活動日誌・お知らせ

マイクロプラスチックによる海洋汚染問題について~京都市河川マイクロプラスチック調査結果をうけ話し合いました~2023年6月6日環境福祉委員会


◇マイクロプラスチック対策及びプラスチックごみの発生抑制について

●とがし豊: マイクロプラスチック対策及びマイクロ プラスチックゴミを発生についてお聞きしたいと思います。2016年世界経済フォーラムにおいて世界の海に漂うプラスチックの量が今後も増え続け 2050年までに重量換算で魚の量を超すと予測する報告書が発表され世界に衝撃を与えました。毎年少なくとも800万トン分のプラスチックが海に流出しているということですが、5月2日に京都市が発表されました「河川マイクロプラスチック調査の結果」においてこの京都も含めた陸地がプラスチックによる海洋汚染の汚染源となっている実態が明らかとなり ました 理屈上では多くのことがわかっていた話ではありますが、科学的データで現実が突きつけられたということの意義は大変大きいと受け止めております。多くの方にこの現実を知って いただけるだけでも世の中を動かす力になるんじゃないかと思いますし、この調査に応えて 政治も責任を果たす必要があると痛感をいたしております。環境政策局としてこの調査の狙いと結果の概要について、あと受け止めているのか、また今後の展開についてどう考えてお考えになっているのかこの点についてまず簡潔にお願いいたします。

(答弁)環境企画部環境技術担当部長:はい。本市におきましては京都市地球温暖化対策計画及び京都市循環型社会推進基本計画において、プラスチックの削減及び資源循環の推進。また、京都市生物多様性プランにおいて、河川プラスチックごみの削減を掲げております。このような中で本市では市内河川のマイクロプラスチックの実態を把握することにより市民や事業者の皆様が海洋プラスチック問題ひいてはプラスチック対策をより身近な問題と捉えていただき、さらには、河川や公園とで実施されている生徒が美化 活動などの取り組みの一層の推進につなげていくことを目的に調査を実施したところ でございます 調査の実施にあたりましてはマイクロプラスチックマイクロプラスチック研究を 先駆的に行い 環境省の調査手法ガイドラインの策定の中心的な役割を担われている 京都大学と連携いたしまして令和3年度は晴天時に令和4年度は交互に調査を実施し細かい網目のネットを使用してマイクロプラスチック等を採取しその個数や組成を 分析いたしました。令和3年度の調査に引き続きまして今年令和4年度につきましても市内河川にマイクロプラスチックが流入していることが確認され市民生活や事業活動に伴い地域 で発生したプラスチックごみの一部が環境中に廃止され雨や風で流され 河川を経由して海域に有していることが示唆されたものと考えているところでございます。今後の取り組みでございますけれども、検出したマイクロ プラスチック等のほとんどが使い捨て プラスチック製品や生活用品に由来すると推察されることから市民一人一人が 使い捨て製品をはじめとするプラスチック製品の使用の削減に加えまし て プラスチック製品の適正使用プラスチックごみの適正処理に取り組んでいただく必要があるとも考えております。また一度流出したマイクロプラスチックの回収は非常に困難であるため、清掃活動によりマイクロ化する前にプラスチックごみを回収することの重要性も示唆されたことから本調査結果を踏まえプラスチックごみの海洋への流出防止のためプラスチックの使用削減及び街の美化に向けた啓発に 活用してまいりたいと考えておるところでございます以上でございます。

●とがし豊:ぜひこの結果を分かりやすくあらゆる年代 の方に伝わるようにしっかりお知らせていただきたいなというふうに思います。で、それから改めてですね。私自身はこの結果を拝見いたしまして、やはり、今のプラスチックごみの対策の現状の延長線ではこのマイクロプラスチックの課題解決できないっていうことを痛感いたしております。今回の調査では成分の80%がPEポリエチレンとPSポリプロピレンであったとのことですけれども、例えば屋外用の玄関マットで使われていたり発泡スチロイドで使われていたりなどなどですね。まあ生活の中に本当に普通にあるような商品に由来しているというところが推測されるということでありました。で、これらのプラスチックの環境中の中への流出を防ぐ上で先ほどご紹介ありましたような 啓発だとか美化の取り組み本当に大事だというふうに思います。同時にですねあの プラスチックの使用そのものを減らすということを真剣に探求するということが 必要だと思いますし、その点ではやはりですね、あの、この生産段階からこれいかに減らしていくかっていうところが問われてくると思いますけどもそのあたりの認識はいかがでしょうか。

(答弁)循環型社会推進部長: はい。プラスチックにおける取り組みについてでございます。生産者の観点からということでもございましたけども、この生産者責任の明確化につきましてはこれまでから国に対して要望を繰り返して行っているところでございます。昨年度につきましてはプラスチック製品の分別回収の開始に伴いまして プラスチック製品の分別回収や再商品化についての自治体負債が増大するために分別収集や再商品化について製造販売業者による費用負担の仕組みを構築するなど拡大生産者責任をより重視してプラスチックの資源循環に取り組む事態の 財政的負担が軽減されるように求めておる ところでございます引き続き拡大生産者責任を重視した製造販売事業者等による取り組みを強化するよう粘り強く国に対して要望してまいります。

●とがし豊:本当にあの非常に大事な点で、この拡大生産者責任というもの本当にこれ制度としてしっかりやっていかなければいけないなというものです。で、プラスチック循環資源循環促進法っていうのはできたっていうのは一つの前進面ではあるかと思うんですが、やはり、先ほどもご紹介あったように、容器包装リサイクル法の方では、収集は自治体持ちで、処分費用のほとんどは容リ協会(容器包装リサイクル協会)に加入している事業者が負担する という仕組みであります。しかし、今回京都市が収集を始めた製品プラスチックについてはプラスチック資源循環促進法に基づくものだということなので収集も自治体負担で、しかも処理も自治体負担になるということでありまして、その点ではその拡大生産者責任が薄まってしまっているという率直な現状があるというふうに思うんです。ですからその点ではやっぱりこれまで以上に他都市と協力をいたしていただいて国に対してこの制度の中にしっかりと拡大生産者責任の考え方貫いていただけるようにこの具体的なね、制度の改善を勝ち取っていただきたいというふうに思いますが、この点でのこの国との働きかけの中での感触はいかがでしょうか。

(答弁) 循環型社会推進部長: はいプラスチック製品の処理費用についてでございます。プラスチック製品の処理費用につきましてはご指摘のとおり、自治体の負担となりまして本格実施に伴いまして選別処理にかかる財政負担が生じるということになっておりますこの間このプラスチック製品の費用負担については令和2年12月及び令和3年の11月に、まずは横浜市・川崎市・名古屋市・大阪市・本市の五都市で環境省に要望しておるところでございます。具体的には市町村に新たな財政負担を生じないように補助制度等の構築や国の付帯決議に基づく地方財政措置を講ずることまた法の見直しに合わせて製造販売者販売事業者が費用を拠出する仕組みを検討することこうしたことを求めるところでございます。また、あの本市独自でも令和3年7月また令和4年度にも経産省、環境省に対しましてプラスのみの処理についての製造販売事業者による費用負担の仕組みの構築などについて要望しておるところでござい ます今後ともこの拡大生産性にこの考え方に基づく事業者がリサイクル費用を捻出 する仕組みの構築など一般負担の軽減についてしっかりと国に求めてまいります。

●とがし豊:ぜひよろしくお願いいたしますそれで今のご紹介いただいた中身についてきたら資料で提供いただきたいと思いますので、またおはかりいただけたらと思います。それでこれ国に対しても働きかけていくわけなんですけれども、例えばですね、飲料容器ですね。 使い捨て容器がほとんど主流でペットボトルなど主流を占めておりますけれども、これは今ドイツなどでは デポジット製とセットにしながら、いわば、日本におけるあのビール瓶の回収のようなシステムをかなり徹底してあらゆる容器でそういうの実施をされていて そのリサイクルス率ですね、これをまあ40%から70%にさらに引き上げていこうという話になってるそうですけれどもこういう取り組みが現実に世界では進んでいてペットボトルもリサイクルしているという風に思われがちですけれどもリサイクルされているけれども大量消費・大量リサイクルになってしまいますとやはり結局環境中に出るプラスチックの量っていうのを減らすことできませんし、やっぱり絶対量を減らしていかなければいけないということを考えたときに、やはりこの リターナーブル瓶というか繰り返し使う瓶をの流れというのを実はやっぱりとり戻していかなければいけないじゃないかなというふうに考えます。その点でこのデポジット制というのを真剣にですねあの そういう飲料水を販売してるメーカーなどと京都市としても協議して自治体独自でも 思い切って取り組んでいくというようなことができないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

(答弁)循環型社会推進部長:はいデポジット制度についてでございます。デポジット制度につきましてはペットボトルなどを購入する際に 預り金を支払いまして空のボトルを返却 する際に預り金が戻ってくる仕組みで ございますこのデポジット制度これを導入することで事業者の責任による回収が促進 され回収再資源化の仕組みが構築されますことでリサイクルや適正処理の推進、散乱ごみの防止などにつながり自治体による処理の費用の負担これが軽減されるものと考えております。一方では自治体単位のデポジット制度の導入は他都市からの廃棄物の流入等の問題が生じる恐れがあるというふうに認識しておりまして全国一律での 実施が適当であるというふうに考えております。本市といたしましてはこのデポジット制度の導入についてこれまでから全国都市清掃会議などを通じまして全国の全国的な制度として実施するよう国に対して求めて きているところでございまして引き続き国に対して要望してまいります。

●とがし豊:私以前にもねあの環境局に対する質疑で提案を紹介させていただきましたけどドイツなんかで言うとそのEUという経済的には国境がないエリアの中でドイツという国の枠内でデポジット制をされていて、国によってちょっといろいろ形が違うという状況の中でも確かに越境の問題ありますけれども、まあやっておられるということがありますので、その点では やはりやってみないことにはわからないっていう面が強いんじゃないかなと思いますそれで当然、財源の問題なんかも京都市がどこまで出すのかって話になるん ですけどやはりやっぱり事業者の皆さんと 一緒に真摯に話し合ってですね、やっぱり、京都市独自で多少流入があったとしてもやるんだという強い意思表示をやるということで流れを変えて いくということもできるんじゃないかなというふうに思います。東京発でねあのディーゼル規制ありましたけれども、そういうもしあの環境規制っていうのは本来的にはその地域で全国一律でやらなければうまくいかないと言われているものもやはりそういう形で先陣切ってやる自治体があることによって状況が変えられるんではないかなと思い ますで、あのこれはやはり今そのこれこの間、ずっとね、あの京都市としても要望してきて なかなか国が動いてない部分だというふうに思うんですね。ここ、その点では皆さんと 一緒なんですがやはりこの海洋プラスチックの汚染の問題、プラスチックによる海洋汚染の問題なんかを目にした時に本当に私たち人類にそんなに時間が許されているのかとで特にこの日本なんか先進国と言われる国において積極的にやっていかないと他の国が 後発で発展してくれる国がそれを手本にしようってならないと思うんですね。で先ほど議論があったような太陽光発電などそういう発電部門ではだいぶこう状況が変わってきています けれどもこの循環型社会を構築するという点ではやっぱり世界的にはまだまだ遅れた到達だと思いますので、その点でぜひ私は見直していただきその点で京都市独自 としてやっぱりこの時間がないんだということを考えてインパクトある取り組みが いるんではないかなというふうに思います。最後にですね、環境中にですねマイクロプラスチックが残存しあるいは河川に通じて海に流れてるっていうことで生態系にも大きな影響を与えるということでぜひですねあの生物多様性のセクションこれは環境政策局こんなことは中にあると思いますけどもとも連携していただきたいし上下水道局 なんかも調査されたりとかもされてるそうなのでそういうところとかも含めてですね 京都市全体としてプラスチックを減らすということとマイクロプラチナの取り組み進めていただきたいと思います。最後にお聞きしたいと思います。

(答弁)循環型社会推進部長: はいプラスチックの取り組みについてで ございます本市といたしましてのこの プラスチックにつきましては「資源めぐるプラン」におきまして徹底した使い捨てプラスチックの削減だったり徹底したプラスチックの資源循環と 重点施策に掲げて取り組んでいるところでございます。今後とも市民事業者の皆様と しっかりと連携をしながら プラスチックの発生抑制・資源循環の取り組みを推進してまいります 。

(更新日:2023年06月08日)

2023年度の関電株主総会に向けての京都市議会で話し合いました~2023年6月6日環境福祉委員会


●とがし豊: よろしくお願いします 今回の関西電力株主総会に向けて京都市としても株主提案を行うという発表がありました。で、まずあの今回あの株主提案に向けた基本的な 本市の考え方について改めて確認したいと思います

(答弁)エネルギー政策部長: はい先ほどの質疑の中でも申し上げましたけれども平成24年3月の市会決議を重く受け止めまして平成24年から 株主総会の場においておきまして議案を提案し原子力発電に依存しない持続可能で安心安全な電力供給体制の実現の必要性また経営の透明性の確保等を一貫 して主張してきております。今回につきましても脱原発依存関連の4議案、脱炭素化関連として3議案の計7議案を一部大阪市とも連携しながら、提案を行うというものでございまして、引き続き私どもの訴えております内容を関西電力の方に提案を行ってまいりたいというふうに考えてございます

●とがし豊: 省エネ社会へのシフトとともに、再生可能エネルギーを抜本的に増やしながら様々な誘導策で積極的に需要を調整するデマンドレスポンスや電力融通などの取り組み整えていけば再生可能 エネルギー100%の社会の構築は十分可能でその他私は本当に気候危機打開につながるし日本社会全体にとっても大きなプラスになるというふうに思いますので そうした大きな観点からも諦めずにこの株主提案活動を続けていただきたいというふうに思います。そこであの今回予定されている京都市の株主提案を拝見させていただきましたら、先ほども説明ありましたように前年との提案との違いとしては大きく3点くらいご説明あったと思います。一つ目は経営の透明性の確保を求める株主提案の理由として電力販売におけるカルテルなど信用を損なう事案が発生したことについて言及しているということで、2つ目に 原子力に変わる多様なエネルギー源を導入し供給力の向上と電力電気料金の安定化を図るため可及的速やかに発電部門もしくは送配電部門の売却と適切な措置を講ずることを求める株主提案にあたって、関電社員が子会社の関西電力送配電の有する情報、顧客の個人情報になりますけど、新電力の顧客情報を閲覧していた問題に言及されていることとで、3つ目に脱炭素社会の実現に向けた事業形態の確信についての株主視点に当たっての理由で 移行リスクや物理的リスクの分析は十分であるとは言えないとして1.5度C上昇 シナリオについて技術的進展、技術遅延等の複数のシナリオを有する必要性を指摘する など、まあ、踏み込んだ指摘をされているわけであります。3点目のところについては多くの提案(への支持)があったのでそれで記載を充実して提案させていただいたという話があったんですけども、その他の点についても含めてですけれどもこの踏み込んだ言及された 理由についてお答えください。

(答弁)エネルギー政策部長: はい。まず1点目の経営の透明性の確保についてでございますけれども、先ほど 申し上げましたが今般の関西電力による新電力の顧客情報の閲覧事案あるいはカルテルの事案といったものでございます。けれどもこれは電力販売の自由構成な競争を著しく阻害するとともに 京都市民も含めた重要な社会に対する信頼を大きく損なう重大な事案であるというふうに考えてございます。今回の株主提案におきましては 関西電力自身が重要かの信頼と経営の透明性を確保するために必要な情報を今原則全て開示し責任を果たすようにということを提案理由の中でもしっかりと記載をさせていただい ているというところでございます。また、先ほどお話ございましたその発送電の分離というところにおきましては法的には分離をされているという状況ではございますけれども、こちらについてもしっかりと会社として資本的にも分離をするといったようなことも含めて適切な措置を講じていただくということをお願いをしているものでございます。

●とがし豊: やっぱり この間の再生可能エネルギーと普及していこうという上で、先ほど2点目の説明とかでもありましたように本当にその発送電の分離っていうのは本当に最大の焦点でこれしっかり成し遂げていかなければいけないと思いますので、ぜひこうした株主提案で多数派を作っていただきたいな というふうに思います。
この今回ですね。カルテルを結んだりだとか、新電力の顧客情報を盗み見て客を奪うようなことをやってたわけで非常に深刻な事態だというふうに思うんですね。で、これそしてそれがこのまあ普通に企業モラルとしても深刻な事態だったというだけにとどまらずに再生可能エネルギーを公正な価格で本格的に増やしていく上でも大きな障害物になってきたんではないかなというふうに思いますで、関西電力が2050年 以降も電力会社として生き残りたいのであれば、やはりしっかり脱皮していただかなければならないポイントだと思います。けれどもこの点いかがでしょうか。

(答弁)エネルギー政策部長: はい。今般の事案を受けまして関西電力におきましても様々な調査を行いまた様々な資料等について公表をされているというところ でございまして私どもとしてもその内容についてはしっかりと注視をしてまいりたいというふうに考えてございますし、今後関西電力としてもそこを第一に取り組むべき事項というふうに 認識をされているというふうに思いますのでそのあたりはしっかりと引き続き注視してまいりたいというふうに考えてございます。

●とがし豊: 注視して株主総会にとどまらずに引き続き関西電力に働きかけていただきたいというふうに思います。それで脱炭素社会の実現に向けた事業形態の革新についての提案を非常に中身としても重要で二酸化炭素を排出する石炭火力発電の新設および同発電所の新設を前提とする電力受給契約の締結を行わないということが書かれているんですけれども、これは本当にこの提案理由でも言われているように、今の国の方針でいきますとこう石炭火力使っていくとなりかねないんですが、その方向に流れてはならないというふうに提案されているわけでこれ極めて大事だと思いますし、これはこれぜひ 取り組むことが必要だというふうに思います。で、それから、原発の問題につきましてもあの東京電力福島第一原発の事故が 今のまさに福島の今の現状社会そのものの持続を断ち切っているというそしてまた復興を妨げているという現実を見た時にですね、やっぱりこの原発を引き続き動かし 続けるって事はあってはならないというふうに思いますので、この点での取り組みもぜひしていただきたいと思います。そしてこの脱石炭と脱原発というものをやっていって再生可能エネルギーの先端を走る企業として関西電力が生まれ変わるということが求められていると思いますしこの点でこれらの提案を通じて多数は送っていただいて 関西電力の会社としての方向をぜひ変えていただきたいということで、京都市としても努力いただきたいと思い ますがこの点についてのご決意をお聞きして終わりたいと思います。

(答弁)エネルギー政策部長: はい発電事業の脱炭素化ということで関西電力におきましては電力業界の中では 先駆けて2050年カーボンニュートラルを実現するということを歌っておられます ただやはりゼロカーボン化ということで火力発電につきましてもそのいわゆる水素ですとかそういったものを使ってというようなことも謳われておるわけでございますけれども、私どもといたしましては定款の中でそういった火力発電所を石炭火力発電所を新設しないといったことを明確な経営方針として定款に記載するべきだということを提案しておるというものでございます。また原発につきましてもこの間関西電力におきましては原発の活用という姿勢のところに ついては変わっていないところでござい ますけれども先ほど来申し上げますけれども、本市の市会決議におきましてやはり原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換というものをこの間継続して求めて きておるところでございます私どもといたしましてはこの姿勢に変わることなく引き続き提案を行ってまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

(更新日:2023年06月07日)

2023年6月6日京都市会環境福祉委員会~マイクロプラスチック、脱原発・脱炭素、敬老需要乗車証~

6月6日環境福祉委員会にて、マイクロプラスチック対策と関電株主総会について質疑に立ちました。
そのあと、玉本市議が、敬老乗車証を元に戻してほしいという490件(今年度累計492件)の陳情審査で質疑に立ちました。
私の質疑についての詳細はまたお伝えしたいと思います。

ここでは、敬老乗車証の陳情審査のポイントだけお伝えしたいともいます。

今回は、前回の私の質疑に続いて玉本市議より、値上げによって打撃をうけた高齢者の声を紹介するとともに、敬老乗車証制度の改悪によって利用者客が減少し交通局の経営が打撃をうけ「公共交通」の維持を困難にしている点を指摘。これに対して、敬老乗車証は補助金ではなく利用に応じて負担するものであり、公共交通のあり方については京都市全体でとりくむことと答弁。京都市全体で取り組む場があるのか質すと「話し合うテーブルのようなものはないが情報共有していきたい」と答弁。他局とも情報共有にとどまらず、よく協議し、保健福祉局としても他局にはたらきかけるべきと求めました。

敬老乗車証の制度を生かすことで、交通局の危機を救いバス料金の値上げ回避と路線維持拡充につなげることこそ、本物の改革だと私は思います。

(更新日:2023年06月06日)

新しい市議会に臨む:「数合わせ」ではなく、「くらしの願い」実現こそ問われる~2023年5月1日付とがし豊議会報告

2023年5月1日付とがし豊議会報告
とがし豊活動報告2023年5月1日
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新しい市議会に臨む
 「数合わせ」ではなく、
 「くらしの願い」実現こそ問われる
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 維新・国民民主党・京都党が統一会派を結成し自民党に次ぐ「第2会派」となり、結果として、現在第2党の私たち日本共産党議員団は「第3会派」となりました。とはいえ、国政と同様に、市議会の中でも、維新・国民民主党・京都党は、市長提案のみならず住民からの請願への対応をめぐっても、自民党・公明党に追随してきた経過があるので、この「数合わせ」で何かがかわるわけではありません。
まず、焦点となるのが、これらの党が市長を煽って一緒になって進めてきた「#行財政改革」なる保育・敬老など市民サービス切り捨てを続けるかどうかです。「#財政破綻」どころか、2021年の102億円の黒字、2022年の収入見込みが大幅増などの状況を見れば、ただちに元にも戻すべきです。大型開発をやめさせ、小学校のような温かい全員制の中学校給食の早期実施、子どもの医療費18歳まで無料や給食費無償化など「くらしの願い」を、ぜひ、新しい議会で実現するため全力を尽くします。ご一緒に声をあげましょう。
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松ヶ崎
カンポ跡地の巨大マンション
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 4月23日、カンポ跡地問題を考える会の皆さんから現地にて要望をお聞きしました。住環境と調和した設計への変更を求め、私も住民の皆さんと一緒に頑張ります。
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#熊野神社 勤王隊(鼓笛隊)
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 毎年4月29日。4時間にわたり氏子の町内をくまなく熊野神社神幸祭の大行列が練り歩きます。その先頭をいくのが小中学生からなる勤王隊(鼓笛隊)であり、長女や次女も参加しました。経験者の若者たちが指導員として、1か月間にわたってみっちり笛や太鼓などを教えてくれます。選挙中も含め、熊野神社境内は、たくさんの子ども達が練習に集まり毎夜にぎやか。3年間、コロナによるブランクがありましたが、なんとか4時間の行進をやりとげてくれました。達成感とご褒美に、子どもたちもとっても嬉しそう。父母の会として、妻は後方支援で参加。私は行列先頭で「熊野勤王少年隊」の懸垂幕を掲げ一緒に歩き、翌日の衣装のアイロンがけとたたむ作業も参加。準備から片付けまで、本当にたくさんの方が祭りを支えてくださっていると実感。
 しかし、これもコミュニティに余力があってこそ可能になること。京都の文化と歴史を受け継ぐうえでも、一人一人のくらしを支え豊かにする政治の役割は大きいと思いました。
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ごあいさつ
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 後援会ニュースをお読みいただいている皆様。4月9日投開票の府会・市会議員選挙でのご支援・ご協力に心から感謝申し上げます。この左京区では、府会1議席(みつなが敦彦)、市会2議席(加藤あい、とがし豊)の確保にとどまり、樋口市議は得票を伸ばしたものの議席に届かず残念な結果となりました。左京区では議席・得票ともに第1党を堅持、京都全体では第2党を堅持する結果となったものの、府会12→9議席、市会18→14議席という議席後退に。結果を重く受けとめ、教訓を汲みつくしつつ、4期目、公約実現に全力を尽くす決意です。よろしくお願いします。
京都市会議員 とがし豊
#とがし豊 #日本共産党

(更新日:2023年05月02日)

4期目の抱負。日本共産党は府議会でも市議会でも第二党を維持。一方で議席後退。結果を真摯にうけとめ、今後の活動に生かしつつ、公約実現に全力をつくします!

4期目の送り出していただきました。ありがとうございました。
4期目の抱負をお話したいと思います。
日本共産党は府議会でも市議会でも第二党を維持。
一方で議席後退。
「自民党に対抗する勢力の筆頭格として頑張れ」という信頼とともに、「共産党はもっとしっかりせえ」という厳しい結果でもあり、それを真摯をうけとめ、これから頑張ります。

4期目、すごく、ワクワクしています!
どんな全員制給食にするか議論がはじまるので、ぜひ、温かくて、おいしい自校調理方式を実現したいです!
北陸新幹線京都地下ルート、撤回においこむ展望も見えてきました。植物園・北山エリア開発については白紙撤回をもとめるだけでなく住民主役のまちづくりにつながるとりくみへ攻勢をかけたいと思います!
北陸新幹線京都地下ルート(京都府や京都市などの地元負担3500億円〜9000億円)や1万人収容アリーナ175億円やめさしたら、府大生のための普通の体育館(十数億円)や校舎の耐震化、子どもの医療費18歳まで無料に(8億円)とか、夢が広がります。
不登校支援など、今の市政でとりのこされている市民・子どもの声をあつめ、実現するためにおおいに頑張ってまいります。そのためにも、国政もかえなくちゃいけない!!

(更新日:2023年04月24日)

一票を争う大激戦◇とがし豊なんとしても再び議会へ押し上げてください

こちらをクリックしてご覧ください⇓

https://youtube.com/shorts/kPNvvJynd14?feature=share

(更新日:2023年04月08日)

とがし豊の実績と政策


(更新日:2023年04月08日)

原発推進の「地域からのグリーントランスフォーメーションの促進を求める意見書」に反対討論◇2023年3月22日京都市会本会議

d日本共産党京都市会議員団は、自民党、公明党、京都党・日本維新の会、無所属議員の共同提案の「地域からのグリーントランスフォーメーションの促進を求める意見書」に反対を表明しておりますので、その理由を2点に絞って、述べます。

第一に、このグリーントランスフォーメーションそのものが、原発への「依存度を可能な限り低減する」「新増設は行わない」としてきた政府方針を転換し、「原発の最大活用」「新増設」に突き進むものだからです。

岸田総理大臣は、グリーントランスフォーメーション実現に向けた基本方針の中で、2030年までの再生可能エネルギー普及目標はわずか36~38%に低く抑え、東京電力福島第一原発事故などなかったかのように原子力発電の活用を太く打ち出しています。老朽原発を動かし続ける危険極まりない方針にとどまらず、革新的イノベーションと称して「廃炉が決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替え」「高温ガス炉・高速炉の開発」と、またぞろ新たな原発開発を各地方で進めようとしています。このような開発や新たな原発建設は、新たな原発事故のリスクと、そこから生まれる放射性廃棄物の永年的な管理費用も含め、膨大なコストを消費者・国民に押し付けることになります。

日本原子力発電元理事の北村俊郎さんは、新型の原発は1基1兆円近くかかり、電力会社の自力ではできず国家予算による巨額の補助が必要になり、「もはやビジネスではなく、革新型軽水炉をつくるメーカーのための公共事業」と厳しく批判されています。今回の方針転換は、まさに、市民の安全よりも、原子力業界や財界、大手電力会社の目先の要求に応えることを優先したものであり、断じて認めることはできません。

原発事故の直後の本会議で私はこの場所に立ち、原発事故被害者の皆さんの声を紹介し、国は、この原発事故被害者の皆さんの思いに正面から応えるべきと求めました。「いつになったら帰れるのか」「原発事故の被害者は自分達で最後にしてほしい」といわれた言葉が今でも耳から離れません。今年2月のNHKの報道では、原発事故による避難者数は福島県内が6392人、県外が2万1392人とのことでした。今なお原発事故は終わっておらず、この原発事故をなかったことにはさせてはなりません。一ミリでも原発推進につながるような動きを食いとめなければならないと思うのです。

第二に、この意見書では、省エネの推進や再生可能エネルギーの普及拡大も一部うたっておりますが、「原発の最大活用」を中心に据えたグリーントランスフォーメーションの枠組みそのものを改めさせない限り、本格的な省エネ・再生可能エネルギーの普及を成し遂げられないからです。自民党・公明党による岸田政権は、グリーントランスフォーメーション経済移行債を10年間で20兆円発行し、原子力や石炭火力発電にも投資する法案を国会に上程しています。脱炭素の財源として環境国債を発行している国は33か国・地域ありますが、あくまでも再エネ・省エネに対象を限定したものであり、原発を対象にしている国などありません。フランスでさえも、原子力、軍備、化石燃料を対象外としていることを知るべきです。原発が「ベースロード電源」として存在するがゆえに、せっかく再生可能エネルギーでつくった電力が「出力抑制」によって捨てられ、事業者の損失となっています。将来世代に借金を押し付けてまで再生可能エネルギー普及の障害物となっている原発を推進するなど許されません。

この間、もっとも電力がひっ迫した昨年3月でも、6月においても、報酬と引き換えに、電力利用者に一時的な節電を要請するデマンドレスポンスの手法によって、電力不足は回避されました。徹底した省エネ社会の実現と組み合わせ、すでに技術の確立した再生可能エネルギーを徹底して活用する道に進めば、原発から直ちに脱却することはもちろんのこと、化石燃料からの脱却の道も開くことができます。

日本共産党は、エネルギー消費を4割減らし、再生可能エネルギーで電力の50%をまかなえば、2030年までに2010年度比で温室効果ガス50~60%の削減は可能と提案しています。さらに2050年に向けて、残されたガス火力なども再生可能エネルギーに置き換え、実質ゼロを実現できることを提案しています。気候危機打開、原発ゼロ・再生可能エネルギー100%のまちづくりにむけ、奮闘する決意をのべ、反対討論とします。ご清聴ありがとうございました。

(更新日:2023年03月22日)

京都市議会「全員制中学校給食の早期実現」を求める請願が全会一致で採択2023.2.28

歴史的瞬間

今日は昨日に続いて、市議会の各党による代表質問があり、その直後に、「子供の健やかな成長を支える持続可能な全員制中学校給食の早期実現」を求める請願が全会一致で採択される歴史的な瞬間を迎えました。 日本共産党はこの請願に「小学校のような全員制中学校給食」も含んでいると理解でき、また検討会の実施や国への要望も当然のことであり賛成としました。

振り返ると・・・

11年間、16回も提出されてきた小学校のような全員制の中学校給食求める請願。
紹介議員になる党が日本共産党しかいない中で、他党や教育委員会を説得する論戦をずいぶんがんばってきました。
日本共産党以外がすべて反対するという厳しい状況が9月まで続いてきました。
それが、本日。
「早期実施」を求める請願が全会一致で採択となったのです!
「小学校のような中学校給食の実施」「給食費の無償化」の請願については、日本共産党以外の多数で「不採択」となり、残念でしたが、まずは、その前段階の前者の請願が通ったのが何より歴史的です!
学校調理方式、親子方式(小学校との連携)、給食センター方式など様々な方式を視野に今後調査・検討し、「全員制給食」を早期実施するというのが議会の意志となったわけです。
なので、今後の焦点は、どんな方式で中学校給食を実施するかに移ります。

どんな議論だったか?

賛成討論の冒頭は、日本共産党の鈴木豊子市議。

https://cpgkyoto.jp/topics/810/

「・・・伊根中学校は自校式給食でした。地元産の食材を活用する学校調理として、子どもたちが喜んで、残さず食べる給食。給食の時間が待ち遠しくなるような給食を考えていただきたいと思うのです。センター方式や民間委託のデリバリー給食を先行実施してきた自治体では、異物混入や業者が撤退するなど起こっています。・・・」

聞いているだけで、イカの煮つけを食べたくなる・・・自校調理式採用するしかないやろ!と思わせる、とってもおいしさあふれる名討論でした。

少々ざわついたので「いや、ほんまおいしかったんや」とまわりの自民党議員にお伝えしました。

続く、賛成討論の中で各党からは

・自民…「市会で長年議論となっている全員制の中学校給食」「一歩前に出て」実施を。「自公政権だからできた」

・公明…「保護者の声をうけ慎重に議論してきた」「手作り弁当の良さどう生かすか、小学校のようなと一方向に進めるのではななく」「請願の思いを受けとめて」、

・立憲民主…「子育て世代に選ばれるために」「後ろ向きな会派がいる中でこれまでも言ってきた」など、

これまで反対だった各党の大きな変化を実感する言葉とともに、彼らの戸惑いもにじみ出るような討論となりました。

私は近くに座っている自民党の議員さんに「結果オーライ」「みんなで進めよう」と声をかけました。

統一地方選挙は、ぜひ、日本共産党の勝利で、 おいしい中学校給食を実現しましょう!

#中学校給食 #京都市 #日本共産党 #とがし豊

(更新日:2023年02月28日)

#2023年度京都市予算案の組み替え提案 を発表しました!

市議団で侃々諤々の議論の末、以下の予算組み替え提案ができました!

2023年度京都市予算案の組み替え提案

日本共産党京都市会議員団 団長 井坂博文

コロナ禍に加え物価高騰により、市民の暮らしと生業の厳しさは増すばかりです。今、行政がするべきことは、市民の暮らしと中小零細業者の仕事を守るために、最大限の力を尽くすことです。

2023年度予算案で、市長は「22年ぶりに収支均衡を達成」「財政難克服への道筋」をつけた、としています。しかしその内容は、「行財政改革計画」にもとづいて昨年度行った、市民負担増と補助金カットの継続、及び、新たな負担増の押し付けを行う予算であり、自治体の公的責任を放棄する姿勢を変えていません。

その一方で、市庁舎整備、学校統廃合、三施設一体化事業、市立芸大整備など不要不急の大型公共事業の見直しはなく、将来に多大な負担を残す北陸新幹線延伸や北山エリア整備を推進しようとしています。大企業や富裕層に対して応分の負担を求めるべき、との党議員団の提案に応えないだけでなく、「都市の成長戦略を加速させる」として高さ規制の緩和などで呼び込み型開発を進めようとしています。

「行財政改革計画」を策定する際に市長が言い続けてきた、「毎年500億円以上の赤字」で「財政が破たんしかねない」との話は、党議員団が当初から指摘してきたとおり、事実にもとづかない誇大宣伝であったことが、すでに明らかになっています。2021年度は実質102億円の黒字決算であり、また、2024年に枯渇しかねないとしていた公債償還基金は、「計画」で残高目標を1,000億円としていましたが、それを1,000億円も上回る、2,002億円の残高見通しが立ったことが示されています。

子どもの医療助成の拡充や全員制の中学校給食の調査費計上など、市民の願いに一部応える予算も含まれていますが、苦境に陥っている市民の命と暮らしを守るために、さらなる対策を講じることが求められています。

よって、日本共産党京都市会議員団は、以下の趣旨に沿って予算案を組み替えることを求めます。

<負担増や補助金カットについて>

1.「行財政改革計画」を撤回し、2022年度に行われた53億円の負担増と補助金カット(敬老乗車証改悪や保育園補助金カットなど)を継続させない。7億円の新たな負担増と115人の職員削減を中止する。

2.交通局への一般会計からの繰り入れを拡充し、市バスの運賃値上げ方針を撤回する。

<暮らしや中小業者・労働者の支援について>

3.18歳までの医療費無料化、小学校のような全員制の中学校給食の具体化、給食費の無料化を行う。

4.子どもの学びを保障するために教職員の増員を図る。

5.市独自の給付制奨学金制度の創設、学生の通学定期券の引き下げを行う。

6.新型コロナウイルス感染症対策を強化するために、大規模な検査の実施、医療機関に対する支援と連携の強化、保健所を各行政区に戻し公衆衛生行政を拡充する。介護・保育・障害等のエッセンシャルワーカーへの支援を拡充する。

7.中小業者が事業や雇用を継続し、賃上げできるだけの支援をする。

8.公契約基本条例に賃金条項を加える。

9.高さや容積率など、都市計画上の規制緩和を中止する。

10.企業立地プロジェクトは抜本的に見直すなど、大企業呼び込み型方針をやめる。

<財源確保について>

11.北陸新幹線やリニア新幹線(総事業費2.1兆円以上)、堀川・油小路地下バイパストンネル(総事業費1,200億円)推進方針を撤回することを含め、不要不急の大型事業を中止する

12.法人市民税の超過課税を他都市並みの8.4%に引き上げるなど、大企業に対して応分の負担を求める(5億円/年)。

13.個人市民税を累進制にし、高額所得者への課税を強化するよう国に求める(100億円/年)。

14.「三位一体改革」以来の地方自治体への財源を削減する国の方針の転換を求め、自治体の財源を国に保障させる。

https://cpgkyoto.jp/topics/815/

(更新日:2023年02月28日)

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