とがし：消防隊・救急隊が3部制・3交替から２部2交代となったことについて質疑をいたします。労働基準法が30年前に改正をされまして週48時間勤務から40時間勤務になった際に、その勤務の体制を保障するために休日を確保するためということで参考体制になりました。チームワークもこのことによってくるということで当時説明されたと、現場の方にお聞きしています。ところが今回ですね、行財政改革計画の名のもとにこの4月から体制に変更されまして、そのことによって 29人の職員体制が削減されました。従来は3部・3チームが1つの持ち場を担当してチームごとに休みを取りながら24時間体制で緊急出動や日常の予防啓発などの取り組みを行ってこられました。それがですね。1つの持ち場につき２チームで担当すると。しかもそれぞれ、まとまって休むんではなくて、それぞれのチームの内部でシフトを組んで勤務調整するという形になりました。先ほどのご答弁によりますと、その結果として24時間勤務が6日間増え、年間17日間あった日勤日が4日から6日に削減されたと。で、研修・予防査察あるいは消防団への指導、有給休暇に当ててこられたこの日勤日の大幅な削減は大きなデメリットになっているんでないかという風に受け止めました。当局の説明では若手、年配の職員も含めて「体に堪える」と、あれほど日鍛えている消防所の職員さんが体に堪えるっていうのはよっぽどのことではないかと思います。この大政変更によって29人削減したのに同じ仕事料だということでこれではただの労働強化ではないかと考えますがいかがでしょうか。

消防局：3交代制は平成5年に導入いたしまして、当時としては、議員ご紹介ありました、隊員の連携強化や日勤日を活用した防火指導の充実などがあったと思います。現在、２交替体制に移行したメリットといたしましては、効率的な人員配置が可能であることと、一当務あたりの配置人員が増えるので外勤業務が充実できるという、それぞれメリットもあるかと存じます。日勤日を削減したことにより休日は取得しにくいのではないかというご指摘ですけども、今年度の9月末現在ですけども夏休みについても年次休暇についても、昨年と同レベルで取得もできているところでございます。２交替体制についてやはり課題があるとも思いますが、良い面もあるかと思いますので、今後もう少し時間の推移を見てこの制度がしっかり定着していくように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

とがし：今、メリットとして効率的って言われましたが、おそらくそれは人の配置のシフト表だけ見て効率的だと思われているということだと思うんですね。毎日、効率的にやるために結局、結果として毎日出勤するメンバーが違うという状況で、先ほども答弁ありましたけど、練度を上げるために何度も同じ訓練を行う必要が生じるということで、訓練されているという答弁がありました。それに加えて、勤務中の1つのチームで一体として休みを取っておれば、一体に出勤していますから、雑談の中で済まされていたような簡単な業務の引き継ぎ・共有認識っていうのが、いちいち引き継がなければならなということで、余計な手間が増えてるんじゃないか、と。従来と比べてその意味ではチームとしての訓練や日常の連携、ひいては、緊急時の連携にマイナスになってるんじゃないかと考えます。いかがでしょうか。

消防局：確かに隊員の側から部隊のメンバーが都度違うので何度か同じ訓練をしないといけないというようなご意見も上がっているところでございますけども、ただ一方で見方によっては同じ隊内で中心的な役割を担うものや、従属的なものもおるんですけども、メンバーが変ることによってやはり自分がやらなければいけない立場になったりであるとか、他隊の訓練に参加するなど、幅広い経験や訓練が詰めるというのも一方であるかと思いますので、やはり良い面にも目を向けていただいて、それぞれの技術の向上を図るように務めてまいりたいという風に思っております。また、チーム間でのこまめな情報の共有とかですけども、やはり、従来あの口頭でやる部分がちょっと多かったかなという風には思っておるんですが、二交替制を機に引き継ぎや情報共有等がメモや庁内メールを活用するなどして、情報共有を図っているという風なことも聞いております。以上でございます。

とがし：現場の職員さんがそうやって工夫されいてるっていうのは本当に頑張ってらっしゃるなという風に、現場の方の努力は評価してるんですが、ただやっぱりそうしたやらなくていい努力までやらなければいけないってことは負担ではないかという風に指摘をさせていただきます。それで、やはり京都市の消防の特徴は元学区単位に配置されたえ地元消防団との連携にあります。各消防隊の皆さんは管轄内の消防分団が取り組んでいる5日・2０日のパトロールに加えて、日常の情報交換だとか、防災訓練、放水、災害に向けた訓練指導にあたるなどま日々密に連携をされてます。先ほどのコミュニケーションというか連携の話で言いますと、その際ですねえ、今回体制が2交代になってしまったことによって、当務の部が消防団と一緒に取り組んでもね、その当務の部隊の内部のみんなが必ずしも共有してる状況じゃないっていうことで、先ほど言われたような連携・内部での共有作業っていうのが必要になってしまってるということで、本当に消火や地域との連携に専念いただきたい皆さんがそういうことで手を取られるっていうのが残念ですし、消防団との関係もですね、 当然結果としては薄くなってしまうっということですので、是非、その意味では現場の皆さん方の思いが報われるように3交代制に戻していただきたいと、求めておきます。

とがし：次に、この4月からははその部の間で、チームの間での引き継ぎについても10分間の交代での引き継ぎがなくなりまして、原則、書面のみになったとお聞きしました。無言で渡すわけにいかないから、結局、そこで引き継ぎが行われてるとことで、実質そのやり取りの部分はサービス残業になってるんじゃないか、と。こんな窮屈な職場じゃだめだと思いますし、午前中もあの玉本議員から質疑がありましたけれども、救急隊・消防隊も早朝の時間が勤務削るっていう措置まで取られてるわけなんでやっぱりこういうところで人件費削るってやり方を改めるべきだと思いますし、少なくとも引き継ぎの時間は労働時間としてかつてのようにきっちりと確保していただきたいですが、この点いかがでしょうか。

消防局：確実勤務のあの勤務時間が8時半から8時半ということでそれで従来の引き継ぎのためにあの多くの職員が残っておりまして、それが残ってた時間を全て時間外を支給しておるんですけども、やはりそのま残る必要がある職員とま必要もない職員も実際いますので、現在もその時間外をうってでも引き継いをしないといけない職員については業務時間外を認めてあの引き継ぎを行って いただいてるところですがただやはりこう身体的負担などをこういたしまして引き続きも効率化してえ8時半に帰っ いただくというのが、重要ではないかという風に思っておりますで、7時から8 時への休憩の延長ですけども、やはり幅を持たせてま夜間出動が多くなってきておりますので、8時まで休憩を取得することがを認めることによりましてあの休憩を取りやすい状況をしっかりと作ってあの解体のローム負担軽減をしっかり行っていきたいと思っておりますであの時間外については 支給をしていないわけではございませんでしてきっちりとあのこれまで通り時間外が発生した分については時間外を手当てをしっかりと支給しているという 状況でございます以上でございます。

とがし：私はですね、やっぱりその労働時間に見合ったしっかりとした給与保証していただきたことも改めて指摘しておきます。それから建築基準法上の消防予防・審査の機能が集約化されまして各消防署にあった予防のプロフェッショナルの大半が本庁に集約化されま各消防書の予防査察の専門能力が削がれるという状況となってます。その上ですね、ちょっと私特に今日今聞きたいのが今まではですね会計年度任用職員にはこの権力 行使である予防殺までは行わせることはしてこなかったということなんですがこの4 月から実施することになったとで収入給料としてはあの200万円ちょっとかと思う んですがそういうこの責任にね見合わないような負担が被せられてるんでないかと いうことを懸念しますやはりあのえ予防さっていうのは非常にあの相手にとっては あのこれ場合によっては何百万円もかかる設備を追加しなければいけないような指導をされるわけなので、それぐらい大きな影響を 与えることですので、やはりその権限行使に見合った体制で望む必要があるとこの点改善を求めておきます。

とがし：ちょっと時間がないのでえっと次に行きますけれども、建築基準法の93 条では消防同意というものがえ規定をされておりますまあのえまそもそもですねえ この消防同意っていうものがなぜあるのかこの基本についてちょっと簡潔にお願いします。

消防局：消防同意の意義でございますけれども、建築物を新たに立てる時に都市計画局とかそういうところの建築そのものの担当するとこもありますけれども、防火の専門家と言いますか、我々もその設計に対してはチェックさせていただいて安心安全を担保するという意義があります以上です。

とがし：最近、問題に思っているのが、1つの敷地には1つの建物しか立たというルールがあって、そのことによって消火とか救助なんかもあの非常にやりやすい、都市構造が作られてきたんですけれども、この間、流行ってるのは巨大なマンションとか建てる時にそれを廊下で連接するということで、それをもって1つの建物という風に見なすということで、極めて、本当にその消防上大丈夫かなという風な、消火活動に支障をきたすんじゃないんじゃないかという風に思うような非常に大きな建築がつくられることが増えてきました。その極めつけが、今回松ヶ崎で建てられようとしている左京区役所の隣のカンポ跡地の巨大マンションなんですけれども。どんな建物かと言ったら東西南北に8棟の建物・5階建てのマンションが立ってその真ん中に2棟が配置されるという形。外から大きな車が多分入れないと思うんですけど、そういうことで、もし入れたとしても袋小路になっちゃいますから、消火車両自身が閉じ込められる恐れがあるということで、外側からしか消火できへんようなことで本当にいいのかと正直思うんですけれども。こういうものに対して、やはりこの実際救助する側から考えて、あるいは、消火する側から考えてやっぱり何か意見を言うことはできないのかという風に思うんですが、いかがでしょうか。

消防局：今議員おっしゃられた松ヶ崎のプロジェクトということでございますけれども、その建設の構想が始まった段階から、昨年度なんですけども、消防の方に事前相談という形で何度か相談に来られています。まだ現時点でも設計図そのものが、消防設備義務がどうなるかっていうとこを含めましてまだ固まっていない状況ではありますけれども、いずれにしましても大規模あるいは特殊な構造であっても、聞き及ぶ限りではそれに基づいて義務となる消防設備をもれなくしっかりと設置していただくということで、消防としましては建物に対する安全性は担保していくというところで進めてまいります。以上です。

とがし：法律上、建築基準法の規定しているもののいろんな装置が備わったら合法になるというお話やと思うんですけど、ただやはり、本当にそれで、火災なんてもう起きて欲しくはないんですけど、もし起きた時に本当に助けることができるのかということを考えた時に、私はやはり最悪の事態を想定して、できればこういうものにした方がいいということを言うべきですし、下鴨では3つの建物が連接されたケースあったんですけど、しかし、今回はねあの10 棟ですから、やっぱあまりにもやりすぎではないかと思いますので、その点については是非ですね、こういう以前の災害の危機というかあのあの火災が発生した時の危機を減らす必要があるという意味で建物のあり方っていうのは問われてると思いますので、是非ですね、都市計画局と今後の建物のあり方について京都市独自でも考えていただきたいということを是非そのお考を聞きしたい。ということと、あと先ほどあの赤坂議員から高さ規制の話がありましたけれども31m超えるようなま無制限ですねよようなタワーマンションっていうのはどんどん作っていこうって動きがあるもとで私それ自身もやはりえ住む人にとっては脅威あのいざこう燃えてしまった時にどうするんだってことは問われると思いますのでやはり私はその防火という観点からも望ましくない建物だという風に思いますので、その点でやはり都市計画と一緒に是非その点を相談していただきたい。無制限に高さ制認めるっていうのは果たしていいのかどうか、是非ですね消防の観点から求めていただきたいですがいかがでしょうか。

消防局：活動上の方の話で私の方から答弁させていただきます。今回、立てるのは今のところですけども5階建てという風には伺っているんですけども、他に市内にも当然５階建てという建物はいっぱいございます。そういったもので、我々が定める災害の出動計画これに基づきまして従来通り災害対応は行えるものという風に認識をしております。議員のご指摘の「中に閉じ込めになる」というような話ですけども、この消防車自体、水利について、そっからホースを伸ばしますので、特にそこについては影響ないという風に考えております。以上でございます。

(更新日：2023年10月19日)

#京都市役所前　#福山和人
京都市政改革へ意気込みを語る！！
私自身は教育にかかわる訴えが心に響いた。
保育士さんの応援スピーチもとっても切実な内容。

https://twitcasting.tv/minshushisei/movie/778831197

(更新日：2023年10月16日)

去る2023年9月22日京都市予算特別委員会で補正予算の審議が行われました500億円の財源不足どころか、収入が大幅に上振れし77億円の黒字に。行財政改革により市民負担増の見直しに手を一切つけることなく借金の前倒し返済に動くのはどうなんでしょう。質疑に立ちました。

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とがし豊議員（共）：2022年度決算で77億円の黒字が出て、これを主に活用して編成されたのが今回の補正予算ということであります。2023年の実質102億円の黒字に続いて2022年度の決算は 77億円の黒字と。しかも2年連続で、前倒しで「過去の負債の返済」ということで「公債償還基金」への積立が行われます。決算を受けた今回の補正予算も含めてですけれども市民からは「京都市の財政は大変なのか？それとも余裕があるのか？どっちなのか？」という声が出てきているというのが率直な現状です。当初、市長や財政当局は、毎年500億円の財源不足で令和6年2004年には基金が枯渇し財政破綻と主張してこられましたけれども、その説明からはあまりにも乖離している現状にあるんじゃないかというふうに思います。京都市財政が厳しいことは確かでありますけれども、毎年500億円の財源不足というのは、やはりかなり誇大宣伝だったんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

室長：当時、行財政改革計画を策定する段階におきまして有識者会議を開いて議論をさせていただいたわけでございますけども、その議論を始める最中と言いますか、その直前に、コロナ禍に見舞われたということでございます。財源不足500億円毎年ということでございますけども、やはり、そのコロナでの影響というものが非常に大きい状況でございました。これはこの見込み方につきましては、令和3年度の他都市の予算の状況を見ていましても、市税収入大幅に減少見込まれる。また、国が地方の財政の見通しを毎年立てているわけでございますけども、その中でも5%を超える減少が見込まれる中、本市ではそれをよりもまだ少し影響が低いという風な見方をする令和3年度予算を編成さところでございますけども、そうしたことが非常に大きかったかというふうに思っておりますが、これにつきましてはそうしたことにならないためにそんな見込みがある中でも国において的確な財政出動され、また、京都市におきましても国・府と歩調を合わせる中で市民中小企業の皆様の支援をする、また、市民の方、事業者の方が懸命にご努力をなされる中で我々が見み込んでおりましたリーマンショックのような時のような状況にはならずに進んだということでございます。

とがし豊議員（共）まあ今ですね、直前にコロナ禍だったということで、そういう中で財源不足ならないようにという話だったんですが、結局、国はコロナ対策でしっかり手当して京都市はその臨時交付金の枠内で対策を打ち、地方財政についても国は同水準を維持するというルールを守って財源もしっかり確保してきたという状況だったと思うんですね。ですからあのリーマンショック級の税収の落ち込みという行財政改革計画を見通しが大きく外れて大幅は生まれる上振れによって今回77億円の黒字となったわけであります。で、大幅に見立てがくるっているという状況のもとで、今回市長が補正予算編成の考え方として「今なお急激な物価高騰等にお困りの市民事業者皆さんへの更なる支援」というふうに述べられてるんですけれども、京都市の場合にはそのコロナ物価高騰に加えて行財政改革計画による福祉削減によって痛めつけられている市民生活というものがあります。ここに対する手当てというものを今回の補正予算の中で組まないっていうのはやはり市民の実情を見てないってことになるんじゃないかと。その点で、私はですね、この予算編成の考え方の中に行財政改革計画による負担増の見直しっていうのも入れられて然るべきだったんではないかと思うんですが、この点の検討はいかがだったでしょうか。

室長：この間行財政改革の取り組みの中で事業施策の見直しを行ってきたことについてということでございます。今回のこの見直しにつきましては施策を持続可能なものにするという観点から行ったものでございます。例えば使用料手数料につきましては施設を利用する方、しない方の公平性の観点も踏まえながら適切な公費負担割合になっているかどうかということについて点検をして適正化をしたものでございます。また、その他都市を上回るようなとこ実施施策の理念を引き継ぎながらも引き続き他都市水準を上回るサービスを将来にわたって維持をしていくために人口動態、社会経済情勢それから制度の課題を踏まえて再構築を行ったものというものでございますので、こうした考え方で再構築をしたということでございますので、黒字になったからということで元に戻すということではないというふうな考えでございます。これらにつきましては、その単に元に戻すとか戻さないというそういう議論ではなくて、今現状あるこの事業政策を現状に照らし合わせてどうなんだと、課題があるのかどうか、そういう観点で見ていく必要があるものというふうに考えておりまして、議会からのその付帯決議も踏まえた指摘も踏まえましてこれまでからも事業の検証し、また、見直す際におきましても適用範囲を拡大する新たなサービスを付加して利用しやすくするというような取り組みを加えたり、また検証する中で、経過措置を設けるもしくはより重々させるというような見直しもすでに行っているところでございますので、引き続きそうした観点で事業・政策については検証していく必要があるというふうに考えてございます。

とがし豊議員(共)：引き続き検証していく必要があるというふうにおっしゃるわけなんですけれども、詳しくはですね決算審議の場に譲るわけですけれども、例えば敬老乗車証で言えば負担金倍増で2万5000人の方が敬老乗車証を諦めると。で、民間保育園の13億円の補助金削減によって、これの13億円にとどまりませんでした実際は、補助金削減よって15の保育園で給与カット、58の保育園で賞与カットという事態を生み出しているということが 2022年の12月の市議会に報告されております。で、世間で賃上げが叫ばれている時に賃下げなどありえないというものです。この未来世代を育てる保育現場の先生方と粗末に扱う京都市であってはならないと思うんですね。こういう事態が現に起こっているという状況の中で、例えば今回の補正予算を検討するにあたって、保育予算の増額を盛り込んで本格的なこの保育予算削減についての軌道修正を行うべきではなかったのか、行財政局と子ども若者ははぐくみ局との間でそうした意思疎通っていうのは本当にあったのかどうか。この点について確認したいと思います。

室長：今回の 補正予算につきましては大きく2つの視点での考えで予算を編成させていただいております。今回、冒頭ございましたように令和4年度では77億円の黒字を達成する
ことができる中でその財源を今と未来のために活用していくという中で、1点は過去の負債、これは500億円が残っているということでございますので、それを着実に返済をしていくこれ重要な視点だと思っております。一方で 今の方に対して課題に対してどう対応するかということで物価高等への対応また経済が正常に戻りつつある中でも、生産力の向上ですとか消費関係等ですね事業者の後押しをするようなそういう視点で編成をさせていただいたというところでございます。

とがし豊議員(共)：今と未来を考えて編成したと言うんですが、今の保育の現場も守れないという現状がある中で、例えばその子ども若者はぐくみ局との間でどういうやり取りがあったのかということを聞きたかったので極めて残念に思います。同時にそうした今と未来と言いつつも、その今が極めておろそかにされているもとで 未来が果たして守れるのかという根本的なこの予算編成の考え方についての疑問も呈しておきたいと思います。

とがし豊議員(共)：次に今回の補正予算の最大の費目が公債償還基金への積立ということになりまして。平たく言えば借金の前倒し返済35億円ということになると思います。これは京都市が自由に活用できる一般財源53億円のうちの7割を占めております。2021年の決算で187億円を借金のこの前倒し返済交際基金の積立に使ったことと合わせますと2年間で222億円に及ぶものとなっています。京都市の財政が慢性的に厳しい状況であるとは事実であり、この公算償還基金を一定の考えで積み立てることも必要な措置ではあるんですけれども、その回復との規模とスピードというのは市民生活との両立がなければならないという風に考えます。その点で、当初あと10年で達成するとしていた収支均衡とその特別の財源対策からの脱却というものをすでに達成している下において、この上この 2年間で222億円の前倒し返済っていうのはバランスを欠いているのではないかというふうに考えますがいかがでしょうか。

室長：過去負債の返済を優先して行うという姿勢でございますけども、これは返済を後回してもいいというようなことは決してないというふうに考えております。一方で両輪、両立させる必要があるのではないかというご指摘でございましたけども、今回の中でもですね、返済のみを行うということではなくて、今の課題に対応するところにも財源を振り向け予算を提案させていただいているところでございますので、決して返済のみを優先をさせて行うということではないということでございます。

とがし豊議員(共)：返済のみを優先させるわけではないと言うんですけれども、先ほどから35億円の返済の根拠として高齢化がピークを迎える令和20年、その24年がピークで、その直前の24年にまでにこの13年間その13年間の間に505億円返済するということで、この単純に割り算をして算出されているわけであります。コロナ禍、物価高騰の今に一挙 返済する必要あるのかというふうに率直に思うわけですね。そもそもこの京都市財政が厳しくなった原因である地下鉄東西線の工事にあたってゼネコンに言われるがまま契約変更を繰り返して2倍に工事費を膨張させたことや平成初期に身の丈に合わない規模・スピードで大型公共事業やってしまったこと、その借金の返済のピークがこれから迎えるというところに今の京都市財政の苦しさがあるわけであって、その返済の原資っていうのは、やはり、投資を過大にしすぎたということであれば投資的経費の抑制によって確保すべきではないかと思うんですがいかがでしょうか。

室長：市債の返済がピークを迎えることについては事実ではございますけどもこれまで行ってきた投資につきましてはいずれも必要な投資であったというふうな認識でございます。
それからすいません。先生ちょっと、ご指摘を、ちょっと現地を通して経費を充てるんじゃないかという確か質疑だったと思います 。

とがし豊議員(共)：京都市財政が苦しい原因はそれ共有できる話だと思うんですけれども、その先ですね、その結果生まれているこの財政の苦しさなわけですから、今後については やっぱり投資的経費をより抑制するということによって捻出してこうした公債償還基金の計画的な返済ということも考える必要があるんではないかということでお聞きいたしました。

室長：すいません大変失礼いたしました。投資的経費につきましては行革計画、現行の計画の中でもですね、今後その施設の維持修繕のために多額の大規模改修等ですね必要になる中でそれを一般財源べースで言いますと170億円に抑えると いう中で 計画をしているところでございます。行ってその抑制をするということも鑑みて、今後の公債費が大きく膨らまないようにもしくは低減をさせていくようにという中で計画をさせていただいているところでございます。投資事業全て悪いかのように言われるところもございますけども、決してそうではなくて今ある施設を維持していくためにも必要なものであるというそういう認識でございます。

とがし豊議員(共)：私は投資が全てダメって言ってるのではなくて身の丈にあった規模とスピードでやらなければいけなかったにもかかわらず、それを考えない過大な投資がやられてきたんではないかでそのペースあまりにももし必要な事業であったとしてもペースが 身の丈を超えるペースでどんどん作っていったら財政が厳しくなると誰が考えても明らかなわけで30年後までに返済しなければいけないって話になってくると、より一層その将来世代に負担がかぶるということを将来世代との負担の公平性という名のもとにやってこられたわけであって、その過去の皆さんが職員だったじゃなかった時代も含めてですけどもその過去のツケを今払うということであればその視点はやっぱり 過去の失敗の原因というところに着目したお金の使い方の見直しっていうのがいるんではないかと。私も過去にですね。京都会館の問題だとかにしても、北泉橋の問題にしても、区役所問題にしても様々のお金をかけずに移転しない方法やとか、改築の方法やとか含めて京都市当局の内部の資料なんかも示しながら、対案を示して言ってきましたけども、そういうことも全然聞かずに進んできたわけで、その結果今京都市の借金があるということですので。やはり、その点では今後の投資経費の見直しについてはより踏み込んだものを求めたいと思います。最後にですね、私はこうした中で今回補正予算が組まれるということで、77億円もの財源が出てきたという状況の中で、先ほどもちょっと冒頭申し上げましたように、行財政改革計画の中で 削ったものについて、どこかでも見直しをして、負担軽減をすると。あるいは課題を検証すると言われましたけど検証するまでもなく結果出てきている課題が現実にあるわけで、それはやっぱり、具体的に解決するような補正予算に組み替えていただきたいということを求めて質疑を終わります。以上です。

(更新日：2023年10月02日)

日本共産党京都市会議員団は、議第１０６号２０２３年度京都市一般会計補正予算案、議第９０号・９１号北庁舎新築工事請負契約の変更に反対し、議第９８号・９９号賠償額の決定について賛成を表明しておりますので、その理由を述べ、討論します。

　今回の補正予算案は、２０２２年度決算での７７億円の黒字を活用するとともに、新型コロナウイルス感染症対策予算のうち２類から５類感染症に移行したことをうけた臨時交付金の使い方の見直しを合わせて、編成されたものです。
福祉施設・子育て施設などにおける運営費・食材費に対する支援、学校給食食材費高騰への対応、京都観光の回復に伴う観光課題対策強化、中小企業・観光事業者・バスタクシーの担い手確保支援、商店街・ものづくり中小企業・伝統産業・農業への支援、中小企業への高効率機器の導入促進などは、不十分とはいえ、物価高騰の中で厳しい状況にある市民・事業者の暮らしと生業を支えうる上で必要なものです。

本補正予算案に反対する第一の理由は、行財政改革計画による負担増の見直しを一切行っていないからです。市長は、今回の補正予算編成の考え方として「今なお、急激な物価高騰などにお困りの市民・事業者の皆様へのさらなる支援」と述べていますが、ここには重大な見落としがあります。それは、市長自身が、「毎年５００億円の財源不足」「財政破綻しかねない」と市民を脅して強行した「行財政改革計画」により５３億円の負担増が行われており、京都市民は、コロナ禍・物価高・行財政改革による負担増の三重苦におかれている現実です。わが党は、質疑の中で、「行財政改革計画」による負担増の見直しを盛り込むべきではないかと質しましたが、当局は「黒字になったから戻すという考えではない」と開き直りつつも、「検証していく必要がある」と答弁しました。敬老乗車証の負担金２倍化で２万５千人の方が交付申請をあきらめ生活の足を奪われました。京都市が民間保育園への人件費補助金を１３億円以上も削ったために３割の保育園で基本給の引き下げやボーナスカット等が行われました。そのことで実際に保育の現場を去る保育士が生まれていることをどう受け止めているのでしょうか。「検証してから」などと悠長なことを言っている場合ではありません。行財政改革初年度は実質１０２億円の黒字、２０２２年度は７７億円の黒字、今こそ行財政改革計画による負担増・サービス削減を見直すべきです。

　第二の理由は、今回の補正予算の最大の費目が、３５億円の公債償還基金への計画外の積み立てになっていることです。高齢化がピークとなる令和２４年（２０４２）の少し前の令和２０年（２０３８）までの１５年間で５０５億円を返済するとして単純に割り算し算定したとしています。公債償還基金に一定の考え方で積み立てることは必要な措置ではありますが、その回復の規模とスピードは市民生活との両立が大前提です。２０２１年度決算での１８７億円と今回の３５億円を合わせて、２年で２２２億円に及びますが、コロナ禍の今、行財政改革計画によって５３億円もの負担増・サービスカットを強いながら進めるべきではありません。そもそも、京都市財政が厳しくなった一番の原因は、京都市の身の丈にあわない規模とスピードで大型公共事業を進めてきた結果です。その返済の原資は投資的経費の抑制によって確保すべきです。
　第３の理由は、妊産婦ＰＣＲ検査の予算が不用額とされた点です。新型コロナウイルス感染症は収束せず、インフルエンザとの混合感染による重症化、後遺症などが問題となる中で、妊婦の安全・安心を守る対応とはいえず、本市独自でも継続すべき事業です。
第４の理由は、「京都・文化ファンドレイジング戦略推進事業」が、民間企業の寄付に頼り文化行政の責任を放棄するものであること、事業認定型は支援対象が営利企業の意向に左右されること、企業版ふるさと納税の仕組みを利用した市外企業優遇であること、通常支援型は昨年度２００件を超える申請がありながら、その多くが支援を受けらていない、などの問題があるからです。
次に、議第９０号および９１号　新北庁舎新築工事請負契約の変更についてです。設計労務単価などの上昇への対応は必要なものです。しかしながら、庁舎整備計画は、西庁舎の賑わい施設、１３億円の地下通路、空中通路、税部門の区役所からの集約化のために分庁舎を3階建てから４階建てに変更し１１億円増額するなど、全体として縮減する対策が不十分であり、認められません。

　最後に、教育に関する補正予算および賠償についての議案についてです。
お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族の皆様、また、被害にあわれた方にお見舞い申し上げるものです。
まず、議第９９号についてです。２年間にわたり過労死ラインを超える過酷な働き方を強いられてきた教員がお亡くなりになるという痛ましい事態が引き起こされました。お亡くなりになる直前２年間の超過勤務時間数は年間で１３００時間および１８００時間であり、月平均で１５０時間、過労死ラインをはるかに超える異常な働き方でした。本議案は、その賠償額を確定するものであり必要なものです。
学校教育の現場からいつになったら過労死がなくなるのでしょうか。教職員の長時間過密労働の問題は、現場からも改善を求める切実な声があがっていた問題であり、わが党も指摘をしてきたところです。ここまで長時間過密労働を放置してきた教育委員会と教育環境整備の責任を怠った市長の責任は重大だと言わざるを得ません。失った命を取り戻すことができないことは無念でなりません。このような事態を二度と引き起こさない体制をつくることが求められます。補正予算案では、欠員により教務主任等が授業を担当するなど負担が増している学校への緊急対策として５０校分の校務支援員の追加配置が計上されています。もちろん現場の負担軽減になり、賛成ではありますが、これをもって欠員を補充できるものではありません。昨年度も４４人の欠員が長期に及びました。このところ、欠員が常態化し、一人の先生が複数クラスを担任するというケースすらあります。過労死を生み出さない最低限の京都市の責任として、あらかじめ年度途中の欠員を見込んだ職員採用を行うよう、財政措置を講じることを求めます。
　議第９８号については必要なものであり賛成ですが、今回の事態を重く受け止めること、同時に、再発防止策まで落とし込むことも含め重篤事故については文部科学省のガイドラインにのっとって専門家による詳細調査を行い、再発防止に努めることを申し添えておきます。
　ご清聴、ありがとうございました。

(更新日：2023年09月29日)

2023年9月5日、2回目の住民説明会に参加しました。前回の住民の要望をうけ、立面図・平面図にもとづく模型、より詳しい日影図、3階建てにした場合のイメージ画像が示されました。ところが、「7月の説明会から一ヶ月以上たつのに設計が何一つ変わっておらず、がっかり。これで押し通すつもりか」と参加者から声が上がったようになんの変更点もなし。

こんな巨大な建造物が、聖護院門跡を中心とする2階建て低層住宅群のど真ん中にきて、門跡を見下し、周辺住民のプライバーを侵害すると。

そして、ただでさえ丸太町通りのビルで日向がすくないエリアでその日照まで奪ってしまう。それはさすがにやりすぎでしょう。

こんなものとても承認できません。

#三菱地所レジデンス さんは「けっしてそのようなつもりはない。検討したい」とはおっしゃいましたが、どうなることやら。

#三菱地所レジデンス さん、敷地いっぱい、高さ規制ぎりぎりでマンション計画するのはやめてください。地主の #東本願寺 さんとよく相談して、考え直してください。

親会社の #三菱地所 さん、日本企業としての心をうしなっちゃなりません。京都から京都らしさを奪って本当に社会貢献なんですか。利潤の最大化だけを考える会社になりさがらないでください。グループの基本使命にたちかえって、地域社会に貢献する、まちづくりに資する事業のあり方を考えてください。

今回の問題は、#三菱地所グループ のあり方そのものを問う重大問題です。

三菱地所レジデンスの聖護院門跡前マンション

(更新日：2023年09月11日)

今朝7/21の日経新聞。
再生可能エネルギーの普及が社会を変え、社会の転換がさらに再生可能エネルギーを普及させる。
鉄鋼の生産の電炉化、そして、昼間の稼働のこの動きは新しい時代を感じさせる。供給側ではなく需要側で調整するこの動きは非常に大事と思う。
原発ゼロへ舵をきって、生産活動のあり方そのものも大きく転換することが今こそ必要！

「太陽光活用へ昼も稼働、東京製鉄、電炉全工場で」と報じる2023年7月210日付日経新聞

(更新日：2023年07月21日)

委員長：進行いたします。

とがし委員（共産）：よろしくお願いします。まずですね日本トータルテレマーケティング社以下NTMと省略させていただきますけれども、このNTMによる新型コロナウイルス 接種ワクチン接種コールセンター業務の委託料過大請求について前回に引き続き質疑をさせていただきます。今年の1月に判明した2022年9月分の4061万0350円の過大請求に続き、8月以前について調査されたところ6754時間 約1785万円分の過大請求があったということが明らかとなりました。同一人物の二重計上やタイムシートに記載のない勤務を書き込むなど、この過大請求の手口は極めて悪質だという風に考えます。日本共産党京都市会議員団としてもこの事態を重く見て全容解明に力を尽くし、不正を徹底的に正したいというふうに考えております。情報を提供いただいた方はおそらくよほどの思いを持ってこの不正を告発されたものだと考えます。そのことがあったからこそこの間過大請求が明らかになってきているのではないかと思います。その勇気ある行動に京都市としても総力を挙げて答えていただきたいというふうに考えます。警察はじめあらゆる関係機関の協力を得て、あらゆる手段を講じて徹底的に全容を解明し、不正を正すために全力を挙げていただきたいというふうに思います。まずこの点について確認したいですが、いかがでしょうか。

担当部長：先ほどからご答弁している通りなんですけども、令和4年9月の時点では私どもとしてはその「事務誤り」というような説明も受けていということでその不正といったとこまでの認識には至っておりませんでした。ただその後の調査を行いまして色々と不審な点出てきておりますので、そういった疑問点に関してはですね、徹底的に調査をした上でですね全容解明に向けまして、関係機関のご協力も得ながらやっていきたいということで考えております。

とがし委員：9月分の4,000万円の過大請求が判明した時点についてはその時点ではまだ不正という認識はなかったという話なんですけど、ちょっとその点について前回についてちょっと確認したいと思います。で、そもそもこの11月29日にNTMからシフト表が提出された当時にタイムシートを廃棄したという説明を受けられました。これに対して京都市として疑問を感じなかったのかという点です。労働基準法第109条では「使用者は労働者名簿、賃金台帳および雇い入れ、解雇、災害補償、賃金、その他の労働関係に関する重要な書類を5年間保存しなければならない」と定めています。NTM自身もおそらく直営というか自社のアルバイトなんとかも含めてですねあるいは自社の職員も含めてですね、この現場に働かせていたでしょうから、その点ではこのような説明はありえないというふうに思うんですけれどもいかがでしょうか。

担当部長：タイムシートの廃棄に関してですけども、令和4年9月も含めましてそれ以前タイム シートに関しては廃棄したというような説明を何度か受けております。ただ、私どもとしては今ご指摘いただいたように、その労働関係基準法とかですね、そういった関係法令の中でも保管義務があるということでございますので、私どもとしても当然あるだろうという認識のもとですね、まあそういった提出の方の依頼を何度も行っていたという ところでございます。

とがし委員：あるだろうということで何度も求めていたということですね、はい。で、それやっぱり当然の反応だというふうに思うんですね。で、これやはりですね、あのこの廃棄したっていうことを平気で言って言い直るということ自身がちょっとこう普通ではないというふうに思いますし、その点何度か問いただされたということですけれども、これ本当に廃棄したということであれば労働基準法違反するということで、法令遵守するつもりの全くない会社だとでそういうところと京都市がお取引していいのかという話になるわけですね。ですから、やはり、私はこの時点でかなり問題だったんではないかというふうに思います。で、前回の質疑であの2022年の9月分の 勤務実態に関わり11月29日にNTMが提出したシフト表と1月16日にNTMが提出した勤務実績一覧表とは全く別物といってもいい乖離した内容になっていた件についてお聞きをいたしました。NTM側がシフトを通りで働いていると説明した話は全くの嘘だったってことがこの時点で判明したんだというふうに考えますが、この点について説明を求められたでしょうか。

担当部長 あの令和4年9月分の請求に当たりましたそのシフト表、タイムシートの代わりにシフト表というものが一旦だされておりまして、その通り勤務していたというご説明でした。1月には改めてその実際の勤務状態を示す資料というものが提出されております。この際にも、私どもとしてはそれなぜ違うのかというお話は当然お伺いしておりますけれども、それに関しましては誤りであったと言ったような説明があったというところです。

とがし委員：まあその誤りだったという説明は前回答弁でお聞きしましたけど、拠点を大阪などから京都に一本化したために人が集まらず時間数が不足したというのがNTM説明だということなんですが、それならば、なぜシフト表の始業時間と勤務実績一覧表の始業時間が全く一致しないのかという疑問を感じるんです。で、シフト表では全員8時から勤務ってされてるんですけれども、勤務実績一覧表では8時15分と8時50分と9時というのが結構多数に上ってこれ非常にバラバラ、それ自身もバラバラです。けれども、極めて不自然だという風に考えますけども、この点自体いかがでしょうか。

担当部長：今回の8月以前も含めて全容解明の調査を行いました。その中でですねまあ今ご指摘いただいたようなその疑問点と言いますか、不思議に思う点っていうのは他にもございますので、そういったことも含めてですね、今後の警察等へのご相談の中では共有していきたいと考えております。

とがし委員：でまあねあの、今の時点ではそうやって警察に相談していくという話も言っておられるわけなんですけど、この出された時点でやはりこれかなり不信だというふうに思わなければならないと思うんです。で、そもそもですね、だからこれだけ違うものが出されてきたらやっぱり結局ですねこのシフト表通り働いてたと言いながら全く違う勤務実績一覧表があってで、しかも、全く様式が違うと、従ってこのシフト表なるもの自身が本当に正しいものだったのかっていうことが、シフト表としてねあったのかどうかっていうこと自身も私大変疑問になってくると思うんです。11月29 日に京都市を騙して満額を確保するために作成された文書ではないのではないかという疑念を持つんですが、この点はいかがでしょうか。

担当部長：実態としてそういうことがあるということは認識しております。ただ今おっしゃったようにその1点を取られましてこれがどうだったかっていう判断についてはちょっと私でも叱る部分ございますので、ちょっと今後の調査に生かしてまいりたいと考えております

とがし委員：私はこの時点でですね本当にまあこのコロナワクチン接種という国の税金市民の税金を搾取しようとしているということで、やはり、刑事告訴に値するものではないかというふうに思います。で、当初、固定されたシフト表についてNTMはそのシフトを提出したシフト表ですねこれ自身についてはどのような位置付けを持った文書だという ふうにその後説明してるんでしょうか

担当部長：1月にまたその誤りということで説明を受けておりますけれどもそのシフト表自体はもともとのシフト表と元々勤務用にあったシフト用だというそういうことかと思います。

とがし委員：私がなぜこういうふうに聞くのかっていうことで言うとその後のですねあのこの始業時間が8時っていうよりはもう8時15分 が多くてそのまあ9時だとか8時50分というのもあったんですけどもそこから見てもその当初からの勤務表本当にシフト表だったのかどうかっていうのも疑わしいと思うんですね。こういうシフトで想定で事業を営めないと思って計画を立てるって事あると思うんですけれどもしかし実際には全くそう違うそうではないわけで 京都市に提出する時点でこの8時からにしてるということ自身も大変 問題ではないかと実働8時間じゃなくて9時間にしているというところも、極めて問題だというふうに思います。その点ではやはりもっとそのそうした点について掘り下げて聞くべきではなかったかというふうに思うんですけども、当時京都市として本当にですねこれ徹底究明する姿勢があったのかどうか、事を大きくしないというような際は働いたんじゃないかというふうに思ったりもするんです、けれども、なぜ当時の時点で徹底して 対処することできなかったのかというふう に思うんですがこの点いかがでしょうか。

担当部長 はい先ほどからちょっと何度か答弁しておりますけれども私どもとしてはその捜査権みたいなものがございませんので空いてるが説明された内容ですねそれをまあ 特に根拠もなくですねそれは全くおかしいんではないかと言ったような指摘がなかなかしにくいということがございます。今後ですけれども今回の調査でもまあ同じように不審な点というのは出ておりますので、そういったことも合わせましてですね、今後解明していきたいということで考えております。

とがし委員：今後解明するって話なんですけど私自身が ちょっと実際見たこの勤務実績一覧表をもう1回 改めてちょっと見ておりましたら9月のものを改めてちょっと精査しました。で、これをですね、令和3年分からずっとやってくること自身がものすごく大変な作業だったと思います。けれどもこれ私が9月分しか持てないので9月、ちょっと確認したんですけどこのまあ要求資料でも明らかに拠点は9月以降ですね、京都市内一箇所に集約化されて。で、この一覧表見ていると一人の統括管理者のもとで全員が業務についているということになっているとでところがですねこのコールセンター業務に関連して複数の勤務体系が 存在して私はその点が非常に不自然だというふうに思います一部ですねの例外除いて例えば1つ目のグループは 8時15分始業して1時間15分休憩をして17時30分終業とで実働8時間と。で、2つ目のグループは9時に始業して一時1時間休憩して18時終了とで実働8時間とのグループですと。で、3つ目のグループは8時50分始業して1時1時間休憩をして 17時30分終業で実働は7時間40分ということになっているとで、果たしてですね同じ職場同じところで働いてる人たちがこんなバラバラな勤務体系で8時30分から17時30分までの電話対応業務が成り立つのかという点大変疑問に思うんですがこのバラバラな勤務体験についてもこれ当時疑問に思わなかったのかという ふうに思うんですけどもとりわけですね。これ休み時間っていうのはかなりこの職場環境を考えると非常に重要なポイントになっていて、休憩する職員がいる一方で建屋この休憩できない人がいるということはありえない話だと思うんでそういう点で言ってやっぱりこれ極めて不自然な タイムシートなり勤務実績一覧表になってるんじゃないかと 思うんですけどもこの点いかがでしょうか

局長：今先生ご指摘の先生が持ってやるタイムカードっていうものの私ちょっと状況は正直わからないんですけれども、私どもとしてはですね、NTMから出されたタイムカードの中でですね確認をしてきたわけでございます。先ほどの先生のご質問にもお答えしました通りワクチン接種のコールセンター業務あの時間帯によって様々ななんて言うんでしょうか繁忙時間帯もありますので、時間帯が何かしらズレてるからで絶対おかしいのって言われて、これ確かにずれてるって事に関しては疑義持つっては大事だと思うんですけれども。ずれてるから絶対ダメなのかって言うとですね私も調査権ない中でそこだけの判断もしかねるという状況もあろうかと思いますそういった中でですね9月分以降についてはタイムカードを求めて確認してきたわけでございますけれども、それだけでは不十分だということで8月以前分についてもですね確認をして膨大な調査をしてですねこのような形で 20件以上の問題とかも判明してきたわけでございますので全体をしっかりと全容解明して正しい道に向かっていくということで警察への通報・相談等も含めてですねしっかり対応していきたいという考えています。

とがし委員：証拠がないわけないわけでねその実際どういう運用しているかっていうのはその会社の裁量権の範囲に入っているという意味だと思うんですねでただこの8月までの調査においては同一人物の二重計上やタイムシートに記載のない金額にしたというふうにありますけれどもその そもそもそのようなずさんな手法によって辻褄合わせしている時点で私はこの9月以降先ほどの質疑もありましたけど9月以降の勤務実績一覧表とその裏付けとなるタイムシートそのものが果たして本当にこの京都市のコールセンター業務についた職員のものなのかというふうに信憑性さえなくなってしまったんじゃないかというふうに思います。その点も含めてですねぜひ徹底的に究明していただきたいと思います。それから私は今回の事態を解明する上、もう一つ大事なポイントはお金の動きでは ないかというふうに注目をしております。それぞれの実績この NTMを筆頭というか代表者とするコンソーシアム は NTMだけでやってるわけではなくてたくさんの会社が参加してると思うんですがそれぞれの実績に応じてこのNTMとその協力会社の間で、京都市から来る委託料などの分配が行われていたはずだという風に考えます。その分配とNTMの今回の報告の整合性があるのかも見る必要があるという風に考えます。京都市が契約しないはNTMだけではなくてコンソーシアム全体だということですから、従って、京都市から直接すべての協力会社から請求書の表紙と明細書を資料として提出を求めるということはできないでしょうか。

担当部長：各協力会社に関しましては直接私どもからそういう依頼を出したことはございませんでして、基本的にはNTMが取りまとめておりますので、そことのやり取りです。ただ、以前ですねその向こうからの報告の中でその各協力会社からNTMに対してのその請求書みたいなその金額ですね、そういったものに関しては提供を受けています。

とがし豊委員：明細書の提供をもらっているということですか。

担当部長 提供はありました。

とがし委員：京都市に対してそれはもう全期間について出されているということでよろしいんでしょうか。

担当部長：あの全期間ですね、令和4年8月8月以前の分、全期間。

とがし委員：そうするとそのままあの明細とそのタイムシートっていうのは符合してるんでしょうか。

担当部長：結果的にはずれているものだったと。

とがし委員：今ちょっと「ずれ」をどういう「ズレ」なのかっていうのがちょっとわからない。今、わからなかったんですけど、この今回調査結果で報告していただいたこの合計6754時間のズレと符合しているのか、もしくはそのさらにズレてるのかどちらでしょう。

担当部長：今回のズレと同じくズレれてるということです。

とがし委員：そうしますと協力会社から出されたその明細出されたものがあのNTM介して出された明細書というものはタイムシートと符合していたけれどもしかしその実績勤務実績一覧表とは符合していなくていなかったということで言うとその分がNTMのいわば、あの利益というかポケットに入ってたという理解でよろしいんですか。

担当部長：そのずれてた金額がちょっとどこに行ってるかっていうことに関しては現段階では私ども把握はしておりません。

とがし委員：わかりました。確かに実際のお金の動きがその明細書通りかどうかわからないという部分もあるとは思いますけども。わかりました。で、まぁちょっとそれでですねあとですね、このNTMは今回のコロナワクチン以外に京都市と類似の契約も結んでいるではないかという ふうに思うんですで今日私は記憶ではインフルエンザ予防接種コールセンターも受注しているというふうに思うんですで、そのこれそれでこのこれでそれでいいのかどうかこの点についてまず確認したいと思います。

担当部長：NTMとの契約状況ということで保健福祉局に限らせていただきますけれども過去にその高齢インフルエンザのコールセンターに関してもまあ受託はしてました。ただ、あの他にも何個か受けておるんですけれども、それらに関しましても、基本、総価契約という形の契約をしておりますんで今回とはちょっと違うのかなと考えております。

とがし委員：ですからいくつか契約がある中でインフルエンザも成長のコールセンターも受けておられるけれども、また、今回のような単価契約じゃなくて総価契約という方式なので単純に比較できないということだというふうに思うんですけど、ちょっとそのそうちょっと、まあ私専門的な知識ないもので申し訳ないんですけども、総価契約の場合に今回のような過大請求のような事態は起こり得ないのかどうか。その過大請求というのは片方で過大請求してるわけなんでもう片方の方で過大請求ないのかということについて確認がいるかと思うんですけど、この点いかがでしょうか。

担当部長 その他の事業でございますけれども先ほど総価契約ということで実績に応じた支払いではございませんので、基本的には調査の必要はないのかなと考えております。

とがし委員：わかりました。で、それでこの NTNが後ですね京都市と契約していた期間において他の自治体とも類似の業務委託を受けてるというふうに思うんですけどもこの点についてはどの程度の委託を受けてるかっていうのについて わかるようでしたらお示していただきたいんですがいかがですか

担当部長：本市外とのその類似のコールセンターですかね。コロナワクチンのコールセンターということで限らせていただきますけれども、京都市で把握してる分で言いますと22の自治体と契約をされていると聞いております。

とがし委員：具体的にはどこになりますか。代表的なもので示していただきたい。

担当部長：今、政令市で言いますと、福岡市とか熊本市といったところと契約がされている。

とがし委員：熊本や福岡や他の自治体を含めて合計で22ですか。22。わかりました。で、前回ですね、委員会で要求したその「コールセンターの執行体制の変遷」という資料ですけれども、これによるとNTMは京都拠点のほかに、大阪拠点1、大阪拠点２、その他ってことでこれその他が複数かどうかわかりませんけどその他っていうところで少なくとも4拠点以上に分かれて業務を担ってきたとで同時におそらくそれらの拠点では京都市以外の自治体の業務も行っていた可能性もあるというふうに思うんですね。で、そうなれば、これタイムシートについても混在する可能性もあるのではないかというふうに思われます。で、従ってですね、他の自治体とも連携して、類似の事件が発生してないかどうか照会にかけるなどの措置も必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

担当部長：現時点ではあくまでこの今回の契約に関しましては本市と受託事業者との間のものかと考えておりますしまずは必要な情報を収集精査し今警察等への相談もしてまいりたいとそんな中でその特定の都市に協力お願いするようなことがあればですね必要に 応じて連携していきたいと考えております。

とがし委員：ぜひ連携していただきたいんです。で、それからですねこのコロナ対策に充当すべき大事な国民の税金の使い方の問題として私はこれ深刻に受け止める必要があるというふうに思いますでMTMがですね22の自治体と契約を結んでいるということであればやはりですねこれは本当に京都市だけの問題にとどまるのかっていう率直にそういう心配をするわけですね。そういう意味では厚生労働省への報告だとか協力要請とかもいるんじゃないかと思うんですがいかがでしょうか。

担当部長 今回に関しましたその返還金というものが出てきますので、当然私どもの国との協議・報告なりをしていくことになりますんで、まあどういった状況であるかということに 関しましても国の方にもご報告をしていきたいと考えております。

とがし委員：国の権限も大いに期待したところなんですけれども、先ほどからねご答弁にもありましたように、まあ、おそらく国にしても、京都市と同様にですね調査に限界がある
だろうと思いますし、京都自身だけであった難しいということで、先ほどからあの繰り返しご答弁の中で警察との協力っていうことをおっしゃっていただいております。これぜひですねあの警察などの捜査機関の力を借りて全容解明していただきたいし不正はぜひ正していただきたいというふうに思いますので、この刑事告訴も視野にですね動いていただきたいというふうに求めておきます。

とがし委員：で、最後にちょっとあの委員会資料で委員長の要求したいのがありますのでちょっとあの言いたいと思います。まずは一つ目ですけれども NTMが他都市から受注している22自治体って言って先ほどありましたけどその一覧がいただきたいということで、２つ目の資料はその協力会社から請求書の表紙と明細表ですかねこれ全期間について全期間はないのかな8月以前があるっていう話ですんでそれをいただきたいとで、3つ目にこの コンソーシアムに加わっていた全協力会社の名前・所在地で業務に関わった期間ですね。それぞれの会社がで4つ目にこれ二重計上やタイムシートの裏付けのない記載というのはどのような形で記載されていたのかっていうことについてちょっと全ての事例についてまとめたものがもらえないかと。で 、5つ目に月ごとの委託業務の実績のわかるものですね、で、ちょっとぜひそれを応答率が始まりましたことを出していただきたいということです。で、あとその上でちょっと個人資料としてお願いしたいのが、勤務実績一覧表ですけどこれは全ての期間についていただきたい以上です。

委員長：ただいま、冨樫委員から要求がありました資料については理事者提出できますか。

担当部長：ちょっと今数多くご請求いただいたんですけどもちょっと詳細を確認しなければいけない部分がございますので、ちょっと出し方に関しては別途ご相談させていただいてもよろしいですかね。

とがし委員：ちょっとあのいろんな関係があるから出せるも出せないもいろいろあると思いますけど、ちょっとその辺は相談させていただいたらと思います。

委員長：はい。では相談していただいてその上で提出するということでよろしいでしょうか。

桜井副委員長(自民)：全体の部分なんですが、かなり、この細かい部分まで踏み込んだような内容でございましたので、あえてそれ委員会資料で要求される必要があるのかどうかっていう風に思います。よって、個人資料としてご対応されたらご要求されてはいかがかというふうに考えます。

湯浅副委員長(公明)：私の方からも今回冨樫委員が今ご指摘をされましたが、内容的にも相当込み入ったものでもあろうかと思いますし、当然お二人だと言いますか、局との間でどういったものが出せるのかとやることにも言っておっしゃっておられますので、ここで委員会として提出を求めることはそぐわないというふうに思いますから、まずは決めていただいて、その上で個人資料として取られたらいかがかなというふうには思います。

委員長：委員会資料として提出することに今ご異議あったということなんですが、冨樫個人資料でよろしいですか。

とがし委員：ちょっと今の湯浅委員からちょっとお話ありましたので確かに何を出すかっていうのがはっきりしない中で、委員会資料にしろって言いにくいかと思いますので、現時点で今言ったやつの中で即出せるという風に答えられるものについてあるでしょうか。

担当部長：NTMがその他の自治体と契約してるということでその都市の一覧でしたら私どもが把握してる分ということになりますけど、それでよろしければ出せます。

とがし委員：そうしたらですね、1点目のNTMが他都市から受注している類似事業一覧については委員会資料として要求をして、その他言いましたものについては個人資料で要求したいと思います。

委員長：今、とがし委員から変更がありましたけれども、NTMが他都市から受注している類似事業についての一覧については委員会資料でよろしいでしょうか、ご異議ありませんか。異議ありませんので、委員会資料として提出を求めることに決定いたします。理事者におかれましてはなるべく早く提出していただくようによろしくお願いいたします。

(更新日：2023年07月20日)

7月4日コールセンター過大請求問題について質疑を行いましたが、7月18日の環境福祉委員会でも、引き続き追及します。まずは、前回の質疑のやりとりを紹介します。

2023年7月4日　新型コロナワクチン接種コールセンター委託料過大請求について

とがし豊議員（共）：よろしくお願いします。ワクチンの 接種コールセンター業務を委託先である日本トータルテレマーケティングが9月だけでも少なくとも4000万以上課題請求していたという問題についてお聞きをしたいと思います。京都市には業務の関係者から通報があり、それを受けて京都市として事業者である日本テレマーケティング社に対して9月分の勤務実績を要求され、昨年11月29日に提出されたのがシフト表であり業者はそのシフト票通りに勤務させており、その実績に見合って請求していると主張して、当時の金額を請求したということで間違いないでしょうか。

予防接種担当部長：当時事業者の方から受けた説明としてはその通りでございます。

とがし豊：それで私この事業者が11月に提出したシフト表拝見いたしました。そうしますとほぼ全員が 8時から18時の勤務で実働9時間1時間休憩との記載になっています。例外的に9月1日から30日までの30日間のうち例外的に14日間だけ、コールオペレーターの方1人だけが11時から21時までのシフトに入っているということになってました。これだけ見ても、管理者が残ってるって言ったらまだわかるんですけど、オペレーター1人だけで何百人もの職場にいるということはありえないことだと思うんですが、これちょっと全体として極めて不自然なシフト表だというふうに思われるんですが、この点について再度当時これは不自然じゃないかということで確認はされたでしょうか。

担当部長：事業者の方からはですね。請求内容通りに勤務していたという説明をまず受けたということの中で私どもとしましては、その当時ですね、あの先ほどありました通りの外部からの通報といった状況もございましたので、その真偽を確かめる必要があるということで、そのタイムシートという日々の出勤状況ですね詳細に記したものですけれども、これの提出を求めました。で、ただその際事業者の方からを破棄したということで説明を受けております本市としましてはその調査に限界がある中で、求められている必要な請求書類が提出されたということで、執行期限が近いという中で支出することになったということでございます。

とがし：私ですこれでねその後京都市としては12 月に今おっしゃったように9月分を請求通りに払らわざるを得なかったと。で、その年末に日本トータルテレマーティングから連絡が入って1月5日に面談されたと いうことでお聞きしてます。その面談においてこの日本トータルテレマーケティングには過大請求を認めて、差額4000万円を返還するという表明 があったというふうにお聞きしています。１月16日にその根拠として新たに勤務実績一覧表が破棄したはずのものですけど、これ出てきたという話であります。で、その勤務実績一覧表ちょっと拝見しますと当初提出されてたシフト表と見てもあまりにも乖離するということに驚いたわけでございます。で、5月18日に保健福祉局が答弁で述べておられた「事務において錯誤があった」などというレベルない違いだと思うんですが、この点いかがでしょうか

担当部長： 1月に「勤務実績一覧」というのが改めて提出されております。その際タイムシートに関しても改めて提出されたわけですけれども、それに関しては業務を行っている協力会社というのがありまして、その事業者の方から改めて取り寄せたということで提出がされております。大きく差が出ているという点でございますけれども、事業者の方からはですね令和4年8月までは京都市内だけでなく大阪の拠点でも業務を行っていたという中で、本市の求めに応じまして9月から京都市内の拠点に集約をした。その中でオペレーターを派遣する会社が限定され配置時間数に不足が発生したというのはその差の要因であるということです。また、その請求なんですけども事業者の運営責任者これが令和4年7月に後退をしておりましたが、その際の引き継ぎが不十分であったということで、誤って実施数分の時間で請求したとです。そのことが、事業者の自主点検の中で発覚したということで説明を受けております。以上です。

とがし豊：事業者はそのに言ったんですけれども、ただちょっとその事前にもお聞きしておりましたら、その事業者単価契約じゃなくて総価契約だと思い込んで満額請求していて、それを是正するものだという説明だったということなんですけれども。ただですね、あのこれ明らかにこう全く違いますよね。で、その前と今回今回提出してきたものの大きな乖離が生まれてる原因については何という風に言ってるんですか。

山口担当部長：大きく差が出たという点については先ほどご答弁申し上げました通り、その拠点の集約化に伴って実働数が不足をしたという点だということでご説明を受けてます。

とがし豊：実働数が不足したしていたということはおそらく当時も把握をしているはずだと思うんですけれども、その点についてはもうその日本トータルテレマーケティングが委託した会社に任せきりで全く実態を把握していなかったという認識だということでよろしいですか。

担当部長：ＮＴＭとしてですね、その不足をしていた状態というのは把握していたかどうかっていう点ですかね。その点について把握はされていたものと思っております。

とがし豊：やっぱりその11月の時点で出されたっていうのは、結局、実際にきちんと実態にあった勤務実績表を出してしまうとその時点に 4000万払わなければいけないという思惑が働いたんではないかというふうに思わざるを得ないわけですね。私はその点ではやっぱり京都市が騙されたということではないかというふうに思います。それから今、令和3年2月から8月まで 昨年8月までの勤務実績一覧表と各自事業所から出されている緊密実績についても突合して精査しているということですけれども、これそれ以前、これ自身を事業者からこれだけ差額出ているというふうなことでさらに返還する意向が述べているかどうかという点を一つ確認したいということ、と。あと、そもそも9月以降のところの勤務表なんかもうあのちょっとよく見ていたら、休憩時間が1時間15分っていうのはだいたい基本なんですが、ところどころにですねその1時間の休憩しかないとかいうことで 勤務実態が違う。同じ職場で働いていたら起こりえないことが起こってるんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういう一つの京都に一本化したと言われるんだけれどもその京都に一本化したっていうけれども、それぞれ違う体系の中で働いておられるということであればその実態なんかもわかるようにしていただきたい 。9月からちょっと一本化したっていう問題あるから9月以降の部分とそれ以前ですね 8月以前のこの業務の体系とか成功体験とかいうものが、こう分かりやすい資料を求めたいと思います。

担当部長

今の求めいただいた資料なんですけれども、その拠点の変遷というかそういう形の月次別と言いますかそういうものでよろしいでしょうか。はい、あの提出させていただきます。

委員長：答弁だけお願いします。

担当部長：あの8月以前に関してですけども現在の調査をしているところですのでちょっと内容に関しては控えさせていただきます。

委員長：それではただいまとがし委員から要求のありました 8月以前の業務体系ですね

とがし豊：委員長いいですか。8月以前と9月から体制が変わってるんで9月以降とどちらともです。

委員長：すいません。分かりました。その9月以前と8月以前と9月以降の分について資料は提出できますでしょうか

山口担当部長：提出させていただきますはい

委員長：提出できるということですので委員会資料として提出を求めることにご 異議ありませんか ご異議がありませんので委員会資料として提出を求めることに決定いたします 理事者におかれましてはなるべく早く提出 していただくようにお願いいたします。

(更新日：2023年07月16日)

旧簡易保険局・かんぽ生命事業所跡地(区役所3階冨樫撮影2023年6月6日)

2023年7月4日に行われた京都市会本会議で、かんぽ跡地・巨大マンション予定地の「用途地域の変更及び建設計画の指導」を求める請願の採決がおこなわれ、自民党・公明党・維新・京都・国民・立憲・民主の多数によって「不採択」とされました。採決にあたって行われた討論で、日本共産党を代表して「採択」を求めて討論にたちました。討論の全文をご紹介します。なお、「不採択」とした議員席の方から、私の討論に対して「勝手な解釈すんな」「後だしやんけ」などの野次がありましたが、いったいどの立場からの発言なのでしょうか。選挙中も、選挙後も、ブレずに住民によりそってその暮らしの願い実現にむけて頑張りぬく日本共産党の議員として引き続き頑張ってまいります。

請願採択を求める討論の全文

日本共産党京都市会議員団は、左京区松ヶ崎の住民からかんぽ生命事業所跡地開発にかかわり提出されました「用途地域の変更及び建設計画の指導」を求める請願を「採択すべき」との立場を表明いたしておりますので、その理由をのべ、討論いたします。

この請願は、左京区役所総合庁舎のすぐ隣に位置する元簡易保険局・かんぽ生命事業所跡地の広大な土地にもちあがった、大規模開発計画をめぐるものです。この計画地の周辺はどういうところかというと、北側、西側、南側すべてが第一種低層住居専用地域であり、１０ｍ高度地区であり、五山の送り火の一つ・妙法もよく見えるとても静かで落ち着いた地域です。２万㎡を超える敷地のぎりぎりのところに、高さ１５ｍ、横幅は南北に約１５０ｍ、東西に約１４０ｍの巨大なマンションが立ち上がる設計とされ、約４００戸もの京都最大級の規模の計画が打ちだされたことに端を発します。

そうした中で、この請願には、松ヶ崎に住む住民、とりわけ、巨大マンション予定地周辺の低層住宅に住む多くの住民の切実な思いが込められているということをご理解いただきたいと思います。
そして、ぜひ、一度この計画地にお越しくいただき、住民の思いに心を寄せていただきたいと思います。請願書には「高さ１５ｍ、横幅１５０ｍのマンションのコンクリートの壁が要塞の如く地域全体に圧迫感を与え、空が小さくなり、息苦しさを感じる」「閑静な住環境を大きく損なわれ」るとの切実な声が紹介されています。事業者からは、西側はそのままに、北側に３ｍ、南側に２ｍと、僅かにセットバックする案が示されましたが、もともと、旧簡易保険局・かんぽ生命事業所時代の倍の規模で建物が立つわけですから、地域の景観や住環境への打撃はとても深刻であり、改善されたとは言えません。７月２日に行われた開発工事説明会でも、このような巨大な建物の建設には納得できないという声が相次ぎました。本請願では「周辺の景観と調和した建設計画になるように業者を指導すること」を求められています。今回、まちづくり委員会での請願審査において、「不採択」を主張された会派の議員からも「請願の可否に関わらず」「地元の皆さんの思いにしっかりと丁寧に答え」た指導を求められ、また、別の会派の議員からも「地元の方、住民の方に十分納得していただくことが一番大事」「従来よりもさらに頑張って間に入って」「事業者に指導を」と表明がありました。
京都市当局からも「事業者に対しては地元に寄りそって対応する」ことと「丁寧な説明をやり尽くすこと」という観点で「厳しく点検をして指導の方をしてまいりたい」との答弁がありました。そうであるならば、この請願を採択して、京都市に対して、より強い指導を求めるべきではないでしょうか。

同時に、本請願は、現在のマンション予定地・かんぽ生命事業所跡地について「用途地域の変更を行い、第一種中高層住居専用地域から第一種低層住居専用地域へ変更すること」を求めています。これはきわめて切実であり歴史的経緯にてらせば極めて真っ当な主張であると考えます。もちろん、この措置がなされたとしても、遡及して現計画にはダイレクトに適用できませんが、京都市の誤った「不作為」をただすことで、そのことをもって事業者にも本来の土地利用のあるべき姿を示す、有効な手立てであろうと考えます。
請願審査において、当局からも説明があった通り、松ヶ崎一帯は昭和８年から高さ２０ｍ規制とされていたとのことですが、高度成長期に宅地開発が進む中、昭和４８年の用途地域の細分化の際に低層住宅が立ち並ぶエリアについては１０ｍ規制とされ、
例外的に、当時の郵政省簡易保険局の施設があったエリアおよび工業繊維大学のエリアについては２０ｍ規制のままとされました。まさに、当時の京都市は、郵政省施設が大学と同じように「特別の都市機能」を有していると判断されたのではないでしょうか。京都市は、その後の都市計画変更に関して、「新景観政策」実施にあたって「原則通り」の見直しをしただけであって「一定の土地利用に配慮した取り扱いはない」と述べましたが、そうであるならば、かんぽ生命事業所が移転を決めた段階で、京都市として、昭和４８年の都市計画見直しの原点にさかのぼり、閑静な住宅街を広げる方向で都市計画を立て直すべきだったのではないでしょうか。

京都市は、「都市計画」に関して、「都市のその健全な発展と秩序あるその整備を図るために一体的・総合的に定められなければならない。一つの敷地の土地利用の状況に変化があったとして見直しを行うものではない」とのべ、今回の松ヶ崎のかんぽ生命事業所跡地にかかわっての用途地域の変更を拒否されています。その一方で、松ヶ崎地域の健全な発展と秩序ある整備に必要不可欠だったはずの松賀茂児童公園未開園部分については、都市計画から削る措置をとりました。
京都市は、「行財政改革計画」において「若者に選ばれる1000年都市」を目指すといいながら、良好な住環境を守ることすらせず、京都市民のアイデンティティともいうべき五山の送り火を眺めることができる環境をますます削っていくことのどこに「計画」や「戦略」があるというのでしょうか。京都市はいたるところで「都市計画」の変更を行っているのですから、松ヶ崎という人口増加エリアにふさわしく、昭和４８年の都市計画見直し時の原点に立ち返って、第一種低層住居専用地域へと用地地域の変更を行い、良好な住環境と景観を創出すべきです。

本請願をぜひとも「採択」し、京都市の都市計画の在り方を根本から立て直そうではありませんか。このことを先輩、同僚議員の皆様に呼びかけ、「採択」を求める討論とします。

(更新日：2023年07月04日)

◇一般質問：再生可能エネルギーの「出力抑制」について（とがし豊）

委員長：次に再生可能エネルギーの出力抑制について、とがし委員、どうぞ。

とがし豊：よろしくお願いします。関西送配電の管内では6月4日の9時から13時30分まで、初めて太陽光発電・風力発電の出力抑制が行われました。この状況京都市としてはどういう ふうにご覧になってるでしょうか。

☞（答弁）エネルギー政策部長：はい。出力制御でございます。出力制御とは電力の需要と供給のバランスが崩れますと大規模停電などが発生する恐れがあるために供給量と需要量のバランスを取るために供給量を調整する措置ということでございます。今委員からお話ございました通り、関西電力送配電の館内におきましては6月の4日でございますけれども、休日で工場等の稼働が少なくなり電力需要が下がると見込まれる中で、好天のため太陽光発電の出力が伸びることが予想されたため関西電力送配電により太陽光・風力の再生可能エネルギーの出力制御が行われたものというふうに承知してございます。

とがし豊：九州電力の館内なんかではかなりの頻度であったわけなんですけれども、ついに出力抑制ですね、出力制御とも言われますが、この波関西に来たなというふうに受け止めたわけです。で、関西送配電の報告書を拝見してますと火力発電等を最大限抑制してもなお供給力が1615万キロワットにのぼって、揚水発電所の運転で需要を吸収してもなお1559キロワットという需要量ということで、それ以上需要を確保できないということになりまして結果として最大時で57万 KWの余剰となったと。で、その分の出力制御でが必要だったということで、太陽光と風力に白羽の速があったということでありました。この太陽光と風力による発電は、当時で言うと526万KW発電する能力があったんですけれども、その1割を捨てるということになったわけであります。一方、原子力発電所の方は出力調整が困難であるということからそもそも今回の調整の対象外となっています。当時のエネルギーの供給状況を考えた時に 結局ですね 原発3号機、高浜原発3・4号機、大飯原発3・4号機などによる供給過剰っていうものの煽りを食らったんじゃないかというふう に率直に思うんですけどこの点いかがでしょうか。

☞（答弁）エネルギー政策部長： はい今回の出力制御でございますけれども、再生可能エネルギーの出力制御に至る前に今委員からもお話がございました通り、火力発電等の出力抑制等が行われており ます今回の措置でございますけれども再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する 特別措置法及び全ての電気事業者が加入いたしております。電力広域的運営推進機関の総拝殿と 業務指針において定められております。優先給電ルールに基づいて行われているものでございます。今回はそれらの措置を講じてでもなお供給量が需要を上回るということが見込まれたことから、一部の時間帯において出力制御に至ったものというふうに承知して おります。また、現在、国におきましては出力制御の低減に向けた検討が行われていると承知しておりまして、こういったことも引き続き注視してまいりたいというふうに考えてございます。

とがし豊：注視するだけでいいのかというのをちょっと率直に思うのですね。で、今の段階で 1割この再生可能エネルギーを捨てさせられてるという状況になってまして、今後も増やしていた時にですね、一体どうなっていくんだろうというふうに率直に思うんですね。で、あの関西電力の「優先給電ルールに基づく需給解析」っていうの、政府の資料の中にありましたけど、これに、やっぱり原子力っていうのがずっと500万KW ずっとこうベースでずっと続いてるという状況があって結局こういうものが再生可能エネルギー普及の妨げになってるんじゃないかなというのを思うわけなんですね。で、供給側の問題としてですね、出力調整が全くできないこの原子力発電所っていうもの、これは障害であるというふうに思いますし、この原子力発電所をまとめた場合に電気が不足するじゃないかっていう話なんかもありますけれども、これまでも電気が足りなかった時なんかは原発ではなくてやっぱり需要調整を行うということで乗り越えるって事が十分可能なので、やっぱりこういう原発を止めるっていう決断をしていってこそ、今後ですね、この京都だとか関西においても再生可能エネルギーを大規模に導入していく上で必要なことになってくるんじゃないかと思うんですけど、この点についてはいかがでしょうか。

☞（答弁）エネルギー政策部長：はい。本市では、これまでから国に対しまして脱炭素社会および原子力発電に依存しない持続可能なエネルギー社会の構築に向けた再生可能エネルギーの主力電源化に必要な支援措置の充実を要望しております。また、指定都市自然エネルギー協議会等におきましてもこの間、系統連携線の増強や整備を着実に進めるよう求めておりまして、国においても再エネ最大限の導入促進や再エネ導入に資する系統整備等について取り組んでいくこととされております本来、元より、本市では平成24年3月の市会決議を重く受け止めまして、この間、国に対しまして脱炭素社会及び原子力発電に依存しない持続可能なエネルギー社会の構築について要望提案を行っております。今後も、引き続き、国に対して要望提案を続けてまいります。以上でございます。

とがし豊：京都市からも再三いろんな提言な提案になったとかを他の都市と一緒に協力していただいておりますけども、非常に国の動きが鈍すぎるということがありますので一層 取り組んでいただきたいというふうに思います。それで原発なんかは原発もし止めたらどうなるかと当然ですね この500万KWのベースになった部分がなくなるわけでそうなればですね 確かに夜間の電力が足りなくなるかもしれないですね、で、ただその夜間の電力が足りなくなるということは夜間に仕事をするというこの24時間社会のあり方そのものを 問うことになると思いますし、で、逆にですね再生可能エネルギー普及していけば各家庭で家庭において蓄電して夜間その午前中朝蓄電したものを夜使うということなんかもできるようになるわけですから、その点でもですね、やっぱりこの需給調整が可能な発電方式であるこうした様々なこの原発以外のエネルギーというのをこそが必要でそういうベースとミックスと いうのがいるしで当面はそういうベストミックスで行くとしてもですね、この原発以外のですねベストミックスで行くとしてもですね、あのその後ですね、最終的にやっぱり再生可能エネルギー100%していこうということになってますと京都市が行っているように送電網をもっと早期にきちっと整備するということなども求められていると思いますし再生可能エネルギーやっぱり主力電源の筆頭として位置づけるというぐらいの取り組みがいるんではないかなというふうに思いますし、この点についてはやっぱり原発をなくしてですね、排水の陣で望んでほしいということを京都市としてもしっかり要望していただきたい、というふうに思いますが、最後にこの点だけお聞きして終わりたいと思います。

☞（答弁）エネルギー政策部長：再生可能エネルギーの主力電源化を進めていく上では先ほど申しましたとおり系統連携線の増強等と合わせまして、需要側での調整と言いますか、蓄電池等についても整備これに向けた国の支援等が必要と考えてございまして、この間、私どもの方としても様々な場面で要望提案を行っているところでございます。今後も引き続き国に対して機会を捉えて要望提案を続けてまいります以上でございます。

(更新日：2023年06月21日)