活動日誌・お知らせ

#撤退する簡易民泊等に補助金を出す予算について

#撤退する簡易民泊等に補助金を出す予算について

地域の反対を押し切って乱立した簡易宿所の救済策は必要か??

京都市の今回打ち出した補正予算では、「地域コミュニティ活性化に資する住まい創出支援事業」は、簡易宿所などを「廃業」して「住宅」に用途変更したら京町家なら100万円上限、15万円×室数(上限300万円)の補助金がもらえるというもの。水回りの改修をしないと住宅として売れないそうだが・・・。

<フリップに記載した内容>
簡易宿所→住宅
補助金必要?? 1億3940万円
 ◆京町家  33件 × 100万円上限
 ◆そのほか 85件 × 15万円×平均6~7室
             (1室につき15万円上限)
 ◆ホテル   7件 × 300万円上限
             (20室以上の場合の上限という意味)

しかし、こんなところに民泊なんてつくられては困ると住民が大反対したところに強引に作って稼いでおいて、撤退するときにも補助金・・・というのも納得がいかない。

今日は、このあたりところをわが党の堀議員が追及し、説明会の開催などを義務づけることなどを求めたが、当局の答弁は必ずしもすっきりしたものではないかった。

で、結局、簡易宿所誘致方針は撤回するのか?

コロナだから全く別の対応と当局は答弁。

だったら、また、コロナが通り過ぎたら、住宅街への民泊乱立の誘導ですか?

(更新日:2020年07月06日)

6/24京都市会教育福祉委員会、教育委員会への質疑


6月24日 教育福祉委員会 とがし質疑・文字起こし

冨樫:少人数授業をぜひ実施していただきたい。地域からも、子どもの学びの保障という観点からもぜひという声。2か月間の休校をへての学校再開。教育委員会は45分で教えるべき内容を40分で。コマ数だけは従来の数を確保する方針。子供たちの実情から考えても40人学級の枠組みに無理がある。従来以上に丁寧なケアが可能か?

→教育委員会総務部長:学級の数の対応。先生のおっしゃる通り、やはり、我々も毎年国に要望しております通り、教職員定数の充実、これにより子供たちへのきめ細かな指導できるというのが基本認識であります。そうした中で国からの定数の加配についても毎年要望しているところであります。今、コロナ禍でございます。そうした中で国の方でも二次補正予算通りまして今般そうした先生がおっしゃるような教職員の負担も含めてまた子供たちのきめ細かな学習指導のため学習支援員でありますとか公務支援員の充実に向けた追加の予算が今これから審議さしていただくことになりますけども、そうしたことを我々も要望しておりまして人的または物的な支援を引き続きしっかり努めてまいりたいと考えているところでございます。

冨樫:国にも教職員の充実を求めているということで教職員を充実していくことが教育の質をよくしていくという認識は一致していると思います。で、ただやっぱりですね。国の制度自身の遅れ、問題もあるんですけども、この35人以下学級を小学校1・2年にとどまっていて、中学校も3年生やっていますけど、ただやっぱり全学年に広げてこなかったということがコロナ対策上も支障をきたしているし、京都はもちろんそうですし、全国的にもそうなんだと思うです。で、ある学校では、3年生の保護者の方の声を紹介したいと思うですね。1・2年生のころには35人以下の学級基準に基づいて2クラスで20人程度、学年で40人ぐらいいたということでね、20人程度の学級編成であったと。ところがあの3年生になったとたんに40人ぎりぎりのクラスになっちゃったと。どう考えても1・2年のころと比べて、より厳しい学習環境となって学びの質を高くすることもより困難になっているんじゃないか。コロナであるこんな時こそ、少人数授業をやってほしいという声が出されています。でまたあの、いただいた資料で一学級あたり31人、36人超える学級数というのをいただきましたけど、見ていますと中学校の状況が一段と深刻だと思っています。資料では中学校の全学級890学級のうち256学級が36人から40人が学級になっていると。だいたい例年いでいったら、中3はすでに30人以下なんで、中1中2だけで見ますと、合計するとおそらく520学級ぐらいじゃないかなと。そうなってくると、ほぼこの中学校1・2年の半数の学級が36人から40人という、非常に体格の大きい中学生が狭い教室にぎゅうぎゅう詰めになってしまっているという事態であるわけです。これまでも先生方はベストを尽くしてですねえ、教えていらっしゃると思うんですけど、しかし、このままの同じ体制で学びの質をあげるということがやはりできないんじゃないか。そもそもコロナ以前からして教室の過密状況というのは問題だったんじゃないかと思います。ましてやコロナの下でのこの過密の解消と教育効果を考えますと少人数授業という取り組みを本格的にやるべきではないかと考えますが、この点はいかがですか。

→教育委員会総務部長:本市におきましては、学校の先生方の人数をしっかり確保していくという取り組みを長年つづけてしっかりと取り組んできたと自負しております。そうした中で中学校での30人学級も本市独自措置で今現在のも続けているところでございます。全体的にいいまして子どもの数が減る中で、先生型の人数、定数を確保しているということで小学校が約28人、中学校で31人、先生方一人当たりの数でございますけど。先生一人当たりの児童数も政令市の中で、小中とも上位2位という高い数字にあるわけでございます。まあ、こうした中で、あの、抜本的な定数改善につきまして国の学級編成基準の見直しこれがどうしても必要になってくるという風に考えているところです。引き続き学校は、国の責任の定数で実施されるべき編成基準の見直しと改善などにつきましては国にしっかり要望していまいりたいと考えております。以上でございます。

冨樫:まあ、このねえ、学校の先生側からもお聞きをしたんですよ、話を。そうしますと、すべての学校で分散登校の時、20人以下の学級でやっていましたから、その時と現在との違いを聞きますと、20人との時と40人ギリギリで授業をした場合では、もう教室の落ち着き方が全然違う、ということなんです。子どもたちも先生も集中して授業を進められると。一人一人は当然ね、あの、2分の1ですから目が届くということになるわけです。こういう教育をもっとやっていきたいという声がたいへん上がっておりまして。教育委員会としてもそういう現場の声と気持ちはおんなじだと思うんです。35人を超えるとこというのはちょっとねえ、非常にねぇ、あまりのもぎゅうぎゅう詰めなんで、コロナ禍と言われている状況の中で、これを放置するというのは大問題だと思うし、考え方として、レベル1といわれる京都市の状況とおいたとしてもここの部分の解消は緊急課題ではないかなと思っています。教育委員会に対して、すでに、新しい生活様式として打ち出された1メートルから2メートルの社会的な距離の確保と子どもたちのケアと学びの保障を行うために20人程度の授業の実施を真剣に検討していただきたいということですでに申し入れさせていただいています。すくなくとも緊急措置として30人(→正確には36人)を超えるような小学校141学級、256学級は既存の加配に加えて今後新たに充足させていく教員の充実によって少人数での授業というのをいろんな工夫をしながらぜひ広げていただきたい。ぜひその点検討いただきたいですがその点いかがでしょうか。

→教育委員会総務部長:現在各学校に配置しております加配につきましてはそれぞれの使途が本来決まっているわけでございますがこのコロナ禍の中でその使途が決まっている定数をですねその使途に限らずコロナ対策として少人数教育になる授業につかって柔軟に対応してもらってよいということで6月1日に学校の方にも通知をしているところでございます。たとえばT.Tで配置していた先生方が少人数授業をするとかですね、そうしたことも可能ということで学校には通知をしているところでございます。ただ、学校のほうで最終的にはどのような使い方をするかについては学校判断ということで、限られた定数の中でそういったやりくりができるよう教育委員会の方も学校を支援しているところでございます。加えてプラスアルファの定数を確保していくかということにつきましてはこの間、このたびの補正予算でも学習支援員、校務支援委員につきまして、学習支援員については学校規模によりますけども複数配置をしていきたいと考えておりますし、そうしたことも含めましてできる限りの対策を講じていきたい。

冨樫:今6月1日通知をだしているという話がありましたので、ぜひ資料でいただきたい。あわせて、今後ぜひ充実する教職員まああの国の補正予算にとどまらず京都市独自としてもしっかりやっていただいて過密な教室の状況は一刻も早く解消いただきたいと要望して終わります。

(更新日:2020年07月05日)

コロナ禍での介護サービスを維持し、利用者・家族の命とくらしを守るため、 支援の強化を求める申し入れ

京都市長に対して、以下の緊急申し入れを行いました。
————————

日本共産党京都市議団介護問題で申し入れ

子ども若者はぐくみ局長に申し入れを行う、右から河合市議・鈴木市議・蔵田市議・私

京都市長 門川大作様

コロナ禍での介護サービスを維持し、利用者・家族の命とくらしを守るため、
支援の強化を求める申し入れ

日本共産党京都市会議員団は、コロナ禍の影響について、今回、通所介護と訪問介護事業所に緊急アンケートを実施し、短期間にも関わらず38事業所から回答が寄せられました。「感染防止物品はまだまだ不足している。」「慢性的に人手が不足している。このまま支援がなければ、介護崩壊が進んでしまう。」「感染症のため現場が常にピリピリして精神的な疲れが蓄積している。」「収益減により、懸命に対策にあたっている職員に手当を出すことができず心苦しい。」「減収分の補填などの具体的な補助を、利用者の負担が増えない形で真剣に考えてほしい。」 など、悲痛な声と要望が寄せられています。多くの事業所で収益が減り、収入がない月があったと回答した事業所もありました。
国は、医療と介護にかかわる職員への慰労金を決定し、通所介護の増収対策として、介護報酬により、2区分上位の報酬区分を算定可能としました。しかし、利用者にとっては利用料が上がることになるため算定を躊躇する事業所もあります。利用者からは、限度額を超え自費が生じてしまい、サービスを減らさなくてはならないとの声があります。また、京都市はマスクや消毒液の配布等に続き、第4次補正予算案では、「雇用情勢の悪化を契機とする社会福祉施設の担い手確保対策」が追加されていますが、さらなる支援の強化が求められます。
通所介護、訪問介護は、在宅生活を支えるためになくてはならないサービスであり、その役割が果たせるよう第2波、第3波に備え、以下の支援を求めます。

一、 マスク、消毒液、使い捨てゴム手袋、防護服など感染対策のための物品を定期的に配布すること。

一、 通所系サービスの2区分上位の報酬区分の算定による差額の利用者負担分は、国が負担することを求めるとともに、実現するまでは京都市が負担すること。

一、 第4次京都市補正予算案の「雇用情勢の悪化を契機とする社会福祉施設の担い手確保」は、通所介護、訪問介護も対象とすること。

一、 訪問介護の人手不足の解消のために早急に抜本的な処遇改善を行うこと。利用者負担増につながらない方法で賃金アップや職員確保の施策を国に求めるとともに、市独自の対策を行うこと。

(更新日:2020年07月01日)

京都市第4次補正予算案の議案説明が始まる。とがし豊の注目点を紹介!

#京都市第四次補正予算案の議案説明1日目

⑴検査体制の強化、感染拡大防止
28億2700万円
(2)経済対策、市民生活下支え
62億0400万円
⑶安心安全と市民生活の両立支援
74億8971万円
(4)予備費 14億3700万円
(5)当初予算見直しによる財源ねん出
△15億9571万円
(6)財源更生

そのうち、今日は建設局、都市計画局、文化市民局、環境政策局、教育委員会から議案説明をうけました。

<私、今日の注目点>

〇防災・環境 関連
「防災・減災」の工事は継続
しかし、
「気候危機対策」の予算は削減
--太陽光発電などの普及予算
△5512万円
ごみ減量関係関係も軒並み減
→今後内容の精査を
したいと思います。
〇教育
パソコン・タブレットの購入だけは全生徒・児童を視野においているけど、実際の学びの保障を担う先生の確保はまったく不十分。

〇文化
「京都市文化芸術総合支援パッケージ」--これは注目点!!どんな制度になるか。

〇まちづくり
簡易宿所・ホテル事業者に対し、
宿泊業を「廃業」し、
用途を「住居」に変更すると
その改装のための諸経費の一部を
京都市が補助するという新制度。
-京都市の宿泊施設誘致方針の
方向転換とも考えられる動き

(更新日:2020年06月29日)

コロナ危機を乗りこえる新しい日本めざし日本共産党街角演説会

東京から駆けつけてきた倉林明子参議院議員と街頭宣伝にたつ私・生協下鴨店前にて

さる6月21日、倉林明子参議院議員が久々に京都に戻ってこれた(コロナの影響でずーーっと東京足止めだったため)ことをうけて、左京区内4ヶ所で「コロナ危機をのりこえ新しい日本を目指す日本共産党まちかど演説会」を開催。先日衆院京都2区予定候補として発表された地坂拓晃さんも訴え。また、学生支援プロジェクトにはたくさんの米やインスタント食品など支援物資がよせられ、約100名の学生や留学生に渡されました。いま、収入の絶たれた学生の皆さんの置かれた状況は災害といっても過言ではないと思います。嬉しいことにボランティアスタッフとして手伝ってくれる若者たちの姿も。倉林明子参院議員も途中立ち寄ってスタッフを激励。

(更新日:2020年06月22日)

検察庁法改正案切り離し廃案・黒川氏定年延長の閣議決定撤回および一連の真相究明を求める意見書を提案し討論にたちました

本日、6月2日の京都市会本会議において、日本共産党京都市会議員団として、「『国家公務員法等の一部を改正する法律案』から検察庁法改正案を切り離して廃案にするとともに、黒川弘務氏定年延長の閣議決定の撤回および一連の真相究明を求める意見書」を提案しましたが、自民・公明・民主・維新・京都の各会派が反対し、否決となりました。極めて残念ですが、その時の私の賛成討論の内容を紹介します。

(以下討論の要旨)
黒川弘務氏の定年延長を認めた閣議決定は検察庁法に違反することが国会で再三指摘される中、政府は3月に、この「定年延長」を追認する検察庁法改定を含む「国家公務員法等の一部を改正する法律案」を提案しました。同法案は、検察官の定年を63歳から65歳に延ばすとともに、検事総長を補佐する次長検事、高検検事長、地検検事正らは63歳を機に役職を退くと規定する一方、政府が「公務の運営に著しい支障が生じる」と認める場合には63歳を過ぎても、さらに65歳の定年を超えてもその役職にとどまれる特例を設けています。検察官は、強大な捜査権を持つとともに起訴の権限を独占し、準司法官的な役割を果たしており、総理大臣ら政権中枢の政治家も捜査対象にするため、政治からの介入を許さないようにすることがとりわけ重要でありますが、同法案は、時の政権による検察官人事への恣意的な介入を可能にし、検察の政治的中立性や独立性、ひいては、三権分立を脅かすものであります。
三権分立や法治主義を脅かす法案への批判とあわせ、新型コロナウイルス対策に集中すべき時に与野党で大きく意見がわかれる法案を強行しようとしたことに、1000万を超える批判的なツイートがなされ、タレントや元検察幹部など広範な人々が次々と声を上げられたことは当然のことであります。

また、今回、黒川弘務・東京高検検事長は辞職したわけでありますが、そもそも黒川氏の定年延長を定めた「閣議決定」そのものが違法であり、法治国家にあるまじき暴挙と言わざるを得ません。賭博行為は、減給・戒告、常習犯の場合は停職という懲戒処分が相当であり、かつ、検察官全体の信用を失墜させたことを合わせて考えれば、「訓告」という処分はあまりにも軽い処分であります。しかも、重大なのは、この処分のプロセスをめぐっても、法務大臣と安倍総理大臣の答弁が食い違い、安倍総理大臣が黒川氏を軽い処分にとどめたその責任を「法務省」や「検察」に押し付けているのはあまりにもひどいものです。

以上の理由から、「国家公務員等の一部を改正する法律案」から三権分立を脅かす検察庁法改正案を切り離して廃案するとともに、黒川弘務氏の定年延長を認めた違憲・違法な閣議決定の撤回は当然行われるべきであります。そして、これらの三権分立や法治主義を脅かす行為が平然と行われた一連の真相究明を行うことは、今後の民主国家としての日本の存続にとって極めて重要であります。ぜひとも、この意見書にご賛同いただき、三権分立および法治主義を守るために声を上げることを呼びかけまして、討論とします。

(更新日:2020年06月02日)

#どうするコロナ後の学校や学童保育


#どうするコロナ後の学校や学童保育

京都市議会では追加補正予算の審議がありました。

党市議団が求めてきた中小企業支援や文化芸術緊急奨励金の予算額の充実がはかられるなどの前進がありました。

学童保育の利用自粛された方への利用料の支援の予算も計上されました。これも求めてきたものであり歓迎です。

ただ、新型コロナウイルス対策でがんばっている学童保育の指導員さんへの慰労金なども検討すべきと求めましたが、これは当局に受け入れてもらえませんでした。現場がどれだけ厳しい処遇で頑張ってくれているか、どれだけ子どもたちにとって大切な場所であるのか、まだまだ伝わっていないように思います。

学校再開をめぐっては、この小児科学会の見解を紹介して、40人学級のままでは子どもたちのケアは困難であり少人数学級のための人や場所の確保を求めました。

新型コロナウイルス感染症に対する保育所・幼稚園・学校再開後の留意点について(日本小児科学会2020年5月26日)

http://www.jpeds.or.jp/modules/guidelines/index.php…

(更新日:2020年05月31日)

#京都市議会5月補正予算の審議の報告です!医療機関・従事者支援、PCR検査について質疑


本日は、市議会の5月補正予算の審議が3つの委員会に分かれて行われました。

私は、保健福祉局・子どもはぐくみ局・建設局・教育委員会に関連する議案の審議を行う分科会に出席し、質疑に立ちました。

厳しい経営に立たされている医療機関支援強化に向け、その前提となる実態調査を求めました。保健福祉局は、実態把握ができていないことを率直に認め、ヒアリングの実施を約束しました。PCR検査の拡充をめぐっては、一日当たりの日常的な検査体制は現状80件に上乗せ10件を行う予算とともに、集団感染の疑いが生じた場合にそなえた3000件を9月末までの検査予算であることが明らかになりました。

医療崩壊を食い止めるために、感染拡大が一定収まっている今だからこそ、第二派に備えて、入院患者や医療従事者へのPCR検査の実施も求めましたが、認められませんでした。京都大学や府立医大などが少なくとも手術患者などへのPCR検査公費助成を求められていることも紹介しましました。

妊婦へのpcr検査の公費助成について、いったん本人が負担して後から公費助成となる「償還払い」ではなく、行政が直接支払う方式になるように鈴木議員が求めました。

教育委員会には、ICT環境整備の必要性は認めつつも、その活用の前提としても、少人数学級の必要性を樋口議員が指摘しました。また、経済産業省が「共同の学び」を否定し、教育よりも狭い意味の「経済」を優先する動きがあることに警鐘を鳴らしました。

そして、委員会が終了直後には下記のように、緊急事態解除宣言の報道。

「緊急事態宣言」諮問委が全面解除を了承 5/25(月) 14:02配信

https://headlines.yahoo.co.jp/vide…/nnn…

日本共産党左京地区委員会では、現在、左京区内の学生マンションなどに以下のようなチラシ(QRコードからサイトに入って回答)をお配りするとともに、ネットでも直接アンケートを募集中です。

https://docs.google.com/…/19u…/viewform…

(更新日:2020年05月25日)

#保健所の体制強化が必要 #COVID19

#保健所の体制強化が必要 #COVID19

◆1994年以降の「保健所」切り捨て政策の見直しが急務

今朝の毎日新聞。とても大切なことを伝えてくれました。新型コロナウイルス対策で厳しい状況にある保健所の実態を特集している。1990年度に全国850か所あった保健所。1994年の保健所法改正により、おおむね10万人当たりに1か所設置するとしていた指針を廃止以降、各地の行政の「効率化」の掛け声の下で、統廃合が進み、2019年度は427か所に半減。とりわけ、政令指定都市である大阪市では2000年に24区にあった保健所を一か所に統合していることを紹介している。そして、新型インフルエンザ流行直前の2009年3月に、保健所長会が保健所機能弱体化を懸念し、医師ら専門職の人材確保と育成が急務であることを表明していたことも伝えています。

◆京都では公務員削減の嵐と一体に
2010年、2017年に大改悪

 京都では、2010年に各行政区にあった11の保健所が、京都市役所に一本化されて、各区保健所は保健センターに格下げされ、保健所としての基本的な権限は市役所に集中。この保健衛生体制の後退を許してはならないと、労働組合の皆さんも、そして私たち日本共産党市議団の徹底的に闘いましたが、今の市長の下で、強行されてしまったのです。
とはいえ、当時の保健衛生室長は「日常的な業務については保健センターで完結できるようにしている」との答弁(2010年10月6日決算特別委員会、私への答弁)にみられるように、権限のみの一本化という話でした。ところが、その約束は、7年後に裏切られることになりました。2017年の組織改正です。その現場に残っていた保健所機能=「日常的な業務」さえも、本庁にある京都市保健所一本にしてしまったのです。

民泊対策で直ちに問題が生じました。それまで住民の相談に乗ってきた各区にある保健福祉センター(組織改編前は「保健センター」)が、住民が相談にいっても本庁の窓口を紹介するという対応にかわってしまったからです。感染症対策も同様に本庁へと完全に引き上げられていくということに。

左京区役所・保健所の移転問題のときに、現場の皆さんとよくお話しする機会があったのですが、極めて大変な業務量をこなしていらっしゃいました。もっともっと地域の皆さんといっしょに取り組みをしたいとおもっても現実にはなかなか仕事がまわらないという厳しい状況を聞くにつけ、この業務をリストラの対象とする国や京都市の在り方に大変な憤りを感じてきました。充実すべき保健所体制を、リストラの対象とみなしてきたこれまでの京都市政、国の政治を、この際しっかりと改めさせる必要があると考えます。

◆特集/役割が多岐に及ぶ『保健所』に密着…電話相談・検体回収・結果連絡・入院や宿泊施設調整まで MBS 2020年5月1日㈮放送

https://www.mbs.jp/mint/news/2020/05/04/076822.shtml

 
◆瀬戸際の保健所 いま何が起きているのか NHKWEBニュース
2020年4月28日 23時07分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200428/k10012409901000.html

・罵倒される保健師たち
・「ただ頑張れ、のみ」
・統廃合進む保健所 約30年でほぼ半減

◆大阪市保健所 コロナ対応職員、月平均60時間残業 昨年から倍増 市民から罵声も
会員限定有料記事 毎日新聞2020年5月10日 05時00分

https://mainichi.jp/articles/20200509/k00/00m/040/154000c

◆《新型コロナ》保健師、長期戦で疲弊 患者の聴取や電話相談殺到 茨城県、退職者を採用へ 茨城新聞 5/10(日) 7:00配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200510-00000007-ibaraki-l08

(更新日:2020年05月10日)

#フィンランドの教育 これからの学校教育を考えるヒント


話題①こんな時だからこそ、学校教育を考えたい。

いつか行って学んでみたいと思う、フィンランドの教育について、デジタル視察してみました。あくまでも、ネットで拾ったものでありますが、一定の実態を反映していると思いますので紹介します。

9月入学とか、小手先の制度変更でなんとかなるというのは大間違い。
この際、コロナ後の教育は、抜本的に変えさせましょうや!!

すでに日本の子どもたちは、14万人が30日以上学校に行かない不登校。
立派な「スクールストライキ」です。
非常事態です。

そこにコロナ危機が来たわけです!
感染防止対策を実施できるようにするためにも、学級編成の見直しや一人一人への子どもへフォロー体制の確立は不可欠でしょう。

◎おすすめサイト◎
フィンランドの小中学校教育 5分でわかるフィンランド

・20人以下の少人数クラス、宿題は最小限、数字による成績評価も最小限、成績ランキングがない
・義務教育である基礎教育は小中一貫校の9年間
・学費が当然無料で、教科書や教材なども無料、で提供毎日昼食が無料
・芸術、音楽、体育、語学の教育に特化した小中学校もあり
・「エリートを育てない」どんどん先に行かすのではなく、わからないこのサポートをするように指導

◎おすすめサイト◎
「海外に”不登校”という概念は存在しない?フィンランドの事例」
・いろんなスタイルで、リラックスしながら授業が受けられる子どもたち。
・子どもを学校に「適応」させるのではなく、学校をあわせる。
・学校の中に、さらに「少人数学級」もあり、子どもの違和感をとらえて予防的に対応。
・地域に30歳以下の子どもたち・わかものたちがくつろげる場所があり、よき相談相手となるお兄さん・お姉さんがいて、学校にも顔を出してくれる。

話題②これは面白い、強く同意↓

日本共産党の今回議員・zoom会議
#新型コロナ、国政を論じ尽くす

https://youtu.be/qy5FaGag5jU

・人間を人件費で見るのをやめようよ!人を大事にというタムトモの最後メッセージよかった。ライブ中になんと1万4千ものメッセージがあったとのこと。

(更新日:2020年05月05日)

Page 3 of 3712345102030...Last »