日本共産党京都市会議員 とがし豊

コメ不足が深刻さを増す2024年8月22日。京都市会まちづくり委員会において、向島国道１号線地区の広大な農地をつぶす計画に待ったをかけるべく一般質問を行いました。農業を切り捨てていく自民党農政を忠実に実行する京都市都市計画行政を改めなければなりません。ぜひ、以下の質疑・答弁をご覧ください。
(以下、youtubeの字幕情報をもとに、とがしの責任で修正・文字起こし)

〇とがし委員：おはようございますよろしくお願いいたします。それでは私からは向島国道1号周辺地区における地区計画の見直しについてお聞きをいたします。この見直しの対象となっております向島国道1号周辺地区を含む宇治川の南側一帯っていうのは市街化調整区域に指定をされております。この当該地が市街化調整区域に指定された経過と根拠は何だったでしょうか。

（答弁）都市計画担当部長：調整区域に指定された経過は昭和年12 月28日に線引制度というものがございまして、市街化区域と調整区域に分けるということで、その時に市街化調整区域に指定されたと。当時は市街化を抑制する区域という風な観点でこの当該地についても含めるという風な形で指定されたものと推測されます。以上です。

〇とがし委員：ご承知の通り都市計画法は「国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与する」ことを目的というにされておりまして、「都市計画は農林業との健全な調和図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を加工すべきこと、並びに、このためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきこと」を基本理念とされております。この都市計画法でいう「農林漁業との健全な調和」を具体的に担保する措置として、市街化区域と市街化調整区域という区別があるんじゃないかという風に思うんですね。そして、この当該地というのは市街化を抑制するべき地域ということで「市街化調整区域」として指定をされてきて、そういう土地利用のあり方が引き継がれてきたからこそ、広大な農地として守られてきたのではないかという風に考えますが、この点いかがでしょうか。

（答弁）都市計画担当部長：都市計画法ですけども、市街化調整区域というのは 原則、基本理念としては市街化を抑制する「区」となっておりますけども、だからといって、現状凍結であるとか、あるいは、未来永劫農地を保全するというようなものではございません。本件のように地域未来投資促に基づいて重点促進地区を指定して、そういったところで地区経画を収める前場合など、一定のそういった場合には開発行為は認められるものでございます。このために市街化調整区域であるということを持って、イコール農地を保全するエリアという わけではございません。また都市の成長戦略を実現するためには企業立地の促進が必要不可欠でございまして、道路のインターチェンジに近接するなどの立地優れた土地においては、農地などの周辺環境とも調和を図りながら産業用地の創出を図ることは、京都市の都市計画マスタープランの方にも書いているものでございまして、本市のまちづくりの方針とも合致するものでございます。以上です。

〇とがし委員：私は、その前段で、向島であれだけ広大な農地、Googleマップっという非常に便利なもんで上空から見れますけども、現地行っても農地が広がってることがよう分かりますけども、上から見たら余計とよう分かるんですけども、あれだけの広大な農地が、しっかりとまとまった農地として守られてきた背景には市街化調整区域という都市計画の制度があったんではないかっていうことなんですけど、現状のことでお聞きしてるんですがこの点はいかがです。

（答弁）都市計画担当部長：現状がどうかと言えば、おっしゃる通り、グループマプで見れば、農地が広がっていることは事実でございます。

〇とがし委員：やはり私は、その都市計画っていうものが、その法によって市街化を抑制して、しかも、それは農業との調和を図るという観点から、ここからは市街化するけれども、ここからは農業とか林業を守ってきましょうよというエリアとして区分していることによって、農業がまもられてきたという風に思います。今、日本各地で農地を潰して物流倉庫を作るという動きが強まっておりますが、このような形で全国的に農地を解体していくっていう動きは、日本の食料自給率をさらに低めるものであり時代の要請に逆行してるんじゃないかという風に思います。米不足の話も出ていますけれども、世界的にも食料危機って言われる中で、そういう主食のコメさえ守れなくてどうするのかという風に思ったりするわけでございます。開発資本にとっては格安な土地だから農地を潰したいという衝動にかられる、大きい土地だから潰したいという衝動にかかられるんだろうけども、その土地はなぜ大きいのかと言ったら、やっぱり大きくまとまった土地があってこそ、農業っていうのは、効率的により良い作物を得ることができるわけですので、そういう農業の特性から考えて、ああいうまとまった広大な農地というのは非常に守らなければならないものだ、と。ですからあの土地っていうのは、やっぱり日本の食を守る重要な砦であるという認識を忘れてもらったら困るという風に思うんです。その意味では私はその市街化調整区域においては、農業は重要な産業としてもっと積極的に保護するという姿勢に立つべきだという風に考えます。先ほどの答弁では、産業化していく、農業以外の工業的なところにとか、物流とかにしていくんだっていう趣旨で発言されてると思いますけれど、そちらが大事だという風に言われるけど、あの地域においてはやはりそれよりもより農業の方が大事だという風に位置づけるべきだという風に考えるんですが、この点はいかがでしょうか。

（答弁）都市計画担当部長：農業政策については都市計画局の所管外になりますので、コメントについては控えますけども、状況としてはこの土地につきましては、小水路が走っておりまして、そこから南については農業振興地域に指定されておりますけども、この北側については、農業振興地域外ということで手続きされています。そこを今回指定した状況でございます。都市計画においては、市街化調整区域において、繰り返しになりますけども、何も作ったらダメというわけではなしに、周辺の土地利用状況に配慮しながら、例えば、市街化区域に置くことが望ましくない家屋であるとか、市化調整区域にお住まいの方が利用するような公共施設とか利便施設、また、今回のような地区計画をうってそこで一定そういった要綱に基づいて開発を行っていく、と。その内容について都市計画審議会で認めもの、こういったものについては、一定開発を認めるということで、周辺との土地利用との調整を図りながら整備を進めるということは可能というような手法となっております。

〇とがし委員：法の枠組としてできるから当然されてるんだと思うんですけど、ただですね、やはりあの都市計画っていうものは可能だったら何でもやっていいもんではなくて、理念を持たなければいけないし、その理念の骨格に「農林漁業との健全な調和」っていうのが書かれているわけなので、この理念が京都市の都市計画からから失っているんじゃないかっていうことで、都市計画の所管されているわけですから、それで私お聞きしておりますので、そういう「農林漁業との健全な調和」という視点というのをもう1度ですね位置づけ直していただきたいという風に思います。その上で、具体的な話に入るんですけれども、当該地に建設予定の物流倉庫っていうのは、どのような建物になろうとしているのか。周辺農地への影響ですね、日陰が落ちたりしないのかということだとか、風の影響はどうかとか、あるいは農地には自然のダムとしての機能など多面的な役割があるわけでございますが、この役割が喪失されることになる場合の対応などはどうされようとしているのか、その辺の点について、あるいは、当然基盤整備とかを税金を使ってやることになるのではないかとかいうことも含めて、その辺りの現状について、示すことができる範囲でご説明お願いします。

(答弁)都市計画担当部長：細かい事業計画については事業者が考案中ということで、今、都市計画の縦覧をしておりますので、その内容から言いますと、建物の高さは35mということで、階数ですねは4階建てを想定されております。内容については物流倉庫というような形になっております。周辺の影響ということで、日陰については今回については敷地の北側と東側に日陰が落ちるということで、そちらについては今、事業者の方でその説明を所有者に入っておりまして、特に反対意見はないということを聞いております。その他、周辺の農地に与える影響については、本市の方でも適切に指導されてるということを伺っております。以上です。

〇とがし委員：先ほどもう1つ質問した中で、農地の補水というか、自然のダムとしての 機能、多面的な役割ですね、これへの対応っていうのはどうなっているでしょうか。

(答弁)都市計画担当部長：それについても、当局の所管外でございますけども そういったことも含めて、しっかりと周辺の農地で今後も農業が継続できるよう指導行っております。

〇とがし委員：頂いた資料で見てると雨水貯留施設などが作られてるわけですけども、この辺でどういう風に貯留して、それから現状の水路とか周辺の農業への影響はないのかということも含めてお聞きしたんですけど、いかがですか。

(答弁)都市計画担当部長：調整地のことでしょうか。当該地につきましては雨水貯留施設ということで、まず雨水については、こちらの方ですね、調理施設を作って大雨が降った場合にここに水を溜める形で計画されております。汚水については、この道路中央の方に汚水管を通しまして、施設の中に浄化層を設けて水を綺麗にして、その後、汚水については水を綺麗にしてこの道路に流すということでしっかりと周辺環境に影響がでないように対応されております。

〇とがし委員：そうすると、事業者の方でその雨水とか汚水の処理とか、主流とかも含めて全部責任を持ってやられるという理解でよろしいんでしょうか。

(答弁)都市計画担当部長：もちろん、こういった施設を設ける場合には監督庁がありますんで、監督部署の方でしっかりと内容を協議しながら進めていっております。

とがし委員：具体的に、縦覧の中で色々意見も出るかという風に思いますけれども、引き続き都市計画審議会だとか、あるいは条例とかにもなって出てくると思いますので、改めてその場で引き続き議論させていただきたいと思います。終わります。

(更新日：2024年08月31日)

皆さんの食卓は大丈夫でしょうか。米が食べられない異常事態をまねいた自民党農政の大失態、なんの手もうたない姿勢も本当に国民の暮らしをなんだと思っているのかと思わざるを得ません。国会議員団、府議団に続き、市議団としても本日8/28、京都市長に対し、「米の不足・価格高騰に対する緊急対策を求める申し入れ」を行いました。
　内容は以下の通りです。
日本共産党京都市会議員団
団長 西野さち子
　主食である米は毎日の食事や生活に欠かすことができないものであり、米の不足や価格高騰は生活に多大な影響を与えます。現在、米穀店やスーパーの売り場から米がなくなる事態や、価格が

高騰する状況が発生し、「販売店を回っても米が買えない」「米が買えずレンジパックのご飯も購入が制限された」など、不安と困惑の声が多く寄せられています。とりわけ生活弱者にしわ寄せが集中する事態となっています。また、飲食店や福祉施設などでは、仕入れや利用者の食事用の米の確保が困難となるなど、市民生活や地域経済などに深刻な影響が広がっています。
　そもそも、単年度の不作や一時的な需要の増加などによって、深刻な混乱が発生している背景には、年間７７万トンものミニマムアクセス米の輸入を続ける一方で、生産農家に対しては、生産減を押し付けてきた国の米政策があることは明らかです。
　国の備蓄米の運用は、コロナ禍など需要が低くなった時には追加の買い入れなどで米価の下落を防ぎ、今回のように不足時や災害時には迅速に活用することで不足の解消や食料の安定供給の役割が求められていますが、現在の運用はその役割を果たしているとは言えません。 　
　ついては京都市におかれては、以下の事項について緊急に対応するよう強く求めるものです。
記
一、緊急に政府備蓄米の適切な活用を行うよう国に求めること。特に対策が必要な福祉施設や医療機関、こども食堂等への備蓄米の直接提供など、特段の対策を実施するよう国に求めること。
一、緊急に価格高騰対策を実施し、消費者米価の低減を図ること。
一、京都市の民間備蓄米の状況、米の流通現場の実態把握を行うこと。
一、食糧自給率の向上、農家の価格保障や所得補償の抜本的拡大を国に強く求めること。
一、農地の産業用地への転換は直ちに撤回し、農家への支援、後継者など就農支援を強化すること。
以上

(更新日：2024年08月29日)

#敬老乗車証を守ろう！連絡会
くらしと敬老乗車証の利用アンケート報告集会。
予測していたとはいえ、
高齢世帯や地域に深刻な影響が出始めていることがアンケート調査によって明らかに。
私たちは、負担金の値上げで敬老乗車証をあきらめざるをえなくなると、外出抑制をまねき、介護予防や地域のにぎわいにも悪影響がでると指摘してきました。当局は「徒歩や自転車をお使いいただきたい」と述べていましたが、そんな選択肢を選べた人は、わずか16%にとどまり、外出回数の減少が３７％に。敬老バス回数券利用者でも同様の傾向。
外出先を減らしたり、ボランティアをあきらめる人もでています。これは京都の福祉、文化、社会の担い手の減少も意味します。
やはりもとに戻すことが妥当と思います。

(更新日：2024年08月04日)

宇都宮市♢ＬＲＴの現状と課題

他都市調査2日目（2024/7/30）は宇都宮市からスタート。

当局とは日程があわず事前資料をいただき、日本共産党宇都宮市議団から説明をうけ、実際に乗ってみました。
トップダウンで計画をきめたため、工場や学校をつなぐ通勤通学需要を優先し、大きな団地を迂回するなど生活路線としての性格が弱いルート選定となったのが弱点となっていること。
公共交通も住民主役ですすめることが大事であることがよくわかりました。

川崎市♢「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」制定や実施後の課題について
他都市調査2日目（7/30）宇都宮のあとは川崎市へ移動。「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」制定や実施後の課題について行政視察と党議員団からの聞き取り。
当局に、なぜ罰則を盛り込むことにしたのか、その背景をお聞きすると「特定の地域出身者の排斥訴えるデモや街宣が短期間に繰り返されたことは、地域に住む住民の平穏の暮らす権利を侵害。無知や誤解に基づくものではなく意図的なものはもはや警告や教育の範疇ではなく罰則が必要と判断した」とのこと。当局のヘイトを許さないという確固とした姿勢がうかがえました。
党議員団との懇談では、表現の自由と罪刑法定主義という憲法の原則とヘイトスピーチをやめさせたいという思いを両立できる方策を考えるため、賛否それぞれの立場の弁護士さんなどからも聞き取り調査をして判断するなど、舞台裏での党議員団の奮闘を教えていただきました。そして、その議論がその後の日本共産党の人権政策に大きな影響、理論的発展をもたらしたことも実感。京都市議団としてもぜひ川崎市議団の政策能力に学びたいの思いました。

(更新日：2024年08月02日)

この夏の日本共産党京都市会議員団の他都市調査は、市議7人ずつ、2つの班にわかれ実施。私達の班は写真の通り、左から 玉本市議、私・とがし豊、やまね市議、西野市議、河合市議、加藤市議、北山市議、そして市議団事務局スタッフ3人。
１日目（2024/7/29）は相模原市公文書管理の調査調査。

2013年に、大阪市、札幌市に続き政令市３番目に公文書管理条例を作り、2014年4月に公文書館をオープンされた。
市の実施部局が「廃棄」しようとしても、公文書監理官らチームが目を光らせ、さらに、審議会でもチェックされ、誤廃棄を防ぐ。保存期間を伸ばしたり、歴史的公文書として永久保存にしたりもあるとか。四年かけて役所内のすべての文書管理・作成をチェック・改善させ、今後は学校関係の文書管理のあり方の改善に動こうとされている。
公文書館では、公文書のあり方についておはなしをお聞きしました。歴史的公文書に分類されたものは、公文書館へと移管され、市民の共有の知的財産として保管・発信されています。
目録を見ていて「えっ？こんな文書も存在しているの？」とびっくり。
学芸員さんから「この村々の合併を決めた『相模原軍都建設委員会』の名簿を見ると、会長だけではなく副会長ポストまで県幹部におえられているというのはこれが自発的なものではなく上からの合併であったということ」と紹介してくださった文書。「へ〜そう読むのか！」と納得。
いろんな発見を紹介してくださる中で、なんだかこの相模原市そのものへの愛着さえ湧いてきます。公文書の保存と公開は、賛否様々なある中で先人たちが議論し積み重ねてきた地域の生きた歴史であり、それが将来世代のまちづくりの土台にもなるし、地域への愛着を自然と育み街づくりの担い手も生み出していくのではないかと大変実感しました。
京都市での公文書管理のあり方にも活かしていきたいと思いました。

(更新日：2024年08月01日)

日本共産党京都市議団としての能登半島地震被災地支援と調査をうけて質疑
＜都市計画局＞

委員長：次に震災対策災害予防計画における都市計画局の役割について、とがし委員。

とがし豊：どうぞよろしくお願いいたします。先日16日17日と私、能登半島地震の被災地、とりわけ深刻な被害を受けました奥能登の方に支援と調査に行ってまいりました。日本共産党も共同して参加いたしております現地の支援センターに全国から届けられた物資を住民の皆さんにお届けしながら、お困り事や行政への要望を聞き取るボランティアをさせていただきました。能登ならではの黒光りする美しいえ瓦屋根に下見板張りの綺麗な木造住宅も含め残っている住宅もあったんですけれども、本当に多くの家屋が潰れたままとなっておりまして、本当にあのお正月から6 ヶ月以上経つのにも関わらず、そのままの状態だということで非常に辛い思いで見てまいりました。ようやく、集落の中にも、奥の方の集落の中にも解体業者が入りだしたという状況でした。京都市はもちろんのこと、全国の自治体が本当に協力してこの窮状から脱するために支援がいるということも改めて通過をした次第です。

とがし豊：その上 で、同時に、この京都市ではどうかということで、改めて第4次被害 想定を見ますと花折断層を震源とする地震が最も京都の場合被害が深刻であるということが想定されており、全壊10万棟、半壊11万1棟、消失2万1000棟、死者4100人、負傷者5万3人、避難者20万6000人に達すると。で、今年度は「まちの匠プラス」という名前で耐震防火リフォーム助成っていうのが復活をいたしましたが、まさにこれは、本当に命を守る事業であるという風に思います。住宅耐震化を2025年までに95%に引き上げるという目標もあるんですけども、この「まちの匠プラス」などの取り組みによってこの目標達成に向けてどの程度実現できるのかということも含めて、まだ事業が始まったところであると思うんですけども、お考えお示しいただけたらと思い ます。

建築指導部長：「まちの巧みプラス」につきましては能登半島地震を受けて早急に減災・防災対策を徹底すべきというような 松井市長の強い思いを受けまして、市長就任後すぐに令和6年度の第1次予算とし て建築物の耐震防火対策の強化などをスピード感を持って予算したものでござい ます。京都市におきましては、古い木造住宅が数多く存在しますので一度大地震が起これば建物が倒壊することでその家にお住まいの方の命だけでなくて、周辺の避難ですとか、救助活動に支障をきたし、それは大きく街の安全を脅かすことが想定されております。そこで、早急に木造住宅の耐震化を短期集中的に推進すべく「まちの匠事業」を大幅に拡充して再開したものでございます。再開にあたりましては、まず、屋根の軽量化などえ部分的に取り組みやすく命を守るための耐震化ということ、その効果に注目しまして、改修を幅広く支援するなど、また、使っていただきやすい制度としております。取り組まれる市民のご負担を軽減するために補助額を従来の2倍とすることで例えば、改修の補助上限額などにつきまして全国最高水準としております。で、これらにつきまして、事業者ですとか、地域と連携しまして、自主防再会などにもご協力いただいて、個別訪問を行うなど、いろんな ところでのえ働きかけをしまして、耐震改修促進計画の最終年度である令和7年度末 までの2年間の期間限定として、より多くの方により早期に改修を進めていただけるように考えております。

とがし豊：本当であれば耐震化率 100%に行きたいとこですけど、まず95%ということで、この目標を達成する必要あるという風に私も思いますので、しっかり取り組みを進めていただきたいという風に思います。それから、これまだ始まったところではあるんですけれども、この2年間集中して 取り組む中で、もし課題などがあれば順次改善されながら、より使いやすい制度にしながら住宅の耐震化をしっかり推進いただきたいとこれ要望いたしておきます。

とがし豊： で、それで能登半島地震でも、大きな建物が倒壊をし、周辺に本当に深刻な被害、取り返しのつかない被害をもたらしておりました。その意味においても、京都の場合でありますと、共同住宅だとかマンションだとか一定の規模の大きさのものが多数ありまして、その耐震化っての非常に重要であるという風に考えます。そこに住む人の命を守ると共も、周辺の影響など考慮すると、これ京都での被害を減らしていく上でも非常に重要であるという風に思うんです。今回 、マンションの耐震化についても予算が復活をしております。で、現在の取り組みの 状況とまそのマンションの耐震化の課題についてあればお示しいただけたらと思い ます。

建築指導部長：まず現在の取り組み状況ですけれども、分譲マンション耐震化促進事業につきましては、令和4年度・5年度の新規受付は休止しておりましたけれども、継続して耐震化に関する個別の具体的な相談に丁寧に対応しておりました。その結果、令和6年度に 事業の実施を見込んでいった案件につきまして、3月市会において箇所付けで耐震診断4件分の予算を認めていただいており認めていただきましたので、意見につきましても、必要な事前協議を並行して進めておりまして、完了したこと。で、すでにも速やかに耐震診断に着手していただいておりますで、課題につきましては分譲マションは耐震化に限らず権利関係が複雑で合意形成が難しいなど様々な課題を持っておりますので、分譲マンションの管理支援といたしまして、例えばマンションにアドバイザー派遣制度を実施しましたり、その中の具体的なテーマの1つに防災ということを受けておりまして、その組合にPRすることで要請内容に応じて マンション管理士や建築士をアドバイザーとして派遣しております。防災に関連 しまして、防災対策全般ですとか、耐震化についての気運情勢やえ取り組みの推進を支援しております。市内に2000ある分譲マンションの管理組合に、「こういう制度がありますよ」ということでですとか、耐震化につきまして補助制度の案内などにつきましても積極的にダイレクトメールなどで案内しておりまして、また、セミナーなどでも積極的に呼びかけております。

とがし委員：所有者が複数またがるってことでなかなか難しい課題ではあるんですけども、是非、引き続き取り組んでいただきたいという風に思います。所管は違いますけども病院などの重要施設の耐震化もやっぱり京都の計画の中にも位置づけていく必要あるかなという風に、大きな建物だとかあるいは施設の重要性とかをこう見ながら思った次第です。所感として申し述べておきます。それで耐震化を一層進めていくということなんですが、やはり、被害は生じるということで、応急仮設住宅を確保するていうことも都市計画局の非常に大事な役割でありますが、現時点でどの程度のこのオープンスペースが確保されていて、どれぐらいの仮設住宅っていうのが京都市で可能なのか。ご説明お願いします。

住宅室長：応急仮設住宅につきまして、災害級情報に基づいて供給をしていくというものであると認識してございます。まず、オープン スペースにつきましては発生災害の発生直後から、やはり避難対策であったりとか、あとは、緊急対策の様々な用途で使用されると、こういった状況がございます。従いまして、全てを応急仮設住宅の建設ために使用できるというものでございませんけれども、シミュレーションといたしましては、京都市の方で約2万4000戸の建設の方が 可能であるという風に今把握はしてございます。一方でその応急仮設住宅につきましては、やはり、これまでは、阪神淡路大震災では、建設型っていうのが中心ではございましたけども、東日本大震災以降、賃貸、民間賃貸をかり上げるような賃貸型の仮設住宅が熊本地震では8割を占めるといった状況でございます。こういったことを踏まえまして、本市においても、例えば令和3年度に不動産関係団体との協定を結びまして、定期的に意見交換をするなど、民間賃貸住宅、民間型の賃貸型の応急仮設住宅の取り組みを現在進めているというような状況でございます。以上でございます。

とがし委員：民間の賃貸とまあの仮設住宅ということであの是非ですねこれがしっかり確保されていく必要があるという風に思うんです。これ公園、この間で言いますと公園用地を売却したりとか、あるいは、 用途変更を行ったりとか、いろんなまことでオープンスペースっていうのは京都市自ら がどんどんこう削るというま動きをしておりまして、都市計画のあり方としてもやはり問題であると思いますので、やはりオープンスペースをしっかり確保する、公共用地としてもしっかり確保するっていうことを、都市計画局としても改めて考え直していただきたいなということ、これは指摘しておきます。最後にあのやはり被災地伺いまして非常に仮設住宅、今の基準で作られる仮設住宅が狭いっていう声が非常にありまして、単身の方が四畳半だとか、夫婦でもそういうケースもありまして、やはりこれ改善が必要 だという思うので是非京都市においても検討いただきたいんですけどいかが でしょうか。

住宅室長：能登半島地震の状況はしっかりと踏まえまして、今民間賃貸住宅等で今取り組みを進めております。で、そういったこと、そのニーズにえ、しっかりと答えていけるものだと思っておりますんで、引き続きそういった取り組みを進めてまいりたいという風に 考えてございます。以上でございます。

(更新日：2024年07月30日)

第一部は、光永敦彦府議のコーディネートで、堀川あきこ衆院予定候補、倉林明子参院議員、井上さとし参院議員が「希望を語る」。

堀川さんと一緒にイスラエルのガザ攻撃ストップに立ち上がる若者たちも登壇。未来に希望を感じる鼎談に。堀川さんのお話に大変、感動。未来の日本共産党のリーダーやな！新しい道を一緒に開いていきたい！ぜひ国会に送り込みたい！と思い入れがすごく深まりました。

(更新日：2024年07月27日)

能登半島地震の被災者支援のため、日本共産党市議団からは私を含む議員10人、事務局1人。井坂博文前市議団長（京都1区予定候補）、田村貴昭衆院議員秘書も一緒に参加。７月１６日から2日間の日程で、全国から寄せられた物資を仮設住宅へ届け、要望を聞き取る活動に従事しました。１６日は輪島市の門前地区など、17日には珠洲市の深見、鵜飼漁港などへ。「国が解体してくれるのは本当にありがたい。でも、この年齢で住宅再建は無理。狭くて苦しいが、この仮設にいつまでも住まわせてほしい」「義援金の交付申請をしたがいまだもらえない」など切実な要望がよせられました。隆起・沈降・崩落の傷跡は深すぎ、地震という地殻変動の恐ろしさをまざまざと見せつけられました。港の隆起による漁業被害も深刻で、大阪関西万博や辺野古基地建設よりも能登半島地震の復興支援にあらゆる資材・資金・マンパワーを集中すべきと思いました。被災者の方が「原発に反対し、やめさせて本当によかった」としみじみと語られていたことが印象的でした。

(更新日：2024年07月22日)

2024年7月10日京都市会まちづくり委員会
陳情第1978号マンション建設の指導について（聖護院円頓美町）

陳情についての説明（都市景観部長）

それでは陳情第1978号マンション建設の指導（左京区聖護院円頓美町）につきましてご説明申し上げます。まずお手元の陳情文書表をご覧ください。陳情者につきましては記載の通りでございます。次に要旨でございます。東山の山並みを背景とした聖護院門跡から黒谷に至る兼官を守りたいとの趣旨で令和6年2月21日に京都市眺望景観創生条例第 7条第1項に基づき眺望景観保全地域の指定を求める提案書が提出されています。具体的には聖護院門跡南西角の路上、春日北通りから東南方向を眺めた際に聖護院円頓美町の建築物等が突出して東山の山並みの眺望を遮らないように眺望景観保全地域に指定することが提案されているものです。陳情事項は今回の市民提案による視点場を一刻も早く承認してマンション建設の指導に行かすよう願うものです。

次に条例の基点についてご説明いたします。陳情にあります。提案は条例第7条第1項の「何人も京都の優れた眺望景観の創生にふさわしいと思慮する一団地の土地の区域について眺望景観保全地域として指定することを提案することができるという規定に基づくものです。7条第2項で市長は提案内容が京都の優れた眺望景観の創生にふさわしいものであると認めた時は提案にかかる区域を眺望景観保全地域として指定することができるとしています。続きまして提案に対する検討状況についてご説明いたします。本市ではこの市民提案を受けて以降提案内容が京都の優れた眺望景観の創生にふさわしいものであるかについて検討を進めております。眺望景観保全地域に指定することは新たな規制が生じることになります。そのため規制範囲内の第3者の私権を制限することから慎重に検討を行っているものであります。視点場としては永続性や歴史性、認知度、親しみ度などから優れた眺望景観を享受する場所かどうかの検討を行っております。例えば聖護院や熊野神社、平安神宮などと、視点場の関係性や古い絵図を確認することでどのように街が作られてきたのか。古い絵図にどのような記載があるのか。現在の春日北通りの街並はどのようなものか。などの確認を行っています。これらの検討内容を総合的に判断し、今後本市としての採用の可否についての考え方をまとめていきます。なお提案を採用し指定する場合は、条例第6条第2項に京都市美観風致審議会の意見を聞くとともに、市民の意見を聞かなければならないとされています。一方で提案を採用しない場合についての規定はありませんが、手続きの透明性や審議会との提案事例の共有の観点から、これまでから京都市美観風致審議会への報告を行ってきおります。

次にマンション建設計画に関する手続き状況についてご説明いたします計画地は景観法に基づく山並み背景型美観地区に位置しているため、その基準に基づき審査を行い、令和6年6月3日に認定しております。認定にあたっては東山への眺望の配慮や背景の山並みの緑の調和、歴史的な街並み景観の保全の観点から、周囲の緑との連続性を考慮した植栽を施すことや、春日北通りや聖護院からの見え方を検証すること、春日北通りへの圧迫感を低減することなどの配慮事項を伝え、事業者から提出された春日北通り聖護院門跡からのフォトモンタージュにより状況を確認しております。中高層条例にづく手続きは令和5年12月7日に標識の設置が行われ、その後、事業者が近隣住民への個別説明を行うとともに12月12日に条例に基づく説明会が開催され、令和6年1月15日に説明状況報告書が提出されており、中高層条例の手続きは完了しています。なお令和6年6月21日に建築確認が降りております。説明は以上でございます。

とがし委員（共産）

〇とがし委員：かおはようございます。よろしくお願いいたします。私ですね住民の皆さんからご案内いただきまして、住民説明会、6月20日にありました説明会に参加させていただきました。で、驚いたのは説明資料が全く配されないという不正実さでありました。配布されたA３の紙は、簡単な目次と周辺の住宅地図を貼り付けただけ。あとはプロジェクターの画像を参照 せよというものでありました。三菱地所レジデンスという大きな社会的責任を負っている大企業が、こんな不正実でことなことでいいのかっていうことを率直に思いました。で、一般的にこの手の説明会で事業者から示されるような「建築パース」についても過去の説明会も含め1度も資料としては示されない。山並み背景型美観地区と言われながらも、どのように景観や住環境と調和したものになるのか、住民には何の資料提供もないままに進められようとしてる。で、常に画像を見ろという話であります。あまりにも誠意のかけた対応であり、改善を求める声が説明会でも、繰り返し上がっております。こうした点についてまず三菱地所レジデンスに対して改善求めていただきたいという風に思うですけれども、そうした指導をお願いしたいと思うんですがいかがでしょうか。

☛建築指導部長：本件につきましては、中高層条例に基づく説明会など12月12日に行われておりまして、その後あの6月20日に行われたというのは任意で行われた説明会という風に認識しております。中高総条例で求めておりますのは、計画の内容をえ説明会なり、事前に回るということで、きちんと知らせるということですので、資料の配布を義務付けてるということではございません。内容について、しっかりあらかじめ説明するようにということを求めてるものでございます。

〇とがし委員：私は、住民からもうちょっと丁寧な説明が要望されてるってことはしっかり、これまでも伝えていただいてきたと思いますけども、今回の説明、任意だとはいえ、きちんと説明していただきたいという風に求めていただきたいというに要望しときます。

〇とがし委員：それからですね。この説明会では紙媒体での情報提供は全くない元でありましたけれども、非公開を前提に周辺住宅との関係を示す模型や聖護院門跡の門や春日北通りのある一定の視点からの画像、それからGoogleマップの画像データを参考に作成された動画シミュレーションを使った説明がなされました。なぜこれらの情報を非公開するのか全く理解、納得いかないわけでありますけれども、ある住民の方は、これを見た感想をこういう風に述べておられました。「右手に聖護院八ッ橋、左手に西尾八ッ橋という京都を代表する銘菓の本店、味わいある街並を抜けると、正面に美しい東山が広がり見えてくる。すると突然、聖護院門跡の右手南側にそり立つようなコンクリートの壁が立ち現われ、え！なんだこれは！と心臓を強く叩かれるようなショックを感じた」という風に述べられておりました。ボリューム落としてほしいっていうのは率直な住民の声でありまして、あの住民説明会の中では「西側のすごい圧迫感はそのまま」だと。で、「日照は完全になくなって環境破壊だ」と。で、「あなた方がしていることは我々の生活を壊してる」というような指摘などが相次いで出されるというものでありました。これらの住民の声について、京都市としては どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

☛建築指導部長：本件につきましては先ほども申し上げました通り、中高層の手続きをもう一通り進められておりまして、その間もきちんと建築計画とか、工事計画を周辺住民にしっかり説明するようにということですとか、協議を申し入れられた場合は、誠意を持って対応 するようにという風に指導してきてきたものでございます。それで、任意の説明会なども行われてきたものだという風に認識しておりますけれども、その近隣への見下ろし対策とか圧迫とか、日照、通風の影響の低減などにつきましても、指導しておりまして、その結果、当初考えられてた計画から北側の道路からの後退距離を大きくしたりですとか、西側の臨地からの離隔距離をえ大きくされたり、ということですとか、窓からの見し対策として目隠しの設置ですとか、バルコニーの位置の変更などが行われてきたものでございます。

〇とがし委員：大幅って言はれですけど、本当にちょっとしか変わってないっていうことな んで、それもあの去年の段階でちょっと変更されたていうところであって、やはり、この住民の声っていうのは全く完全に日照が遮られるということも含めて、しっかり受け止めて、

引き続き、そういう声があるっていうことを事業者も聞いてるわけですけども、京都市としても、お伝えいただきたい、と。

〇とがし委員：それから今回、眺望景観創生条例に基づく新たな視点を設置してほしいっという住民の提案、速やかに進めるべきだと私も考えております。今回の視点場の指定の提案っていうのは、この地において景観を守るために堅持されてきた不文律のルールを明文化するような内容であって、遡及適用できなくてもその不文律だったルールを事業者に理解 いただくという効果は期待できるんじゃないかと思うんですね。で。陳情書には「この歴史的な文化的な景観が失われてから市民提案が受理されても遅いのです。なんとかお力を貸しください」と書かれております。是非、早期の指定をして、その指定を生かしたマンション建設指導を求めたいんけどですけど、いかがでしょうか。

☛都市景観部長：まず、提案されてることと、山並み背景型美観地区これに基づく景観の指導とは、別のものであるということは、まず最初にお断りしたいと思っております。そのことを持ちまして例えば市民提案につきましては、先ほど言いました場所の歴史性、公共性こういったことを総合的に判断してきっちり考え方をまとめていくということは、引き続き検討進めてまいります。期間的には先ほど申し上げましたように、これまでの事例にもえ2件ほどあるんですが、それを考えますと、大体10ヶ月、12ヶ月 程度というのはかかってくるものと考えております。さらにデザイン基準に基づく指導の中でも市民の方からのご

提案というのもありますが、そもそも山並み背景型美観地区で、東山との連続性でありますとか東山への眺望こういったことを基準にも定めております。基本、景観計画の方にも基本方針として定めておりますので、これに基づき指導してまいりました。結果、先ほど言いました、そのシュミレーションですとかも非常にたくさんの件数を提出させ、見え方でありますとか、影響、圧迫感そういったことを材料の確認も含めて、きっちりこなしてきたと思っております。

〇とがし委員：材料の確認も含めてって言うんですけど、住民にはそういう説明一切ないんですわ。率直に言いまして。

〇とがし委員：富士山の景観が損なれるということで、国立市・富士見通りのマンション建設の場合には、積水ハウス自身の判断として解体を決断された、と。6月15日土曜日の朝の読売テレビのウェイク アップという番組では、この富士見通りのマンション解体に至たる経過と合わせて、今問題となっている聖護院門跡前のマンションについても全国ネットで報道し、全国的なまちづくりの問題として、開発と眺望景観を巡って問題が起ってることを紹介をされました。6月28日の京都新聞朝刊には、美観を隠す高層住宅の建設という近接する住民の方の投書が掲載されました。少し紹介したいと思います。山並み背景型美観地区に新たな建築物を作る場合、背景や周辺環境との調和が求めらはずだが、なぜこのように突出した建物の建設が進むのか、法や条例の基準満たしているだろうが、山並み背景を覆ってしまうような建物が周辺環境と調和してるとは到底言いがい。これは法や条例の不備と言えるのではないだろうか。京都市は市内の景観をどうしていくつもりになるのだろうか。市自らが指定した山並み背景型美観地区をその字句通りに保全するための施策を行うべきだ」いうに書かれております。私も最もだという風に思うんですけれども、今後のことにも書かれますけれども、この点に関してどのようにお考えでしょうか。

☛都市景観部長：平成19年に新景観政策として様々な景観に関する政策を始めさせていただいております。1つがデザイン基準と高さ規制こういったものを組み合わせ京都の景観を守るべくえあらかじめ基準を定めて、建設される方も周辺の方々も事前にある程度ご理解いただけるような関係は整ってるかなと思います。さらに、19年時点で眺望景観創生条例も設けて、さらにその10年後ぐらいになりますけども、さらにそれを進化させ視点場を増やすとこういったことを持ちまして、京都の景観というのを保持してきているという風に考えております。あの他の都市のこととは別で、うちとしましては、それだけの法的な部分は整ってきたと思っておりますし、先ほども申し上げました通り、その景観計画に書かれてます景観の方針、それとデザイン基準これに基づいて業者の方とはきっちり指導して協議をしてきた結果だと思っております。山並みとの調和であって山波を遮らないというものではない基準だということでございます。

とがし委員：周辺から突出した建物を作ることによって周辺に住む多くの市民の眺望景観を覆い隠すことによって眺望景観を独占し、それ売りに利益上げるという開発の構図が続くと、京都の町は一体どうなっていくのか、ということをよくよく考えていただきたい、という風に思います。聖護院門跡は光格天皇、孝明天皇が仮御所として住まわれたことから「聖護院旧仮皇居」として国指定史跡となっており、「書院」は重要指定文化財に指定されています。現在、幸いもこの当該地以外のエリアは大きな敷地は限られていて15mの高度制限であるとしても、10m 以下の2階建て3階建てが密集する形態となっている。しかし、土地がまとめられるなどすれば巨大なマンションが建設されかねないリスクがある。で、ここでなんとか食い止め、低く抑えることがこの地域を守ってくでも試金石になってくるという危機感が住民の皆さんにはあるということをよく考えていただきたい。このことを求めて質疑を終わります。

桜井副委員長（自民）

〇桜井副委員長：まず最初にえ私どもの自民党会派、本日から4人の体制でこの委員会に望ませていただきますんで、よろしくお願いいたします。それであの今、いろいろ住民の皆さん方のこととか詳しいご説明がありましたけれども、私からは簡単に事実関係だけご確認をさせていただきたいと思います。今も部長の方からご説明ありましたけれども、まず当該の物件でありますが、あの場所にマンションを建設するにあたって関係法令については、例えば中高層条例、これは完了してる、それからえっと確認申請も確認済みということでえっとほぼ必要な全ての条例については準拠してるということであれば、仮に今この瞬間からマンション建設着こしますよってことも可能ですよね。

☛都市景観部長；今ご紹介いただきましたように、建築基準法の手続き、それから中高層条例の手続き、この場合ですと景観法の手続き、これが出てまいります。こういった手続きに ついては全て完了しております。要は、基準に適合した状態であるということです。ですので、先ほどおっしゃっていた「いつでも着工できる」状況にあるということでございます。

桜井副委員長：分かりました。現状全ての法令に準拠しながら着工が可能だということを確認できました。それと眺望景観に基づく、市民の皆様方の提案で、これについてはえ先ほどもご説明あった通り、詳細の中身の確認であったりとか、かなり遡って古いこのなんていうか資料なんかもご確認されながら、最終的にご判断をされていくというところで、そうしますとえ10 ヶ月から12ヶ月、結論が出るまではかかるということで、これちょっと繰り返しのご答弁になるかと思いますが、それで間違いないということで、もう一度ご答弁お願いします。

☛都市景観部長：今おっしゃっていいた通りです。これまでの事例でごいいておりましてそれぞれ に期間見ますと10ヶ月12ヶ月それぐらいの期間をいただいてるというところで ございます。

〇桜井副委員長： えっとそれでもう1点確認は、この要望ですね。視点場のご要望ですけれども、えっとご要望が本市に提案を提出されたのは、本計画がオープンになる前から地域でそういう要望があって提出されたのか、あるいは、本計画が何らかの形で、マスコミなりにいろんな形で地域の説明になり、あるいは看板ももちろん立ちますから、そのオープンになった後にこの眺望のご要望が出されたのか。それは、いかがでございますか。

☛都市景観部長：今回の場合は中高層条例に基づく標識設置、これが行われたのが12月でございまして、ご提案いただきましたのが 2月になりますので、中高層条例の標識後、要

は、マンション建設計画が認知されてからの提案になっております。

〇桜井副委員長：そうしますと、住民の皆さん方はこのオープンになった後に、この視点場のご要望を出されたということでございますね。で、ちょっと整理しますと、今この時点で、明日からでも今この時点からもマンション建設着工できるよということで、仮に、そしるべき時期に着工され、そして、その後に、この視点場の認定、仮に、ここがそのご要望通り認定されたとしても、先ほども少し議論があったのかな、当然、その認定されたことは遡及しては適用はされないということで大丈夫ですか。

☛都市景観部長：おっしゃっていただいた通りで、新たな規制の適用につきましては、条例の方に規定をしております。その内容が新たに指定されたことを持ってマンション建設に着手した場合、新たに規制がされたことを持って京都市の方から計画の変更を求める基準に合わせるといったようなことは求めておりません。

〇桜井副委員長：そのことは当然で、もしそれが後から作って適用してくださいなんて言ったら京都中、大混乱になっちゃうかなという風に思います。今いくつか確認できました。全ての法令準拠して明日からでも着工できますよっていうこと。そして、この視点場の認定については、約10ヶ月から12ヶ月かかるよっていうこと、そして、この視点場のご要望はこの本計画がオープンになってから、住民の皆様方からこの要望を出されたということ、そして、視点場が仮に認定されても今、現行ですに着工しておられれば遡及して適用されることはないということが確認できましたんで、これで私の質疑は終わります。

(更新日：2024年07月11日)

２０２４年７月１０日まちづくり委員会において、東山の山並みを背景にした聖護院門跡から黒谷に至る景観を守るため、市民提案による視点場を一日も早く承認しマンション建設指導に生かしてほしいという陳情を審査が行われました。

まず、冒頭私が質疑し、住民説明会でまともな資料提供がないなど三菱地所レジデンスという大きな社会的責任を負う大企業としてあまりに誠意にかけるとの率直な思いを表明させていただきました。そのうえで、非公開を前提に提供された「動画によるシミュレーション」を見た住民から「心臓が叩かれる」くらいのショックをうけたという声、ボリュームを下げてほしい、日照が完全にさえぎられるなどを紹介し、京都市としての受け止めを質しました。京都市は三菱地所レジデンスが行ったのは任意の説明会であり、これまでも丁寧な説明を求めてきた中で開催されたものと答弁。その説明会が丁寧な説明になっていないことを改めて指摘させていただきました。

また、眺望景観創生条例に基づく視点場の指定によって、遡及適用できなくても、地域が守ってきた不文律を明文化することによって遡及できなくても、事業者にメッセージがつながり計画変更に資する可能性があり、早期の手続きを求めました。

当局は10か月から12か月かかるとし、デザイン規制とまったく別建ての条例だと答弁。なかなか歯がゆいものを感じます。

自民党市議の質疑は、条例上の手続きの状況を確認するだけの質疑にとどまり、かつての地域保守としての気概は感じられず大変残念でしたが、住民の要望を否定することはさすがにできず、それが隠された重要ポイントだったと思いました。見直しを求める住民の声が大変強く、その声そのものは否定するわけにはいかないということではないか。運動こそ力ですね。維新・京都・国民や公明党は質疑にすら立たず、態度を明らかにできない状況となっています。

私は質疑の最後に、ここでの巨大マンションを認めたら、2代の天皇の「聖護院旧仮皇居」となってきた聖護院門跡の周りにあらたな巨大マンションが建ちかねず、その危機感から多くの住民が立ち上がっていることも紹介させていただきました。

(更新日：2024年07月10日)