元新洞小学校跡地活用の事業者選定委員会を傍聴しました。「募集要項案」では、最長80年という定期借地権も可能で前例のない長期に渡る提案がされています。今回の審議を経て京都市が成案化すると思われますが、本当に80年もの長期・何世代もの先々までのことを今の世代だけで決めてしまっていいのか、従前の地域活動の継続と本館・前庭などの保存・再生などを基本とした活用を要望された住民の皆さんの意向が今回の「募集要項案」で本当に担保されるのか。住民の皆さんの意向もしっかりうかがいたいと思います。
(更新日：2024年05月21日)
日本共産党京都市会議員団は2024年5月15日、倉林明子参議院議員と一緒に国土交通省職員から2点の施策について説明を受ける「政府レクチャー」を実施。
北陸新幹線地下延伸計画について、民間バス運賃値上げに同調しての京都市バス運賃値上げについて説明を受けました。北陸新幹線に関しては「無用な混乱をもたらす恐れがあるから」とほとんどの情報が不開示とされましたが、わかったこともいくつかあり、その結果をご報告しています。また、バス運賃に値上げに関しては、同調しなくてもよいこともわかりました。実際はどうかは別として今後の議会論戦に大いに生きる収穫の多い取り組みとなりました。
(更新日：2024年05月17日)
2024年5月9日京都市会まちづくり委員会
https://youtu.be/JePUtdmUrJ0?si=xOlNiX_6Uig716cl&t=3892
◇一般質問・聖護院門跡前のマンション建設の指導について（とがし豊）
とがし委員：どうぞよろしくお願いいたします。聖護院門跡前のマンション建設の指導について質疑をいたします。現時点での中高層条例や景観法に基づく手続きの状況と京都市としてどのように指導をしているところなのか。まずご説明お願いいたします。
建築指導部長：聖護院門跡前のマンション計画の中高層条例に関する手続き状況でございますが、令和5年12月7日に標識の設置が行われまして、同日に本市に標識設置届けが提出されております。その後、事業者が近隣住民への個別説明を行うともに、12月12日に条例に基づく説明会を開催されまして、令和6年 1月15日に説明状況報告書が提出されております。報告書の修正も終了しておりますので、条例上の手続きは完了しまして、今、建築確認の申請ができる状態となっております。以上でございます。
都市景観部長：続きまして警官に関する手続きの状況でございますが、山並背景型美観地区にかかる認定申請がこの地域ですと必要になってまいります。現在、事業者とは事前協議をしているところでございます。引き続きになりますが、春日北通からの見え方など、パースフォトモンタージュ、こういったものを利用しながらシミュレーション行い、検証
を1つ積み重ねて、歴史的な街並み景観あるいは東山36峰の緑豊かな自然景観との調和、こういった景観の基本方針に、あるいは、デザイン基準にあったものになっていくよう、引き続き求めてまいりたいと思っております。
とがし委員：そこでですね。景観法上の 手続きに関して当該地含む地域っていうのは山並み背景型美観地区に指定されておりますけれども、先ほどちょっと答弁が若干ありましたけれども、この地区の景観形成の基本方針について簡単にご説明お願いします。
都市景観部長：山並み背景型美観地区の基本方針についてでございます。まず区域についてでございます。京都大学・吉田・田中からなる鴨東地域の一部と、下鴨神社の北側の歴史的市街地の一部から構成している地区となります。この地区の基本方針に関しましては吉田山・糺の森の市街地における貴重な緑地空間の保全を図るととともに、これらの緑地景観に配慮した都市景観を継承することとしております。その中でも当該地、聖護院・吉田山周辺地域につきましては、吉田神社・真如堂・金戒光明寺等の社寺が立地し、それぞれに特徴的な景観を形成していること。また、銀閣寺道、東一条通、丸太町通から沿道の社寺と一体に東山の山並みを眺望することができ、東山を身近に感じることができること、こういった地域の景観特性を継承することを基本方針としております。この基本方針を実現するために、先ほど少し申し上げましたが、建築物の形態・意匠の制限を定め、指導しているところでございます。
とがし委員：そのデザイン基準なんかも、私も拝見させていいたんですけども、見下ろしの景観に配慮したまとまりある街並の景観を形成、大規模建建築物は東山への眺望に配慮、周辺への 圧迫感の低減、通りの景観の連続性の保全、背景の山並みまたは市街の緑との調和というものでありましてま詳細な規定もされております。昨年、12月6日にのまちづくり委員会の審査の際には都市景観部長の方から、景観との調和ｍ、周辺への圧迫感の低減を図るためとして、春日北通からの見え方、聖護院からの見方につき、シミュレーションを事業者に出させて検証を行うという答弁がありました。今もちょっと先ほど答弁の中でも同じようなことあったんですけど、この実施状況っていうのはどういう段階でしょうか。
都市景観部長：先ほど申し上げましたが、現在の景観法に基づく認定申請はまだ出ておりません。事業者と事前協議の段階でございます。前回に私から答弁させていただいた通りですが、そういった特定の場所、春日北通りですと、聖護院の中からの見え方こういったもののシミュレーションを提出させ、それについて先ほど申し上げました基準に適合しているかどうか、こういったもののチェックを繰り返しております。
とがし委員：周辺の景観との調和という点で言いますと、吉田山や黒谷さんから聖護院に至るエリアっていうのは、低層の住宅群が広がっており、それが良好な街並の景観を形成いたしております。住民の皆さんがこの度眺望景観創生条例に基づく新たな視点場を提案され、東山の稜線が見えるようにして、実質的な高さ制限につながる提案をされております。この提案というのは良好な町並の景観を守る上でも非常にま重要だと、私は捉えているところです。審査には1年かかるという風に言われておりますけども、住民の皆さんは是非、今言った問題とも一体に検討して欲しいという風に求められております。この地区の景観保全する観点から、京都市として景観政策の政策上の手立てを何とか取れないかという風に考えますがいかがでしょうか。
都市景観 部長：繰り返しになりますが、基本方針につきましては景観法に基づく認定手続きの中でデザイン基準に基づく審査を通じて実現を図っていくものです。眺望景観に関する提案についての審査はこの美観地区の認定制度とは別の仕組みであります。ただ市民から頂いた貴重なご提案でございますので、提案内容が京都の優れた眺望景観の創生にふさわしいか否かを判断してまいります。その判断にあたりましては視点場として優れた眺望景観を享受できる場所であるのかどうか、対象として優れた眺望景観の要素となるかについて具体的に判断して参りたいと考えております。眺望景観については引き続き審査を進めてまいりたいと思っております。
とがし委員：是非、検討お願いしたいという風に思うんですけれども、やはり地域の方に取りましたら、これ視点場という形で提案はされておりますけれども、15mの壁ができることによって、今まで見えていたま大文字を初めとした眺望が一変するという事態となりますし、このマンションを許したら何が起こるかと言ったら、ドミノ倒しのようにどんどんとそういう15mのマンションが立っていくんじゃないかというま不安があります。そうしますと、歴史ある聖護院門跡の周りを15mのマンション囲むような事態なりかねない わけで、私はやはりそれは京都の景観のあり方で、この黒谷さんにつながるこの道のあり 方として、いいのかどうかってことは極めて大変重大な問題だと思っておりますし、今、景観保全していただきたいということで。景観政策の観点から是非しっかり取り組んでいただきたいということについて、改めて要望しておきます。
とがし委員：それで、中高層条例の手続きについては、説明状況報告書が提出されているという話でありました。ただ、それで説明が終わったというにならないというに思います。この間の三菱地所レジデンスによる住民説明会につきましても、やはり、説明はやっぱり不十分ではないかという風に考えますし、住民側が求めてる資料についても十分提出されていないという状況であります。地元の住民の方にお聞きしましたら、明日、三菱地所レジェンスによる住民説明会が開催されるという風にお聞きをしておりますけれども、事業者に対してはやはり住民への歩み寄りと共に、真摯な説明を求めたいという風に考えます。その点で京都市としても、こういう風に住民に寄り添ったま指導を求めるわけでありますけど、この点はいかがでしょうか。
建築指導部長：先ほどもご説明させていただきました通り、中高層条例の手続きは完了しておりまして、今回5月10日に行 れる説明会についても、当方で把握しておりませんので、事業者に確認しましたところ、条例に基づかないま任意の形で説明をされるという風にお伺いしております。そういう状況ではありますけれども、今後も周辺住民に対しまして、共同住宅の管理ですとか、工事の進め方につきまして、必要に応じて中高層条例に基づく手続きであるかどうかに関わらず、今後も必要に応じて、周辺住民に丁寧に対応するようにして指導してまいりたいという風に考えております。
とがし委員：先ほど景観のこともお話させていただきましたが、住環境の観点からも住民の皆さんはやはりこれはボリュームを下げて欲しいということを切実に求められているところです。先日は熊野神社のお祭りがありまして、このお祭りの際に、行列が最初に聖護院門跡に少年勤王隊の演奏を奉納するわけなんでありますけれども、その際に背景にはそのマンションの予定地があるわけです。まさに聖護院門跡の非常に大事な仮御所なども置かれた場所から、そういうマンションがど真ん前に見えるようになってしまうということであります。その意味で、しっかり低層にしていただきたいと。実際、私も感じましたし。何より、周辺は本当に2階建ての建物が並んでおります。その横に、真横に本当に15mの高い建物が立って5階建物 が立ってしまうということになると本当に住環境としては悪化します。すでに南側にもっと高い建物が立っておりまして、だいぶ日照が遮られてる状況の中であの建物が立つと、15mの建物ということになります。そうなりますと、完全に光が入らなくなるんです。三菱地所レジデンスからすると、自分とこの影だけが問題だっていう風にわるんですけども、やはり住まれてる方からすると完全に日照が遮られるという問題を受けるということであります。これ本当に住環境としても、眺望という点からも大変深刻であると私は思いますので、そういう住民の皆さんの思いもやっぱり受け止めていただきたいし、三菱地所 レジデンスからしたって、例えばその横に同じような規模のものができたら同じように自分たちの眺望も遮られるわけで、その意味ではあの地域においては2階 建てとか3階建てぐらいがふさわしいんではないかと思いますし、地主さんは東本願寺でありますけれども、地主さんともよく相談していただいて、この事業者の皆さんにも、考え直していただきたいなということについて要望いたしまして、質問を終わります。以上 です。
(更新日：2024年05月13日)
元松賀茂公園拡張予定地の売却について ２０２４年４月２４日まちづくり委員会
とがし豊議員（共）
よろしくお願いいたします。松児童公園の元拡張予定地だったところの売却について質疑を行います。京都市は4月3日に公募プロポーザルで住友林業を事業候補として選定しました。協議を経て5月上旬にも15億円で売却契約を結ぶという風に公報発表をされました。私は、現時点からでも売却を中止すべきであるということで3月の公募プロポーザルの最中ですけども、3月8日の代表質問でもそういう風に要望したところです。松ヶ崎にある松児童公園の横の緑地の売却の理由は「財政破綻しかねない」という前市長の認識でありましたが、財政破綻どころか2年連続の黒字決算に加え2年連続で収支均衡予算が提案され、2024年度に至っては前年度比で199億円多い予算がたてられた、と。で、理由が失われたわけですから公園整備計画のあり方そのものを見直して、今からでも売却を中止をして、京都市の予算措置で公演として整備すべきだと考えますがいかがでしょうか。
緑政策推進室事業進担当部長：元松賀茂公園予定地の跡地活用なんですけども、これにつきましては、周辺に公園が一定整備されておりまして、公園に求める機能が充足しているとか、新規より再整備の公園整備というのを重点的に進める方針であるとか、また、公園以外の土地利用へ転換を図ることが都市の発展につながるということから、公園予定地の都市計画を廃止させていただいております。また京都市の資産有効活用の基本方針というものを踏まえまして、本市での活用が見込めない状況であることから住宅系用途として売却するというような方針で取り組みを進めてきたというところであります。ということで、売却の方という形で進めているというような形でございます。以上です。
とがし委員：現時点についてはこの売却の契約に関してはどういう状況なんでしょうか。
緑政策推進室事業進担当部長：契約の状況なんですけど、昨日に、契約候補事業者でありました住友林業株式会社と本市の間で売買契約を締結したというような状況でございます。以上でござまいす。
とがし委員：元々ですね5月上旬に売買契約を結ぶという風に公表発表されていたんですけれども、何のための公表発表だったのかという風に率直に思います。既に売買契約もされたという話なんですが、私、あの広報発表の後で、周辺の住宅訪問いたしまして、回りましたけども、京都市から報告があったっていう方は誰もらっしゃらなかった。広報発表からだいぶたってから行ったんですけど、そういう状況でした。昨日、正式契約されたということですけれども、それまでのところで、やはり住友林業の計画について住民に対して周知をして意見を求めるっていうプロセスがあっても良かったんじゃないか、と。議会に対してもそういう場がなかったというのは極めて残念だという風に思います。そもそも、先ほど公園が充足している、「一定充足」って言い方でごまかされていたんですけど、公園は充足してないけど「みどり」はあるからということで都市計画が廃止されたということやったと思うんです。けれども私は、そもそも、緑の基本計画のところで市民1人当たりの公園面積を10㎡以上にしていこうということを掲げながら、6㎡に満たないという率直に遅れた現状がある、と。その中で実際に土地があるにも関わらず、売却していくということになっているわけで、この点について、極めて問題だという風に考えます。その点について、どうお考えなのかということと、今回の契約で結局、公園の面積は少しでも増えたんかどうか。この点はいかがですか。
緑政策推進室事業進担当部長：まず、今回売却させていただいた部分というのが公園予定地ということですので、現状の公園面積には含まれてませんので、数値としてはここが廃止されたことによっても変わらないというような状況になっています。地元の方々からも、様々なご意見をいただいているということで、通常でしたら、価格競争での一般入札という形で売却になるんですけど、地元の意見というものを慎重に踏まえまして、単なる価格競争ではなくて、住宅系用途として公募もさせていただいております。また、地元から出された隣接する公園の再整備という話もありましたので、そういう形の提案がいただけるような募集要綱の工夫もさせていただいた結果、事業者から公園の再整備というものも提案をいただいているということでありまして、地元の意見を踏まえて今回もそういう形で対応させていただいた状況です。
とがし委員：地元の声を聞きながらとおっしゃるんだけど、やっぱり1番多かった声っていうのは、きちんと計画通り公園として整備して欲しいというものであったという風に思います。それから、結局、公園面積は変わらないって話ですけれども、ここの議論なんかでも、それはやっぱり売却にあたっても、例えば開発される場合でも公園が提供されたりとかいうことがありますけれども、そういった公園を少しも増やさないっていうのはどういうことなんだという意見もあったかと思いますが、そういう声も踏まえられなかった、と。だから予定通りこれ全部売っちゃって売ってしまってるわけですね。そういうあり方が本当にそれでいいのかと思います。それから、先ほどちょっと選定にあたって、その既存の公園の部分について住民の声を聞きながら整備する、そのお金を住友林業が出してくれるという話なんですけれども、当然その時、きちんと住民の声を聞くってことはされると思うんですが、やっぱりあの公園自身があの面積やっぱり狭いていうのが公園の課題であって、公園を広くしてほしいっていうのが、元々あったということなんですね。だから、今度整備されて、もちろんその今の公園よりは機能は良くなるという風に思うんですけれども、ただそれは結局1990㎡の公園に過ぎない、と。本来であれば 5380㎡の大きな公園として整備、リニューアルと合わせてされるべきであったという風に思います。今回、住宅として販売されるという話になるんですけれども、15億円で、住友林業が購入されてるということで20戸にしていくと。住宅になっていくということでありますが、そうなると一戸 1億円以上の住宅が並ぶという話になるんじゃないかと。普通の若者世帯が入ってくるような利用の仕方にならないなという風に思います。ですから、今後の問題でも、契約されてしまったって話なんですけど、今後の公園の整備のあり方として、私は緑の基本計画で掲げた1人 当たり10㎡っていうのをしっかりと目指して公園整備していくという立場で財政状況もだいぶ変わってきたという中で京都市自身がもっと住みやすいまちにしていかなければいけない。魅力ある町にしていかなければいけないということ考えると、公園を増やすということについても真剣に考えていただきたいということを最後にお聞きしておきたいと思います。
緑政策推進室事業進担当部長：公園なんですけど開発なんかで事業者さんの方が開発公園という形で京都市の方に引き継いで京都市が完了していくという部分も当然ありますんで、公園が増えないということはないんですけど、当然京都市としましても現状としましては、やはり公園の老朽化というのが非常に進んでるということで公園のその再整備というのを重点的に 進めているというところでありますので、そういう状況も踏まえまして今後のあり方についてもしっかりと考えていきたいという風に思っております。以上でございます。
(更新日：2024年05月09日)
まちづくり委員会R060424①
https://youtu.be/ESksYmagR5A?si=MVb-7CS2lg3Ncvjk&t=5069
とがし豊議員（共）
とがし委員：よろしくお願いします。この松ヶ崎のかんぽ跡地、左京区役所の横に広がる広大な敷地でありますけれども、ここに大和ハウスなど5社が施主として長谷工に施工させてつくろうとしているという巨大マンションの問題についてでございます。昨年8月21日、松ヶ崎地連合会はこの京都市議会に対して大規模マンション建設計画に対する指導等を求める陳情書を提出し、このまちづくり委員会でも9月26日に審査が行われました。この陳情書では、明確に、松ヶ崎自治連合会としては松ヶ崎プロジェクトが松ヶ崎学区における良好なまちづくりを大きく阻害する計画であり、かつ、開発事業者が地域住民との対話に対し誠意ある対応をする意思がないと指摘をされていました。私はやっぱり、松ヶ崎住民の総意を汲む形で自治連合会が提出された極めて重たい陳情であったという風に思っております。そこで改めて京都市としてこうした住民、松ヶ崎住民の皆さんの思いに寄り添って事業者に対して計画的な抜本的な見直しを求めていただきたいという風に思いますが、この点はいかがでしょうか。
建築指導部長：今回の計画に対しましては京都市も早い段階から事業者との協議を行いまして地域の方の声もお聞きしながら中高層条例の手続きにおきましてもその趣旨に基づきまして周辺の住環境に配慮した計画となるように関係機関と連携しながら指導を行ってきたことところでございます。その結果、日照や通風また見下ろし対策などにつきまして、例えば、三方の道路からのセットバックによる圧迫感の低減が図れますとともに、道路の安交通安全対策として敷地内に2mの歩道を拡幅整備するなどの対策が図られてきたところでございます。そのように地域の方のお声も頂戴しながらそれを反映させる形で計画が進んできたところなんですけれども、今回、抜本的おっしゃっていただきましたけれども、各種の関係法令に適合した計画でありましたら、なかなかそのボリュームの低減などについての指導は困難ですけれども、今後も見下ろしとか、安全対策などにおきまして、周辺の重環境に配慮した計画となりますように、引き続き周辺住民に丁寧に対応するように指導してまいりたいと考えております。
とがし委員：今おっしゃられた部分っていうのは本当にもう本当に微々たるものでありまして、もっと事業者はこの松ヶ崎学区のあのエリアに大変なインパクトを与えるということをもっと自覚をして、もっと譲歩すべきであるという風に私は思っております。9月26日にも、やり取りありましたのでその点は省略いたしますけど、この自治連合会がまとめになった4点、住民の声を具体的な声として4点整理されております。大規模な敷地を取り囲むような建築物に対して多大な圧迫感を感じるため建築物のボリュームを大きく低減してほしいということ、敷地境界近くまで中高層の建築物が建設されることから周辺の低層住宅の住民に対するプライバシーが大きく侵害されるため、建物の建築物の高さを抑えるべきだと3つ目には防災上の観点から消防車両の乗り入れや消火活動に支障をきたすことが懸念される建築物の密度であることから土地利用計画を見直すべきだ、と。4点目には400世帯分の住民の車両・自転車・歩行者等の出入りにより敷地周辺地域の住民の住環境が一時悪化することが懸念されるため、敷地内への出入口、敷地内透水施設配置計画を見直すべきだ、と。こういう風に指摘をされましてこれに対して抜本的な解決に取り組むという回答が得られないということが指摘をされて、今回この計画っていうのは、やっぱり地域の良好な住環境に適合しないんだということで見直してほしいというところから、昨年の陳情が出されているということであります。私、やっぱり抜本的には、実質11棟の建物であるにも関わらず廊下で繋いたら一棟とし見なしていいんだという、このやり方自体に大変大きな問題があるという風に考えます。そして、本当に今必要なのは、やはりここの松ケ崎で言うと妙法の眺めを保存して8月16日に送り火をされるということで、その妙法を見てもらう人っていうのはあのマンションの上層階に住んでいる方に見てもらうというよりは、もっと広い松ヶ崎あるいは京都市民全体にできるだけ多くの方に見てほしいと、見えるように取り込まれているということでありますので、そういう思いから、出されてきているということをご理解いただきたいと思います。その意味でやはり京都市にとって京都市民にとって極めて大事なその五山の送り火の景観というものが長大な壁のような建物ができることによって阻害されてしまうということなるこの計画については京都市としても、京都市のアイデンティティ、事業者もですねえその京都市のそういうもの売りとして住宅を作られた販売されわけですからその意味ではやっぱり京都市としても京都の町のあり様というのものについても施主である大和ハウスも含めてですね、しっかりとお伝えいただきたいという風に思います。そういう形で是非住民にとことん寄り添った対応というのを求めて終わります。以上です。
河村諒議員（維）
よろしくお願いします。今おっしゃられた地域の感情に配慮しつつ、市として定めたもの諸々には適合した形でマンション建設、助言認めていきたいという話でございますけども。確認なんですが、その街づくり条例であったり景観条例であったり、その他、市が規定する様々な条例規則全てに基づいて全てその今回建築されるマンションについては適合してる ことは確認をされていらっしゃるんでしょうか。
建築指導部長：民間の指定確認検査機関によって確認は降りてるんですけれども、それに必要な関係法令の他に、景観法と景観に基づく手続きですとか、まちづくり条例も都市計画課内の手続きなどにつきましても、きちんと適合してるという風に捉えております。また、防災上につきましても建築基準法に定められております消防署の同意を得て進められていると いうことを認知しております。
河村副委員長：分かりました各法令に従ってしっかりと審査されているということでございますけれども、であれば、今回私もやっぱり住んでるのが下鴨なのでこういったお声たくさんします。やはり住民の中ではですね、長谷工さんですか事業さんが住民の意見に寄り添ってないばかりか、なんか抜け穴みたいなのを利用してるんじゃないかとか、そういったそのいわゆる疑問というかそういったものがやはりまだまだ地域の中には存在いたしますので、この法令にちゃんと適合しているという場面について事業者任せではなくて、やはり市の方から行政としてしっかりご説明する機会っていうのはもう1度複数回設けていただくというのが必要かと思いますがいかがでしょうか。
建築指導部長：中高層条例の手続きも最終的に行ってもらったんですけれども、その趣旨としまして計画の周知の手続きですとか、紛争の予防ということがございますけれども、説明会を中高層条例に基づく説明会だけでもえ過去に３回していただきましたりですとか、その後調整会議も2度行ったと。それで合意に至らなかったためあの今回調停に進むということになっておりますので、引き続き地域の方のご意見も聞きながら、しっかり進めていきたいという風に考えております。
河村副委員長：わかりました。一定ご努力いただいていることは私も存じ上げております。しかしながらやはり説明にあたってはその点については事業者に任せていますとか、あの資からは答えられないという風な回答が非常に多かったと私ちょっと実際見てないの申し訳ないんですけどもありまして。で、そういったところやはり条例とか規則に基づいてはしっかりやっている今答えていただきましたけど、これに加えて、地域の感情的なものもしっかり考慮いただきまして、既に2回3回やっていただいていると言わずに、やはり納得行くまで市民を派遣し、市民に対しての説明派遣していただくとか、事業者にお任せせずに行政として立場発揮をしていただくようなことが今後も必要になってくるかと思いますので、すでに十分やられているということも十分分かっておりますけれども、これ以上にもう少しお時間と手間をかけて説明していただきたいと思います。最後にこの辺りについてご答弁お願いいたします。
建築指導部長：今ご指摘いただきましたけれどもやっぱり事業を進める主体として事業者がきちんと周知をすると説明をするということが定められておりますので、それを中高層条例の趣旨として責務としても定めております。京都市の責務としてはそれをきっちりと進めていただくというような指導を指導するということを責務として定めておりますのでそれぞれ事業者さん、京都市住民の責務を果たしていきますように、これからも進めたいと思っております。
河村副委員長：ありがとうございます。しっかり事業者に対して指導していくのが仕事であるというにはもちろんそうだ 思うのでございますけれども今回特にカンポということで半公の施設だったということが非常に市民に対して京都市が関係あるんじゃないかという感じを呼び込んでおりますので、そういった規則とか、そういったもの以外のところについても配慮いただかないとこの問題なかなか根深い問題でございますので、今後も引き続きご努力の方をお願い申し上げて終わりたいと思います。以上です。
(更新日：2024年05月09日)
去る5月３日、憲法集会に参加した後、堀川あきこさんとＪＣＰサポーターの皆さん呼びかけの気候アクションに参加。
#地球沸騰 #
気候危機打開へスタンディングする左から河合ようこ市議、加藤あい市議、堀川あきこさん、とがし豊市議
(更新日：2024年05月08日)
2024年5月4日イズミヤ前にて給食署名を集めるメンバーと、加藤あい市議・とかし豊市議
(更新日：2024年05月08日)
#第95回全京都統一メーデー
#祝95回メーデー 写真第二弾
#さよなら自民党政治
#裏金政治の一掃を
#戦争する国づくり許すな
#自民党政治を終わらせよう
#日本共産党京都市会議員団
#とがし豊
(更新日：2024年05月01日)
昨日、日本共産党京都市会議員団として、均一区間外である西京区の一部などでの民間バス・市バスの運賃値上げについて、その回避を求め、民間バス・市バスも支える国補助制度実現をもとめる声明を発表しました。
また、本日、都市計画局歩くまち推進室に声明をとどけ、短時間ですが懇談しました。
ーーー本文は、下記の通りですーーー
【声明】民間バス・市バスの運賃値上げは回避することを求める
―民間バス・市バスも支える国補助制度実現を―」
2024年4月25日
日本共産党京都市会議員団
団長 西野さち子
３月２６日、京都市西京区や亀岡市でバス事業を行っている京阪京都交通が、６月１日よりバス運賃を値上げすることを発表した。同社は値上げの理由として「利用者の減少・経営悪化、運転士の処遇改善」としており、運賃改定エリアと改定額は「洛西地域及び亀岡・南丹地域において、２０円～７０円改定」としている。
京都市内において均一区間の運賃の変更はないが、主に西京区で京都市バス運賃も２０円～３０円の値上げとなり、通勤・通学定期の見直しなど負担が増える。これは、「同一エリアに競合する事業者がいる場合、先行事業者に同調して運賃改定を行う」との国の通達によるものだが、実質京都市内のバス運賃値上げとなる。その影響は市内で多数の系統に影響するものであり、市民の怒りと困惑の声が広がっている。市民負担増となる今回の運賃値上げは到底認められない。
今年２月の市長選でも、運賃値上げは市民生活と京都経済を圧迫するものとして「値上げ撤回」を求める声が広がり、３月市会で市長も「国との連携で運賃値上げ回避に全力を挙げる」と述べている。しかしながら民間バス運賃値上げにあたって京都市は、「先行事業者が値上げを決定し市バスも同調する」と述べるだけで、厳しい市民生活の現状を示して値上げを回避する協議も行っていない。
全国でもバス運賃の値上げや減便、路線廃止などバス事業が運営困難となっているが、根本的には国におけるバス事業への補助制度が確立していないことと自治体の支援制度も不十分なことがあげられる。同時に、公共交通事業が消費税の適用を受けることも事業困難の大きな要因となっている。市バスも民間バスも市民の足を守る役割があり、双方が健全に営業を行うことが求められている。それを保障する国と自治体の支援が不可欠である。
京都市は国に対して補助制度の実現を求めるとともに、交通局・民間バスに対する任意補助金を復活・拡充すべきである。民間バス会社の６月値上げ実施は見送るよう働きかけ、均一区間外についても市バス運賃値上げを回避するよう最大限の努力を行い、市民の足を守ることを強く求める。
(更新日：2024年04月26日)
２０２４年４月２４日に開催された「京都市会・まちづくり委員会」の陳情審査について、日本共産党京都市議団の事務局スタッフが文字お越しをしてくれたので、ここに紹介します。当日は、私（とがし豊）と河村市議（京都党）が質疑しました。私は、16万筆もの署名を集めた住民・専門家の運動と世論の力によって、昨年2月の植物園再整備計画の見直しに続き、今年の3月には巨大アリーナ計画が撤回され、無謀な計画が見直されてきた経過を踏まえ、陳情にあるように京都市マスタープランから計画そのものを削除すべきだと求めました。
ーーーー
陳情第１７３７号 北山文化・交流拠点地区の都市計画マスタープランからの削除
●理事者説明（都市景観部土木担当部長）
陳情番号第１７３７号京都市都市計画マスタープランの地域まちづくり構想「北山文化・交流拠点地区」の削除にかかる陳情についてでございます。お手元の陳情文書表をご覧ください。陳情者につきましては記載の通りでございます。次に趣旨でございますが、京都市都市計画マスタープランの地域まちづくり構想から「北山文化・交流拠点地区」を削除することを要望するものでございます。陳情に対する本市の考え方についてご説明いたします。経過でございますが、平成２４年２月策定の都市計画マスタープランにおきましては、北山通の沿道では植物園やコンサートホールなど、地域資源をいかし魅力的な商業機能の充実を図ることで特色ある通りの形成を図ることとしております。また、文化芸術都市の創生のため、まちなかの拠点となる京都コンサートホールをはじめとした、北山駅周辺の活性化を推進することで、交流機能を高める土地利用の誘導を図ることとしております。京都府がパブリックコメントをはじめ、府民や市民の意見をお聞きし策定した「北山エリア整備基本計画」に掲げる、「多様な人々が集まり交流するまち」や「文化芸術・学術・スポーツに触れられる魅力的な空間」などの将来像が、先ほど申し上げた「特色ある通りの形成」や「交流機能を高める土地利用の誘導」といった都市計画の方針に合致することを確認した上で、令和３年４月に北山文化 ・交流拠点地区の地域まちづくり構想を都市計画マスタープランに位置付けております。現在、京都府におきまして、幅広いご意見を聞かれた上で個々の施設の整備内容を検討されているところと伺っております。現時点では、地域まちづくり構想の前提となる「京都府総合計画」や「北山エリア整備基本計画」が変更されていない状況にあり、本市といたしましては、これら京都府の取り組みを注視してまいりたいと考えております。説明は以上でございます。
●とがし豊議員（共産）
○とがし：よろしくお願いいたします。陳情でもご紹介ありましたように、京都府知事は３月の府議会で、植物園・北山エリア開発計画の核となってきた府立大学のキャンパスへの巨大アリーナの建設を断念し、向日 町競輪場に整備するというふうに表明されました。昨年２月の植物園再整備計画の大幅な見直しに次ぐ 重要な計画変更となったわけであります。これにより、植物園、府立大学、その周辺の豊かな住環境が無謀な開発から守れることとなったわけであります。３年以上にわたる府民や全国の皆さんの、１６万筆を超える署名や、植物園を守ってほしいという世論の力によってもたらされた変更であるというふうに改めて確信をいたしております。こういう経過に照らしまして、現時点からはっきり言えることは、京都府が２０２０年に策定してした「北山エリア整備基本計画」そのものが間違っていたということではないかということです。 先ほどの説明では、京都府がパブリックコメントを実施したというふうに言われますけれども、そうした中、あるいは説明会などで出された住民の声、専門家の声を軽視したからこういう間違ったプラン、基本計画が出たんではないかと。なおかつ、その間違った基本計画を引き移した京都市のまちづくり構想「北山文化・ 交流拠点地区」というのが指定されたということであります。こういう経過に照らしまして、やはり改めて陳情が言うように、撤回すべきというふうに考えますがいかがでしょうか。
○理事者： 地域まちづくり構想というのは、地域ごとに個性豊かで魅力的なまちづくりを円滑に進めていくために、本市が都市計画として積極的に支援しようとするものでございます。本地区の本まちづくり構想 についても、京都府が策定しました、「京都府総合計画」や「北山エリア整備基本計画」を受けて、京都市において都市計画上の支援を行うということを目的として策定したものでございます。このような制度の趣旨を踏まえれば、まずは京都府として今後どのような整備を行っていくのかということを具体化していただきまして、その上で「京都府総合計画」や「北山エリア整備基本計画」の記載内容に変更が府として必要かどうかということをご判断いただくということが先決と考えております。本市と京都府につきましては、これまでからも適宜協議の場を設けておりまして、現在、京都府におきまして、個々の施設の整備内容を検討されているところというふうに伺っております。本件についても、今後の京都府の取り組みを注視してまいりたいというふうに考えております。
○とがし：陳情では、さらに京都府が「旧資料館跡地にシアターコンプレックスとともに、にぎわい交流創出のためのホテルなどの商業施設を建設することに固執している」というふうに指摘をされています。このにぎわい交流創出の動きが今後植物園に持ち込まれる懸念があるということも指摘をされております。京都市としても、やはり先ほど「協議をしている」というふうにおっしゃっておりましたけど、植物園の計画そのものも、京都府が言っていた基本計画の通り提案をしたらそれはダメだってことで、結局全面的に見直したという経過があり、アリーナも撤回したという経過があるということで言いますと、その2つについても、もう見直すのが当然だというふうに思うんですけれども、さらに、この資料館跡地についても、京都市から積極的に「こういう懸念が出されている」ので協議の場で積極的に京都府に働きかける必要があると考えますが、この点いかがでしょうか。
○理事者：繰り返しとなりますけれども、そういった計画につきましては、まずは京都府としてどうするかということを主体的に考えていくというのが方針でございますので、そういったことで、まずは京都府としてどうするかを考えて、それを受けて京都市として、「地域まちづくり構想」については市の主体的な計画ですんで、それを受けて市として主体的に判断したいというふうに考えております。
○とがし：主体的に判断するというようにおっしゃったんですけれども、「京都府がパブリックコメントしたんだからそれでいいんだ」って言って、そのまま引き移してまともに意見聞かずに、計画を位置付けられてきたと経過があるわけですね。そういうことを考えますと、やはり京都府と協議してるっておっしゃってるわけですから、京都府がどう動くかっていうことを見るだけではなくて、京都市は基礎自治体でもあるわけなので、京都市の市民・住民から出されている声が議会でもこういう声が陳情として出されているということも含めて、京都府に対しても示していただいて、積極的に京都市も代表する機関として、京都府に働きかけていただくということを最後に要望いたしまして、終わります。
●河村諒議員（維京国）
○河村：よろしくお願いします。今のとがし委員の質問にちょっと関連してなんでございますけれども、京都府の動向を注視していくというふうに繰り返しおっしゃっておられました。この点に関してちょっと２点だけ お伺いしたいんですけども、今回の向日市にアリーナが移転するということは元々注視はされていたということなんでございますけれども、京都市としてどのあたりぐらいから前からこのことを把握しておられたのか。というと、やはり地元としても、私住んでるのは下鴨でございますけれども、やはり地元としては、京都府の持ち物とはいえど、かなり建物が建つや建たざるやっていうところは非常に生活が左右されていくわけでございまして、繰り返し京都市さんの方でその状況はまめに府の方からもらってます、とこういうふうには言っているけれども、結局新聞記事で知ってしまったというところが一番多いので、こういった建物の計画の変更とかっていうのはしっかり京都市の方の耳に入っていたのか。特にこのアリーナ、急に向日市ということになりましたけど、どのぐらい前からこの情報が入っていたのかということと。あと今回、国民健康保険料とかも大きく値上がりいたしまして、それについて府の方からは事前の連絡がほとんどなくて、 これについては昨日の新聞記事でも大きく触れられておりましたけれども、これまでの同様の府との議論とか、これまで通りの注視をしていくという状況であったら、やはり府からは十分な情報が降りてこないということがありますので、こういった状況も踏まえて、「これまでの注視」と「これからの注視」はどういった 違いが出てくるのか、この辺りについて教えていただけますか。
○理事者：情報については、守秘義務という部分もありますので、いつから入ったかについては、細かくは差し控えさせていただきます。ただ、そういった情報を事前に知り得たのは事実でございます。今後につきましても、しっかりと今までもそういった形でしっかりと注視しておりますし、今後についてもしっかりと 同様以上に注視して、市民ファーストでしっかりとした施設整備ができるように、府と連携して対応してまいりたいというふうに考えております。
○河村：ちょっと僕の説明のしかたがすごく悪かったんでございますけども、「これまで通り」「これまで以上に」注視をしていくとはいえど、やはり今まで通りの注視のやり方では混乱をもたらしてしまったということで、これからも注視していくのはもちろんなんでございますけど、もう一歩是非求めていっていただきたいということと、やはり守秘義務があったということで、よくよく理解はいたしますが、実際そこで暮らしておられる方々からすれば、「もうちょっと早めに知っておきたかった」と。一部市民団体の方がすごく一生懸命やっておられたのも知ってるんですけども、それ以外の、そういったグループに入っていない方々もかなりこの件に関しては注目度高いので、ぜひその地域のご意見みたいなのもしっかりとこれまで以上に、足を運んでいただいて、お聞きしていただく。できる限り早めにこういったお話をしていただいた方が、急にその計画が変わったということで変に地域の方々からのハレーションを生むこともないと思うので、この辺りの注視の仕方、もちろん改善はされると思うんでございますけど、やはりもうちょっと地域の方々に寄り添った形にぜひ変えていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○理事者：今いただいたご意見をしっかりと踏まえまして、ご指摘の通り、これまで以上に京都府と連携を密にして、対応してまいりたいというふうに考えております。
○河村：新市長のご意向の府市強調ということでございますので、一層のご努力どうかお願いいたします。 終わります。
(更新日：2024年04月25日)
