために１０億円の返済を行っています。行財政改革計画では、２０２５年度末までに公債償還基金の実質的な積み立てを１０００億円とすることを必達目標としていましたが、現時点で2倍の２００２億円まで回復しています。その上、収支均衡の予算をくんでもなお８８億円の黒字が出ているのですから、その黒字は物価高で厳しい状況にある市民・事業者のくらし・生業応援、削減された福祉・市民サービスの回復へと優先的にまわすべきです。
第二に、一般財源による文化芸術予算が減少傾向になる中で、その穴埋めのような形で寄付に依存した文化振興策となっているからです。「arts　Aid　KYOTO」事業認定型は、市の支援対象と支援額が特定の事業に偏り、幅広い文化芸術関係者が求める通常支援型は総額も年間１０００万円のままです。通常支援型の充実こそ求められます。
第三に、抜本的対策を欠いた今回の交通社会実験は、混雑・渋滞の移し替えになりかねず、見直しが必要であるからです。熊野神社前では南向き直進車線を削減するという強行措置をとられますが、その先に、道路形状の変更は現時点では考えていないとのことです。しかし、肝心の流入抑制策は極めて不十分です。パークアンドライドを拡大し市内に流入する車の量を削減し、公共交通へ誘導するなど、抜本的な取り組みを進めるべきであり、交通不便地域対策も含め、もっと大きく網をうった社会実験に改めるべきです。
　なお、今回、GIGA端末のパソコン更新のための債務負担行為の設定２２億２９００万円については必要な措置でありますが、その活用方法をめぐっては、一律に強いるのではなく、教育現場の教職員の教育実践を優先していただきたい。とりわけ、デジタルドリルの購入やデジタルテストを実施するかどうかについては、教育委員会として一律に押し付けることは行わず、個別の学校単位・学年単位など現場の教員や学校の判断にゆだねるように強く求めます。

(更新日：2024年10月02日)

https://youtu.be/-MyesOX072Y?si=dT9BOwujcXFWFiRF&t=3999

とがし委員：よろしくお願いいたします。私からも教育DX推進について質疑します。今年度2024年度から2029年度までのえ22億2900万の 債務負担行為が設定をされますで予備16％分のパソコンを含む9万7000台総額54億円のうち国負担分を除く京都市負担 18億円と、京都市費負担としてACアダプター1億7000万円、フィルタリング対策2億4400万円との うちあけであります。今回かかる費用、全国どこでも同じように必要という風に考えられるわけですけども、国全体においてその本体の補助以外の3分の２以外の部分の財政措置はどのように講じられるのかということと、先ほど京都市にこの間の配備されてるパソコンですけれども2割ぐらい損耗してるという話があったんですけども、今回16％予備率という風にどのように評価されているんでしょうか。

担当部長：まず、残りの３分の１について、先ほど申しましたとおりこれまでは国の臨時交付金をいかして、全額実質国負担ということができましたけど、今回はこの1/3については地方財政措置の対処ということで地方財政の支援ということでございます。特定財源にはならないということで、実質的には本市の負担ということで、かなり財政的な負担もあり、今回はリース契約ということで負担の平準化ということを図っていきたいとこのように考えているとこでございます。それから、故障については約2割ということでございます。で、国の方で今回定められてます15%の考え方としましては、これまでの各自治体の故障の状況でありますとか、今回の各端末 それぞれのOSのですね、堅剛性を増してきているという状況も踏まえながら、国の方で15%と、その辺りを判断しながらされてきたものという風に考えております。国の方でも十分な予備機を各自治体の中で整備していくことということを、国も言っているところでございまして、国の考え方に基づきまして15%、今回整備をしていきたいに考えております。以上でございます。

とがし委員：1/3の京都市の負担分との兼ね合いにもあるのですけども、今度のパソコンを WindowsからiPadに変更されるということで、単価が4万5000円から 5万5000円ということで1万円引き上がる、と。この1/3っていうのは京 都市の負担という風になるわけなんですけども、そういったことをこの費用負担とか色々考えますと、実質京都市の負担も増えるわけなんで私自身で言ったらその分が例えば学校の先生の増員とかに使えるのであれば、そういうこととも含めて色々判断していく必要あるかなと思ったりするということ。この点はどうかっていうこと。あとで資料でお願いしたいんですけども、iPadに変更するという風にした根拠になる選定委員会ですかね、その中でどういうメンバーで選定されたのかということと、その選定で比較検証された中身があると思うので、それ分かりやすくした資料をお願いいたします。後でお諮りお願いします。それでなんですけども、端末にお金をかけるのか、学校の先生の配置増やすとか、サポートする先生増やすことにお金をかけるのかっていうことも含めた検討などはあったんでしょうか。

担当部長：まず4万5000円から 5万5000円に上がったっていうところにつきましてはやっぱり今回、様々な物価高騰等も踏まえながら、かなり各メーカーの方もギリギリの中で今回整備されているという風に聞いております。特にやっぱり先ほどからお話ありました故障率が非常に高いということで、どのメーカーも、今回かなり強度をましながら堅剛性を増してきたで、この間、それぞれその故障の対応に先生方も負担が増えてきたという状況もございます。故障が減ることによりまして教員の負担というところも減ってくると思いますので、より安心して利用できる環境っというのが、学校またご家庭の中でもあるかなと、このように思ってるところでございます。それから2点目、会議のメンバーについてでございますが、やはりＧＩＧＡの第１期の時には標準使用書に基づいてこの間進めてきたとこでございますが、例えば、実際に学校で使って見た時の使いやすさ、子どもたちの使いやすさであるとか、例えば端末が故障した時にすぐに取り替えられるのか、それから、繰り返し言ってますけど、端末の堅剛性、こうしたことっていうのは、実際に使ってみないと分からなかった。學校で実際に授業活動する中で分かってきたところはございます。こういったところが、特に学校の中でも問題になってきてるところでございまして、特に今回は実際に使ってる先生方にこの会議に参加していただきながら、より先生方が使いやすい環境、そして、子どもたちに教えやすい環境、そうした中でどの端末をどう使っていいのかということで、今回学校現場の先生方も中心に、今回、この会議に参画いただいて、その議論を重ねてきたとこでございます。以上でございます。

とがし委員：先ほどま総合支援学校で使って、なかなかうまくいってるんだという話あったんですけど、総合支援学校って結構、通常の学級と違って手厚いサポートの中でやられ るっていうことでちょっとやっぱり通常のクラスでたくさんの人数の中でやるのとちょっと事情が違うんじゃないかなと思うので、また資料を見させていただいて判断したいなと思うんですけど。あとですね、今回、GIGA端末、パソコンを更新するということで言いますと、この使い方っていうのは非常に重要な課題やと思ってます。今で言うですね、デジタルドリルが一律に導入されまして現場からは、学校単位とか、学年単位で購入するかどうか自主判断させてほしいっていう要望が出されております。教育効果考えると紙のドリルが必要だということから、保護者が二重に負担せざるを得ない状況があります。で、デジタルドリルを 使うか、紙のドリル使うかっていうのは現場が教育効果を考慮して選択できる ようにすべきであり、学校や学年あるいはクラスの教員の方針いかんにかかわりなく、一律にデジタルドリルなどのアプリの購入するやり方っていうのは改めるべきじゃないかという風に考えます。その点で、このGIGA端末、パソコンにおける学校におけるパソコンに、どこのソフトの運用も含めてお考えはどうでしょう か。

担当部長：学校面の端末の活用ということ、 デジタルドのことも含めてですけれども、まず先ほども人へのお金か端末のお金かみたいなお話もありましたけども、我々、先ほど井上先生やまた大津先生のご質問に答えましたが、1人1台端末があることで、例えば常に子どもたちが持っているということで、子どもたちがその自分の学びを高められると。動画を取って 自分でやりたい時に見直したりとか、例えば事例として書くことが苦手な子供どもってやっぱり普通学級にいるわけですけども、そうした子どもでも書かなくても自分の発音・発言を音声で取って、それを先生に提出 することでしっかりと自分の意見表明ができているとか。絵を書くのが苦手で観察、理科の観察苦手な子でも、例えば写真を取って記録を取ることで自分の好きな花の変化とかを見られるとか。これは1人1台しっかりあることによって、成し得ている教育効果でありますし、我々、今、自分たちの取り組みが100%行っているというまで申し上げませんけども、そうした学びの充実ということの端緒は確実に現れているという風に認識しております。それがつまり、子どもたちの学習権の保障だと 思ってますし、そこにしっかりと予算ご承いただきまして、より充実をしていきたいというのが我々の基本的な考えでございます。どうようなことでございまして、AIドリルにつきましても、全市一斉に導入することによって保護者負担もかなり廉価に抑えて導入していますし、子どもたちが家庭に持ち帰ったりとか、学校の休み時間とか、放課後とか、いろんな場面で使いたい時に使える。また、デジタルですので、紙と違いまして 例えば小学校6年生でも3年生とかの時のこう算数ちょっと分からへんなっていう時 に振り返って、それがまたできるとか。そういった学年を超えて常に端末にありますので、そういった学び直しでありますとかもできますし、さらにちょっと進んだ学年のことを見てみようかなっていうこともできると。それも1人1人の個に応じた学びの充実かなと思っておりますので、そうした意味でできる限り、同じ環境、保護者負担行っていただくこともありますけども、そうした効果として考えられる部分については同じ環境を整えて子どもたちに提供していきたいという風に考えてるのは基本的なところでございます。以上でございます。

とがし委員：過去の議論の中でも、紙に書いて計算したりとか、紙に書いて漢字を覚えるとかいうことも含めて、非常に大事だということで教育委員会の答弁の中でもやっぱりその紙のドリルというものの必要性を言われていて、現場でも紙のドリルっていうのは特に低学年なんか必要ですという話があるわけです。ただ現実には保護者は低学年であろうが高学年であろうがデジタルドリルっていうことで600円 でしたかね払わなければいけないで紙のドリルも600円払わなければいけないということで、やっぱりちょっとそれは二重の負担になっていて。ですから、やっぱり学年とかあるいは学校とかいう単位で、まとまった単位で判断できるようにすることができないもんかなという風に思うんですね。ですから、別に使う必要のないものを買う必要ないわけで、全市である程度の学年以上とか、あるいはある程度の学校が必要だって言ったら一応それはそれで、まとまって購入できると思うんで、事業者との交渉で余地があるんではないかという風に思います。

とがし委員：今回、新しい端末に切り替えるということなんですけれども、小学校のテストについても今後導入するパソコンによって試行するという風にお聞きしてるんですけど。低学年の子どもも含めて一律にパソコンで入力する方式でテストするのがほんまに適切なのかと大変危惧します。単に、学年のいかんに関わらず、学習の遅れのある子どもにとってはハードルが 非常に高くなるんじゃないかと。分からない問題、テストがあって、紙であればですね、バッと見て、「あっここわからへんけど、次、飛ばして答えよう」とで後 になって「ちょっと時間があるからここもといてみようかな」とか。「この漢字、思い出せへんかったけど、どうしようかなあ」「この漢字かな」って言って、最後の最後まで粘って子どもたちは答えるわけです。そういうことがあの紙のテストでは今実践されているわけなんですけども、デジタルだと非常にま操作慣れたらできるという風におっしゃるかもしれないけど、やはりそこは 非常にハードルが高いんではないかなという風に思うんですねで。その授業に使うだけじゃなくて、テストにまで使うっていうのは一体どうなのかなていうのは率直な疑問がありまして、現場の方からそういうお声を聞いています。懸念の声があがっています。この懸念についてはどうお考えでしょうか。

担当部長：テストをパソコンの端末でという、国の方も特に全国学力学習状況調査につきましては今後えまえCBＴ化と呼ばれてますけども、コンピューターベーステストということで移行していくという方向も示されておりますし、子どもたちには6年生でそういった全国調査も受けていくと、中学校で受けていくということになりますので、そうした段階ではしっかりと対応できるようなスキルについては身につつけるように取り組んでいきたいという風に考えております。で、それについてましてはその何年生からどうしていくのかということについては、当然、慣れもあると思いますし、必要なことについてはしっかり検証していきたいという風に考えております。また、先ほどデジタルドリルにつきましてもその書くことも含めて、書くことと、ご紹介がありましたけども、必ず全てを端末で、デジタルでということで取り組んでるわけでございません。大事なことは、子どもたちが、デジタルを活用するのがいいのか、それか、ノートなり手なり、教科書もこの紙の教科書しっかり調べるのがいいのか、インターネットで調べることがより深まるのかということを 自己決定していける力をしっかりつけていくということが非常に大切かと思います。そうした意味で必ずその紙か、デジタルか、その二者択一ではなくて、常にその1番有効な方法で学べるということを授業中でも実践して取り組みをこれをも進めていきたいと考えております。以上でございます。

とがし委員：今のお話を聞いてると全国学力 テストがデジタルのテストになっていくから、それが中学で実施されるから、それに備えてスキルを鍛えなければいけないというのは、おかしいんじゃないかと。率直に思います。その全国学力テストの目的っていうのは、その全国学力テストで点数を取ることが目的なんでしょうか。そんなんやったら別そんなテストいらないんじゃないですか。元々その一律テストよりは、学校の先生方が必要だと思ったテストをやって、自分たちがやった授業が定着してるんかどうか、と。でこどもたちに、どういう風になテストで自己点検してもらったらいいのかってことを、先生方が判断した 中身でやるのが1番いいと元々思ってるんですけど、今の話で言うと全国学力テストが デジタル化するからそれに合わせて京都の学校のテストをいつどこの学年からか分からんけれどもえデジタルに変えてくんだと。ちょっとその現場の実情とか、子どもたちの発達無視した議論じゃありませんか。

担当部長：全国学力学習状調査がCBT化するということは方向として決まっております。その中で、子どもたちがまずあのICTの 活用になれて、そうしたところもしっかりとご自分の力が発揮できるということをつけさせること非常に大切かと思います。そうすることによって、テストの結果を振りかえって、自分の到達条件を含めて確認ができるという風に考えております。そういった意味で何年生からどうするかていうのは今後ですけども、そういう全国のそういう調査に応じた対応も本市もしっかりと取り組んでいくことが必要かという風に考えているところでございます。以上でございます。

とがし委員：全国の学力テストに流されて京都市の教育を決めるんじゃなくて、京都市にいる子どもたちの実情に応じて学校の現場の先生が試行錯誤される、と。それを後押し、支えるのが皆さんのお仕事だというふに思うんです。

委員長：・・・・・（聞き取れず）

とがし委員：ええっと何でしたでしょう。

委員長：質疑、予算に関連して。

とがし委員：関連して質問させてもらいます。
とがし委員：こういう取り組みを前提に、今回のＧＩＧＡ端末を導入するですけど、私はね、道具としてこんだけもう家に帰ったら、スマホとか、パソコンもいっぱいあってデジタルディバイスがそこら中に溢れてると社会でたらもう絶対それ触らなければいけないとそういう状況の中で、子どもたちがITCになれて、あるいは、そのリテラシを学ぶっていう非常に大事なことだと思います。しかし、それと、教育っていうのはまた別の議論だという風に思うんですね。ですから、やっぱり私はちょっとその辺で学力テストに合わせて京都の教育を変更するんじゃなくて、現場から考えていただきたい。このことを要望しておきます。

とがし委員：それと今回、眼科のお医者さんなんかのデータとか見解とか見てますと、外界の光が移る紙を見るのと、自ら発効する電子端末見るとでは目の負担が全然違うという指摘があります。デジタルデバイス見る時の姿勢も非常に重要だだという話も書かれておりました。であるいは、低学年であれば1日1.5時間で、高学年であれば1日2 時間以内に抑えた方がいいということも、私が読ましていただいた先生の文章に書かれておりました。で、今で現状で言いますとね、やっぱり子どもたちが学校から帰った後っていうのはやっぱりどうしてもテレビとかよりむしろインターネットとかあのそういうデジタル ディバイスと触れる時間が非常に長いので そういう社会の変容、子どもたちの生き方、暮らし方の変容ということを考えるとやっぱりその学校でもデジタルディバイスに触れる時間っていうのは 一定、発達の観点からあのどれくらいにするかっていう適正な時間を取るべきではないか思うんですけどこの点はいかがでしょうか。

担当部長：目のま影響についてでございますが、国の方でもこうした状況も踏まえながら、子どもたちの目の健康を守ための啓発資料等もされているとこでございまして、こうした資料を基づきながら、各保護者の方々にも、たとえば５家のルール、例として、部屋の明さに合わせて 端末の明るさを調整したり、正しい姿勢で目と端末の距離を例えば 30cm以上開けるとか、30分に1回は20秒以上ですねえ画面から目を離して、きるだけ遠くを見るなど、目を休めるということを推奨させていただいて、それに基づいて学校の中でも勧めさせていただいてるところでございます。またあの特に、深夜の利用等も気になるとこでございまして、例えば夜間の閲覧の制限を小学校ですと9時から 6時中学校でしたらえ10時から6時という形で、そういう形で制限させていただいて、目の健康にも配慮しながら取り組む進めさせていただいてるとこでございます。以上でございます。

とがし委員：デジタルディバイスを、やっぱり教室に持ち込む以上はやそういうちょっとその教育の専門家だけではなくて、そういう目とかあるいは身体についての専門家も含めた、しっかりとした検証がやっぱり必要だという風に思います。先ほど一定の総括の話ありましたけれどもそういうちょっと総合的な検証の場というのがあるのか、どうか。しっかりと今回の機種の更新を機にされたかと思うんですが、いかがでしょうか。

担当部長：今あの先ほど担当部長から申し上げましたの目の健康も含めて、そういう健康面の影響についても、会議ということではございませんけども、我の方、体育健康教育室の方でえしっかりと専門的な学校医の先生方の意見も聞きながら、学校指導課とも連携して 通知分を発出したりとかしておりますので、そうした部分は引き続き留意して取り組んでまいりたいという風に思っております。あと、重ねてになりますけども、端末を活用した国のデジタルによるテストでございますけども、テストはあくまでテストでございまして、我々でもデータ上で例えば様々な課題等が送付されてきて、それをデータ上で考えて返していくということはもう社会に出て当たり前の時代でございます。テストだからやるのでなくて子どもたちにも紙だけではなくて、デジタル上でも自分の意見をしっかり書いても課題を考えて発信できるという力をつけているという意味でも様々なツールでの取り組みと非常に大事かと思っていますので、我々の思いとしてしっかりと取り組んでいきたいという風に考えております。以上でございます。

とがし委 員：テストの時の子どもたちの心境なんかも私紹介をしながらお話ししました けどなかなか皆さんのところに届かないと思うんですが、是非皆さんも自分たちが子どもだった頃なんかも思い起こしながらそのテストっていうのはどういうものだったのかということを考えていただきたいという風に思います。で、それと体育建康室の方でしっかりと専門家の意見聞いて通達出しているから大丈夫だとおっしゃってますけど、やはり、私はやっぱりそういう教育委員会がセクションそれぞれバラバラで、なんかそれぞれにやってるんだっていうんではなくて、もうちょっと総合的にきっちりと検証する場を持たれた方がいいと。先ほどテストに対応しても、デジタルテストに対応、国のデジタルデジタル統一テストですかね学力テストに 対応しなければいけないから、デジタルのテストを子どもたちにやるんだって話なんかが飛び出してくるっていうのはそういう総合的な検討がないからそうなるんで、私やっぱりそういう子どもたちの発達という視点で子どもたちの健康という視点そして当然学びという視点ですねま総合的にきちんと是非専門家の意見とか子どもや保護者の意見とかも聞きながら、考える場を持っていただけたらという風に要望して、終わります。以上です。

担当部長：重ねてになりますけどもテストはテストのだけのためにあるのでなくて、テストは1つのきっかけですけども、今もう学校で 学んだことがどう社会中で課題になってる
のか。実生活に結び中で課題をどう解いていくのかっていうことの1つの自分の理解度を試すのがテストだと思います。先生あのテストを紙かデータかということでおっしゃっておられますけどもそれまさに テストをテストを問題解くということだに取れわられるのはないかと大変、失礼ですけども思っております。我々としては社会に出てから様々な形で子供たちが発信して課題を考えられる力をつけていくという ことでもいろんなツールの中でえそういった学びを自分の中に落とし込んでえ課題に向き合えるという力を育んでいきたいという風に考えておりますし、目のことにつきましては今我々の取り組みでしっかり大丈夫だということをなるように取り組んでおりますけれどもも、決して100%だと思っておりません。まだやはりデバイスによる目の影響っってのは国の調査においても、スマホ等が流行り出した10年前から非常に子どもたちの視力の低下が著しいということはあの発信されております。それは我々としもしっかり受け止めとれますし、そうした部分の中で学校の中でどういった時間 とか休憩時間とか含めて、子どもたちの健康も留意しながら取り組み を進めてまいりたいというふに考えております。以上でございます。

とがし委員：あの私言ったことをやっぱりちゃんと聞いて欲しいと思うんですよね。その現場から上がってきている声なんですね。現場の実情を踏まえて物事考えて欲しいと。全国のことでは全国で文部科学省がやる全国統一 学力テスト中心に物事を考えるんじゃなくて、学校の現場から物事を考えてえテストのあり方っていうのは、学校の現場の判断でやるようにしていただけたい。このこと を求めて終わっておき ます。

稲田教育長：とがし委員から全国学力テストに基づいて京都市教育委員会が教育のありようを変えてるとおっしゃってたのは、担当部長の答弁を曲解しされていると思います。あくまで、子どもたちに、今の社会に生きていく力を育むというのは私たちの使命でありまし、デジタル社会の中で子どもたちがどう生ていくために何をしなければならないかということで今の取り組みやってることでありまして、全国学力テストのために教育委員会が方針を決めているとのは全くの嘘という間違いでございますので、私としては抗議したいと思っております。以上で ございます。

とがし委員：なんか抗議っていうか、別に私は、そうじゃないんやったらそれでいいんですよ。学力テストに合わせてやってへんのだったらそれでいいんですよ。ただ先ほどの答弁がそういう風に聞こえる答弁されたので言っただけなんで、別にそうじゃないって言ってくれはったら別にそれでいいんです。それだけの話なんです。分かります。私は、現場からきちんとそうやって学校ごとで色々テストのあり方は判断させてほしいっていうことがあるわけやから、デジタルやりたいという学校があるかもしれない、学年があるかもしれないけど、紙で引き続きやりたいという学校がある、と。そういう多様な現場の教育のあり方っていうのを大事にして欲しいということを述べてるので。あの曲解でありませんしね、そういうことであれば問題だって質問してるわけなのでね。その辺ちょっと私の質問の趣旨しっかりと理解していただきたいと言って終わりたいと思います。以上です。

(更新日：2024年09月28日)