【陳情66 コロナ禍における小学校の環境改善】
まずこの藤森小学校の保護者の皆さんの陳情書を拝見いたしまして、あの、大変切実であって学校ともかなり話し合った上でこの陳情に出すに至られたのだなあということがこの文章から滲み出すように感じられます。まず初めにですね、この、藤ノ森小学校の各学年の学級編成の状況をお示しいただきたいと、その上で、現在の小学校五年生の学年の子供たちは小1・小２は当然3クラスで、えーと、小３・小４についても継続して25人から27人の3クラスだったと聞いています。これがなぜ、まあこれ、今年コロナではじまっているわけでありますけども、コロナ禍の今年に限って３８人39人の２クラス編成になったのかという、おそらく学校の中にもいろいろな事情があると思いますけど、その辺についてご説明お願いします。
教育委員会総務部長：藤ノ森小学校の学級編成、今年度の学級編成度ございますけども、3年生4年生は3クラス、5年生が2クラス、それから4年生が4クラスという学級編成になっているところでございます。6年生が4クラスという状況でございます。
とがし：ちょっとあの確認しておきたいんですけども、1年生は82人で3クラスでおそらく28人くらいのクラス編成化と思います。2年生は、89人で3クラスですからこれも30人弱かなと。3年生は、98人ですから3クラス33人くらいかなと。4年生は、99人ということですから、3クラスで33人。5年生は、お聞きしたのでは76人ということなんですけど、この請願を出されている段階では77人38人と39人のニクラス、6年生は110人の4クラス、これが27人くらいですね。とお聞きしてるんですけど、こういう編成でよろしいですか。
総務部長：失礼しました。今先生がおっしゃられたようなクラスの編成でございます。
とがし：その前提でお聞きをしたい。先ほど、5年生についての説明かどうかわからなかったんですけども、私の理解では、これ35人を超えるようなところには加配の先生がついているんではないかと。チームティーチングで教えていることがよくあると思うんですけど、そういう先生の配置はあるんですか。で、それから、あの専科教育で、理科の専科教育と家庭科の専科教育をされているということですが、それぞれ5年生だけを見ておられるのか、何学年かを見ておられるのか。その辺についてご説明を願いします。
総務部長：専科教員の方につきましては、5年生だけではなく、他学年の事業も見ているところでございます。またあのティームティーチングの加配については藤ノ森小学校には入っている状況でございます。
とがし：そうしますと、6年生については40人学級の編成でいったら、3クラス37人の編成になるんじゃないかと思うんですけど、その場合37人で多すぎるということと最終学年だということで、ここはまあ加配をつかって4クラスにして27人程度だと思うんですけど、5年生についてはこういう保護者の方に言われているんですけど、学校としては人がなかなかいなくてこういう3クラスにはできないんだと説明されているそうなんですけども、その辺の事情をもうちょっと分かるようにしてもらえますか。
総務部長：藤ノ森小学校につきましては、先生おっしゃる通り、昨年に比べると加配が減っております。しかし、一昨年度と比べますと同じ加配数ということでございまして、まあ、加配の活用の仕方それぞれの、え、年度によりまして、学級割につかいのか、また、複数指導に使うのかということにつきましては、その年度年度の教員体制を見たうえで学校長が判断していくということでございまして、今年度につきましては、そうした、先生おっしゃったように5年生については2クラスに戻したうえで、複数指導という体制の方がより子どもたちの教育を推進するにあたって、また、あの、学校体制としても望ましいという判断のもとで今年度そうした体制をとられたという風にうかがっているところでございます。
とがし：その後ですね、えと、京都市教育委員会として6月1日に、あの先日の教育福祉委員会の要求資料で求めました6月1日付の通知の中で、「令和2年度の加配定数で配置している教員については予定した業務内容以外にティームティーチングへの活用や少人数指導などに活用することを認めることといたしております」と書いて、学校の裁量を広くするということですけども、この、通知というのは今回のケースのような場合に使うことはできないのかどうか。いかがでしょうか。
総務部長：今通知、申していただきました、えと、各学校、年度当初、配分した定数を柔軟に活用した上ではございますけども、ただ、年度当初に学級編成をし、そして、プラスが決まり、担任と子供たちがまあ担任もそのクラスの経営をしている中で、年度途中で、担任を増やしてクラスをわるということについては基本的には各学校としては行わない、それよりもそうした加配がつけばあの複数体制でティームティーチングですとか専科教育の方でえと活用していくというのがあー基本になっているという状況でございます。またあの、少人数教育を進めていくということでございますけど、いろいろな、この藤ノ森におきましては加配がついているわけでございましてすべての加配を学級割に使えば当然解消するわけでございますけども、正規教員であっても担任が持てない介護でありますとか、育児でありますとか、ありまして、ですからあのすべての先生があの担任を持つということでクラス数を増やして担任を増やすというような学校経営をしていくという計算上あのそうなりますけど、実際問題といたしましては、いろいろな事情をかかえる学校体制の中で担任を決めそしてあの加配教員を有効に使うと、そうした中で学校運営が行われているとご理解いただきたいと思います。以上でございます。
とがし：まあ、そうしますと、この通知は出したけれども、実際の学校現場の状況とか、お一人お一人の先生の状況があるという中ではなかなか厳しいという認識だと思うですけども、ほかの学校の先生方にお聞きしましても加配がついていたとしても、実際にはお一人の先生が休みをとられればその穴をうめなければいけないし、ほかの出張とか研修とかあったら穴があくので一人二人かけるだけでも学校が大変な状況になる、厳しい話とかお聞きしているんですけども、その点ではこの教育委員会として通知出しているから柔軟に対応してほしいということで、これ本当に柔軟に対応するように学校の現場でやれるような状況をつくるために、やはり一つ一つの学校の実情に応じて、どういう支援をすればそういう措置が本当にとれるのかなと考えていく必要があるのかなということをあらためて思っています。で、今回の補正予算では小学校6年生中心に30人の教員加配が追加で行われると。加えて、学習支援員なども配置をされていくという新たな条件が出てくるわけですけども、そういう条件をいかして、これあの、えーと今藤ノ森小学校、ここでは5年生がちょっと一番人数の多いクラス編成になっていると、38人39人と厳しい条件にある。そういうところについて、やはり分割して授業を実施するとか、まあこの、いただいた資料では文科省はＡ班、Ｂ班に分かれて授業を行うとしていますけど、そんな形とかも含めてコロナ禍での臨時の対応ということが考えられないのかどうか。その点いかがですか。
総務部長：はじめにちょっと補足ですけど、柔軟な定数の活用につきましては、国の方からこの定数はこの活用に使いなさいという縛りがあったわけですけども、それをとれるということを国から通知がございましたので、それをこれまで国のしばりがあってなかなかであったけどなくなりましたよということでお知らせするものでございます。それから、今申し上げた今後の補正予算、今、あのお願いしているところでございますけども、教育活動を支えるという意味で、学習指導員の配置もお願いしているところでございます。分割授業等を進める上での必要な人員ということについて、今30人で国にお願いしているところでございますけども何人認められるかは未定で、認められた数で全市的に藤森以外にもいろいろな課題を抱える、加配が必要な学校が多数でございますので、この30人の定数が必ず藤ノ森に配置されるものではないということでございまして全市的な観点の中からどこの学校に定数をつけるかということは全市的な状況を見ながら考えていかなければならないところだという状況でございます。
とがし：国の加配の縛りがとれたという部分については後で資料をいただきたい。全市的にも38人とか39人とかかなり大変なところが多いと思うのですけども、38人とか39人ぎりぎりのところの学級でどれくらいありますかね。36人以上というくくりでは小学校１４１、中学校２５６という資料をいただいているけど、今わかれば教えていただきたいんですけど。
総務部長：小学校6年にかぎっての35人以上の学級がある学校というのは14校でございます。
とがし：14校ですか、14学級ですか。
総務部長：14校でございます。
とがし：14校で30人でいっぱいだということですか。
総務部長：もうちょっと詳しく言うと、小学校6年生で36人以上というのは、14校で33学級だということです。
とがし：そういう状況の中でこの加配の使い方を考えないといけないということですが、そうすると6年生で精一杯だということでしょうか。
総務部長：この30人の国からの定数につきましては、基本的に、小学校6年生、中学校3年生の学習指導、きめこまかな指導のためということ目的でございます。京都市の場合には中学校3年生につきまいては本市独自で30人学級を実施しておりますので、配当されました数につきましては小学校の方で活用したいという風に考えているところでございます。6年生に限定という国の指導はございますけども、いろいろなこういう状況でございますので、各学校の状況を見ながら、え、そういう基本にはふまえつつもいろいろな状況の中で必要な柔軟な対応というものはしてまいりたいと考えております。
とがし：抜本的には国の定員増というものが必要だということですけども、学校の実情におうじてやっていかなければいけないとういうことについてはやっていていっていただきたい。ちょっと資料でお願いしたいんですけど、国の方から基礎定数および加配の教員の枠というのは、いったい現状どうなっているのかということと、実際、京都市の公立中学校および公立小学校の加配の種類および数、その基準ですね、こういう風に使いますという考え方というのがありましたら資料でいただきたい。
総務部長：配置の基準というのはございませんけども、国からくる総定数の数というのと、先ほど申し上げたような一定の使い方のある定数もございますので、報告について整理させたいただいて提出させていただきます。
とがし：それであの、コロナ禍のもとでですね、学校の先生方もがんばっていただいているということだが、ただでさえ、コロナ対応などやらなければいけないことがたくさんあると。先生も大変だが子どもたちの側からすると、毎日マスクをつけて授業をけないといけいないという大変な状況。６月前半で20人以下のクラスで授業、丁寧な授業ができたということで、先生方の側からも子どもたちの側からもそいういう教育を充実してほしいという声がありますので、国に対してもそういう、要求資料ももらいましたけども、少人数授業ができるような人的な支援についてしっかりと国にこれからも求めていただきたい。こうした保護者の方の声をもしっかりうけとめていただいて、コロナ対策の一環だということでこの取り組んでいただきたいと求めて終わります。
https://youtu.be/f1×6KQBG6k4?t=29
(更新日：2020年07月14日)
