日本共産党京都市会議員 とがし豊

近年、全国各地で激甚化する水害。一昨年の質疑ですが、2024年9月に発生した能登半島の豪雨災害へのお見舞いとともに、とがし豊は「雨に強いまちづくり」について、京都市の現在の到達点と今後の課題を質疑しました。

1. 「流す」から「貯める・染み込ませる」への転換

京都市は現在、下水道で雨水を「流す」だけでなく、地面に「貯める・染み込ませる」ことで、下流の河川が溢れるのを防ぐ対策（流域治水）を進めています。

透水性舗装（雨を通す道路）: 令和5年度末までに25mプール62個分（約24,900㎥）の浸透量を確保。

浸透ます（雨水を地下へ）: 同年度末までに1,250個を設置。

2. 「浸透側溝」の再導入を提案

「下流の整備が進むまで水路を造れない」という地域課題に対し、とがし豊は、道路の側溝自体に浸透機能を持たせる**「浸透側溝」**の普及を提案しました。

課題: 市側からは、過去の事例で道路沈下の懸念があり現在は実施していないとの答弁。

提案: とがし豊は、「技術や知恵で課題を乗り越え、安全性の高い場所から実証的に取り組むべき」と、一歩踏み込んだ対策を強く求めました。

3. グリーンインフラ「雨庭（あめにわ）」の拡充

交差点の植栽帯などを活用し、一時的に雨水を貯める「雨庭」の効果についても質疑。

実績: 市内14箇所で、浴槽550個分（110㎥）の貯留能力を確保。

要望: 景観としての「緑の質」を保ちつつ、小規模な貯留スポットを街じゅうに増やす「グリーンインフラ」の視点をさらに強化するよう求めました。

とがし豊の視点

大規模な防災施設も確かに必要ですが、加えて、小規模な工夫をたくさん積み重ねることが、異常気象から街を守る鍵になります。課題があるからと躊躇せず、最新の技術を取り入れて浸水被害ゼロの京都を目指します。

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【議事録】2024年9月27日に行われたまちづくり委員会の議事録より

◆委員（とがし豊）

よろしくお願いします。私からは、雨に強いまちづくりについて質問をさせていただきます。

まず、冒頭に、能登半島の水害によってお亡くなりになった方々、被害に遭われている皆様にお悔やみとお見舞い申し上げます。

１月１日に発災した地震による被害に続き、二重の被害となられており、物資や救援の手がしっかり届くように、全国からの支援が必要であり、本市におかれても現地の要請に応えて支援していただきたいと、既に支援に取り組まれていると思いますけれども、要望しておきます。

また、私ども日本共産党自身としても、救援と生活再建に力を尽くしているところであることを述べておきます。

災害という点では、何度も、私が住んでいる左京区の桜谷川支流では被害があったんですけども、その後、建設局、土木みどり事務所の皆さんに御尽力をいただいて、崩れた護岸道路の復旧を既に終わったところで、これに続いて、年末までには林業振興課の方で砂防堰堤を整備されるとお聞きしています。町内会の要望に応えて連携して対応していただいた各部局の皆様に、この場を借りて感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。

さて、本市の災害への備えの重要な柱の一つが、雨に強いまちづくりの推進であるという風に考えております。

そこで、雨に強いまちづくり推進計画の大きな狙いは何か、この点について、まず御説明をお願いします。

◎土木管理部河川防災担当部長

雨に強いまちづくりの概要でございます。

本市では、平成22年４月に、雨に強いまちづくり推進計画を策定しまして、関係部局、そして区が緊密に連携しながら、河川改修や雨水の幹線の整備に加えまして、防災情報の収集や伝達、それから避難誘導体制の整備など、ハード対策とソフト対策を組み合わせた対策を推進し、浸水被害を最小限にする取組を進めてまいっているところでございます。

雨に強いまちづくりの取組と申しますのは、国の流域治水の考え方を先取りしたものでございますけれども、先ほど委員紹介いただいた雨に強いまちづくり推進指針というのを国の流域治水との整合を図るために、令和３年３月に策定したものでございます。

この取組には、「ながす」「ためる・しみこませる」「くみだす」「つたえる・にげる」「そなえる・まもる」と、こういった五つの基本方針に基づき、取組を進めているところでございます。

以上です。

◆委員（とがし豊）

ありがとうございます。この雨に強いまちづくりの指針なんかも改めて拝見させていただきまして、この計画が策定されたときに、雨の排除だけではなく、貯留、浸透による流出抑制と組み合わせる総合的な対策への転換がなされたということがとりわけ重要であるという風に思っております。

その点で、貯留及び浸透による雨水流出抑制の取組の現状はどうなっているでしょうか。

◎土木管理部河川防災担当部長

今、御紹介いただきました浸水被害を防ぐために雨水を地中の中に染み込ませるというところでございます。こういったものにございましては、例を挙げますと、透水性舗装と言いまして、道路に降った水をそこに流すのではなく、そのまま道路の直下の地面に染み込ます、また、集まった水を浸透ますというますで、同じく、やはり地中に浸透させるということで整備を進めてございます。

整備状況というお話でございますけれども、少し御紹介いたしますと、先ほど申しました透水性舗装、道路に降った水をそのままアスファルトの直下に流すというのにつきましては、令和５年度末時点で、累計で66万4,000平米の整備が完了してございます。

これをちょっと例えて言いますと、１時間当たりに25メートルプールで62個分に相当する約２万4,900立米の浸透量となってございます。

もう一つ申しました浸透ます、いわゆる水を集めてそのますの下から地面に流すというものででございますけれども、これも令和５年度末の累計で約1,250個が本市で設置されてございまして、これも１時間当たりに直しますと200リットルのドラム缶が1,063個分に相当します213立米の浸透量という風になってございます。

以上でございます。

◆委員（とがし豊）

ありがとうございます。今、ちょっと年度ごとの状況、数字ということで言いますと、2019年のところまでということだと思いますので、今教えていただいた数字も合わせて、後ほど資料でこの浸透、何と言ったらいいかな、雨水流出抑制の取組の状況についての資料、貯留も含めて、資料で、後でまとめて年度ごとのものが分かれば教えていただきたい、資料で頂きたい。後でよろしくお願いいたします。

私は、これ着実に取り組まれているという風に思うんですけれども、この浸透の取組ということで言いますと、最近、雨が本当に異常な降り方をするという状況がある中で、やっぱり、町なかであっても、相対的に周辺より低くなって、排水が十分でない地形の所に水がたまって、そこから住宅に水が浸水するというケースが起こっていると。ちょっと山あいなんかでも、結構そういう山に接する所なんかで言いますと、左京区で言えば鹿ケ谷通でもそういう水がどうしても集中してしまう場所がありまして、そこに水路を造ることができないかということで、下流の白川などに流していけないかということで一度相談したことあるんですけども。

ただ、それをすると、今度は下流の方で水がオーバーフローしてしまうのではないかということで、やはり、下流からきちんと整備して、計画的にやっていかなければいけないんだということで、現段階では水路というのはなかなか造れませんよということで、取りあえずは、小まめに排水路の掃除をしていただくということで、何とか今はしのいでいるという状況です。

この場所でできるかどうかは別として、ただ、先ほど御紹介あったような浸透、水の浸透を、例えば浸透側溝というのが、結構色々調べましたらありまして、京都市でも有栖川の方で浸透側溝の取組を結構前にされたりしておりますけれども。この浸透側溝などを普及して、下流に流れる水を抑制しつつも、水の通り道を更に拡充させるということができないかなという風に思うんですね。

そこで、ちょっとお聞きしたいのは、京都市の雨水流出抑制施設設置技術基準というのがありまして、その基でこういう浸透設備とかが設置されているという風に私理解しているんですけども、この基で、実際に浸透側溝だとか浸透ますなどを道路に設置してきた中で、課題や注意している点などあれば、お示しいただきたいと思います。いかがでしょうか。

◎土木管理部河川防災担当部長

今、御紹介いただきました有栖川流域での浸透側溝のお話での課題かと思います。

平成18年度から23年度にかけまして2,100メートルの整備を実施しておるところでございますけれども、浸透側溝から、今度は浸透側溝に水をためて、それから直下に排水するということで、路盤や路床への影響が懸念される。そこで、道路の沈下等に影響するということを懸念されたために、今はちょっと実施しておりませんでして、今後どういった形で整備するのかというのは、また検討課題として我々考えていっているところでございます。

◆委員（とがし豊）

国の方でしたかね、国じゃなくて、民間事業者やと思います、そういう関係の協会の技術基準なんかで見ていると、一応、崖地的な所はできるだけ下げようみたいなことを書いたりとかするんですけど、できないということにはなってないということの中で、やはり、私は、その適地というのは、京都のそういう浸透の状況とかを含めて、適地というのは必ずあるはずだと思いますし、是非、それはちょっと課題があるという風に、懸念があるという風に取組として止まってしまっているんじゃないかなと思っていまして、どこかでそういうかなり安全度が高そうな所とかを選んで、実際的に、実証的に、空洞調査とか空洞が発生していないか小まめに見ながら、そういう実証的な取組も含めて、水を浸透させるという取組、舗装面からの浸透だけではなくて、側溝という形だったら、いろんな所に側溝はありますから、そこで安全に浸水させて、下流に流れるものをちょっとでも減らすという取組を推進していただきたいという風に思います。

それで、次に、今、国土交通省でもグリーンインフラという考え方が採り入れられておりまして、そういう研修会に私も行きましたら、京都市の雨庭というのが例で紹介されておりまして、その辺りのことについてちょっとお聞きしたいんですが。

国土交通省のホームページとかを見ましても、自然環境が有する機能を社会における様々な課題解決に利用するグリーンインフラという考え方というのが示されておりまして、推奨されておりましたが、京都市においても、やっぱり、今言った主要な交差点で雨庭の整備が進んでおります。これも一つのグリーンインフラの一種という風に考えますが、この流出抑制の効果、これが一体どういうものなのかというのをお示しいただきたいということ。

それから、どうしても植栽やった所に、枯山水と言うんですか、石とか置いたりして、どうしても見た感じで言うと緑が減ったという印象を受けるんですけども、そういう中で、もうちょっと緑を残した形での整備はできないのかというお声なんかも聴いておりまして、その点についても御見解をいただけたらと思います。

◎みどり政策推進室事業促進担当部長

雨庭の整備の関係なんですけど、本市が進めています雨庭なんですけど、降雨時には浸透させるということで、州浜と呼ばれる所に水をためていくんですけど、そういう雨水を一時貯留とか、浸透をさせていく機能と、あと修景の機能と、こういう両方を併せ持ったものが、京都市が進めています雨庭という形になっております。

その中で、整備に当たりましては、交差点なんかの植栽帯での整備とか、あと、新たに整備したりという部分もあります。

その中で効果なんですけど、効果としましては、どれだけ雨庭に一時貯留できるかというような数値もありまして、それでいくと、大体110立米、これまで14か所の雨庭を整備しているんですけど、合わせて110立米の貯留ができるということで、一般的な家庭の浴槽でいくと大体550個分ぐらいの量を確保させていただいて、貯留して、浸透しているというような状況になっております。

あと、緑が減っているということなんですけど、当然、植栽帯の中で整備していく部分がありますので、一定緑が減っている部分というのは当然あるんですけど、雨水をためるその州浜と呼ばれる所の部分につきましては、雨庭全体のデザインなんかの工夫によりまして、言いますとデザインの一つなんかとしまして、量は減っていますけど、逆に言いますと、緑の質の向上なんかを図るような形で今現状整備を進めさせていただいているというような状況になっております。

○委員長（兵藤しんいち）

とがし委員。

◆委員（とがし豊）

この自然環境が元々有していた機能を様々な社会課題解決に活用しようというグリーンインフラという考え方をかなり推奨されている先生の話を聴きますと、こういうものというのは、できるだけ、やっぱり、大規模なものを少なくではなくて、小規模なものをたくさん作るのが非常に大事だという風に言っておられますので、そういう意味では、雨庭というのは一つのそういう戦略かなという風に思うんですが。

様々な形でそういう水の浸透をする場所、公園ももちろんそうなんですけども、しっかり確保する必要がありますし、公園なんかとかでも、整備するに当たって、グラウンドに水をためるという発想だけではなくて、水がすぐに出ていかないようにして、ちょっとだけでもためを作って、ゆっくり排水していくということも含めて、様々な小さな工夫も含めて、是非取り組んでいただきたいという風に思います。

そういう意味で、京都市の取り組んでいるこの浸透についても、更に取組を発展させていただきたいと。先ほど浸透側溝の話をしましたけど、ちょっと課題があるからと言って、逃げると言うと失礼ですけど、なかなかちゅうちょしてしまう部分があると思うんですけど、それを技術とか、いろんな人の知恵とかで乗り越えていくということでお願いをいたしまして、終わりたいと思います。

以上です。

#とがし豊 #京都市議会 #日本共産党 #予算要望 #左京区

2025.12.26

物価高騰対策は「平等・迅速」に！「デジタルポイント給付」ではなく現金給付をと、日本共産党京都市議団を代表して反対討論にたちました。

ぜひ、ご覧ください。

日本共産党京都市会議員団は、議第２１４号２０２５年度一般会計補正予算に反対しておりますので、その理由を述べ、討論します。

今回提案されている１２月補正予算は、国の経済対策重点支援地方交付金１０４億円のうち７２億円を活用するとともに、全国一律に子ども一人あたり２万円を給付する国の財源３７億円を活用するものです。非課税世帯の市民の２４万５０００世帯に対して１世帯５０００円を給付する「暮らし応援給付金」１７億円、子ども一人につき２万円の全国一律給付に京都市独自に５０００円を上乗せする「物価高対応子育て応援手当」４６億円は、物価高に苦しむ市民を支援する必要なものであり、速やかな実施が求められています。

しかしながら、「生活応援デジタル地域ポイント給付」４５億円の予算については、実際の使用開始には８か月もの準備期間を要する上、給付を受けるためにマイナンバーカードを用いて手持ちのスマートフォンで申請しなければならず、マイナンバーカードを取得していない４分の１の市民は最初から対象外とされ、スマートフォンによる決済が困難な市民も含め多くの市民の皆さんを制度から締め出すものとなっており、認めることはできません。予算規模としても、市民の５割に相当する額しか計上されていません。

そもそも、国の重点交付金は、物価高騰に苦しむ市民のために京都市に配分されたものであり、当局の説明でも、今回の補正予算は市民を応援するための給付として示されました。事業目的が、物価高騰の影響をうける市民生活応援であるならば、全市民を対象とするのが当たり前です。ところが、対象はマイナンバーカードをもち、なおかつ、スマートフォンなどを持っていることと限定されています。質疑においても、マイナンバーカードやスマートフォンを持たない人への対応を問われた当局は、市民に対してマイナンバーカードやスマートフォンを持つようにとすすめるだけで、別の給付方法には言及しませんでした。デジタルポイントを利用できない市民を排除し、別の給付方法さえも検討しないとはあまりにも酷いのではありませんか。

市民からはこんな声が寄せられています。「この予算はマイナンバーカード普及のためのものではありません。物価高騰対策です。マイナンバーカードを持っていない市民を支援から排除する同制度は公平性に欠くものです」「直ちに市民に５０００円を配るべきです」。

別の方は「私は８０歳だがマイナンバーカードももっておらずスマートフォンも持たない。私のようなものは対象にしないというのはあまりにも酷い」。また、ある方は、マイナンバーカードをもたずスマートフォンを買い替えるお金もない「私のような貧乏人は補助金すら受け取れないのですか」と切実な声を寄せられています。マイナンバーカードを持ちスマートフォンがあったとしても、スマートフォンの性能やデータ容量の状況次第でアプリを入れることができないケースや、アプリを使う事自体が困難な方が生まれることも容易に想像できます。今回の補正予算はこうした市民の声にこそ答えるものにすべきだったのではありませんか。マイナンバーカードはあくまでも任意の制度であり、その所持の有無によって、物価高騰対策で差別的に扱うことは極めて重大です。スマートフォンを持っていない方を差別的に扱うことも許せません。市長には、平等な市政運営に心がけていただくように強く求めます。

迅速性という点でも、アプリ開発は今からであり、８ケ月先にならなければ使えないデジタル地域ポイントよりも、現金給付の方がはるかに市民の手元に早く届きます。

全市民対象に現金給付を行う岡山市ではおおむね半分の世帯に２月末には現金が銀行口座に振り込まれ、口座を登録していない市民には３月以降に順次支給される見通しです。同じく現金給付を行う新潟市では、現在給付方法の検討が行われており来年５月から６月に給付するとされる見通しです。京都市当局自身も、やろうと思えば、５か月から６か月程度あれば全市民への現金給付は完了できるとしています。岡山市等他の都市の給付方法を参考にすれば、もっと早く市民の手元に現金を届けることは可能なのではないでしょうか。京都市の今回の提案は、アプリ開発を優先し、市民への給付を遅らせるものであり、物価高の中で瀬戸際を生きる市民の苦しみに寄り添う姿勢に欠けるものを言わざるを得ません。

市長は、デジタル地域ポイント給付であれば、登録した市内事業者を支援できると言いますが、どれほどの事業者がこの枠組みに参画できるかは未知数であり、そもそも中小企業への支援というならば、賃上げ支援などの事業者への直接支援こそ検討すべきであります。

以上、今回の補正予算に関しては、重大な問題点があることから反対することを述べ、討論とします。

私が行った京都市会における「市民生活応援デジタル地域ポイント」付与に関する質疑の要旨を整理したものです。(市会事務局提供のＡＩによる議事録を参照）

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【京都市会 予算委員会 質疑記録】

テーマ：市民生活応援デジタル地域ポイント付与について

質疑：とがし豊 委員（日本共産党）

答弁：文化市民部長、産業企画室長

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1. 市民の声の受け止めと委託事業者の対応

とがし委員：

私からも、市民生活応援デジタル地域ポイントの付与に関して質疑をさせていただきます。先ほど玉本委員の質疑の中で、コールセンターと言いますか、一時的な電話対応ということで今設置されている委託事業者による対応ですけれども、この電話対応については、その委託事業者に対してどういう指示を出しておられるでしょうか。

文化市民部長：

基本的には内容をお聞き取りいただいて、ご意見等ありましたら担当課の方に伝えるということをお願いしております。

とがし委員：

わかりました。ぜひ、そういった声も受けとめて検討をいただきたいというふうに思います。

次に、今回、給付費35億8,000万円で、事務費が9億3,000万円ということでした。

この京都市民が、1人5,000円相当の市民応援デジタル地域ポイント付与を受けるためには、マイナンバーカードを使って、スマートフォン等で本人確認を行わなければならないというふうにされております。

マイナンバーカードの取得は任意の制度であり、京都市民の74.9パーセントにとどまっております。予算としても5割を占める給付にとどまるものとなっております。

そこで、この間、私のところにもたくさん市民の声をお聞きしておりますので、その声をご紹介して、ぜひ京都市としても今一度、給付のあり方について考え直していただきたいというふうに思っております。

• Aさん： 「私は80歳だがマイナンバーカードを持っておらず、スマートフォンも持たない。私のような者は対象にしないというのは、余りにもひどい。誰でももらえるようにして欲しい」。
• Bさん： 「思想信条の自由、法の下の平等を侵害している。憲法違反じゃないか」。
• Cさん： 「みんなが簡単にスマホを使えるわけではない。今、詐欺が横行しているネット社会、セキュリティも甘いのにどうかと思います」。
• Dさん： 「私のスマホは古くてすでにアップデートができないアプリも出てきている。しかし電話としては壊れてないので買い換えるつもりはない。マイナンバーカードも持っていない。私のような貧乏人は補助金すら受け取れないのでしょうか」。

こうした声を受けとめていただいて、このマイナンバーカードを持たない人を対象外にするというやり方は改め、マイナンバーカードを持たない人も給付の対象にすべきと考えますが、いかがでしょうか。

2. 制度設計の意図とマイナンバーカードの扱い

文化市民部長：

はい。ご紹介ありがとうございます。

午前中にもご説明をさせていただきましたが、今回は12月市会で3つの施策の方を提案させていただいております。特に物価高の影響を受ける低所得者の世帯の方、また子育て世帯の方に対しては市独自で上乗せをして、そうした施策を提案していると同時に、今回は市民の方に直接5,000円相当の分のポイント、また市内の店舗にその経済効果が回るようにという制度設計のもと、文化市民局計上分としてご提案をしているものでございます。

様々なお声を午前中からもいただいております。

今後アプリを、仕様を固めていくときに、先ほどから私がずっと言っておりますセキュリティの点ももちろん万全の体制を組みたいと思っておりますし、本人確認、また二重給付になっていないかどうかということを瞬時に把握できるような、あと使いやすいという視点でアプリの方、開発をしていきたいと思っております。

とがし委員：

今、低所得・子育ての方は別の施策で支援しているという話があったんですけど、私が紹介した方は子育ても終えられて、なおかつ、非課税よりちょっと上の、非常に少ない収入の中で何とかやりくりされているという方がお声を上げていて、そうした方が対象外になっているという現状を受けとめていただきたいし、それ自身はやはり、十分受けとめていただいていないんじゃないかなということで、残念に思うところです。

今回のやり方でいきますと、マイナンバーカードを持たない市内に25.1パーセントの市民への、私は差別になるんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。

文化市民部長：

アプリの実際の実装には6ヶ月、仕様固めてから6ヶ月という期間が必要になっております。

その期間にマイナンバーカードを取得いただいても十分に間に合うようなスケジュール感、ちょっと早くというお声にちょっとお答えできていないところが申し訳なく思っておりますが、その期間にカードを取得いただく期間というのは、十分に設けていると思っております。

とがし委員：

マイナンバーカードについてはあくまでも任意の制度ですが、今回の市民応援給付、地域ポイント給付というのを受けるためには、このマイナンバーカード取得以外の方法を認めず、取得を強いるということですか。

文化市民部長：

先ほどから私が、次なるアプリのときにここを確実に押さえておきたいという視点で、今アプリの方検討しておりますが、それをすべてクリアできるのが今のところマイナンバーカードとスマホという組み合わせかと思っております。

これについては他の手法もあるとは思うんですけども、その限られた予算の中で、いかにその事務費を抑えて給付費の方に回すかという視点も含めて、今回ちょっと制度設計を考えております。

とがし委員：

マイナンバーカードは、様々な理由で取得を拒否されている市民がいらっしゃいます。或いは取得できない状況にある方もいらっしゃいます。

この強制加入の制度ではなく任意の制度というふうになっており、これはある意味正当な権利というふうに考えますが、京都市としてはその考えを捨てなさいということですか。

文化市民部長：

マイナンバーカードが任意というところは国の方でもそのようになっておりますので、京都市としても同じです。

とがし委員：

ただやっぱり、今回の制度については、5,000円の給付を受けるためにはマイナンバーカードを取得しなければいけないというところにこだわっていらっしゃるんですけれども、これやはり物価高対策としては、やはりその目的からは外れるんじゃないかと、マイナンバーカード取得を目的とした事業になってしまっているんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。

文化市民部長：

目的はあくまでも物価高対策、また市内の企業への経済対策というところでございます。

3. 市民の「排除」と他都市の事例

とがし委員：

市内の事業者の支援というのは別の形もあり得るというふうに思ったりもしますし、そもそも、先ほど来議論ありますように、マイナンバーカードの保有比率は74.9パーセントで、25パーセント以上の方がこの給付事業から排除される、しかもアプリで申請しなければならないので、アプリに対応するスマートフォンやタブレットを持ってないと手続きができないということで、50パーセント程度の市民にしか恩恵及ばないというふうに制度設計されているわけです。

このような形で幾つものハードルで市民を排除していくというのはいかがなものかと思うんですけどいかがでしょうか。

文化市民部長：

予算の計上としては市民の50パーセントという形になっておりますが、こちらの方は我々も多くの市民の方に今回、給付を受けていただきたいと思っておりますし、その申請の支援について、あとスマホの使い方、このアプリの使い方については丁寧に窓口の方で対応させていただきますし、50パーセントを超える、この予算を超える申請がありましても、行財政局としっかり協議をして予算の方確保して参ります。

とがし委員：

どこまでいっても、マイナンバーカードを持たなければいけないとか、スマートフォンとかタブレット、新しいものを家族の誰かが持っていなければいけないという条件がハードルとなっているので、かなり本当に届かなければいけない方さえも除外されてしまうんじゃないかということを懸念いたします。

次に、この間私たちと、緊急経済対策ということで申し入れもさせていただきました。

給食費の無償化の年度内の前倒し実施、新たなコスト増や複雑なシステム構築を避け迅速に実施できる水道料金の減額や免除、中小企業への賃上げなど直接支援、医療・介護・保育、障害者施設等への物価高対策支援を行うことを求めてきました。

新潟市、岡山市などは現金給付、堺市では水道料金の減免、福岡市では下水道料金の減額ということなどが行われまして、マイナンバーカードの有無による差別が起こらない方法が取られているわけです。

京都市としても、他の方策を真剣に探求すべきではなかったのかというふうに思うんですけれども、この点について、文化市民局並びに産業観光局として、どうでしょうか。

文化市民部長：

文化市民局としてということでございますが、今回12月補正につきましては、いろいろな目的の違う、対象の方も違う、あと、一番お困りのところにより手厚くということで、今回限られた臨時交付金、金額の中で事務費をいかに抑えて、より困っておられる方のところに厚くというところで、今回させていただいております。

文化市民局分と言いますか、京都市総体としてそういうことをさせていただいているというところでございます。

産業企画室長：

はい。今回文化市民局からこういう形で予算提案させていただいておりますけれども、これ以外にも、地域企業への経済対策と言いますか、この物価高を踏まえた対応等は必要だと思っておりますし、これはまた2月補正であるとか、来年度予算も含めて、検討はして参ります。

4. 事務コストと迅速性の検証

とがし委員：

京都市に来ている、来るお金というのは104億円だったというふうに思いますけれども、その2月補正とかも含めて検討されるということでありますけれども、私もやっぱりこのせっかく来る104億円ものお金を、有効に使う必要があるし、当然文化市民局というのは、やっぱり一人一人の人権を大切にしようという局になるわけですし、市民生活の最前線にある区役所を所管しているところでもありますので、そうしたやはりすべての市民を視野に入れた施策というのはどうあるべきかということを、もっと探求していただきたいというふうに思うんです。

その点で、新潟市さんの予算書など拝見させていただきました。

で、76万人の市民に1人3,000円。総事業費が27億5,000万円であり、給付額は、人口で換算すると22億8,000万円と推定されるわけです。

事務費は、引き算しますと5億円弱と。京都市の場合は人口半分の70万人に、デジタルポイント1人5,000円ということで、35億円を給付するのに、事務費9億2,000万円ということになっております。現金給付の方がコストを抑えられるんじゃないかというふうに思うんですけどいかがでしょうか。

文化市民部長：

令和2年度の特別定額給付金、あのときに、かかった費用については、あのときは事務費として13.3億円掛かっております。

そのときから人件費も上がっておりますし、また郵送代も上がっておりますので、それを超えるという、増額の要因はとてもたくさんあるのかなと思っております。

あのときは10万円でしたけども、今回3,000円もしくは5,000円を全市民に給付するのに、果たしてあのとき以上の事務費をかけて、またシステムの方も、あのときは住民基本台帳データを活用しましたけども、今システムも変わっておりますので、どれぐらいの経費がそこに上積みされるのかということもちょっとわかりませんので、今回はより費用を抑えられる手法の方を提案させていただいております。

とがし委員：

新潟市の数字とか見てますと、およそ、今回の京都市がやってるデジタルポイントの付与というのの、かかっている事務費用と、人口差とか考えたら、それほど変わらないんじゃないかというふうに思いますので、十分現金給付もやれるんじゃないかと。

当然、京都市としての実績ね、資料でいただきまして、コロナのときに13億3,000万円掛かったというお話をお伺いしておりますけれども、ただ、今回、そういう物価高とか人件費高騰という状況がある中で、他の自治体では現金給付の場合こういうふうに積算して予算計上されているという現状があります。

そういたことを考慮に入れると、やはり私も、現金給付ということもあり得るんではないかと思ったんですけれども、これ京都市と他の都市との違いって何かあるんでしょうか。

文化市民部長：

ちょっと新潟市さんの、どういった状況でそういった事務費を算定されているのかということは把握はしておりませんが、何か他の施策でされたことがあるとか、そういったことがあるのかなと推測しますけども、すいません、ちょっと新潟市さんの状況については把握はしておりません。

とがし委員：

それで、岡山市は71万人の市民に1人、先ほど玉本委員が紹介しましたけど、3,000円と、非課税世帯に1人2,000円上乗せするということで、一体的に進められて、総額28億4,000万円計上されてると。

で、給付費は、ちょっと実際どれぐらいこれ、市民1人3,000円ということだけだったら21億円ですし、ちょっとそれ以外にもありますから、事務費というのを計算するのなかなかわからなかったんですけど、非課税世帯になんぼまわしてるかわからなかったので計算できなかったんですけども、ここはおそらく、新潟市さんと同じような水準、或いはそれよりも少ない経費で住んでいる可能性があるかなと思ったりもします。

同時に、水道料金の減免も5億4,000万円されてるということです。

岡山市は、ですから京都市の場合は、この保健福祉局の非課税世帯への給付については、5億7,000万円の事務費を掛けてやっておられますけれども、そうすると15億円、今回の文化市民局の事務費に合わすと、いう規模になるので、岡山市の方式とかを参考にすれば、実は京都市でも効果的な物価高対策ができるんじゃないかと、すべて低い予算で、よりきめ細やかに市民に届くような物価高対策があり得るんではないかと思ったんですけどいかがでしょうか。

文化市民部長：

はい。それぞれの都市でどういった例えば住民基本台帳のデータを使っているのか、今は標準化だと思いますけども、それ以外に税のデータはどういったものを使っているのか。

今回の施策に必要なデータは何を使っているのか、それぞれ違うシステムを使っていれば、それだけでその突合させるのに、またシステム開発と、費用と期間が掛かりますので、それぞれの政令市さんでちょっとどういったシステムを採用されているのかによっても、この事務費等かかる期間というのは大きく変わってくると思います。

とがし委員：

ちょっとそこはぜひね、これ、今後のこともあるので、参考にしていただいて、ちょっと調べていただいたらというふうに思いますし、私もやはりちょっとそこは、非常に引っかかっているところで、給付の事務費というのを、もっと抑えられないのかということで思ったわけで、ちょっとそういう他都市、京都市よりも規模が小さい自治体で、そうした取り組みをされているということであります。

ですからそういうところの知恵なんかもお借りしながら、京都市としても、やはりそういう対策があってしかるべきではないかというふうに思います。

以前、定額給付金の際にはクーポンよりも結局現金のほうが低く抑えられるという議論とかになった経過とかもありまして、修正されたという経過もあります。

京都市としても、やはりこの後、5割もの市民を置き去りにしてしまうような物価対策にならないように、見直していただきたいということを要望しておきます。

それでこの迅速性ということでちょっとお聞きしておきたいんですけれども。

実施については6ヶ月かかるという話ですけれども、プレミアム商品券の場合でも同程度の期間が必要と。現金給付であれば、5ヶ月から6ヶ月ぐらいでは、ということで、結局同じぐらいかかる期間がかかると。

いうことで、てお聞きをしております。

このマイナポイントを付与するということで、かつて国がやった事業、先ほどちょっと若干紹介があったかと思いますけれども、この制度の場合には、給付を、マイナポイントを制度設計して給付して、それ以降を1年5ヶ月ぐらいの間は使えるようなシステムを維持する、逆に言えば、それぐらい維持しなければ消化されないということであったろうと思います。

第2弾、もう1年8ヶ月ということでした。ということで言いますと、これはかなり、その意味では、迅速性という点であり、現金給付よりも効果が弱いんじゃないかと思ったんですけど、この経済対策として、どういうふうにお考えでしょうか。

文化市民部長：

今回、国の補助金の方活用いたしますので、令和8年度に、ちょっと今回令和7年度では執行ではなく令和8年度にということにさせていただいております。

ただ国の補助金の方の使用が令和8年度中ということですので、令和8年度中のこの事業期間を設けようと思っております。

マイナポイントにつきましては、確か2万円分のポイントはつくんですけども、それを使うために、一定、自分の負担もあった制度ではなかったかなと思っております。

そうした意味もあって、より高額のこのお買い物をするということになりますので、期間の方も長めに設定されたというところもあるのではなかろうかと思っております。

とがし委員：

今回国から来た104億円、それから後ほど議論するほかにも来ている別枠できている予算と、調整給付、子育て世帯への給付というのを合わせて、今回の2月補正と合わせて本来検討したいところなんですけど、まずは、暫定的に今回の予算計上されてるわけなんですけれども、やはり私は市民、すべての市民の方に支援の手が及ぶようにというのが必要だというふうに思ってます。

根本的なところで言いますと、やっぱりそもそも消費税減税だとか、特に思い切った国の物価対策とかあってしかるべきだったというわけなんですけれども。

しかしまずは国、地方に来たということですので、このお金っていうのは有効に使っていく必要あるというふうに思います。

我が会派の中でもしっかりと検討をさせていただきまして、やはりこの、このお金の使い方、補正予算としてやっぱり見直すべきところが多々あるのではないかなというふうに質疑通じて感じました。

ぜひ、当局におきましても、ぜひ、そうした市民の声を受けとめていただきたいというふうに要望して終わります。

以上です。