パートナーシップ宣誓制度の現状と多様性社会の実現について(2025年12月18日京都市会文教はぐくみ委員会・玉本なるみ議員質疑)

パートナーシップ宣誓制度の現状と多様性社会の実現について

2025年12月18日に開催された京都市会文教はぐくみ委員会にて、日本共産党の玉本なるみ委員が文化市民局に対して行った質疑です。
ＡＩにより文字起こし、整理したものです。

○玉本なるみ委員
よろしくお願いします。制度施行から5年になり、登録者数も200組を超えたとお聞きしました。これまで多くの当事者の方々の声を聞いてまいりましたので、その声を届けながら質疑を行いたいと思います。
まず、この「200組」という実績について、市としてどのように評価されていますか。

○共生社会推進室長
まずは、当事者の思いに寄り添い、生きやすい社会を作っていくという点で、本制度は重要な役割を果たしてきたと考えております。令和2年の開始以降、件数は順調に伸びていると認識しております。

○玉本なるみ委員
200組という実績は様々な努力の成果だと思いますが、当事者の声を聞くと、決して多いとは言えないと感じています。「制度に登録してもメリットがあまりないから宣誓しない」という方や、登録しても「使う機会はないが、お守りとしてカードを財布に入れている」という方もおられます。
課題があるのならば解決していかなければなりませんが、市として当事者や市民の意見・要望をどのように把握されていますか。

○共生社会推進室長
先ほどの件数の評価について補足しますと、政令指定都市の中では10番目（※以前のデータでは7番目でしたが、直近では10番目）で、ちょうど中盤あたりに位置しております。
当事者の声については、居場所支援や「マーブルスペース」等の交流事業を通じ、直接お話を伺っております。より良い事業展開に向けて、幅広い方々に参加いただけるよう、いただいたご意見を改善に繋げていきたいと考えております。

○玉本なるみ委員
今回お聞きした中で特に気になったのが、不動産会社での住まい探しです。パートナーとの同居を説明しづらく苦労したり、嫌な思いをしたりして、「不動産会社に行くのが一番怖い」とおっしゃる方もいました。
京都市では市営住宅への入居申し込みを親族扱いで認めていますが、多くの方は民間物件を探されます。不動産業界への理解促進に向けた働きかけはいかがでしょうか。

○共生社会推進室長
不動産業界への直接的な働きかけについては、現在詳細を承知しておりませんが、民間企業全体では、同性パートナーへの福利厚生の適用や、保険金の受取人、住宅ローン、家族割サービスの対象とするなどの取り組みが広がっていると認識しております。

○玉本なるみ委員
ぜひ不動産業界への働きかけを強めていただきたい。5年前、わが党議員団は制度創設にあたり「民間住宅での契約拒否をしないよう周知すること」や「是正の仕組み」を盛り込んだ7項目を申し入れました。しかし、今もなお嫌な思いをする方がいるのは、浸透しきっていない証拠です。
一歩進んで、多様性を認める社会づくりのための「条例制定」も視野に入れ、行政として指導や是正勧告が積極的にできる仕組みが必要ではないですか。

○共生社会推進室長
私たちは現在、「性的少数者に関する社会の理解促進」と「当事者の居場所の確保」を二本柱として重点的に取り組んでおります。引き続き当事者団体の皆様の声を聞きながら、取り組みを続けてまいります。

○玉本なるみ委員
取り組みをさらにバージョンアップさせる必要があります。わが党が要求した資料によると、性的少数者に関する事業実績の項目が3年間ほとんど同じです。
また、コミュニティスペース「マーブルスペース」についても、広報不足や、新しい人が入りにくいといった意見があります。本来は、いつでも相談でき情報が手に入る常設の居場所が必要だと思います。広報や企画の予算を増やし、具体的に取り組みを強化すべきではないですか。

○共生社会推進室長
個別の「LGBT関連予算」として計上はしておりませんが、国の人権啓発委託金等を活用し、啓発に取り組んでおります。マーブルスペースも近隣市と連携して効果的な運営に努めています。
相談機能については、ウィングス京都での専門相談員による個別相談や、当事者団体のコミュニティスペース等の周知に努めており、現状の体制で一定の対応ができていると認識しております。

○玉本なるみ委員
当事者の方は「もっと取り組みを可視化してほしい」とおっしゃっています。「やれている」ではなく、さらに何ができるかを考えるべきです。
他にも「民間医療機関への周知」「パートナーが亡くなった際、親族の理解がないと葬儀に参列できない悲劇」「遺産相続への不安」など、切実な声が届いています。子育て中のカップルが区役所の窓口で何度も説明を求められ、大変な思いをした事例もあり、職員への徹底も不十分です。
異性パートナーなら直面しない苦労を、同性というだけで強いられるのは「差別」だと感じている方が多い。この実態をもっと重く受け止めるべきです。

また、制度の名称や仕組みについてもご意見がありました。婚姻届を出す際に「宣誓」は求められません。宣誓して祝福されたことに感動する方がいる一方で、「なぜわざわざ宣誓しなくてはならないのか、登録制でいいのではないか」という意見ももっともだと思います。制度の概念を「宣誓」に限定せず、届け出による登録など他自治体の事例も学ぶべきではないですか。

○共生社会推進室長
令和2年の創設以来、生きづらさを抱える方の思いに寄り添ってまいりましたが、まだ制度としての歴史は浅いと認識しております。
宣誓に来られた方からは、レインボーフラグや職員の祝福に感動したというお声や、次世代の子供たちのために勇気を出したというお声もいただいております。現在の制度のあり方についても、他都市の状況を研究しつつ、引き続き検討を進めていくことが重要だと考えております。

○玉本なるみ委員
最後に、パートナーシップ制度を作った原点に立ち返るべきです。法的な効果はないものの、自治体として家族と認めていく制度です。
当事者からは、国に対して「同性婚を認めるよう、京都から要望をあげてほしい」という声が非常に多いです。「国が決めること」と突き放すのではなく、パートナーシップ制度を持つ自治体として、同性婚の法制化を国に強く求めるべきではありませんか。

○共生社会推進室長
同性婚の法制化につきましては、国民の意見を踏まえ、国において慎重に検討されるべきものと考えております。

(更新日：2026年02月25日)

日本共産党京都市会議員とがし豊

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