成人式はみんなが祝える日に延期すべきと、京都市の担当局に党市議団として口頭にて申し入れた。
当然、経済的補償もセットで延期すべきだと考える。厳しいコロナ禍において成人式の経済的需要は極めて貴重であることは間違いない。医療崩壊の危機においつめるところまで無策であった政府の責任であることは間違いないのだから、経済的補償をするのは当たり前だ。
すでに少なくない政令市でも中止・延期の決断をしている。
首都圏に緊急事態宣言が出された場合、対象区域に滞在している新成人に対して、出席を自粛するように要請するというのが京都市の方針とのことだが、だったら、すべての新成人が安心して祝える時期に延期して開催すべきではないか。
成人式が感染拡大のきっかけになれば、医療機関への負担、保健所が感染経路をフォローしきれない事態となりかねない。
ぜひ、感染状況を踏まえて、京都市としても真剣な検討をお願いしたい。
(更新日：2021年01月07日)
◇陽性率は高い水準で推移(更新日：2021年01月06日)
5日開催予定の「左京区新春文化の集い・左京区賀詞交歓会」に御参加の皆様
日頃から地域のためにご尽力いただき、心から感謝を申し上げます。本来であれば、日本共産党左京区選出議員全員でご挨拶に伺うべきところでありますが、現下の厳しい新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、今回に関しては、出席は見合わせて、このメッセージにかえさせていただきしました。日本医師会等が強く警鐘を発しているように、この年末年始の取り組みの強化で感染拡大を抑制し、新型コロナによる医療崩壊を招かぬよう、私どもも尽力してまいります。皆様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。
京都府会議員 みつなが敦彦
京都市会議員 ひぐち英明・加藤あい・とがし豊
※この集いは、左京区の社会福祉協議会・市政協力委員協議会・区役所が共催して行われ、地域で活動する各種団体長の皆さんが多数参加される恒例行事です。上記の祝電を連名にて送りました。初当選以来毎回参加してきましたが、極めて重要な局面であるだけに、自粛を判断いたしました。ご理解のほどお願い申し上げます。
(更新日：2021年01月04日)
目次
◇府下１４病院長が医療崩壊の危機に警鐘
世田谷では保健所とは別チームがＰＣＲ社会的検査実施
◇中学校給食実現求める請願
自民４・公明２・民主１・京都１・元維新１の無所属議員が反対(計９人）
日本共産党(４人）のみ賛成のため、不採択に。
(更新日：2021年01月02日)
新しい年を迎えました。旧年中のご支援・ご協力に心から感謝申し上げます。
さて、いよいよ２２日からは核兵器禁止条約が発効し、世界中の核兵器が「違法」な存在となり、条約に参加していない国も、廃絶にむけて道義的な責任が問われる時代となります。この人類史上の偉大な一歩に習い、コロナ危機も気候危機(地球温暖化問題)も乗り越える「新しい政治」が必要と考えます。市長はコロナ禍なのに、市民税独自減免の廃止による低所得者への増税や福祉減免の大幅縮小、敬老乗車証の対象年齢を７０歳から７５歳に引き上げ、負担額の倍化を狙うなど、徹底的な経済弱者痛めつけの政策を進めようとしています。財政危機というなら、なぜ、大型事業は温存なのか。全く筋が通りません。政治を大本から変えなければなりません。いよいよ衆院選の年。前原氏により野党分裂選挙となった前回の轍を踏まず、野党が統一して闘えば、政権交代の展望が開けます。国政を変え、市政を変えるため、一層頑張ります。今年もよろしくお願いします。
なお、1月10日にオンライン集会を予定しております。ぜひ、ご視聴いただければ幸いです。
(更新日：2021年01月02日)
敬老乗車証制度の改悪の具体案が、昨日の京都新聞に報道されました。
昨日の教育福祉委員会では、党議員団としても蔵田市議、河合市議、私が質疑を行い、当局に対して、この改悪の撤回を強く求めました。本日、団長談話を発表いたしましたので、お知らせします。力をあわせ、市民の宝、敬老乗車証を守りましょう。
【団長談話】 敬老乗車証制度改悪を断じて許さない
2020年12月24日
日本共産党京都市議団
団長 井坂博文
12月23日、京都新聞が「敬老乗車証の値上げへ、京都市、対象75歳以上」と報道しました。報道では、敬老乗車証の現在70歳以上という対象年齢を「5歳引き上げて75歳以上とする案」が検討され、「利用者が所得に応じて３千円から１万5千円を支払っている負担金は、3千円を5千円にするなど2倍弱とする案が出ている。早ければ来年度実施の可能性もある」とされています。
この報道に関し、当日の京都市会教育福祉委員会でのわが党議員の質疑に対し、京都市は報道に関して、「何も決まったものではない」「2月予算市会に予算化できる状況ではない」と述べつつも、「行財政改革の歳出方針が決まってから段階的に進める」「かねてから見直しが必要と申し上げてきた」と答弁しました。
すでに、市長が諮問した「持続可能な行財政審議会」において、京都市の独自施策削減方針の一環として敬老乗車証が見直し対象とされていますが、市民からは「市民の宝であり、現行制度を守ってほしい」と切実な声が上がっていました。
敬老乗車証制度は、長年にわたり社会を支えてくださった高齢者に対しての敬老のための制度であり、かつ、高齢者の生きがい、健康、地域経済の活性化に貢献する重要な制度です。本制度の改悪を断じて認められません。
日本共産党京都市会議員団は、広範な市民の皆さんと力を合わせ７年間にわたって敬老乗車証制度を守ってきており、この制度改悪を阻止する決意です。
以上
(更新日：2020年12月24日)
教育福祉委員会のご案内
◇１２ 月 ２３ 日（ 水 午前１０時
◇市会第 ２ 会議室
◇案 件
（１）子ども若者はぐくみ 局
ア 理事者報告（２ 件）
（ア 京都市百井青少年村のあり方検討会議の報告書について
（イ ひとり親世帯への臨時特別給付金の再支給につい て
イ請願審査（１ 件 新規
請願第 ９５５ 号 保育・ 学童保育制度の充実
（２） 教育委員会
ア 請願審査（ １件 （継続
請願第 ９５４ 号 小学校のような全員制の 中学校給食の実施
（３）保健福祉局
ア 理事者報告（１ 件）
（ア はぐくみ支え合うまち・京都ほほえみプラン中間見直し
（案）に関する市民意見募集について
イ 陳情審査（１件）
陳情第 １２４ 号 公立・公的病院等の拡充の要請
◇各局ごとの質疑のほかに、各局ごとに各議員の一般質問が行われます。
(更新日：2020年12月18日)
この数日、京都市内では感染経路不明者の数が20人前後で推移し、直近7日間平均で見ても平均値が１６人に達する事態となっています。京都府下で２３．８６人であることから考えても、京都市内での市中感染は厳しい状況となっています。感染経路不明が16人いるということは、「見えないクラスター」「見えにくいクラスター」がそれだけあるということ。知事や市長からも医療崩壊を食い止めるために「危機感」が示されておりますが、面的な検査の拡大とあわせて、補償と一体の自粛要請以外にこの拡大を食い止める道はないように思います。
(更新日：2020年12月14日)
小学校のような全員制の中学校給食を求める請願の審議が行われる教育福祉委員会が12月23日に迫りました。
請願提出をされたグループの方からハガキが届きました。手書きのメッセージが添えられており、とても切実な思いが伝わってきました。実現に向け、全力を尽くします。
(更新日：2020年12月12日)
「本市会は，ここに気候非常事態を宣言し，市民，事業者をはじめとする，あらゆる主体と危機感，目標を共有したうえで，その理解と協力を深めることによって，自主的かつ積極的に地球温暖化対策に取り組むことを決意する」
→http://www2.city.kyoto.lg.jp/shikai/honkaigi/R02/ikenshoketsugi11.html
→条例で中期目標のとしてきた2020年を迎え、2030年に向けて、パリ協定、ＩＰＣＣ１．５℃特別報告書の内容を踏まえた世界的な動きに呼応したもの。
→もうすぐ公開 京都市議団のＨＰへ
①ＩＰＣＣ１・５℃特別報告書の水準(2030年45%）からみて不十分、目標の深掘りと実践を。その他の温室効果ガスの削減計画を。
②京都市の率先垂範。100%再生エネルギー化。特定事業者、准特定事業者への指導助言の強化。
③関電・大阪ガスに再エネ導入計画書を求めるべき。原発由来の電気を購入しないこと。
④自然エネルギー、「2030年まで少なくとも45%」の電源構成比を目指した取り組みを行っていくべき。
⑤普通交付税の基準財政需要額の算定基礎として再エネ化の費用を盛り込ませるなど国に求めよ。市も支援を。
⑥基準年問題※ー国追随ではなく、けん引する立場にたつ覚悟いる。
※国が削減目標を大きく見せるために基準年を1990年から2013年に変更したのに合わせ京都市が追随し2013年に変更した問題。市としては1990年比と2013年比で違いは大きくないが、府や国の中間目標が大きく見せかけるという問題がある。急速な温室効果ガス削減が世界的な要請であり、2030年までの徹底した削減が重要。
(更新日：2020年12月10日)
