井坂議員団長を先頭に、京都市に対して「新型コロナウィルス感染症に関する第二次申し入れ」を提出、党市議団

京都市長に対し、「新型コロナウィルス感染症に関する第二次申し入れ」を3月5日、日本共産党議員団18人全員で、提出いたしました。以下、全文をご紹介します。

申し入れ全文

全国的に新型コロナウイルスの感染者が増え続け、京都市でも３月５日現在で５名の感染者が明らかになった。感染拡大を抑えるために、京都市における相談、受診、検査、治療の体制の確立、感染防止策を講じることが強く求められている。

新型コロナウイルス感染症への対応として、京都市では学校休業が３月５日から開始され、児童生徒の生活・学業環境や保護者の就労に大きな影響を及ぼしている。

飲食店や旅館の大規模な予約キャンセルの発生、さまざまな行事の自粛も進む中、関連する業種の営業不振・廃業を心配する事態も起こっている。また、緊急融資制度については「借りても返せない」と、活用を敬遠する状況がある。中小・小規模事業者では、社会保険料・国民健康保険料や市民税・消費税などの納付が困難となっており、納付延期や納税猶予、免除などを求める要望も寄せられている。さらなる緊急の支援策が求められており、第二次として以下の点について申し入れるものである。

■新型コロナウイルス感染症相談や受診、検査体制の強化について

・体調に不安をもつ市民が一人残らず受診できるよう、緊急に国民健康保険・資格証明書発行の被保険者、無保険者に対し短期保険証の発行を行うこと。

・帰国者・接触者外来病院について、院内感染を防ぐためにも一般患者とは別の入口や診察室、陰圧テント設置、人員の確保、感染防止のための備品確保など必要な支援を行うこと。

・民間や大学でのＰＣＲ検査体制の確保と治療病床の拡充を行うこと。

・医療機関や福祉・介護関連施設等でのマスク・消毒液・使い捨ての手袋等の不足状況を把握し、自治体の備蓄分の活用も含め至急に調達配布すること。

・不足物品や、かかりつけ医による薬剤処方などについて正確な情報発信を行うこと。

■学校休業について

・学校登校する児童に対して、感染防止のため適切な環境を確保すること。昼食の確保に留意すること。

・３月４日までに登校申請のない児童が、家庭の事情で途中から登校希望する場合も受け入れること。

・休校日程を既定のものとせず、状況を適切に判断して学校再開を検討すること。

・卒業式・修了式は、各校の判断を尊重し、子ども、保護者、教職員の納得が得られる形で実施すること。

■保育所・幼稚園、学童保育・学童クラブについて

子どもたちの生活環境が過密とならないよう、適切な環境と人員を確保し感染を防止すること。

■事業者支援について

・無利子・無担保の緊急融資制度の拡大、事業所の運転資金や固定費（家賃・リース代・人件費・光熱水費等）への支援を行うこと。

・国民健康保険の一部負担金減免制度の条件緩和を行うこと。国民健康保険料の減免と納付猶予の

相談に速やかに応じること。

・消費税、市民税、宿泊税などの納付の猶予・減免の措置を講ずること。

・事業者の実態を至急に把握し、必要な対策を具体化すること。

■派遣切り、雇い止め、無給の休暇などが強要されないよう実態をつかみ労働局と連携をはかること。

生活困難が生じた場合、休業補償とともに生活資金の貸し付け、生活保護適用を弾力的に行うこと。

■感染防止のため、イベント等を中止した場合の市施設の利用料等の返却を行うこと。キャンセル料は求めないこと。

■地下鉄・市バスにおける新型コロナウイルス感染症対策について

混雑時の市バスにおいて、適切な温度管理の下、換気につとめること。地下鉄における消毒液設置箇所を増やすこと。車両の手すりなどの消毒の頻度を上げ、定期的に行うこと。感染症対策のための必要な体制を確保すること。

■国に対して以下の点を強く求めること。

・新型コロナウイルス感染症対策予算の大幅拡充、自治体への財政支援を行うこと。

・帰国者・接触者外来病院の感染防止対策、重症者の病床・病棟確保に必要な対策への財政支援を行うこと。医療機関、介護施設、障害者施設等のマスクや消毒液、防護服、使い捨て手袋、シールドの確保のための財政支援を行うこと。

・国は責任を持って、検査体制を拡充すること。

・経営悪化している中小事業所・零細事業所に対する、自治体の融資制度、事業所の運転資金や固定費などへの支援に対し、国として財政的支援を行うこと。

・経営悪化にともなう中小・小規模事業者に対する国民健康保険料の減免、一部負担金減免ができるよう、自治体への財政支援を行うこと。

・休業補償の対象を小学校・特別支援学校・保育所・幼稚園・認定こども園・学童保育などに限定せず、中学校・高校まで広げ、限度額の引き上げを行うこと。

雇用調整助成金について、要件の全面緩和、補助率を引き上げること。

個人事業者やフリーランスへの支援は貸し付けでなく損失補償を行うこと。

・給食食材納入業者や生産者への損失補償を行うこと。

以上

(更新日：2020年03月05日)

文部科学省は、急増するいじめ・不登校対策に対して、新年度予算案で70億円の対策をくんだ。各小中学校に1人のスクールカウンセラーの先生が週１日だけ学校に滞在する程度（小学校は週1回3時間、中学校週１回4時間を基礎に自治体の申請状況で割り振り）で予算が組まれている。これに、中学校区に１人のスクールソーシャルワーカーが加わる。

■週１日8時間でも不十分なのに・・・

文部科学省の考える基準モデルと比べれば週1回8時間スクールカウンセラーが配置される京都市はずいぶんましなほうだが、それでも全く不十分。国全体で考えたとき、この70億円では、とても、不登校やいじめで追い詰められている子どもたちを支え寄り添って解決を図る、学力をつけることなど難しいといわざるを得ない。さすがの文部科学省もこのままではダメと思っているのか、先進的調査研究の委託として4100万円を別途計上。ＳＮＳ相談の研究をしたり、自殺予防の研究をしたり、あるいは、全国のなかで一か所だけでスクールカウンセラーとソーシャルワーカーの常勤化の実験を行うという。京都市にもこれに応募するだけの決断でもって子どもたちの悩みに答えてもらいたいものだ。

■お金がないといいながら、なぜ、ＧＩＧＡスクール？

いやいや、お金がないのだから仕方がないと反論があるかもしれない。しかし、この2月の京都市議会に、ＧＩＧＡスクール構想のための設備投資として24億円の予算が計上された。うち半分は国の補助で、京都市が12億円の借金(市債発行)をしてお金を工面する。１人1台のパソコンを配備して一人一人に応じた教育を施すための構内LAN敷設費用として計上される。今後、2021年以降にパソコン端末の予算が追加で地方に降りることになる。が、それらの維持管理・通信・光熱費などのランニングコストは今のところ自治体負担。京都市はランニングコストについて国に対して予算要望をしていると答弁したが、結局それは、従来の教育予算に食い込み圧迫してくることになる。

今でも十分ＰＣはある。現場に必要なのは先生

ＩＴ教育は必要だ・・・という意見もあるかもしれない。実は、既に小中学生の3人に1台のパソコンが各学校に配備されている。スマホやタブレットとの付き合い方、ネットとのかかわり方など、ITリテラシーは十分今の状況でも教えられる。なので、GIGAスクール構想をしなくても別にいいのだ。

■いじめ・不登校の子ども・家庭をとりのこさないで

さて、お金の話に少し戻る。今回、このGIGAスクール構想で京都市に配分された予算は12億円、国全体では2318億円に及ぶ。なんと、いじめ不登校対策の33倍。日経によれば、パソコン端末の国内市場をもう一つつくるほどの規模に成長する見込みだとか。今回の補正予算総額は2兆３086億円に及ぶので、実は、もっと腹立たしいことがこの補正予算には含まれているかもしれない。今回市議会の予算審議の関係で見えてきた事実だけをもってしても、「誰一人取り残さない」というSDGｓの掛け声は、とても安倍政権には貫かれていないし、これにひたすら付き従う今の市政運営で、子どもたちを本当に一人一人大事にすることができるのか、疑問でならない。

■子どもたちの最善の利益のために政治はあるべき

このような問題意識のもとで、補正予算を審議する特別委員会に置いて、私は京都市の財政当局に対して、現場がやりたくても財政上なかなかできない真に必要な予算をひっぱってくるそういう努力が求められていると指摘をさせていただいた。教育産業やIT産業ではなく、子どもたちの最善の利益のために政治はあるべきだ。

(更新日：2020年02月21日)

コメント京都市長選挙での荒唐無稽な反共・デマ発言は許されない２０２０年１月２７日 日本共産党京都府委員会大激戦となっている京都市長選挙で、「つなぐ京都２０２０」の弁護士、福山和人候補が、幅広い市民の大きな支援と、政党では日本共産党、れいわ新選組推薦、新社会党府本部、緑の党府本部支持をうけ、現職を激しく追い上げています。現職陣営は選挙戦終盤にはいり、福山候補のすぐれた政治姿勢と具体的政策への支持の広がりのもと、語る言葉をなくし、反共宣伝にあけくれています。これらの一つひとつはとるに足らない攻撃ですが、公党へのあからさまな攻撃であり、放置する事はできません。「大切な京都に共産党の市長は『ＮＯ』」との異様な新聞広告掲載がおこなわれ、「あまりにひどい」と驚きと批判の声が噴出しています。この攻撃は、市民と日本共産党との共同に水をさすとともに、福山市長で切実な要求の実現を願う市民への攻撃です。また、この間、自民党・河野太郎防衛大臣や公明党・竹内譲衆院議員らが先頭にたって、日本共産党への誹謗・中傷、攻撃をおこなっています。かれらの攻撃は、日本共産党の姿を意図的にねじ曲げ、レッテルをはり、その日本共産党が推薦しているから、ダメというものです。１月２６日、京都市内でおこなわれた現職陣営の街頭演説で、河野氏は旧東欧諸国の実態にふれ「崩壊した共産党をもう一度政治の場にもどしてはならない」と演説し、また、同街頭演説で竹内氏は「共産党は恐ろしい」「一党独裁、監視、場合によっては拘禁される」「共産市政を許すな」と演説しました。彼らが、旧ソ連・東欧諸国などの実態をとりあげて、日本共産党を攻撃するのは、まったくの筋違い、白を黒といいくるめるものです。日本共産党は、旧ソ連や東欧・中国の実態を、本来の社会主義・共産主義とは全く異質、無縁なものとして徹底して批判をし、これらの国の党による日本の運動への不当な介入とたたかってきました。日本共産党は、国民こそ主人公、自由と民主主義の花ひらき、ジェンダー平等、多様性を尊重する社会主義・共産主義、未来社会への展望を豊かに発展させてきた党です。１月に開催した第２８回党大会では、社会主義・共産主義への展望をあらためて内外に示し、国民のみなさんから、大きな期待と歓迎の声をいただいています。今市長選挙では、福山和人候補を真ん中に、幅広い市民と日本共産党、れいわ新選組などの政党がそれぞれをリスペクトし心一つにがんばっています。現に、多くの心ある市民による、現職陣営の異様な反共広告への自主的な抗議・反撃がネット上でもひろがっています。日本共産党は、かれらの荒唐無稽な反共発言に厳しく抗議するとともに、京都市民の良識は、今京都市長選挙で、時代遅れ、古色蒼然としたかれらの攻撃が通用しないという審判をくだすものと確信しています。日本共産党は、幅広い市民のみなさんとともに、福山和人候補の勝利に全力をあげるものです。

(更新日：2020年01月28日)

19日から始まる京都市長選挙(2月2日投票)の対決点は鮮明になってきました。

対決点①→市民の暮らし応援策がもっと鮮明なのは誰？福山和人さんは京都市予算8千億円の1％未満・70億円できる「暮らし応援すぐやるパッケージ」を打ち出しました。京都新聞紙上討論では財源問題で現職市長もたじたじ。

対決点②→公共事業どうする？限りある財源の下で、福山さんは防災・自然エネルギー導入・保育・福祉施設など生活密着型を提案。一方、現職市長はリニア誘致・北陸新幹線京都延伸、元京都党市議はリニア誘致・東大路等の地下を走る環状線など旧態依然の大型事業。このお二人のプランは市街地の地下40m以上の深さにトンネルを掘るため、何千億円もの莫大な借金や安全性・地下水・残土投棄などの心配があり、結局行きつく先は福祉の切り捨てです。

対決点③→京都の良さを守るか壊すか。現職市長も元京都党の方も、下鴨神社・南禅寺・仁和寺などの景観と住環境を守ってほしいという住民の声を「しかたがない」と踏みにじってきました。福山和人さんは、住民運動を激励し仁和寺前ホテル・元植柳小のホテル計画の撤回を明言しています。

日本共産党・れいわ新選組・新社会党・緑の党、他の国政野党のサポーターの皆さんなど福山さんへの支援の輪が広がっています。ご一緒に市政を変えましょう。

(更新日：2020年01月06日)

1月10日に開催を予定しているオンライン集会のご案内

新しい年を迎えました。旧年中のご支援・ご協力に心から感謝申し上げます。

さて、いよいよ２２日からは核兵器禁止条約が発効し、世界中の核兵器が「違法」な存在となり、条約に参加していない国も、廃絶にむけて道義的な責任が問われる時代となります。この人類史上の偉大な一歩に習い、コロナ危機も気候危機(地球温暖化問題)も乗り越える「新しい政治」が必要と考えます。

市長はコロナ禍なのに、市民税独自減免の廃止による低所得者への増税や福祉減免の大幅縮小、敬老乗車証の対象年齢を７０歳から７５歳に引き上げ、負担額の倍化を狙うなど、徹底的な経済弱者痛めつけの政策を進めようとしています。財政危機というなら、なぜ、大型事業は温存なのか。全く筋が通りません。政治を大本から変えなければなりません。

いよいよ衆院選の年。前原氏により野党分裂選挙となった前回の轍を踏まず、野党が統一して闘えば、政権交代の展望が開けます。国政を変え、市政を変えるため、一層頑張ります。今年もよろしくお願いします。

なお、来る1月10日に、オンライン集会を開催予定です。ぜひご参加ください。

(更新日：2020年01月01日)

(更新日：2020年01月01日)

堀議員と私から金閣寺・北山大塔基壇推定地における「現状変更」に関して、文化財保護を所管する文化市民局に対して質疑を行いました。

これに対して、京都市は台風による倒木の処理で、原状回復まで手が回っていないとして、今後なるべく早い時期に回復される見込みであると答弁しました。

また、出土した九輪（くりん）の一部については、複数の破片が見つかっていないことから、現地付近にあったものか持ち込まれたものかの判断がつきにくいことから重要文化財として認定するのは難しいと答弁しました。ただし、重要文化財になりうる重要度の高い出土品であることからAランクとして保管していると答えました。

京都市考古学資料館では、ノーベル賞を受賞した吉野彰さんが発掘にかかわった西京区柏原に所在する古代寺院跡に関する特別展示が行われています。「1966年の緊急発掘調査により、国内では極めて例の少ない八角形の瓦積み基壇の塔のほか、中門、回廊や築地の跡が確認されるなど貴重な成果が挙がりました。この後、保存要望の署名活動などを経て、1971年には国史跡に指定され、現在では史跡公園として市民の憩いの場」となっていることが紹介されています。金閣寺の北山大塔基壇推定地について、金閣寺ともよく相談して本格的な蝶さん検討と保存方法について検討すべきと求めました。

気候変動に関しては、cop25における京都市の活動についての報告とともに、この重要な節目にあたって野心的な取り組みを求めました。具体例として、太陽光発電を京都市内であと10倍から20倍の敷設の可能性があることを指摘、加速度的に自然エネルギーを本市で推進するために初期投資ゼロ円で太陽光パネルを設置できる仕組みの創設を求めました。

(更新日：2019年12月24日)

文化環境員会での議論

京都市が、１０か所の体育施設についてネーミングライツ募集に向けた議案の準備に入っていることが市議会文化環境委員会に報告されました。

西野市議が、「３年から１０年ごと」にころころと名前が変わることにより混乱を招くことなどを指摘し、慎重な検討を求めました。

その議論の中で、公明党の議員からは、対象外となっていた「武道センター」についても、ネーミングライツ募集の対象として位置付けるようにもとめる意見が出されました。

私は、

「例えば近畿地域弓道大会であれば、その案内の中に、京都市武道センター弓道場と記載されており、その名前には、京都市が伝統的な武道などについても大事にしているというメッセージが示されており、武道センターという名称を変更すべきではない」と指摘し、当局の認識をただしました。

京都市の担当者は、武道関係者などの声を聴きながら検討するという答弁にとどめ、今回の議案では対象外であると説明しました。

私からは、何でもかんでもネーミングライツにつきすすむありかたに対し疑問を呈しましたが、現市長を擁護する立場の議員からも名称に「京都市」「地名」を冠することを前提にすべきなど、際限のないネーミングライツに対して疑問の声がだされました。

市長をかえて美術館に「京都市美術館」の名前を表記させよう

門川市長は、京都市美術館の名称を市長権限で「京都市京セラ美術館」に通称名を変更する契約を結びましたが、事実上「京セラ美術館」と略称されることによって、まるで京セラに売却されてしまったかのような誤解を招く状況となっています。美術関係者からは、「京都市美術館」という正式名称についても併記して誤解をさけることは、京セラと協議して実現することは可能のはずだという指摘がだされています。

京都市美術館の「正式名称」をきちんと名乗れるようにできるかは、1月19日に始まる京都市長選挙にかかっています。

(更新日：2019年12月24日)

本日(2019年12月6日）開催の京都市会・文化環境委員会の審議で、ジャパンライフなどのオーナー商法被害への京都市の取り組み、地球温暖化対策、北陸新幹線(敦賀・新大阪間）環境影響評価方法書について一般質問を行いました。

ジャパンライフをめぐっては、桜を見る会で山口会長が招待される前年2014年までに9軒の相談があり、その後も相談は増え続け、京都市消費生活センターに45件の相談がよさられていることが明らかに。その内容についてさらに聞くと、「年金が減る中で100万円預ければ月5000円入ってくると誘われたが、最初しかお金をかえってこずどうなるんだろう」など、特に高齢者の被害が多いとの答弁でした。消費者担当大臣は、桜を見る会に山口会長を招待したことに関し「遺憾」と述べており、京都市としても消費者の相談にのってきた側として、国に厳重に抗議すべきと求めましたが、京都市は「コメントする立場にない」と逃げました。

また、COP25日京都市からも担当局長が出席することをうけ、小泉環境大臣に政府目標の引き上げをもとめ、なんらかのアクションを行うべきだと求めました。京都市は、政府目標に関しては「別の機会に働きかける」と述べるにとどまり、政府目標を上回る目標をかかげて地方が独自に取り組むことが大事と答弁しました。グーグルと連携して導入したシステムによって、現状ある京都市の太陽光発電の20倍の発電が可能であることを指摘、太陽熱などとも併用して、京都市エネルギー消費の１～2割程度削減に正面から挑むべきと求めました。京都市は「効率性」「コスト」などの課題をあげ啓発によって普及するとの答弁にとどめようとしましたが、京都市自身の調査でも、現状の10倍の太陽光発電導入が可能であることを指摘して、その京都市としての「限界」にさえ挑めていないと取り組みの強化を求めました。渋滞緩和と称した堀川地下トンネル道路や中央リニア・北陸新幹線などが温暖化対策上の「聖域」となていることをめぐって、渋滞が課題であるならば、公共交通へのシフトなどで代替すれば渋滞解消・財政負担削減・温室効果ガス削減につながると追及しました。

北陸新幹線をめぐっては、説明会において、活断層が動いた場合の安全確保が可能か、地下水の保全、残土の処理など、方法書において説明されるべき内容が極めて不十分であることを指摘し、京都市の考えをただしました。

(更新日：2019年12月06日)

北陸新幹線(敦賀・新大阪間)環境影響評価方法書の説明会が、今日から始まりました。

さこ府会議員と一緒に私も出席しました。

機構側もやったことがない大深度含む前例のなき長大トンネルとなるそうなのですが、乗客の安全の確保に関しては、事実上のゼロ回答。

地震対策も、後日回答するとのこと。

市街地を避けるけど市街地の京都駅の地下に駅をつくるとのことで、支離滅裂。

以下、簡単に質疑応答をまとめてみました。

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・京都市中心市街地を回避するルートとのことだが、市街地にある京都駅にどう接続するのか。

→住居のあるところを避け、道路の下をできるだけ通って京都駅にいく。(出席者から中心市街地を通らないかのような嘘の説明を今後の説明会ではやるべきではない、訂正すべきと指摘され、機構側は修正を確約)

・活断層が動いたら中越地震の時のようにトンネルは崩れるのではないか。

→北陸新幹線においても糸川断層のところで安全対策の構造である。活断層について文献で判断、国の鉄道耐震指針でつくる。熊本地震後に改訂された指針。

・立坑の形は、直立か、斜めに屈折するか。

→検討中

・準備書はいつ出てくる？

→課題あり、その後に。

・令和４年開業を念頭に動いている人が身近にいる。金沢敦賀間はあっという間に着工。

→当時はアセスがゆるくこんな説明会もいらなかったので早かった。

・水脈調査は人間だけでなく、自然環境全体の保全を目的にするのが筋。

→井戸について水質・水位を調査する。ご指摘は検討。

・残土の置き場は

→これから検討。

・立坑の深さ

→これから

・残土はどう運ぶ

→検討する

・立坑なしてどれたけの長さを掘ったことがあるか。

→11キロが最大。

・超長距離のトンネル工事になる。前例あるか。

→大深度含むものとしては初めて。

・松井山手の駅はリニアとのアクセスを想定しているか。せっかくつくるなら接続をうまく考えるべき。

→リニア新幹線については情報がない。リニアを含まず計画をたてている。

・地質学の専門家に意見を聞いているか

→トンネル工事の専門家には話を聞いている。

・指針では橋梁などだけではないか。トンネルについてどれだけの断層運動に耐えるかわかりやすく教えてほしい。

→後日、ホームページなど何らかの形で回答する。

・土砂災害でトンネルに土砂や水が入り込んだ場合救助などはどうなるか

→大深度特措法で、消防などの協議がある。そこで検討。新幹線の防災対策の基本は、とにかく駅まで走れるとこまで走りきる、立坑のところから逃げる、救助。

以上で、時間切れ。

おおむね、こんな感じでした。

(更新日：2019年12月04日)