活動日誌・お知らせ
2021年2月24日・とがし豊代表質問（前半）
■新型コロナ感染封じ込め戦略の確立を
介護施設で新型コロナウイルスへの感染が明らかになっても入院先が確保できずその施設にとどまらざるを得ない。在宅酸素療法をされている方も感染が分かっても入院できず、宿泊療養施設の利用も断られる。また、感染判明後、肺炎で40℃の熱があっても入院させてもらえない。そして、入院を必要とする方が入院できないまま自宅でお亡くなりになるという痛ましい事態も起こりました。コロナによる経済危機も深刻で「感染拡大と自粛の繰り返しがこれ以上続いたらもう廃業しかない」「解雇されたが新しい職がみつからない」「とにかくコロナを収束させてほしい」と切実な声が上がっています。新型コロナウイルス感染症を収束させることは、市民の命を守るためにも、暮らしと営業を守り抜くためにも、最重要の課題です。ワクチン接種が始まりましたが社会全体での効果が確認されるのは、まだずいぶん先であり、「ワクチン」頼みになってはなりません。これまでも提案してきましたが、今こそ、検査を拡充することで無症状の感染者についても早期に発見、保護、追跡し、徹底的な感染封じ込めに踏みこむべきです。
以下、三つの角度から質問します。
まず、第一に、無症状感染者を早期に発見することの必要性についてです。
国立感染症研究所のゲノム解析によれば、いわゆる「第一波」の収束の過程で、軽症あるいは無症状のため新型コロナウイルス感染者と診断されないまま、感染が繰り返され、それが起点となって東京では収まらず全国に広がった可能性が示されています。今後、第三波を収束させる中でこうした「隠れた感染源」を発見し封じ込めていくことが、新たな波を起こさせない決め手であり、その手段として、空港での水際対策やクラスター対策でも威力を発揮してきたPCR検査の幅広い活用は極めて有効です。政府の新型コロナ感染症対策分科会は2月2日、「隠れた感染源の存在を確認し、予兆を探知するために、歓楽街などの感染リスクの高い地域を中心に、幅広いPCR検査等を実施」するよう提言し、国もこれを基本方針に据えました。厚生労働省から「感染多発地域における高齢者施設の従業者等の積極的な検査」を求める事務連絡も出されました。遅きに失したとはいえ、ＰＣＲ検査の拡充をめぐっては、国でさえも「幅広い面の検査」や高齢者施設等への「社会的検査」の必要性を認めるようになり、症状の出ている方だけではなく無症状の感染者についても早期に発見し、保護、追跡する、徹底した感染封じ込め戦略が必要と考えはじめたわけですが、市長はこの幅広いＰＣＲ検査、社会的検査の必要性についてどのように認識されていますか。市長の答弁を求めます。
とりわけ医療機関・介護施設など、重症化のリスクが高いところへの対策が急がれます。
世田谷区はこれまでに493か所の介護施設で7990人のＰＣＲ検査を行い、23人の感染者を見つけ、保護することで、施設内での感染を最小限かつ無症状・軽症のうちに抑え込んでいます。職員だけではなく利用者や出入りの業者まで対象を拡大し、感染者が確認された施設は繰り返しの検査が行われます。京都市においてもようやく入所系の高齢者施設の職員および入所者を対象とした社会的検査が行われますが、同じく重症化リスクの高い医療機関やデイサービスなど通所系高齢者事業所等についても対象を拡大し、定期的なPCR検査を実施すべきです。いかがですか。
今年の1月、ある介護施設で感染者が出た時、京都市は同一フロアーに限定した検査を実施。その後、職員に感染者が確認されてからようやく施設全体の職員・入所者の検査を行いました。介護の現場からこのスピード感では
とても間尺には合わないとの切実な声がよせられました。また、ある施設では、感染者がでても京都市からＰＣＲ検査をなかなか認めてもらえず、施設で費用を負担しＰＣＲ検査を実施されました。医療機関・介護施設等で一人でも陽性者を確認した場合には、施設の医師や医療機関の協力を得て、速やかに職員・入所者への全員検査を実施することを求めます。それでこそ、後手後手の対応にならず、疫学調査も迅速・効率的に行えるのではありませんか。また、当該施設・医療機関等が独自にＰＣＲ検査を行った場合には行政検査として追認し予算措置を講じるべきです。答弁を求めます。
第二に、感染者が見つかったとき、安心して入院・療養できる体制を確保することです。
京都府保険医協会は1月26日、病床の一層の確保のために「京都市内においては行政区単位で、地域ごとに全病院の役割分担を明らかにし、カバー体制確立に向けて協議する場として、緊急に『新型コロナ対応地域医療 連携体制調整会議』の設置」を提言しています。
京都府は自宅で療養する方とその同居家族への食事提供補助などの支援、京都市は自宅療養者の同居家族への宿泊費1日500円の補助を開始しましたが、十分ではありません。そのほかの濃厚接触者の方の隔離生活に対しては何の支援もありません。
入院・宿泊療養施設の実際の受け入れ枠の拡大のため京都府や地域医師会などとの連携の強化を求めます。京都府の制度に上乗せして自宅療養者への支援の拡充を求めます。とりわけ、濃厚接触者に対しても栄養のバランスの取れた食事提供を求めます。答弁を求めます。
第３に、追跡の強化です。
このパネルをご覧ください。これは、和歌山県が昨年12月28日に公表したデータです。感染者が他者に感染させたと推測される時期を調査した結果、発症の3日前から感染させる事例が一定数あるとのことでした。そのため和歌山県では、発症の3日前までさかのぼって積極的疫学調査を行っています。教育福祉委員会において、保健福祉局は発症の3日前から感染を拡大させる可能性があることについては認めつつも、現在の限られた体制の中で効率的に行うために2日前に線を引いているとの答弁でありました。実際、ある方は、感染の判明した知人との接触した履歴はあったものの、その時期が発症3日前であることから当初は検査対象にしてもらえず、数日後に発熱しようやくPCR検査をうけ陽性が判明し入院に至ったそうです。幸い快復されましたが、ぜひ、京都市の検査の対象を広げてほしいと切に願っていらっしゃいました。保健所職員体制を抜本的に増員し、積極的疫学調査の範囲をさらに拡大し、徹底的な感染経路・感染源の追跡・感染の封じ込めに取り組むべきです。いかがですか。
次に、コロナ禍における生活困窮者への支援についてですが、ここでは学生への支援に絞ってお聞きします。
先日ＮＨＫでも「学生が大変」という特集が行われ、多くの方が胸を痛めたと思います。京都市内の学生たちも同じように厳しい行動制限のもとにあり、帰省も許されず一人で年越し、授業はオンラインばかりで対面授業がほとんどない、新歓活動も禁止でサークルにも入れず、友達もできようがない、そんな状況でも高い学費の負担と生活費を捻出しなければなりません。大学生協・社会保障推進協議会・民主青年同盟など、様々な団体が食料支援の取り組みを行っていますが、そこにはたくさんの学生が集まってきます。「飲食店のアルバイトで毎月十万円稼がないと学費と生活費が確保できないのにコロナでシフトが減って厳しい」「アルバイト収入が激減し、家具を売ってしのいでいる」「空腹に耐えられないので食べられる野草を教えてほしい」など、もともと深刻だった貧困と高い学費の問題にコロナ禍が追い打ちをかけ、学生たちは学びと生存の危機に直面しています。市長、従来の延長線を越えた学生支援に踏み出すべきではありませんか。京都市として学生を支えるための食料支援、市独自の給付金などの緊急措置をとることを求めます。京都府・京都労働局と連携し、雇用調整助成金制度や休業支援金制度を利用していない企業などに対し京都市から働きかけを行い、アルバイトの学生に国の支援が届くようにすることを求めます。そして、京都市としても、この厳しい学生生活の実態を国につきつけて、緊急措置として、大学・専門学校の授業料の全面的な無償化を求めるべきです。いかがですか。
つぎに、コロナ禍における子どもたちの学びの保障についてお聞きします。
京都市では、2002年に小学校２年生の35人学級が、その後2007年に中学校3年生の30人学級が独自にはじまりました。一昨年、独自実施していた自治体に対しても小学校2年の35人学級実施に必要な予算を国が配分するようになり、京都市財政にその分のゆとりがうまれたのですが、京都市は少人数学級の拡大には使いませんでした。今回は、国の第三次補正予算にともない新年度予算に盛り込む予定だった教育委員会の事業の一部26億円余が前年度補正予算に計上され、新年度分としてはその分の財源が浮きました。
こうしたお金を、ぜひ、少人数学級の拡大に使うべきです。国は5年かけて段階的に小学校全学年で35人学級を実現するとし、菅首相は中学校についても今後検討すると答弁していますが、コロナ禍における子どもたち一人ひとりの心のケア、学びの保障、そして感染防止の観点から考えて、とても5年間は待てません。
３５人学級を全学年で実施するのに必要な追加の教員は小学校45人、中学校46人の計91人です。人件費を高く見積もっても初年度は８億５千万円で可能です。毎年国が予算を出す教員定数が改善されていきますから、京都市の負担額は年々減っていき、５年後には中学生分のみとなります。
京都市において、小学校も中学校も全学年での35人以下学級を前倒しで実施しすることを求めます。京都府と協調して京都府内の高校においても35人以下学級を独自に実施することを検討すべきです。2カ所だけでも１４７億円もの巨額のお金が必要となる小中一貫校の整備計画はいったん凍結すべきです。国全体で少人数学級編成へと向かう中で、本市会が全会一致で国に求めた30人学級推進の実現に力を尽くすべきです。いかがですか。
次に、子どもの権利についてお聞きします。
札幌市では、行政からの独立性が尊重された公的な第三者機関である「札幌市子どもの権利救済機関・子どもアシストセンターというものあります。子どもや親などの相談を専門の相談員・調査員がうけとめ、学校などにはたらきかけ解決をはかる「調査」「調整」のみならず、調査員が必要と判断した場合には、「勧告」「意見表明」「是正要請」等を行うという権限ももつ機関です。本市においては、教育委員会そのものや、教育委員会のもとにある「こども相談センター・パトナ」が重要な役割を果たしていることは確かです。ただ、私たち市議団に相談が寄せられたケースでも、学校でのいじめ・事故の対応をめぐって、ご本人や家族と、学校や教員あるいは加害者との主張が異なった場合に、解決に時間がかかり、ご本人や家族が、そこからの学校側や教育委員会側とのやり取りの中で二重に傷つくという事態も起こっています。何よりも子どもの権利を守ることが大事です。京都市においても、行政からの独立性が尊重された子どもの権利救済のための第三者機関の創設を求めますが、いかがですか。
ここまでのところで答弁を求めます。
(更新日：2021年02月24日)
市民しんぶん２月1日号に強い違和感
「市民しんぶん」の内容にものすごい違和感を感じた。
コロナ支援ではなく、コロナ禍に「追い打ち」を強いる京都市。
コロナ禍において新型コロナ対策は、最も紙面を割かねばならないはずだ。
ところが、今回、コロナ対策に咲かれた紙面は、なんと第一面の1段だけ。一番下の「有料広告」よりも小さな扱い。わずか4行。広報課に問い合わすと、校了が1月14日だったということで「緊急事態宣言」を盛り込むので精いっぱいだったとのことだ。
1月1日号では、保健所体制が充実しているかの宣伝。保健所の緊迫した実態を伝えるべき時に、なぜこんな記事なのか。教育福祉委員会でも指摘をし、内容の改善を保健福祉局からも求めるように提起した。結果、今回は「医療機関・保健所が逼迫」とは記載された。が、
外出や宴会の自粛を呼びかけるだけで、体調が悪くなった時にどうしたらいいのか？コロナ禍に苦しみ市民・事業者を助けるための制度は？など、市民が知りたい情報が皆無となっている。
◇京都市お金の事情
京都市は、コロナ対策の4コマ漫画はなくされて、かわりに出てきたのは「京都市のお金の事情」という特集。なんと、3月号でもやるという。「コロナで大変なのに、いましないといけないの？」という問いに「大胆な改革が必要」と福祉切り捨てを開き直る結論。その福祉の切り捨てを行うための口実を、3月号で長々展開するらしい。そんなことに紙面をつかうくらいなら、次号・3月号の「京都市お金の事情」は、全面コロナ支援策に差し替えてほしい。校了は2月12日だそうだ。
◇「誇大広告」のようなものだと思う。
「全国トップ水準の福祉・医療・教育・子育て支援などを実施」というのはかなり誇大広告だ。
例えば、子どもの医療費助成制度。
京都市では子どもの医療費実質無料(窓口負担200円まで)は入院は中学卒業まで通院は3歳までにとどまる。3歳～中学卒業までは月1500円を超えた部分だけ手続きすれば償還されるしくみ。
これに対して、さいたま市は通院・入院ともに中学卒業まで完全に医療費無料、
名古屋市は通院は中学卒魚まで入院は18歳の年度末まで完全無料、
など京都市がトップなどとは到底言えない状況にある。
そもそも「国基準を上回る」事業を地域の特性に応じて行うことこそ地方自治体の役割であり、それを贅沢品かのように攻撃する京都市はまったく地方自治体としての役割を投げ捨てるに等しい。
「保育園に入れない・・」
という潜在的待機児童問題が京都市内でも子育て世代の中では常識であるが、国が待機児童の数を小さく見積もるために新しく作った基準で「待機児童7年連続達成」と述べているあたりが本当に悪質といわざるを得ない。
少人数学級については、門川市長になってから一歩も改善していない。
◇「お金が足りない」はずなのに、
北陸新幹線延伸や堀川地下バイパス計画には
無尽蔵にお金がざっくざくとわいてくるという前提で推進。
ちなみに、当初8億円といわれていた北泉橋の建設は
15億円くらいに膨らむ見通し。
これだけのお金を違うことに使えたら
左京区はどんだけ素晴らしい街づくりができただろうか。
◇京都市民は贅沢をしているのか？
◇借金の元凶をごまかしてはいけない。
「将来世代への負担の先送り」といって、まるで今の世代が贅沢をしているといわんばかりの記事だが、過去の市長やその取り巻き連中がやってきた不要不急の大型公共事業については反省がない。地下鉄事業では、ゼネコンに言われるがままに契約変更をした結果、事業費が倍増し、予想外の出費の連続に京都市民の税金が967億円の借金という形でかぶせられた。これが今も京都市財政を圧迫し、そこに、高速道路等での借金の返済がのしかかる。地下鉄の借金にいたっては、国からの財政措置を一円ももらえない最低ランクの負債である。なにより、本当に危機感をもっているんだったら、地方交付税を減らした安倍・菅政権をとことん批判して、政権交代で突破するしかないだろ、と言いたい。
(更新日：2021年02月05日)
下鴨神社・泉川が枯れている・・・なんとか今日から水を通してもらえるようになりました
泉川が干上がっている！！
こんなことは生まれてこの方なかったこと。
下鴨神社周辺にお住まいの方から連絡が入ったのは昨日の昼頃のこと。
ただちに、河川管理を担当する部署に連絡、上流で工事をしている土木事務所に連絡。
コロナ対策をなど協議する団会議があったため、地元支部にも調査を依頼。
会議終了後、自転車で必死に現地へ急行し、支部の方と合流。
護岸改修工事のため水をとめているとのことでしたが、下流域への影響をつたえ、夕方ぎりぎりに土木事務所長と電話で協議。
今朝になり、土木事務所長より連絡あり、地元の方からも糺の森の生物への影響を心配する声が多く、今日からなんとか水を流せるようにします、との返事。
月曜日から水がとまっているこということですが、たまっていた水もなくなり、昨日になり、市民の目に止まったのだと思います。放置しておけば、16日まで干からびた状態になるところでした。
あーーよかった。
(更新日：2021年02月05日)
1/30までに分かった京都市内感染状況
1/25夜までに明らかになった京都市内感染状況
1月24日21時までの情報による京都市内感染状況まとめ
1/22京都市の陽性率・10万人当たり1週間累積感染者数・感染経路不明者数の推移
新型コロナウイルス感染症対策についての緊急申し入れ 2021年1月18日
新型コロナウイルス感染症対策についての緊急申し入れを行う党市議団、2021年1月18日
新型コロナウイルス感染症対策についての緊急申し入れを、本日2021年1月18日、党市議団として行いました。京都市からは新型コロナ対策をとりまとめて対応にあたる危機管理監が対応し、今回の党市議団の申し入れに関して、ハードルは高い要望もあるが検討・対応したい旨述べられました。また、議員に対し、市民に向けて危機感が共有できるよう情報発信での協力の要請もありました。
新型コロナウイルス感染症対策についての緊急申し入れ
2021 年 1 月 18 日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文
13 日、政府は 1 都 3 県に続き京都を含む計 7 府県に新たに緊急事態宣言を発令した。京都市内の新 規感染者数は 108 人（11 日）となり、感染経路不明数は 8 月ピーク時の 3 倍（府内は 5 倍）という大変 高い水準となっている。急速な感染拡大を食い止めるため、緊急の手段として「人と人の接触機会を減らす」 対策に市民・事業者の協力が決定的に重要な局面である。これら経済社会活動の自粛は補償と一体に進 めてこそ実効性を確保することが出来る。よって、以下の対策を要望する。
連日の感染拡大に加え、自宅療養および調整中の方が府内 1000 人前後の状況が続き、その大半が京都 市内となっている。保健所の健康観察や疫学調査の限界を超える極めて危険な状況に至っている。自宅療 養中の方が死亡する事例も生まれており、一層の感染拡大も想定した体制の構築を求める。
一、保健所のさらなる増員をはかり、新型コロナ対策に関する健康観察や疫学調査を十分に実施できる 体制を確保すること。
一、新型コロナ対策上の基礎的な情報の把握・集計・情報発信などは、本市の対策の検討や市民との危機 意識の共有の上で極めて重要であるが、これらの保健所業務の負担を軽減するために、防災危機管理 室をはじめとした全庁的な支援体制を組むこと。
一、京都市の自前の検査能力を強化するため、衛生環境研究所の人的・設備的な補充を図ること。引き続き、 民間や大学等の協力を得て検査能力を高めること。
一、深刻な事態を踏まえて市独自に医療機関や医療従事者の負担軽減・支援策をとること。
新型コロナウイルス感染症の特徴にふさわしく、無症状感染者による感染拡大を防ぐために以下の取り組み を行うこと。
一、感染症の徹底した封じ込めのために戦略をもって社会的検査を行うこと。
一、当面、重症化リスクの高い医療機関・高齢者施設等の職員・入所者等に対する定期的な全員検査を実 施することを求める。検査体制を確保しつつ、検査対象施設・業種を順次拡大させていくこと。
一、現在の本市のクラスター対策は、陽性者本人が感染拡大させるリスクが高いとされる発症２日前から保 護するまでの期間での疫学調査をもとに行われているが、感染経路を明らかにするために、検査対象 の範囲については、潜伏期間を考慮した期間にも拡大すること。
国に対して、新型コロナ対策について以下の項目を求めること。
一、あらゆる医療機関の減収補填および医療従事者への経済的支援を行うこと。
一、保健所・衛生環境研究所の体制を強化するために必要な財源を措置すること。
一、社会的検査を含む PCR 検査費用について、地方負担分の事後交付ではなく、全額国庫負担すること。
一、第三次補正予算案の中身を組み換え、中小企業・小規模事業者の実態に見合う補償を行うこと。
一、持続化給付金、家賃支援給付金の申請期間を更に延長すること。これらの給付金は要件を緩和し、困っ ている事業者が受けられるようにすること。給付金等の 2 度目の支給を行うこと。
一、雇用調整助成金の特例措置や休業支援金・給付金については、2 月末の申請期限を雇用状況に見合っ た期限とすること。
一、消費税を減税すること。経営困難な中小企業・小規模業者には 2019 年度から 2021 年度の消費税を 免除すること。 一、時間短縮要請に伴う協力金については非課税とすること。
一、緊急事態宣言の再発令を受けた中小事業者に対する支援については、全業種を対象に支給し、減収要 件は撤回すること。
一、住居確保給付金のコロナ特例の再々延長については、資産要件の厳格化や求職活動要件の追加は行 わないこと。支給額をもとの額に戻すこと。
一、緊急小口・総合支援資金の再貸し付けなど生活困窮者の支援を行うこと。
京都市として、以下の点に独自に取り組むこと
一、現在行われている時間短縮に伴う協力金を、申請後いち早く手元に届けること。
一、緊急事態宣言後の時間短縮に伴う協力金については、感染防止対策の観点から、期間途中から時間短 縮を行った事業者も協力金が受け取れるよう改善すること。
一、各種事業者への給付などの制度対象外の事業者を市が独自に支援すること。
一、中小企業・小規模事業者に対し、社会保険料を補助するなど雇用維持のための助成を行うこと。
(更新日：2021年01月18日)
京都市陽性率10%前後の推移が続く。1月16日現在で10.1%に。
京都市内の検査の状況（0803-0116）とがし作成
今日は、訪問をするわけにはいかないので、電話で後援会員さんにコロナ禍でのお困りごとやご意見を聞く活動をさせていただきました。
「障害を抱えた娘と二人暮らし。私がコロナにかかったら娘の世話はどうしたらいいのか。私自身も基礎疾患があるので恐ろしい。とにかく、必死に手洗いうがい、なるべく公共交通機関を使わないなど感染のリスクを徹底的に避けて暮らしている」「私のやっている事業は95%が外国人観光客があいてなので、4月から収入はほぼゼロ。持続化給付金はもらったが再交付が必要なくらい、補正予算とかいいながら全く新たな支援策がうたれず厳しい。ほかのお店の方も困っていて飲食業以外も支援することが必要」など切実な声が次々寄せられました。いずれももっと他国見習って積極的なPCR検査で封じ込めるなどしてほしいと切実な声が寄せられました。
さて、京都市内では、16日までの一週間で、6178人に対してＰＣＲ検査が実施され625人の陽性が確認され、陽性率は10.1%に上昇。京都市域以外の京都府内では11.4%であり、非常に厳しい状況です。
人口十万人あたりの新規感染者数の推移は、先週以上に厳しいものがあり、大阪府なみの厳しい状況となるのではないかと危惧しています。
※グラフは先週発表の資料をもと作成したもの。
とにかく、国も京都市も感染封じ込めの戦略をしっかりと打ち立てる必要があると考えます。医療崩壊を防ぐことはもちろん、経済のためにも感染防止が非常に大事です。
京都市人口10万人当たり感染者数（1月9日までの推移）
京都市内・感染経路不明数20210117
(更新日：2021年01月17日)
１月１１日現在の京都市内のコロナ感染状況
1月11日夜の段階で取りまとめた資料です。他都市についてはデータの欠落もありすぐには明らかにできないところもありますが、わかる範囲で参考程度に記載しています。
京都市内・感染経路不明数20210111
今回は、わかりやすいように、京都市のＨＰで公表されている感染者数(日別）もコピーして掲載しています。
京都市ＨＰより。京都市内の日別感染者数 1月11日
正直、今日の京都市初の三桁突入のみならず、感染経路不明者の急激な増加のカーブが本当にショックです。
なんとか下がってと言いたいですが、国が中途半端な緊急事態宣言を出し、その上、京都府などの要請から数日間様子見ないと・・・なんてのんきなことを言って、京都市は成人式を強行。無症状感染者からの感染拡大に対する手立ては自治体任せで、東京特別区でも一部の区にとどまり、政令市では北九州市がようやく動き始めたところ。通常の取り組みの延長では収束にはものすごい時間がかかっちゃいます。時間がかかるほど、事業者には経済的打撃が大きくなる。
明日からの週は、一層忙しくなりそうです。
(更新日：2021年01月12日)
