活動日誌・お知らせ

8月19日教育福祉委員会 感染経路不明が6割に迫る中、京都市に新たな対策を迫りました

2020年教育福祉委員会提出資料1

2020年教育福祉委員会提出資料1京都市における感染経路不明率の推移


2020年8月19日教育福祉委員会提出資料2

2020年8月19日教育福祉委員会提出資料2


(以下、質疑の大要は以下の通り。答弁についてはメモを整理次第お伝えします)
〇資料1をご覧いただきたい。京都市内感染者数に対する感染経路不明者数の割合が、7月1日以降の7日間移動平均の変化をみると、趨勢として3割から5割・6割へと増えてきている。7月31日の京都府新型コロナウイルス感染症対策本部会議の資料においても感染経路不明者の動向に着目し、その行動の分析を行っている。感染経路不明者における陽性者の多い地域への訪問歴及び訪問時の行動歴についての調査では、75%が訪問歴のない方であり、73%が「会食」の履歴も「接待を伴う飲食」の履歴もないとのこと。無症状のまま、感染をひろげているというケースが実は市中に静かに広がっており、その一部で症状を自覚する方が表れて、感染経路不明の感染者となっているのではないか。京都府や京都市が、「従来通り」に3密対策を強調して「宴会」「接待を伴う飲食」による感染拡大に警鐘を鳴らすだけでは、感染拡大を食い止めることができないのではないか。

◎いくつか提案したいが、その前提として、感染症対策を現場で支える医療衛生推進企画課、すなわち、京都市保健所の職員の超過勤務の事態は、依然として厳しい状況にあり、前回要求した委員会資料でも、月平均で122時間、最大で207時間もの時間外勤務が続いている。8月1日の組織改正で若干の改善は試みたとされるがまだまだ不十分ではないか。(資料2を見ていただきたい)京都府下の陽性率はじりじりとあがってきており、若い世代への感染拡大の状況や経路不明の増大から考えて一層検査体制を充実するうえで、厳しい局面を迎えているといえる。市長は持続可能な行財政審議会において「必要な人員を確保」してきたかのように述べているが、実態を見ていない。コロナに耐えうる京都市の職員体制を一刻も早く構築しないと保健行政そのものも守れなくなるのではないか。これまでの感染症対策とはまったく様相の異なるコロナの実態を踏まえた職員の増員を求める。

〇提案したいのは3点だ。①クラスター対策の対象を5月7日に打ち出した基準からさらに広げていく必要がある。8月17日までの4日間だけでも、「濃厚接触者」からの感染だけではなく、「接触者」からの感染が相次いで明らかになっている。その点で、感染経路不明の方の状況から考えても、従来の濃厚接触者をたどる方式の限界をしめしており、病院、福祉施設、家庭、職場については「接触の疑いがある人」も対象に含めて広く検査を行うという戦略は基本的に当たっていると思う。ただ、その中からどう今後の感染防止につないでいくかが問題。一般的なクラスター対策の対象の線引きの在り方を、この感染状況の実態にあわせて発展させる必要が出てきているのではないか。接触者を特定するにあたり、本人が症状を自覚した「48時間前」よりも前からさかのぼる見直しを行い、本人が属する職場・学校についてはなるべく全体を調査の対象に加えるという判断が必要になってきているのではないか。

②市中感染から、医療、介護や保育などの福祉施設、学校などの営みを守るために、そこで働く職員の定期的なPCR検査の実施の検討をはじめるべきだ。世田谷区や千代田区では、医療や介護施設職員へのPCR実施へ動き始めている。

京都市としても京都大学病院の提案をうけとめて、サーチ&アイソレイト対策の実施に踏み切り、京大病院に協力を要請すべきと考えますがいかがですか。

(更新日:2020年08月19日)

新型コロナウィルス感染症の検査数および陽性数の推移

2020年8月15日時点での京都府内の検査数と陽性率の推移(京都市HPデータより)
2020年8月15日時点での京都府内の検査数と陽性率の推移(タイトル訂正2020/8/18)

(京都市内の感染数・陽性率を示すものとしてグラフを出しておりましたが、京都府・市を合計したものでした。訂正させていただきます)

京都市HPのデータからグラフをバージョンアップしました。

8月15日時点での京都府の直近一週間の陽性率が10日には5%をきり底を打ってたが6%を超える状況となった。検査についてはお盆休み期間であるにもかかわらず精力的にやっていただいており、休み返上で頑張っていらっしゃる職員・関係者の皆さんに心から感謝申し上げます。

さて、議員のところには京都市から翌日HPに公表する検査結果が毎日メールで届けられています。16日分は22時くらいに届くのでこの投稿には間に合いませんが、13日24例のうち感染経路不明は21人にのぼり、14日には25例のうち11人が不明、15日には18人のうち10人が不明となっており、いずれも発熱、倦怠感、嗅覚異常、息苦しさなど、「コロナの疑い」からPCR検査が認められて判明しています。

逆に言えば、どこかわからないところで感染し、その一部の方が「有症」となって把握されるに至ったといえます。もちろん、すでに陽性と判断された方との接触が原因かもしれませんが、防疫的立場にたつならば、より今後のリスクが高い方の可能性を疑うべきと考えます。

また、14日には1人、15日には5人が、濃厚接触ではなく、一般的な「接触者」からの感染が疑われております。

濃厚接触の定義が現状でいいのか、あるいは、クラスター対策の範囲を一定拡大しなければいけないのか・・・クラスター対策も検討が必要と思われます。

そして、何より、「無症状」の感染者の方をいちはやく見つけるために、PCR検査の対象の拡大は不可避と考えます。その戦略を京都市としても真剣に検討すべき時に来ています。

(更新日:2020年08月16日)

岩倉南小学校の新型コロナ対策を視察 2020年8月6日

洛北中のあと、岩倉南小学校の新型コロナ対策の視察。

ここは京都市内でも屈指の大規模校です。
なんと約900人。

校長先生について学内をあるいていると、学童の子どもたちが「何してるの?」「◯◯先生来てる?」と次々集まってきたのが印象的でした。

さて、900人の児童が29学級に通うという大所帯です。人口急増で、一学年4~5クラス。それでもだいたい30人前後と学級ごとの人数は少なめ。3年生だけ37人4クラスとのことですが、やはり30人をきる教室内にはすこし余裕が感じられました。しかし、それでも1メートルとるのは厳しい。育成学級は6個の大きめの机がのびのびとおかれており、ここだけはなんだかフィンランドみたいや!と思いました。

大規模校なので保健の先生は2人いらっしゃいますが、体調不良の子どもと普通の怪我などの子どもの入口をわける工夫。

給食当番の健康チェックは、食べ物や食器を受けとる当番さんが調理室に入るときにも行われ、コロナ以前から衛生管理が徹底されてきたとのことでした。従来は教室内におかれて配膳につかわれた給食台は廊下に配置するように変更され、そこでつぎわけて、そこから教室内へ児童が配膳する仕組みになっているということでした。教育委員会によると多くの学校がこの方式に変更しているとのこと。

先生の負担は大変だそうですが、午前中のみの非常勤の先生の勤務時間がコロナ対策のため延長されるなど、人的な支援強化(七月補正予算)は大変助かったとのことでした。

休み時間のグラウンドはこれまでも子どもたちが自主的に学年ごとにうまい具合に使い分けしていたけど、密になりがちであるため、昼休みと中間休みを日によって学年で住み分け。

学びの保障をめぐっては、7時間目の日をつくるなどしているが、それがないときはミニ学習を入れて学習の振り返りにあてたり、補修の時間をとったりしている。9月からは5・6年の部活がスタート(4年は今年はしないことに)するが、週1回程度に縮小。運動会は1・2年生、3・4年生、5・6年生にわけて実施を検討中。

多目的ルームは、健康診断や月に一回の教職員45人全員の会議で活用されるそうですが、その頻度を減らすために各セクションの代表からなる学校運営部会というものをつくってそこと各学年が意志疎通して学校を動かしているとのこと。そして、コロナ禍でできないことではなく、コロナ禍でもどういう工夫をしたらできるかを考えることを、体育や遊びなどを検討する部(チーム)をつくって相談され、現在学内ではしっぽとりゲームがはやっているとか。子どもにも何ができるか考えようと呼びかけたとか。こどもの遊びのことも徹底して考える姿は、こどもの権利条約にも通じるなあと感じました。

その多目的ルームですが、児童が増えたら三教室を確保できる大きさだそうですが、現実には職員室から死角であることや3クラス限定にならざるを得ないという中途半端な「まとまり」であること、検診などで必要な場所であることから、そこに通常の教室を新たに確保するのは厳しい状況でした。

文部科学省は、6年生の分割授業ができるように加配をつける予算をおろしましたが、人の確保もさることながらこの場所問題はかなり大変な課題です。

体育は更衣室の密をどうするか、考えて、従来の更衣室に加え、プール用の更衣室や家庭科室を代用。足元には目印して、利用人数を制限し社会的距離を一定保つ配慮。

人口推計でもまだまだ児童が増えるところですが、それに宅地開発がくわわるのでどこまで増えることになるやら。
もう一つ学校をつくるしかないと思います。

しかしまあここでも思いました。
政府は、少人数学級へ舵を切るべきだし、
京都市も、学校統合路線から学校分散路線へ
転換をすべきだということです。

視察にご協力くださった校長先生、養護の先生、そして教育委員会のみなさまありがとうございました。

(更新日:2020年08月07日)

洛北中学校のコロナ対策を視察 2020年8月6日

洛北中学校のコロナ対策を視察。
全校生徒は830人、正規の教職員が47人・非正規含め67人の大規模校。
校長先生、教務主任の先生、養護の先生が現場で熱心に説明してくださいました。
(1)密になる時間と回数を減らす
(2)授業中の換気・マスク・工夫
  →グループや対面になる頻度が高い理科の実験には踏み切れない
   音楽は壁に張り付いて、マスク着用のままハミング程度
(3)手洗い、消毒
 ・手洗いを徹底する中で、250人の生徒が昼休みにわずか6個の水道蛇口に並ぶと十分な手洗いに20分以上かかり密になり給食時間がなくなる問題では、各クラスにアルコール消毒液を配布して混雑を緩和。
 ・個人の机椅子は互いに触らない約束にして週1の消毒に。手すりやロッカーなど毎日消毒。
かなり、考え抜いた対応・工夫がされていました。
(4)生徒が感染した場合に備えた人権教育
 ・中傷ダメ、コロナをつかった悪口もダメ
(5)学力保障ーー
  週1~2回から、週1~3回へ、7時間授業を増やす方向
  7時間の日、わりと生徒は平気(5分短縮授業のため)だが先生が大変

<実際現場で感じたこと>
教室内での距離の確保では実際に1メートルの間隔をとることがいかに大変かがよくわかりました。分散登校の時の配置だとなんとかなるかなという感じですが、文科省の作ったモデルケースの図面と比べるも現場はそんなに余裕はないなと感じました。
全体として、学校としてはハード・ソフト組み合わせた工夫がかなりされており、14の約束などの教育的な徹底(写真)を通じて、特に中学生の場合には子どもたちの自覚な感染予防行動になんとかささえられているという印象です。
30人以下学級の3年生と、1年生37人学級・2年生39人学級とを比較するとぜんぜん教室内のゆとりがちがうという印象でした。
さらに、教壇にたってみると30人以下でも厳しくて、やはり欧米並みの20人程度の学級にしないと子どもたち一人一人の様子は把握できないなと感じました。
ちなみに、先生方は最大6時限の授業があるそうですが、マスクをつけての授業は疲労度がすごくて「地獄のよう」だそうで、ものすごく実感がこもったお話も聞けました。長期にわたると一層の配慮がいると痛感しました。
来年度は通常のクラス編成でも2クラス増えそうとのことですが、率直にいって、もう一個学校がいるんじゃないか、と思いました。
部活でイキイキとがんばる子どもたちの姿はまぶしかったですが、熱中症対策と感染予防のバランスを考えた対応をすべく大変苦心されていました。対外試合は当面できない状況ですが、京都市内の動向を考えると子どもたちのこうした活動を継続できるようにするためにも、感染を封じ込める徹底した検査体制の構築が急がれると痛感しました。
※子どもへの感染は現時点では家族からの感染が発端となっており、当たり前ですが、京都市内全体での感染そのものを減らすことが重要となっています。

(更新日:2020年08月07日)

京都市のPCR検査の陽性率

現在京都市独自の陽性率については直接は計算できないようになっているので、とりあえずは、この間の京都市が発表している累計資料を比較して出すしかありません。そこで、この15日間の状況を見てみると、京都市の陽性率は6.6%ということで、じりじりとあがってきており、いっそうの検査体制の充実が必要です。

(更新日:2020年08月05日)

藤ノ森小学校5年生保護者有志提出の陳情「コロナ禍における小学校の環境改善」の審査、文字起こし

【陳情66 コロナ禍における小学校の環境改善】
まずこの藤森小学校の保護者の皆さんの陳情書を拝見いたしまして、あの、大変切実であって学校ともかなり話し合った上でこの陳情に出すに至られたのだなあということがこの文章から滲み出すように感じられます。まず初めにですね、この、藤ノ森小学校の各学年の学級編成の状況をお示しいただきたいと、その上で、現在の小学校五年生の学年の子供たちは小1・小2は当然3クラスで、えーと、小3・小4についても継続して25人から27人の3クラスだったと聞いています。これがなぜ、まあこれ、今年コロナではじまっているわけでありますけども、コロナ禍の今年に限って38人39人の2クラス編成になったのかという、おそらく学校の中にもいろいろな事情があると思いますけど、その辺についてご説明お願いします。

教育委員会総務部長:藤ノ森小学校の学級編成、今年度の学級編成度ございますけども、3年生4年生は3クラス、5年生が2クラス、それから4年生が4クラスという学級編成になっているところでございます。6年生が4クラスという状況でございます。

とがし:ちょっとあの確認しておきたいんですけども、1年生は82人で3クラスでおそらく28人くらいのクラス編成化と思います。2年生は、89人で3クラスですからこれも30人弱かなと。3年生は、98人ですから3クラス33人くらいかなと。4年生は、99人ということですから、3クラスで33人。5年生は、お聞きしたのでは76人ということなんですけど、この請願を出されている段階では77人38人と39人のニクラス、6年生は110人の4クラス、これが27人くらいですね。とお聞きしてるんですけど、こういう編成でよろしいですか。

総務部長:失礼しました。今先生がおっしゃられたようなクラスの編成でございます。

とがし:その前提でお聞きをしたい。先ほど、5年生についての説明かどうかわからなかったんですけども、私の理解では、これ35人を超えるようなところには加配の先生がついているんではないかと。チームティーチングで教えていることがよくあると思うんですけど、そういう先生の配置はあるんですか。で、それから、あの専科教育で、理科の専科教育と家庭科の専科教育をされているということですが、それぞれ5年生だけを見ておられるのか、何学年かを見ておられるのか。その辺についてご説明を願いします。

総務部長:専科教員の方につきましては、5年生だけではなく、他学年の事業も見ているところでございます。またあのティームティーチングの加配については藤ノ森小学校には入っている状況でございます。

とがし:そうしますと、6年生については40人学級の編成でいったら、3クラス37人の編成になるんじゃないかと思うんですけど、その場合37人で多すぎるということと最終学年だということで、ここはまあ加配をつかって4クラスにして27人程度だと思うんですけど、5年生についてはこういう保護者の方に言われているんですけど、学校としては人がなかなかいなくてこういう3クラスにはできないんだと説明されているそうなんですけども、その辺の事情をもうちょっと分かるようにしてもらえますか。

総務部長:藤ノ森小学校につきましては、先生おっしゃる通り、昨年に比べると加配が減っております。しかし、一昨年度と比べますと同じ加配数ということでございまして、まあ、加配の活用の仕方それぞれの、え、年度によりまして、学級割につかいのか、また、複数指導に使うのかということにつきましては、その年度年度の教員体制を見たうえで学校長が判断していくということでございまして、今年度につきましては、そうした、先生おっしゃったように5年生については2クラスに戻したうえで、複数指導という体制の方がより子どもたちの教育を推進するにあたって、また、あの、学校体制としても望ましいという判断のもとで今年度そうした体制をとられたという風にうかがっているところでございます。

とがし:その後ですね、えと、京都市教育委員会として6月1日に、あの先日の教育福祉委員会の要求資料で求めました6月1日付の通知の中で、「令和2年度の加配定数で配置している教員については予定した業務内容以外にティームティーチングへの活用や少人数指導などに活用することを認めることといたしております」と書いて、学校の裁量を広くするということですけども、この、通知というのは今回のケースのような場合に使うことはできないのかどうか。いかがでしょうか。

総務部長:今通知、申していただきました、えと、各学校、年度当初、配分した定数を柔軟に活用した上ではございますけども、ただ、年度当初に学級編成をし、そして、プラスが決まり、担任と子供たちがまあ担任もそのクラスの経営をしている中で、年度途中で、担任を増やしてクラスをわるということについては基本的には各学校としては行わない、それよりもそうした加配がつけばあの複数体制でティームティーチングですとか専科教育の方でえと活用していくというのがあー基本になっているという状況でございます。またあの、少人数教育を進めていくということでございますけど、いろいろな、この藤ノ森におきましては加配がついているわけでございましてすべての加配を学級割に使えば当然解消するわけでございますけども、正規教員であっても担任が持てない介護でありますとか、育児でありますとか、ありまして、ですからあのすべての先生があの担任を持つということでクラス数を増やして担任を増やすというような学校経営をしていくという計算上あのそうなりますけど、実際問題といたしましては、いろいろな事情をかかえる学校体制の中で担任を決めそしてあの加配教員を有効に使うと、そうした中で学校運営が行われているとご理解いただきたいと思います。以上でございます。
とがし:まあ、そうしますと、この通知は出したけれども、実際の学校現場の状況とか、お一人お一人の先生の状況があるという中ではなかなか厳しいという認識だと思うですけども、ほかの学校の先生方にお聞きしましても加配がついていたとしても、実際にはお一人の先生が休みをとられればその穴をうめなければいけないし、ほかの出張とか研修とかあったら穴があくので一人二人かけるだけでも学校が大変な状況になる、厳しい話とかお聞きしているんですけども、その点ではこの教育委員会として通知出しているから柔軟に対応してほしいということで、これ本当に柔軟に対応するように学校の現場でやれるような状況をつくるために、やはり一つ一つの学校の実情に応じて、どういう支援をすればそういう措置が本当にとれるのかなと考えていく必要があるのかなということをあらためて思っています。で、今回の補正予算では小学校6年生中心に30人の教員加配が追加で行われると。加えて、学習支援員なども配置をされていくという新たな条件が出てくるわけですけども、そういう条件をいかして、これあの、えーと今藤ノ森小学校、ここでは5年生がちょっと一番人数の多いクラス編成になっていると、38人39人と厳しい条件にある。そういうところについて、やはり分割して授業を実施するとか、まあこの、いただいた資料では文科省はA班、B班に分かれて授業を行うとしていますけど、そんな形とかも含めてコロナ禍での臨時の対応ということが考えられないのかどうか。その点いかがですか。

総務部長:はじめにちょっと補足ですけど、柔軟な定数の活用につきましては、国の方からこの定数はこの活用に使いなさいという縛りがあったわけですけども、それをとれるということを国から通知がございましたので、それをこれまで国のしばりがあってなかなかであったけどなくなりましたよということでお知らせするものでございます。それから、今申し上げた今後の補正予算、今、あのお願いしているところでございますけども、教育活動を支えるという意味で、学習指導員の配置もお願いしているところでございます。分割授業等を進める上での必要な人員ということについて、今30人で国にお願いしているところでございますけども何人認められるかは未定で、認められた数で全市的に藤森以外にもいろいろな課題を抱える、加配が必要な学校が多数でございますので、この30人の定数が必ず藤ノ森に配置されるものではないということでございまして全市的な観点の中からどこの学校に定数をつけるかということは全市的な状況を見ながら考えていかなければならないところだという状況でございます。

とがし:国の加配の縛りがとれたという部分については後で資料をいただきたい。全市的にも38人とか39人とかかなり大変なところが多いと思うのですけども、38人とか39人ぎりぎりのところの学級でどれくらいありますかね。36人以上というくくりでは小学校141、中学校256という資料をいただいているけど、今わかれば教えていただきたいんですけど。

総務部長:小学校6年にかぎっての35人以上の学級がある学校というのは14校でございます。

とがし:14校ですか、14学級ですか。

総務部長:14校でございます。

とがし:14校で30人でいっぱいだということですか。

総務部長:もうちょっと詳しく言うと、小学校6年生で36人以上というのは、14校で33学級だということです。

とがし:そういう状況の中でこの加配の使い方を考えないといけないということですが、そうすると6年生で精一杯だということでしょうか。

総務部長:この30人の国からの定数につきましては、基本的に、小学校6年生、中学校3年生の学習指導、きめこまかな指導のためということ目的でございます。京都市の場合には中学校3年生につきまいては本市独自で30人学級を実施しておりますので、配当されました数につきましては小学校の方で活用したいという風に考えているところでございます。6年生に限定という国の指導はございますけども、いろいろなこういう状況でございますので、各学校の状況を見ながら、え、そういう基本にはふまえつつもいろいろな状況の中で必要な柔軟な対応というものはしてまいりたいと考えております。

とがし:抜本的には国の定員増というものが必要だということですけども、学校の実情におうじてやっていかなければいけないとういうことについてはやっていていっていただきたい。ちょっと資料でお願いしたいんですけど、国の方から基礎定数および加配の教員の枠というのは、いったい現状どうなっているのかということと、実際、京都市の公立中学校および公立小学校の加配の種類および数、その基準ですね、こういう風に使いますという考え方というのがありましたら資料でいただきたい。

総務部長:配置の基準というのはございませんけども、国からくる総定数の数というのと、先ほど申し上げたような一定の使い方のある定数もございますので、報告について整理させたいただいて提出させていただきます。

とがし:それであの、コロナ禍のもとでですね、学校の先生方もがんばっていただいているということだが、ただでさえ、コロナ対応などやらなければいけないことがたくさんあると。先生も大変だが子どもたちの側からすると、毎日マスクをつけて授業をけないといけいないという大変な状況。6月前半で20人以下のクラスで授業、丁寧な授業ができたということで、先生方の側からも子どもたちの側からもそいういう教育を充実してほしいという声がありますので、国に対してもそういう、要求資料ももらいましたけども、少人数授業ができるような人的な支援についてしっかりと国にこれからも求めていただきたい。こうした保護者の方の声をもしっかりうけとめていただいて、コロナ対策の一環だということでこの取り組んでいただきたいと求めて終わります。

https://youtu.be/f1×6KQBG6k4?t=29

(更新日:2020年07月14日)

#藤ノ森小学校5年生保護者の皆さんの陳情を審議しました

#藤ノ森小学校5年生保護者の皆さんの陳情を審議しました

本日の教育福祉委員会では、藤ノ森小学校5年生の保護者の皆さんから出された請願を審査しました。

小学校1・2年のころは、26人前後×3クラスだったものが、小学校3・4年については学級編成基準が変わるために、37人前後×2クラスになるところ、教員加配によって3クラスが2年間維持されていたとのことでした。

それが、このコロナの最中の4月から、37人、38人の2クラスに編成され、教室ぎゅうぎゅう詰めであり、コロナ対策上も、なんとか少人数授業をしてほしという陳情です。

教員配置について根ほり葉ほり教育委員会に正す中で、結局、教員加配が1人減らされたことが原因だったことがわかりました。

そこで、今回の補正予算による教員30人の増員や学習支援員の配置の条件を生かした改善を迫りました。

教育委員会は、すっきりした答弁とは言えませんでしたが、今回、国がコロナ対策で配分するとしている小学校6年、中学校3年の分の教員加配について、6年生に限定せずに全体を見渡して配分していくとしており、その中での判断になっていくというものでした。

教職員をもっと増やして、少人数学級をぜひプレゼントしたいと思います。

なお、今日は、不登校問題や学校の先生の超過勤務問題についても質疑しました。

(更新日:2020年07月07日)

#撤退する簡易民泊等に補助金を出す予算について

#撤退する簡易民泊等に補助金を出す予算について

地域の反対を押し切って乱立した簡易宿所の救済策は必要か??

京都市の今回打ち出した補正予算では、「地域コミュニティ活性化に資する住まい創出支援事業」は、簡易宿所などを「廃業」して「住宅」に用途変更したら京町家なら100万円上限、15万円×室数(上限300万円)の補助金がもらえるというもの。水回りの改修をしないと住宅として売れないそうだが・・・。

<フリップに記載した内容>
簡易宿所→住宅
補助金必要?? 1億3940万円
 ◆京町家  33件 × 100万円上限
 ◆そのほか 85件 × 15万円×平均6~7室
             (1室につき15万円上限)
 ◆ホテル   7件 × 300万円上限
             (20室以上の場合の上限という意味)

しかし、こんなところに民泊なんてつくられては困ると住民が大反対したところに強引に作って稼いでおいて、撤退するときにも補助金・・・というのも納得がいかない。

今日は、このあたりところをわが党の堀議員が追及し、説明会の開催などを義務づけることなどを求めたが、当局の答弁は必ずしもすっきりしたものではないかった。

で、結局、簡易宿所誘致方針は撤回するのか?

コロナだから全く別の対応と当局は答弁。

だったら、また、コロナが通り過ぎたら、住宅街への民泊乱立の誘導ですか?

(更新日:2020年07月06日)

6/24京都市会教育福祉委員会、教育委員会への質疑


6月24日 教育福祉委員会 とがし質疑・文字起こし

冨樫:少人数授業をぜひ実施していただきたい。地域からも、子どもの学びの保障という観点からもぜひという声。2か月間の休校をへての学校再開。教育委員会は45分で教えるべき内容を40分で。コマ数だけは従来の数を確保する方針。子供たちの実情から考えても40人学級の枠組みに無理がある。従来以上に丁寧なケアが可能か?

→教育委員会総務部長:学級の数の対応。先生のおっしゃる通り、やはり、我々も毎年国に要望しております通り、教職員定数の充実、これにより子供たちへのきめ細かな指導できるというのが基本認識であります。そうした中で国からの定数の加配についても毎年要望しているところであります。今、コロナ禍でございます。そうした中で国の方でも二次補正予算通りまして今般そうした先生がおっしゃるような教職員の負担も含めてまた子供たちのきめ細かな学習指導のため学習支援員でありますとか公務支援員の充実に向けた追加の予算が今これから審議さしていただくことになりますけども、そうしたことを我々も要望しておりまして人的または物的な支援を引き続きしっかり努めてまいりたいと考えているところでございます。

冨樫:国にも教職員の充実を求めているということで教職員を充実していくことが教育の質をよくしていくという認識は一致していると思います。で、ただやっぱりですね。国の制度自身の遅れ、問題もあるんですけども、この35人以下学級を小学校1・2年にとどまっていて、中学校も3年生やっていますけど、ただやっぱり全学年に広げてこなかったということがコロナ対策上も支障をきたしているし、京都はもちろんそうですし、全国的にもそうなんだと思うです。で、ある学校では、3年生の保護者の方の声を紹介したいと思うですね。1・2年生のころには35人以下の学級基準に基づいて2クラスで20人程度、学年で40人ぐらいいたということでね、20人程度の学級編成であったと。ところがあの3年生になったとたんに40人ぎりぎりのクラスになっちゃったと。どう考えても1・2年のころと比べて、より厳しい学習環境となって学びの質を高くすることもより困難になっているんじゃないか。コロナであるこんな時こそ、少人数授業をやってほしいという声が出されています。でまたあの、いただいた資料で一学級あたり31人、36人超える学級数というのをいただきましたけど、見ていますと中学校の状況が一段と深刻だと思っています。資料では中学校の全学級890学級のうち256学級が36人から40人が学級になっていると。だいたい例年いでいったら、中3はすでに30人以下なんで、中1中2だけで見ますと、合計するとおそらく520学級ぐらいじゃないかなと。そうなってくると、ほぼこの中学校1・2年の半数の学級が36人から40人という、非常に体格の大きい中学生が狭い教室にぎゅうぎゅう詰めになってしまっているという事態であるわけです。これまでも先生方はベストを尽くしてですねえ、教えていらっしゃると思うんですけど、しかし、このままの同じ体制で学びの質をあげるということがやはりできないんじゃないか。そもそもコロナ以前からして教室の過密状況というのは問題だったんじゃないかと思います。ましてやコロナの下でのこの過密の解消と教育効果を考えますと少人数授業という取り組みを本格的にやるべきではないかと考えますが、この点はいかがですか。

→教育委員会総務部長:本市におきましては、学校の先生方の人数をしっかり確保していくという取り組みを長年つづけてしっかりと取り組んできたと自負しております。そうした中で中学校での30人学級も本市独自措置で今現在のも続けているところでございます。全体的にいいまして子どもの数が減る中で、先生型の人数、定数を確保しているということで小学校が約28人、中学校で31人、先生方一人当たりの数でございますけど。先生一人当たりの児童数も政令市の中で、小中とも上位2位という高い数字にあるわけでございます。まあ、こうした中で、あの、抜本的な定数改善につきまして国の学級編成基準の見直しこれがどうしても必要になってくるという風に考えているところです。引き続き学校は、国の責任の定数で実施されるべき編成基準の見直しと改善などにつきましては国にしっかり要望していまいりたいと考えております。以上でございます。

冨樫:まあ、このねえ、学校の先生側からもお聞きをしたんですよ、話を。そうしますと、すべての学校で分散登校の時、20人以下の学級でやっていましたから、その時と現在との違いを聞きますと、20人との時と40人ギリギリで授業をした場合では、もう教室の落ち着き方が全然違う、ということなんです。子どもたちも先生も集中して授業を進められると。一人一人は当然ね、あの、2分の1ですから目が届くということになるわけです。こういう教育をもっとやっていきたいという声がたいへん上がっておりまして。教育委員会としてもそういう現場の声と気持ちはおんなじだと思うんです。35人を超えるとこというのはちょっとねえ、非常にねぇ、あまりのもぎゅうぎゅう詰めなんで、コロナ禍と言われている状況の中で、これを放置するというのは大問題だと思うし、考え方として、レベル1といわれる京都市の状況とおいたとしてもここの部分の解消は緊急課題ではないかなと思っています。教育委員会に対して、すでに、新しい生活様式として打ち出された1メートルから2メートルの社会的な距離の確保と子どもたちのケアと学びの保障を行うために20人程度の授業の実施を真剣に検討していただきたいということですでに申し入れさせていただいています。すくなくとも緊急措置として30人(→正確には36人)を超えるような小学校141学級、256学級は既存の加配に加えて今後新たに充足させていく教員の充実によって少人数での授業というのをいろんな工夫をしながらぜひ広げていただきたい。ぜひその点検討いただきたいですがその点いかがでしょうか。

→教育委員会総務部長:現在各学校に配置しております加配につきましてはそれぞれの使途が本来決まっているわけでございますがこのコロナ禍の中でその使途が決まっている定数をですねその使途に限らずコロナ対策として少人数教育になる授業につかって柔軟に対応してもらってよいということで6月1日に学校の方にも通知をしているところでございます。たとえばT.Tで配置していた先生方が少人数授業をするとかですね、そうしたことも可能ということで学校には通知をしているところでございます。ただ、学校のほうで最終的にはどのような使い方をするかについては学校判断ということで、限られた定数の中でそういったやりくりができるよう教育委員会の方も学校を支援しているところでございます。加えてプラスアルファの定数を確保していくかということにつきましてはこの間、このたびの補正予算でも学習支援員、校務支援委員につきまして、学習支援員については学校規模によりますけども複数配置をしていきたいと考えておりますし、そうしたことも含めましてできる限りの対策を講じていきたい。

冨樫:今6月1日通知をだしているという話がありましたので、ぜひ資料でいただきたい。あわせて、今後ぜひ充実する教職員まああの国の補正予算にとどまらず京都市独自としてもしっかりやっていただいて過密な教室の状況は一刻も早く解消いただきたいと要望して終わります。

(更新日:2020年07月05日)

コロナ禍での介護サービスを維持し、利用者・家族の命とくらしを守るため、 支援の強化を求める申し入れ

京都市長に対して、以下の緊急申し入れを行いました。
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日本共産党京都市議団介護問題で申し入れ

子ども若者はぐくみ局長に申し入れを行う、右から河合市議・鈴木市議・蔵田市議・私

京都市長 門川大作様

コロナ禍での介護サービスを維持し、利用者・家族の命とくらしを守るため、
支援の強化を求める申し入れ

日本共産党京都市会議員団は、コロナ禍の影響について、今回、通所介護と訪問介護事業所に緊急アンケートを実施し、短期間にも関わらず38事業所から回答が寄せられました。「感染防止物品はまだまだ不足している。」「慢性的に人手が不足している。このまま支援がなければ、介護崩壊が進んでしまう。」「感染症のため現場が常にピリピリして精神的な疲れが蓄積している。」「収益減により、懸命に対策にあたっている職員に手当を出すことができず心苦しい。」「減収分の補填などの具体的な補助を、利用者の負担が増えない形で真剣に考えてほしい。」 など、悲痛な声と要望が寄せられています。多くの事業所で収益が減り、収入がない月があったと回答した事業所もありました。
国は、医療と介護にかかわる職員への慰労金を決定し、通所介護の増収対策として、介護報酬により、2区分上位の報酬区分を算定可能としました。しかし、利用者にとっては利用料が上がることになるため算定を躊躇する事業所もあります。利用者からは、限度額を超え自費が生じてしまい、サービスを減らさなくてはならないとの声があります。また、京都市はマスクや消毒液の配布等に続き、第4次補正予算案では、「雇用情勢の悪化を契機とする社会福祉施設の担い手確保対策」が追加されていますが、さらなる支援の強化が求められます。
通所介護、訪問介護は、在宅生活を支えるためになくてはならないサービスであり、その役割が果たせるよう第2波、第3波に備え、以下の支援を求めます。

一、 マスク、消毒液、使い捨てゴム手袋、防護服など感染対策のための物品を定期的に配布すること。

一、 通所系サービスの2区分上位の報酬区分の算定による差額の利用者負担分は、国が負担することを求めるとともに、実現するまでは京都市が負担すること。

一、 第4次京都市補正予算案の「雇用情勢の悪化を契機とする社会福祉施設の担い手確保」は、通所介護、訪問介護も対象とすること。

一、 訪問介護の人手不足の解消のために早急に抜本的な処遇改善を行うこと。利用者負担増につながらない方法で賃金アップや職員確保の施策を国に求めるとともに、市独自の対策を行うこと。

(更新日:2020年07月01日)

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