日本共産党京都市会議員 とがし豊

京都市会まちづくり委員会2023年12月6日(メモ：とがし豊作成)

京都市会まちづくり委員会2023年12月6日(メモ：とがし豊作成)

◇委員長：それでは陳情第 1325号「マンション建設計画の指導について」を審査いたします。それでは理事者説明願います。

☞(理事者説明）建築指導部長

ありがとうございます。それでは陳情第1325号「マンション建設計画の指導ついて」ご説明申し上げます。お手元の陳情文書表をご覧ください。陳情者は記載の通りでございます。陳情の要旨でございます。住民は元より京都市民も聖護院門跡から金戒光明寺（通称・黒谷）に至る景観と住環境を大切にしてきた。しかし聖護院門跡の前に三菱レジデンス株式会社が計画している分譲マンションは、歴史ある聖護院門跡を見下ろす計画であり、この地にふさわしくはない。さらに敷地境界からほとんど隙間もなく五階建てが立ち、マンションの壁やベランダが直近の家にそそり立つことになる。ついては、聖護院門跡から黒谷に至る山並みが見える低層の景観や近隣の家の住環境を守るため、次の2点を願う。1点目は聖護院門跡を見おろすようなマンション計画を見直すよう事業者に指導すること。2点目は2階建てが連なる近隣の住環境と調和した建物になるよう事業者に指導すること、というものでございます。想定される計画地の地域地区につきましては、用途地域が第2種中高層住居専用地域、高度地区は15m第1種地区、景観規制は山背景型美観地区に指定されており、建蔽率60%、容積率は200%でございます。また計画地の周辺状況につきましては、北側が幅員8mの道路及び駐車場を挟んで聖護院門跡西側及び東側が2階建ての戸建て住宅、南側が7階立ての共同住宅や6階建ての商業ビルとなっております。本件の手続きの状況でございますが、12月6日現在、中高層条例に基づく届出や報告書は提出されておりません。また景観法に基づく認定申請も提出されていないため、本市では建築の概要は把握してございません。今後、中高層条例の手続きが行われた場合、条例の趣旨に基づき周辺の住環境に配慮した計画となるよう指導行うとともに、景観法に基づく認定申請が提出された場合には、美観地区の基準に基づき周辺の街並みに配慮をした計画となるよう指導を行ってまいります。ご説明は以上でございます。

井上副委員長・自民党

〇井上副委員長：このマンション建設計画の指導についてですけれども、先日、陳情者の方と私とそしてまた島本委員と一緒になって直接お話もお伺いしました。この計画地の規制内容をもう少し具体的に説明していただきたいのと、実際にこれどのような規模のマンションの建設が可能なのでしょうか。

☞(答弁）建築指導部長：はい、計画地につきまして、用途地域が第2種中高層住居専用地域で建蔽率は60%、容積率は200%でございます。高さにつきましては15m第一種高度地区に指定されており、マンションでありましたら通常地上5階のものが建築可能でございます。さらに勾配屋根を設ける場合には高さ18mまでの緩和措置がございます。景観規制につきましては山並背景型美観地区に指定されておりまして良好な屋上の景観や周辺への圧迫感の低減などの配慮が基準として定められてございます。以上でございます。

〇井上副委員長：はい、まだ手続きがされていないということですけれども、この規模の建物を建築するためにはこれどのような手続きが必要となるんでしょうか。

☞(答弁）建築指導部長：はい。陳情書によりますと階数は5階建てですので、高さが10mを超えることが想定されます。その場合は通常の建築確認申請に先立ちまして中高層条例の手続きが必要になります。具体的には建設予定地に建築物の概要を記載した標識を設置するとともに、近隣住民に計画内容を説明した上でその説明状況について本市に報告していくことになります。加えまして当該地は山並み背景型美観地区に指定されておりますので、景観法に基づく認定申請を本市に提出し認定を受ける必要もございます。以上でございます。

〇井上副員長：これ今後、中高層条例や景観法に基づく認定申請の手続きにおいて、どのような指導を行っていかれるんでしょうか。

☞(答弁）建築指導部長：はい。まず中高層条例で申しますと、届け出が提出されましたら、建築計画 の内容、それから近隣への説明状況を精査した上で、条例の定に基づきまして必要に応じて近隣住居への日照・通風への配慮、それから近隣住居への見おろしに対する配慮などを求めていくことになります。

☞(答弁）都市景観部長：はい、認定申請が提出されましたおりには、その手続きを通しまして山並み背景型美観地区のデザイン基準定めております。これに基づきまして周辺への圧迫感の低減を図るため道路からの十分な後退や外壁面の分節等の配慮それと、緑の連続性。この地域非常に緑豊かでございます。それを考慮した植栽計画の検討などについて協議してまいりたいと思っております。その結果としまして歴史的な街並み景観の保全を図り、東山山麓の緑豊かな自然景観との調和に配慮した計画となるように求めていくことと考えております。またあのあたりの景観との調和、周辺景観への圧迫感の低減を図るという点では、例えばですが、春日北通からの見え方、それに加えまして、聖護院からの見え方につきましても、シミュレーションをきっちり相手から出さして検証を行っていくということも相手の方に求めてまいりたいと考えております。

〇井上副員長：はい。あのしっかりとあの事業者に指導をしていただくようにお願いをして質問を終わります。

神谷副委員長・維新京都国民

〇神谷副委員長：よろしくお願いいたします。私どもの会派にも住民の皆さんがお越しになられまして、左京区の議員中心に皆さんのお声をしっかりとお伺いをしたところでございます。基本的に先ほど制約・規制等については答弁があった通りでございますけれども、やはり、あのこの周辺、低層の住宅があってですね。で、西側にまさに隣接して2階建ての住宅があるなどの現場もあることから、またながらくこの土地駐車場になったことからですね5階建てが急に立つってことで住民の方々の戸惑いも一定理解できるところではございます。法で規制できるとこ、できないとこ、色々あると思いますけれども、先ほど井上副委員長からもありましたが、しっかりとあの今後事業者に対して、近隣の皆さんのご意見をしっかりと伺ってですね、これまでもそうしていただいていると思いますけれども、丁寧に対応するように、京都市からも是非アドバイスをしていただきたいと思いますが、改めてになりますが、いかがでしょうか。

☞(答弁）建築指導部長：はい。今後、建築手続きがなされましたら、それぞれの制度の趣旨に乗っ取りましてしっかりと事業者の方には対応を求めてまいりたいと考えております。以上でございます。

〇神谷副委員長：ありがとうございます是非よろしくお願いいたします。あとですね。もう1点ちょっと確認をさせていただきたいんですけども、この陳情の中でも懸念されている聖護院門跡との間で、事業者は実際何か協議を行っているのかっていうことと、また、京都市に対して聖護院門跡から何か相談等が何か寄せられているのか。その辺についてちょっと確認をさせていただけたらなという風に思います。

☞(答弁）建築指導部長：はい。計画内容に関して、まだ事業者の方から京都市に相談を我々の方に受けていることはございません。それから聖護院門跡の方から我々に相談ということもありません。以上でございます。

〇神谷副委員長：分かりました。まだ相談はないということですが、しっかりと住民の方々のご意見をお聞きしてですね、丁寧に進めていただけたらと思います。以上で終わります。

平井委員・日本共産党

平井委員：今回のマンション計画に対して、マンション計画の見直しへの指導や2階建てが連なる周りの住環境と調和した建物になるようにということで、指導してほしいというのが趣旨だという風に思います。左京区で連続的なマンションの開発が行われてるっていうことに対して、多くの住民の方から、この状況では本当に自分たちの住む場所のやっぱ風景も暮らし奪われていくっていうことを危惧されての陳情だという風に思います。新景観政策の策定時、2005年当時の市長であった桝本市長の定例記者会見では「おし寄せる経済至上主義の波に圧倒され古るき伝統的なものが効率性の名のもとに次々淘汰されました」ということで、記者会見の冒頭部分で述べられています。さらに「クリーピングディストラクション、忍びよる破壊とも言うべき社会現象に是非、一石を投じていきたいと考えております」と述べられております。今回の計画も含めて、あの経済至上主義が詰まったマンション開発に対して、僕は京都市として一石を投じてですね、既存住民を守るとあの貴重な伝統文化など守ることっていうことが責任ではないかと思うんですけれど、いかがでしょうか。

☞(答弁）建築指導部長：はい、繰り返しとなりますけども、この地域には高さ規制ですとか、景観規制定められてございます。で、それぞれの制度に乗っとりまして周辺の住環境への配慮、それから景観への配慮、これをしっかり求めてまりたいと考えてございます。以上、でございます。

〇平井委員：制度に乗っとるということで言われましたけれども、やっぱりマンション計画の設計自身はですね、あの文中にも書かれている通り、容積率いっぱいに建てられて壁やベランダが直近の家の窓辺そそりたち、見合わせる近さで向かい合うものとされていると。これは経済至上主義そのものだと言わざをえないわけでありまして、当時の市長のこの発言となんというか、その当時の市長の発言がやっぱり非常に良かったなと思うんですけれども。一方では、今の京都市の姿勢というのは法に乗ってここまでしかやりませんよ、ということでありまして、そういうことになれば既存住民が住み続けられなくなり、持続的なこれまでの営みが途絶え、こういう地域に、新たなマンションの建設を誘引するのではないかと非常に危惧するんですよ。こういう点からでも、新景観政策が、徐々に徐々に骨抜きになっておるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

☞(答弁）建築指導部長：はい。まず陳情書に書かれています「隙間がなく立っている」といった状況。我々まだ届けで受けておりませんので、実際にどういう計画かを把握してございません。その計画内容をしっかりと見た上で、近隣への配慮が必要であればその点についてはしっかりと指導してまいりたいと考えでございます。以上です。

〇平井委員：一言言っときますと、陳情で出ているんですから、すでに計画を含めて見るべきだという風に思います。わずか15年で今の都市計画の見直しがかなりされていますけれども、当時の市長の決意をね、やっぱ尊重すべきだと。最近、続いてる、もちろん、その高さ規制・制限が今それぞれ地域で決まっているのは分かりますけれども、やっぱりそういうこと今後どうするのかっていうことが今問題提起されているという風に思うんですよね。だから あの開発がそのどの地域でもこう起こっていくことによって既存の住民の方々のその生活基盤っていうのは変わってくると思うんですよね。だからそういうところも見ながら都市計画をどうするのかっていうのを考える必要があるという風に思います。あの手続き上で言えば今から中高層条例もありますし、先ほど言われたようにあの景観法に基づいたあの認定申請なんかもあるっていうことでありますから、そういう機会にやっぱり住民の声を きっちり聞いていただいて既存の住民の 方々のその思いっていうのを是非受け止めた上で指導していただきたいという風に思います。

井崎委員・無所属

〇井崎：地元で私も何度か住民の方来られているんですけど、一番おっしゃってたのがその窓を西向けの作りになる、あの鴨川が見えるようにということで作るので、その自分たちが住んでる他の家がそのマンションの窓から、いわゆる「丸見え」になるっていうことで、窓の場所を変えて欲しいということを、三菱地所さんとすでにやり取りをされてるけれども、なかなかそれはあの価格が変わってくると鴨川が見えるかどうかでマンションの価格が変わってきますのでというようなお返事があるんですけれども、ここはなんかこう法律とかで規制とかはできないもんでしょうかねっていう具体的なご相談もすでにいただいてるんですけど、これから建物は建築確認に入りますけれども、今のところだから京都市としては何も業者さんとそういう相談は何もないっていうことですか。

☞(答弁）建築指導部長：はい。まだ計画内容に関する相談はいただいておりません。

〇井崎：1m離れていたらあのプライバシーのそのなんだろう、あの壁を作る必要はないとか法律上はそういう風 になっていると思うんですけども、後で私また松ヶ崎の件でもご質問しますけれども、法律上クリアしていてもその住民の声がなかなか届かないっていうのが本当に頻発していると思うんです。これお願いですけど、後でも言いますけど、やっぱ説明会とかそういう場に是非京都市の方も出ていただいて、どこが問題になってるのか、長年住んでいる方がどういう要望あるかっていうのは、是非今後聞いていただきたいなと思います。終わります。

◇委員長：他にございませんか。(手を挙げるものなし)なければ本件は陳情ですのでこの程度にとめます。以上で陳情審査を終わります。

(更新日：2023年12月11日)

とがし豊議員（共）：よろしくお願いします。私からもＮＴＭ・日本トータルテレマーケティング株式会社によるコールセンター委託料過大請求についてお聞きをいたします。先ほど最初は事務的な誤りから始まったかもしれないって話があったんです。私はこれは事務 的な誤りではないというふうに思います。で、そして、とりわけ、この79億円という契約金額と今回の深刻な過大請求の実態から考えて、環境福祉金委員会にＮＴＭの社長の参考人招致やあるいは特別委員会の設置など議会としても特別な対応が必要だというふうに思います。その点では、各会派の皆さんにぜひと協議したいと思います。まずは、正副委員長でご検討よろしくお願いいたします。それからですねあのもうこれ先ほど今あのご答弁ありましたように、ＮＴＭの第三者委員会の設置のいかんに関わらず警察含めて対応していくというふうに言わましたけれども、ぜひその立場ですね、もうすでに10ヶ月経過してるわけですから、もう待てない状況であって刑事告訴すべきであるということも申し添えておきたいと思います。

とがし豊委員：それでは質疑に入りたいと思うんですが、総額79億円もの契約に関してＮＴＭが京都市を二重三重に騙して過大請求してきたことが分かって入札参加資格停止となりました。で、前回までの市議会でこの明らかになった一連の不正請求の実態あるいは疑問などについてＮＴＭから京都市に対して何かその謝罪はあったのかどうか。先ほどの話では返還に応じるって話あったんですが、そもそも謝罪があったのか。この点についてお聞きしたので、特に謝罪があったんだったら、どういう形でどう謝罪したのか、ということを聞きたいと思います。

担当部長：前回の委員会でご報告しましたけども、京都市の調査結果が出たということでこれに関しては 速やかに電話の連絡でしたけどもしております。これは第一報ということでその際に担当の方から謝罪があったというのと、その後ですけども、本市が返還を求めた中で、7月31日に社長以下が来庁されまして、私どもの方に対して謝罪を受けております。内容としましては、7月のちょうど1か月ほど前なんですけども、直接社長とお会いしまして、その際にはもう 令和4年8月以前に関しては過大請求みたいなものがほぼないという ようなご発言をいただいておりましたのでその中で1ヶ月経ってこれだけの過大請求を明らかになったということに関しての謝罪。またあの資料の出し直し等々もありましたので、それに関して京都市の職員に対して非常に手間をかけたという ことこういったことなどについて直接謝罪を受けております。

とがし豊委員：私ね、これ4000万円についても謝罪してほしいというふうにそもそも思うんですけど、まあそれはなかったという話ですので。私も昨日、夕方頃、ＮＴＭのホームページが更新されたのを確認をいたしました。で、「京都市新型コロナウイルスワクチン接種事業に関わる調査委員会に設置」なる文書が発表されましたけれども、このコメントに関して京都市としてはどのように受け止められましたか。

担当部長：はい、昨日夕方に今ホームページにアップされてると中身としましては第三者調査委員会を設置するということと、京都市への謝罪等々が冒頭に 述べられてなのかなと思っておりますで、私どもとしましては先ほども申し上げましたけれども、この調査委員会設置されて調査されるというのは、それは置いといて、これにかかわらず、これまで厳正に対応してきた流れがございますし、その警察等々の相談も引き続き行って徹底的に調査を行っていくということで受け止めております。

とがし豊委員：私のその姿勢、非常に大事だと思うんですね。で、ＮＴＭが昨日発表した文章はこんなこと書いてありました。「令和3年2月分から令和4年8月分の請求分について過大請求がされたことが判明し本年7月に 1年間の入札参加停止処分を受けることになりました。深く申し上げます」と。で、「請求における不正の有無なども含めて調査」するということ第三者委員会を設置して 調査するというふうに述べていました。私ね、今更不正の有無の確認のかって率直に思いました。で、まずは不正を率直に認めて、その真相究明に踏み出してこそ自浄作用が発揮されるんじゃないかと。この後に及んでも4000万円の過大請求の時と同様に事務処理のミスと言い逃れられる可能性を残すような言い方してるわけですね。で、形でひょっとしてこれは第三者委員会とは言うけれどもそんなに権限もなく形だけの調査になるんじゃない かって 疑念を抱かざるを得ないそういうニュアンスが滲み出ているということです。で、4000万円の過大請求に関しては一言もないですね。詫びているようには見えるけど肝心な部分について曖昧にしているということです。ですからその点でこの調査委員会これ当然やっていただくの当たり前の話だと思いますけれども、しかしこの調査委員会に 関わらずこの警察との相談などして取り組んでいくというその姿勢というのは本当に貫いていただきたいというふうに思います。で、次にこのＮＴＭに関してはコロナワクチンコールセンター以外に令和4年度高齢者インフルエンザ予防接種コールセンター運営等業務 京都市新型コロナウイルス感染症にかかる帰国者・接触者相談センター運営業務の2つの契約がありました。京都市は前回の委員会では創価契約だから今回の単価契約のような問題起こらないと説明されましたが果たして本当にそうなのか。改めて、契約書を見させていただきました。で、新型高齢者インフルエンザについては令和4年2022年9月から15回線以上、10月からは11月は25回線以上確保が条件とされ帰国した接触者外来は昼間は8回線以上夜間は3回線以上の稼働が条件とされていてそれぞれ1回線に1人以上の職員配置を義務付けている記載となってます。で、日報では回線数や応答率が示されますけれどもすべての回線数に見合う人員がいたかどうかわからないんじゃないかとで契約通りに席が埋まっていたかどうか確認するためにこの契約2つの契約についてもＮＴＭに対してタイムシートを要求すべきではないかと思うんですがいかがでしょうか。

担当部長：高齢者インフルエンザコールセンターで ございますけどもこちらに関しましてはその 業務完了後に提出される事業報告書の確認 を持って委託料の支払いを行ってたということに加えまして今先生の方がございましたけども、日報という形で毎日その 応答率とか回線数といったような状況を毎日報告を受けていたという状況でございます。その中で確認しますと応答率などに関しましては原則90%以上の確保を求めておりました。けれども報告書によりますと、期間を通じますと99.7%という高い大通率だったのと最も低かった日でも96.3%ということで 業務の履行については問題なかったのかなと考えております。で、加えましてその市民からまあコールセンターに連ながらないといったような苦情もございませんでしたので契約が履行されていないと言える状況ではないという状況でございますので、現時点ではタイムシート等の提出を求めるということまでが予定はしておりません。

とがし豊委員：厚生労働省は4月12日に新型コロナ ウイルスワクチン接種体制確保事業などの委託にかかる不適正な事案に関する通報 窓口を設置されましたその中の事例として委託事業者が使徒の協議により決定した 席数よりも少ない席数での運営を委託業者に指示し、市に対しては、市と協議した 席数で計算した金額を請求というふうにありますこれは総価契約でも起こりうる 事態であってとりわけＮＴＭに対してはタイムシート要求してこれ本当に 契約がですね、今言われたのは応答率の部分ですけれども、それ以外の ところも 望ましいこの回転数については望ましいというところから確保するとはっきり切り替えてるわけなんで、そういう意味では その契約が本当に完全に履行されてたかということをこの後この事態に及んでは、やはり提供を求めるっていうのは筋が通った要求ではないかと思います。NTM自身も、他の契約に案件についても調査するっておっしゃってるんですから、ぜひ京都市としてもそれ求めるべきだとで、また同文書では厚生労働省が不正な事案についての情報 提供を求めておりまして現時点で明らかにことについてやはり京都市としても直ちに 報告すべきだと考えますがこの点はいかがでしょうか。

担当部長：国への報告でございますけれども、コロナワクチンのコールセンターの関係ではこれまでから適宜ご報告をしてまいりました。最初に分かった4000万円の 過大請求こういったところからですね 適宜ご報告を行っておりまして昨日動きのありましたその第三者調査委員 会の話ですとか 返還請求に応じる意向を示しているといったことも含めましてこの国の方にはすでに伝えております。

とがし豊：国にいただいているということで当初お聞きしてたらある程度結論が出てから国に伝えるって仰ってたのでその点ではきちんと国に伝えていただいたというのは前進かなというふうに思いますけれども、先般いただいた資料でも21都市で同様の契約が結ばれている類似の契約があるということで私は やっぱり全国的な問題になりかねない事態ではないかというふうに思いますでその点 でぜひ京都市としても積極的にその全国的な調査についても大いに協力をしていただきたいというふうに思います。最後に先ほど ですね 社長からの謝罪があったということなんですけれどもその謝罪の中身についてもし 何かメモのようなものがもらえるのであれば個人への資料で いただきたい委員会資料いただきたいということ。それから、あの個人資料としてお願いしたいのがありまして高齢者インフルエンザ予防接種コール センター 業務の各月ごとの日報のまとめ及び報告書をいただきたいと帰国者接触者外来の相談センターについてもそれに準じるもの があるのであればいただきたいということです以上です。終わります。

委員長：ただいまとがし委員から要求がなりました、社長などの謝罪の中身について、委員会資料として要求することに異議ございませんか。理事者提出できますか。

担当部長あのこちらの方でちょっとまとめて出させていただきます。

委員長：提出できるということですので、委員会資料として提出を求めることにご異議ありませんか。

委員長：ご異議ありませんので委員会資料として提出を求めることとこと に決定いたします 理事者におかれましてはなるべく早く提出していただくようによろしくお願いします。それと先ほどシーンから後手提案がありました ことについてはまず制服委員長で協議
いたしたいと思いますので、ご承知おき願います。

(更新日：2023年12月04日)

本会議場で元松賀茂公園拡張予定地の売却中止と公園整備をもとめる、とがし豊市議

日本共産党京都市会議員団は、請願第21号「地域住民が集える場としての元松賀茂公園予定地の活用」について、不採択に反対し、採択すべきとの態度を表明しておりますので、その理由を述べ討論いたします。

この請願は、松ヶ崎学区にある松賀茂公園（1990㎡）に隣接する公園拡張予定地（3390㎡）について、その周辺に住む松ヶ崎住民や利用者などから提出されたものです。当該地については、去る3月29日に開催された都市計画審議会において「公園用地」としての都市計画廃止が決定されました。現在、京都市は売却に向けて動いているところです。これに対して、地域住民は「元松賀茂公園予定地」について、売却ではなく児童公園の拡張や東端に現存する元苗圃事務所を整備改修して住民の集える場所として提供することを願われています。以下、5点にわたって、請願採択を求める理由を述べます。

請願採択を求める第一の理由は、公園整備こそが住民の切実な願いだからです。

京都市は松ヶ崎学区に十分公園があるかのように言いますが、請願者が指摘するように「松賀茂公園以外の公園は、家の敷地１・２戸分の広さしかない」のです。松賀茂公園についても、現地調査やヒアリングを行うと、子育て世代の皆さんからは「狭くて家族連れで利用する場合、別々のグループであれば2・３家族程度しか使えない」「異年齢の子どもたちがそれぞれの発達段階に応じた遊びを同時にやるほどの広さがない」など、公園そのものの規模が中途半端すぎるとの指摘が相次ぎます。もっと広かったら、もっと使いたい、新しい遊具を作ってほしいと子どもたちからも切実な要望を聞いております。請願者は、「児童の遊ぶところ、学区民の憩える場所は全く狭く」人口急増も見込まれることを指摘されており、公園用地の売却ではなく整備を強く願われるのは当然です。子どもたちにとっても地域にとっても、当初の計画通りに松賀茂児童公園が5380㎡の大きな公園に生まれ変わったらどんなに素敵なことでしょうか。

当局は、説明会では公園用地売却方針に反対意見ばかりだったことを認めつつも、「賛成」意見が電話で寄せられたと開き直る答弁をしていました。わざわざ説明会に来られた住民の意見は一顧だにせず、自分に都合の良い意見を都合よく解釈する姿勢はいただけません。私は周辺の住宅の全戸に訪問して意見を聞いて回る中で、確かにごく一部に賛成の方はいらっしゃいましたが、その賛成の方がおっしゃる理由は、苗圃事務所廃止から26年にもわたって放置してきた京都市がさらに公園用地を放置するようなら売却した方がましだという消極的なものでした。住民は速やかな公園整備こそ求めているのです。

第二の理由は、「財政難」を理由とした京都市の説明が破綻しているからです。

京都市当局は請願審査にあたって、またもや、「行財政改革」による「保有資産の有効活用や戦略的な活用の推進」なるものを、公園計画の廃止・売却の理由に挙げました。その主張はすでに破綻しています。請願者は「財政赤字解消のために売却も視野に入れた用途変更であったが、計画当初より収支が改善され77億円の黒字」になったという京都市の財政状況の変化を指摘し、全部売却という方針を撤回し、公園拡張や既存建築物の有効活用を提起されています。その指摘の通り、収支均衡は2021年度に達成され、2021年は実質102億円の黒字。2022年は77億円の黒字決算でした。京都市が公園用地売却の「根拠」とした「保有資産の有効活用」の項目では、5年間で100億円の財源確保が目標とされていましたが、2021年・2022年ですでに100億円を達成し、2023年の賃貸収入を加えると大幅な目標超過となっています。住民の皆さんが、京都市に態度変更を求めるのは当然のことではないでしょうか。京都市当局は請願趣旨の補足説明にあたってこの重大な論点について一切述べず、わが党議員の質問に対しても「財源確保の観点だけではなく、地域の活性化にも寄与する有効活用」と逃げの答弁に終始し、説明の破綻ぶりを示しました。
説明会の際には、京都市がその気になり住民の知恵や力を集めれば、税金の持ち出しを最小化しながら公園拡張工事は可能と住民から具体的な提案も示されていました。また、京都市は2018年3月「京（みやこ）の公園魅力向上指針」を策定し、松賀茂公園を含む老朽化した公園を計画的に整備することを決めており、老朽化対策と一体に取り組めば低コストで整備拡張は可能です。ないのは、お金ではなく、住民の立場に立ち住民と一緒になって創意工夫をしようという市長の姿勢ではないでしょうか。

第三の理由は、売却方針が、京都市「緑の基本計画」および土地区画整理事業当初の計画に反するものだからです。

京都市当局は、「周辺に公園が一定整備され公園に求める機能が充足している」「本市の公園整備は新規整備よりも再整備を重点的に進める方針」とも述べていますが、これは都市計画の基本的な考え方や、京都市自身が現在も掲げている「緑の基本計画」とも大きく矛盾した説明です。都市計画廃止に際して、住民からは「子どもや住民が自由に出入りできないノートルダム女子大学があることを理由に公園の代替機能が充足しているとして公園の計画を廃止するべきではない」「街区公園の規模基準0・25ha、住民一人当たりの都市公園敷地面積の標準5㎡、街区公園の配置数の標準（1近隣住区あたり4か所）を充足していないため都市計画変更を再検討すべき」「都市計画として公園に求める機能が充足しているとはいいがたく、実現性が高いため公園の計画を存続すべき」との真っ当な指摘がありました。京都市当局が都市計画審議会でも、「公園・緑地等の配置は充足していない」と明記し、認めていたではありませんか。また、京都市当局は市議会での議論においても、市民一人あたり１０㎡の公園面積を目指すとした「京都市緑の基本計画」を現在も推進する立場を堅持し「限られた財源の中で増やしていく方針に変わりはない」と述べ、実際に公園の拡張をこれまでも進めてきました。京都市所有の公園予定地で公園拡張を行うことの方が、京都市の基本的な方針とも合致するのではありませんか。

第四の理由は、「都市の発展」といいながら良好な住環境を創出する視点が欠けているからです。

京都市は、「戦略的な活用の推進」と称して「公園以外の土地利用への転換を図ることが都市の発展につながる」と主張していますが、公園が十分にないところに住民を押し込める考え方は、ゆがみきっていると言わざるを得ません。こうした場当たり的、一貫性のない、無計画な姿勢こそ人口流出を招いてきたのです。住民からは、都市計画廃止の際に「京都市の人口を増やしたいのであれば、福祉と子育ての施策を充実させる必要があり、公園として整備すべき」との指摘がありました。市民一人当たりの公園面積が、神戸市の3分の１しかない京都市の現状に甘んじることの、どこが「戦略的」なのでしょうか。京都市は「元松賀茂公園予定地跡地活用に係る契約候補事業者選定委員会」を立ち上げ、民間に売却の上で住宅とするとしています。しかし、本市の空き家率は１２．９％（2018年）であり、左京区の空き家率は１１．８％。松ヶ崎学区や元公園予定地周辺も例外ではありません。そして今後、世代交代も予測されます。そうしたことを考えると、新たに住宅地をつくるよりも、公園を整備し、地域の住環境を向上させることにより、空き家や既存住宅が新しい世代に引き継がれる流れを呼び起こすことの方がよっぽど合理的ではないでしょうか。現に、京都市自身、人口流出の激しい洛西地域において、公園整備を進めようとしているではありませんか。洛西では人口増加策として、公園整備を積極的に進めながら、松ヶ崎では公園用地の売却というのは、あまりにも、ちぐはぐではありませんか。
京都市が「緑の基本計画」において掲げているように、公園を倍化し、市民一人あたり１０㎡以上の目標を達成してこそ、ようやく他都市に遜色ない子育て環境となり、老後にも住み続けたいと思える環境を創出し、人口増加と無理のない世代交代へとつながるのではないでしょうか。まさに、京都市掲げてきた「緑の基本計画」こそ、京都市の貫くべき「大戦略」ではないでしょうか。1941年、今から約80年前、区画整理事業に応じて公園用地にと、この松賀茂児童公園の用地を提供された松ヶ崎地域の先人の皆さん、それを1956年に都市計画に位置付け、2013年都市計画の見直しの際にも公園を残す決断をしていた都市計画行政は、まさに、その「大戦略」と軌を一にし、100年の計を見据えていたといえます。京都市民の今と将来のためにも、売却ではなく公園整備を求めるべきです。

最後に、第五の理由は、「民間」開発では、「公園」が提供する豊かな機能を代替できないからです。

京都市が元公園用地を民間に売却したあと「民間のノウハウ、専門知識、斬新な発想などに」期待していると答弁していましたが、先祖伝来の土地を民間に引き渡すことによって、その結果事業者が得る利益の一部の還元を期待しているにすぎないことを指摘しておきます。そもそも「公園」とは「住民の屋外における休息、観賞、遊戯、運動その他のリクリエーション利用に供するとともに、あわせて都市環境の整備及び改善、災害等の避難等に資するために設けられる公共用地」です。その「公園」が提供してくれるはずだったすべての便益を一民間事業者に提供できるわけがありません。どんなノウハウでもってしても、その提供される便益はごくわずかに限られてしまうことは火を見るより明らかです。今後、新たに3000㎡を超える広大な土地をまとまって手に入れようと思えば、もっと巨額の費用が必要となるでしょう。後になってから、どうしてあの時、松賀茂公園予定地を売却してしまったのかと後悔しても手遅れです。したがって、この請願に賛同し、京都市の決定を覆すことこそ京都市民全体の利益になることを指摘するものです。
ぜひ、先輩・同僚議員の皆さんにも、請願の不採択に反対し、採択すべきとの立場に立っていただきたいということを申し上げて、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

＜請願の採決の結果＞

請願を不採択にすべき（起立）→自民、維新・京都・国民、立憲、民主、無所属（繁議員）

請願を採択すべき（起立せず）→共産、無所属（井崎議員）

請願採択の瞬間（不採択にすべきという議員が起立）

(更新日：2023年11月27日)

【談話】
新型コロナウイルスワクチン接種業務受託事業者・ＮＴＭによる不正請求について

2023年11月24日
日本共産党京都市会議員団
団長　西野さち子

日本トータルテレマーケティング株式会社（以下、NTＭという）は10日、「第三者調査委員会」による調査結果の「中間報告」を公表しました。NTMは同報告の中で「2021年2月～2022年8月まで」において、新たに７億4888万6873円（７月に京都市が指摘した1785万円を含む）の不正請求とその隠蔽工作を認めました。その手口は、社内ですでに「大幅な実労働時間不足」「過大請求」が発覚していたにもかかわらず、その返還を免れるため、①京都市以外の地方公共団体から受託している人員に係る人件費の請求書を京都市分として偽造、②派遣会社に虚偽の請求書を提出させる、という方法で、関係資料を作成し、京都市に提出。「上記期間において過大請求はほぼ無い」と過去の請求を正当化する悪質なものでした。NTMは同報告で、2022年８月分以前の一連の不正請求を幹部社員２人の「独断」だったとし、組織的関与を否定していますが、極めて不透明です。
さらに、今回までに明らかになった７億９千万円（2022年9月分・4000万円を含む）の被害にとどまらない可能性が出てきたことも重大です。京都民報11月26日付では、NTMの第三者調査委員会が未調査としている2022年9月～12月について、新たに総額約4000万円の不正請求疑惑を報じています。NTMが「錯誤」を「修正」するとして、4000万円の過大請求分を京都市に返還した際に再提出した根拠資料さえも、虚偽だった可能性が示されたものであり、きわめて重大です。党議員団は、委員会審議において、NTMが最終的に提出した根拠資料（2022年9月分のタイムシート、一覧表）の内容が極めて不自然な点を追及してきましたが、今回の調査報道はその一部が裏付けられた形となり、疑惑が一層深まりました。
日本共産党京都市会議員団では、新聞報道のあった今年の５月以降、新型コロナウイルスワクチン接種業務を受託してきたNTＭによる不正請求問題を一貫して追及してきました。コロナ禍において保健所業務が極めてひっ迫し市民の命や暮らしが大変な困難に直面する中で、その重要な事務の一端の委託を受けたNTMが実績を偽って請求し、疑惑を指摘されたのちも隠ぺいをはかり、市民・国民の公金を詐取してきたものであり、極めて悪質といわざるを得ません。京都市当局は、業務関係からの告発をうけて調査に乗り出し、市議会からの追及と京都市自身の調査の進展の中で「不正請求」との認識を持ち、市長自らが刑事告訴に踏み切る意向を表明しました。
党議員団は、NTＭに対して厳重に抗議するとともに、引き続き、問題の真相究明に全力をあげます。京都市に対しては、すみやかな刑事告訴とともに、公務が担うべき業務を民間に丸投げしたことから生じた事案であることを重く受けとめ、二度と繰り返さない体制の構築を求めるものです。

以上

(更新日：2023年11月24日)

とがし：消防隊・救急隊が3部制・3交替から２部2交代となったことについて質疑をいたします。労働基準法が30年前に改正をされまして週48時間勤務から40時間勤務になった際に、その勤務の体制を保障するために休日を確保するためということで参考体制になりました。チームワークもこのことによってくるということで当時説明されたと、現場の方にお聞きしています。ところが今回ですね、行財政改革計画の名のもとにこの4月から体制に変更されまして、そのことによって 29人の職員体制が削減されました。従来は3部・3チームが1つの持ち場を担当してチームごとに休みを取りながら24時間体制で緊急出動や日常の予防啓発などの取り組みを行ってこられました。それがですね。1つの持ち場につき２チームで担当すると。しかもそれぞれ、まとまって休むんではなくて、それぞれのチームの内部でシフトを組んで勤務調整するという形になりました。先ほどのご答弁によりますと、その結果として24時間勤務が6日間増え、年間17日間あった日勤日が4日から6日に削減されたと。で、研修・予防査察あるいは消防団への指導、有給休暇に当ててこられたこの日勤日の大幅な削減は大きなデメリットになっているんでないかという風に受け止めました。当局の説明では若手、年配の職員も含めて「体に堪える」と、あれほど日鍛えている消防所の職員さんが体に堪えるっていうのはよっぽどのことではないかと思います。この大政変更によって29人削減したのに同じ仕事料だということでこれではただの労働強化ではないかと考えますがいかがでしょうか。

消防局：3交代制は平成5年に導入いたしまして、当時としては、議員ご紹介ありました、隊員の連携強化や日勤日を活用した防火指導の充実などがあったと思います。現在、２交替体制に移行したメリットといたしましては、効率的な人員配置が可能であることと、一当務あたりの配置人員が増えるので外勤業務が充実できるという、それぞれメリットもあるかと存じます。日勤日を削減したことにより休日は取得しにくいのではないかというご指摘ですけども、今年度の9月末現在ですけども夏休みについても年次休暇についても、昨年と同レベルで取得もできているところでございます。２交替体制についてやはり課題があるとも思いますが、良い面もあるかと思いますので、今後もう少し時間の推移を見てこの制度がしっかり定着していくように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

とがし：今、メリットとして効率的って言われましたが、おそらくそれは人の配置のシフト表だけ見て効率的だと思われているということだと思うんですね。毎日、効率的にやるために結局、結果として毎日出勤するメンバーが違うという状況で、先ほども答弁ありましたけど、練度を上げるために何度も同じ訓練を行う必要が生じるということで、訓練されているという答弁がありました。それに加えて、勤務中の1つのチームで一体として休みを取っておれば、一体に出勤していますから、雑談の中で済まされていたような簡単な業務の引き継ぎ・共有認識っていうのが、いちいち引き継がなければならなということで、余計な手間が増えてるんじゃないか、と。従来と比べてその意味ではチームとしての訓練や日常の連携、ひいては、緊急時の連携にマイナスになってるんじゃないかと考えます。いかがでしょうか。

消防局：確かに隊員の側から部隊のメンバーが都度違うので何度か同じ訓練をしないといけないというようなご意見も上がっているところでございますけども、ただ一方で見方によっては同じ隊内で中心的な役割を担うものや、従属的なものもおるんですけども、メンバーが変ることによってやはり自分がやらなければいけない立場になったりであるとか、他隊の訓練に参加するなど、幅広い経験や訓練が詰めるというのも一方であるかと思いますので、やはり良い面にも目を向けていただいて、それぞれの技術の向上を図るように務めてまいりたいという風に思っております。また、チーム間でのこまめな情報の共有とかですけども、やはり、従来あの口頭でやる部分がちょっと多かったかなという風には思っておるんですが、二交替制を機に引き継ぎや情報共有等がメモや庁内メールを活用するなどして、情報共有を図っているという風なことも聞いております。以上でございます。

とがし：現場の職員さんがそうやって工夫されいてるっていうのは本当に頑張ってらっしゃるなという風に、現場の方の努力は評価してるんですが、ただやっぱりそうしたやらなくていい努力までやらなければいけないってことは負担ではないかという風に指摘をさせていただきます。それで、やはり京都市の消防の特徴は元学区単位に配置されたえ地元消防団との連携にあります。各消防隊の皆さんは管轄内の消防分団が取り組んでいる5日・2０日のパトロールに加えて、日常の情報交換だとか、防災訓練、放水、災害に向けた訓練指導にあたるなどま日々密に連携をされてます。先ほどのコミュニケーションというか連携の話で言いますと、その際ですねえ、今回体制が2交代になってしまったことによって、当務の部が消防団と一緒に取り組んでもね、その当務の部隊の内部のみんなが必ずしも共有してる状況じゃないっていうことで、先ほど言われたような連携・内部での共有作業っていうのが必要になってしまってるということで、本当に消火や地域との連携に専念いただきたい皆さんがそういうことで手を取られるっていうのが残念ですし、消防団との関係もですね、 当然結果としては薄くなってしまうっということですので、是非、その意味では現場の皆さん方の思いが報われるように3交代制に戻していただきたいと、求めておきます。

とがし：次に、この4月からははその部の間で、チームの間での引き継ぎについても10分間の交代での引き継ぎがなくなりまして、原則、書面のみになったとお聞きしました。無言で渡すわけにいかないから、結局、そこで引き継ぎが行われてるとことで、実質そのやり取りの部分はサービス残業になってるんじゃないか、と。こんな窮屈な職場じゃだめだと思いますし、午前中もあの玉本議員から質疑がありましたけれども、救急隊・消防隊も早朝の時間が勤務削るっていう措置まで取られてるわけなんでやっぱりこういうところで人件費削るってやり方を改めるべきだと思いますし、少なくとも引き継ぎの時間は労働時間としてかつてのようにきっちりと確保していただきたいですが、この点いかがでしょうか。

消防局：確実勤務のあの勤務時間が8時半から8時半ということでそれで従来の引き継ぎのためにあの多くの職員が残っておりまして、それが残ってた時間を全て時間外を支給しておるんですけども、やはりそのま残る必要がある職員とま必要もない職員も実際いますので、現在もその時間外をうってでも引き継いをしないといけない職員については業務時間外を認めてあの引き継ぎを行って いただいてるところですがただやはりこう身体的負担などをこういたしまして引き続きも効率化してえ8時半に帰っ いただくというのが、重要ではないかという風に思っておりますで、7時から8 時への休憩の延長ですけども、やはり幅を持たせてま夜間出動が多くなってきておりますので、8時まで休憩を取得することがを認めることによりましてあの休憩を取りやすい状況をしっかりと作ってあの解体のローム負担軽減をしっかり行っていきたいと思っておりますであの時間外については 支給をしていないわけではございませんでしてきっちりとあのこれまで通り時間外が発生した分については時間外を手当てをしっかりと支給しているという 状況でございます以上でございます。

とがし：私はですね、やっぱりその労働時間に見合ったしっかりとした給与保証していただきたことも改めて指摘しておきます。それから建築基準法上の消防予防・審査の機能が集約化されまして各消防署にあった予防のプロフェッショナルの大半が本庁に集約化されま各消防書の予防査察の専門能力が削がれるという状況となってます。その上ですね、ちょっと私特に今日今聞きたいのが今まではですね会計年度任用職員にはこの権力 行使である予防殺までは行わせることはしてこなかったということなんですがこの4 月から実施することになったとで収入給料としてはあの200万円ちょっとかと思う んですがそういうこの責任にね見合わないような負担が被せられてるんでないかと いうことを懸念しますやはりあのえ予防さっていうのは非常にあの相手にとっては あのこれ場合によっては何百万円もかかる設備を追加しなければいけないような指導をされるわけなので、それぐらい大きな影響を 与えることですので、やはりその権限行使に見合った体制で望む必要があるとこの点改善を求めておきます。

とがし：ちょっと時間がないのでえっと次に行きますけれども、建築基準法の93 条では消防同意というものがえ規定をされておりますまあのえまそもそもですねえ この消防同意っていうものがなぜあるのかこの基本についてちょっと簡潔にお願いします。

消防局：消防同意の意義でございますけれども、建築物を新たに立てる時に都市計画局とかそういうところの建築そのものの担当するとこもありますけれども、防火の専門家と言いますか、我々もその設計に対してはチェックさせていただいて安心安全を担保するという意義があります以上です。

とがし：最近、問題に思っているのが、1つの敷地には1つの建物しか立たというルールがあって、そのことによって消火とか救助なんかもあの非常にやりやすい、都市構造が作られてきたんですけれども、この間、流行ってるのは巨大なマンションとか建てる時にそれを廊下で連接するということで、それをもって1つの建物という風に見なすということで、極めて、本当にその消防上大丈夫かなという風な、消火活動に支障をきたすんじゃないんじゃないかという風に思うような非常に大きな建築がつくられることが増えてきました。その極めつけが、今回松ヶ崎で建てられようとしている左京区役所の隣のカンポ跡地の巨大マンションなんですけれども。どんな建物かと言ったら東西南北に8棟の建物・5階建てのマンションが立ってその真ん中に2棟が配置されるという形。外から大きな車が多分入れないと思うんですけど、そういうことで、もし入れたとしても袋小路になっちゃいますから、消火車両自身が閉じ込められる恐れがあるということで、外側からしか消火できへんようなことで本当にいいのかと正直思うんですけれども。こういうものに対して、やはりこの実際救助する側から考えて、あるいは、消火する側から考えてやっぱり何か意見を言うことはできないのかという風に思うんですが、いかがでしょうか。

消防局：今議員おっしゃられた松ヶ崎のプロジェクトということでございますけれども、その建設の構想が始まった段階から、昨年度なんですけども、消防の方に事前相談という形で何度か相談に来られています。まだ現時点でも設計図そのものが、消防設備義務がどうなるかっていうとこを含めましてまだ固まっていない状況ではありますけれども、いずれにしましても大規模あるいは特殊な構造であっても、聞き及ぶ限りではそれに基づいて義務となる消防設備をもれなくしっかりと設置していただくということで、消防としましては建物に対する安全性は担保していくというところで進めてまいります。以上です。

とがし：法律上、建築基準法の規定しているもののいろんな装置が備わったら合法になるというお話やと思うんですけど、ただやはり、本当にそれで、火災なんてもう起きて欲しくはないんですけど、もし起きた時に本当に助けることができるのかということを考えた時に、私はやはり最悪の事態を想定して、できればこういうものにした方がいいということを言うべきですし、下鴨では3つの建物が連接されたケースあったんですけど、しかし、今回はねあの10 棟ですから、やっぱあまりにもやりすぎではないかと思いますので、その点については是非ですね、こういう以前の災害の危機というかあのあの火災が発生した時の危機を減らす必要があるという意味で建物のあり方っていうのは問われてると思いますので、是非ですね、都市計画局と今後の建物のあり方について京都市独自でも考えていただきたいということを是非そのお考を聞きしたい。ということと、あと先ほどあの赤坂議員から高さ規制の話がありましたけれども31m超えるようなま無制限ですねよようなタワーマンションっていうのはどんどん作っていこうって動きがあるもとで私それ自身もやはりえ住む人にとっては脅威あのいざこう燃えてしまった時にどうするんだってことは問われると思いますのでやはり私はその防火という観点からも望ましくない建物だという風に思いますので、その点でやはり都市計画と一緒に是非その点を相談していただきたい。無制限に高さ制認めるっていうのは果たしていいのかどうか、是非ですね消防の観点から求めていただきたいですがいかがでしょうか。

消防局：活動上の方の話で私の方から答弁させていただきます。今回、立てるのは今のところですけども5階建てという風には伺っているんですけども、他に市内にも当然５階建てという建物はいっぱいございます。そういったもので、我々が定める災害の出動計画これに基づきまして従来通り災害対応は行えるものという風に認識をしております。議員のご指摘の「中に閉じ込めになる」というような話ですけども、この消防車自体、水利について、そっからホースを伸ばしますので、特にそこについては影響ないという風に考えております。以上でございます。

(更新日：2023年10月19日)

#京都市役所前　#福山和人
京都市政改革へ意気込みを語る！！
私自身は教育にかかわる訴えが心に響いた。
保育士さんの応援スピーチもとっても切実な内容。

https://twitcasting.tv/minshushisei/movie/778831197

(更新日：2023年10月16日)

去る2023年9月22日京都市予算特別委員会で補正予算の審議が行われました500億円の財源不足どころか、収入が大幅に上振れし77億円の黒字に。行財政改革により市民負担増の見直しに手を一切つけることなく借金の前倒し返済に動くのはどうなんでしょう。質疑に立ちました。

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とがし豊議員（共）：2022年度決算で77億円の黒字が出て、これを主に活用して編成されたのが今回の補正予算ということであります。2023年の実質102億円の黒字に続いて2022年度の決算は 77億円の黒字と。しかも2年連続で、前倒しで「過去の負債の返済」ということで「公債償還基金」への積立が行われます。決算を受けた今回の補正予算も含めてですけれども市民からは「京都市の財政は大変なのか？それとも余裕があるのか？どっちなのか？」という声が出てきているというのが率直な現状です。当初、市長や財政当局は、毎年500億円の財源不足で令和6年2004年には基金が枯渇し財政破綻と主張してこられましたけれども、その説明からはあまりにも乖離している現状にあるんじゃないかというふうに思います。京都市財政が厳しいことは確かでありますけれども、毎年500億円の財源不足というのは、やはりかなり誇大宣伝だったんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

室長：当時、行財政改革計画を策定する段階におきまして有識者会議を開いて議論をさせていただいたわけでございますけども、その議論を始める最中と言いますか、その直前に、コロナ禍に見舞われたということでございます。財源不足500億円毎年ということでございますけども、やはり、そのコロナでの影響というものが非常に大きい状況でございました。これはこの見込み方につきましては、令和3年度の他都市の予算の状況を見ていましても、市税収入大幅に減少見込まれる。また、国が地方の財政の見通しを毎年立てているわけでございますけども、その中でも5%を超える減少が見込まれる中、本市ではそれをよりもまだ少し影響が低いという風な見方をする令和3年度予算を編成さところでございますけども、そうしたことが非常に大きかったかというふうに思っておりますが、これにつきましてはそうしたことにならないためにそんな見込みがある中でも国において的確な財政出動され、また、京都市におきましても国・府と歩調を合わせる中で市民中小企業の皆様の支援をする、また、市民の方、事業者の方が懸命にご努力をなされる中で我々が見み込んでおりましたリーマンショックのような時のような状況にはならずに進んだということでございます。

とがし豊議員（共）まあ今ですね、直前にコロナ禍だったということで、そういう中で財源不足ならないようにという話だったんですが、結局、国はコロナ対策でしっかり手当して京都市はその臨時交付金の枠内で対策を打ち、地方財政についても国は同水準を維持するというルールを守って財源もしっかり確保してきたという状況だったと思うんですね。ですからあのリーマンショック級の税収の落ち込みという行財政改革計画を見通しが大きく外れて大幅は生まれる上振れによって今回77億円の黒字となったわけであります。で、大幅に見立てがくるっているという状況のもとで、今回市長が補正予算編成の考え方として「今なお急激な物価高騰等にお困りの市民事業者皆さんへの更なる支援」というふうに述べられてるんですけれども、京都市の場合にはそのコロナ物価高騰に加えて行財政改革計画による福祉削減によって痛めつけられている市民生活というものがあります。ここに対する手当てというものを今回の補正予算の中で組まないっていうのはやはり市民の実情を見てないってことになるんじゃないかと。その点で、私はですね、この予算編成の考え方の中に行財政改革計画による負担増の見直しっていうのも入れられて然るべきだったんではないかと思うんですが、この点の検討はいかがだったでしょうか。

室長：この間行財政改革の取り組みの中で事業施策の見直しを行ってきたことについてということでございます。今回のこの見直しにつきましては施策を持続可能なものにするという観点から行ったものでございます。例えば使用料手数料につきましては施設を利用する方、しない方の公平性の観点も踏まえながら適切な公費負担割合になっているかどうかということについて点検をして適正化をしたものでございます。また、その他都市を上回るようなとこ実施施策の理念を引き継ぎながらも引き続き他都市水準を上回るサービスを将来にわたって維持をしていくために人口動態、社会経済情勢それから制度の課題を踏まえて再構築を行ったものというものでございますので、こうした考え方で再構築をしたということでございますので、黒字になったからということで元に戻すということではないというふうな考えでございます。これらにつきましては、その単に元に戻すとか戻さないというそういう議論ではなくて、今現状あるこの事業政策を現状に照らし合わせてどうなんだと、課題があるのかどうか、そういう観点で見ていく必要があるものというふうに考えておりまして、議会からのその付帯決議も踏まえた指摘も踏まえましてこれまでからも事業の検証し、また、見直す際におきましても適用範囲を拡大する新たなサービスを付加して利用しやすくするというような取り組みを加えたり、また検証する中で、経過措置を設けるもしくはより重々させるというような見直しもすでに行っているところでございますので、引き続きそうした観点で事業・政策については検証していく必要があるというふうに考えてございます。

とがし豊議員(共)：引き続き検証していく必要があるというふうにおっしゃるわけなんですけれども、詳しくはですね決算審議の場に譲るわけですけれども、例えば敬老乗車証で言えば負担金倍増で2万5000人の方が敬老乗車証を諦めると。で、民間保育園の13億円の補助金削減によって、これの13億円にとどまりませんでした実際は、補助金削減よって15の保育園で給与カット、58の保育園で賞与カットという事態を生み出しているということが 2022年の12月の市議会に報告されております。で、世間で賃上げが叫ばれている時に賃下げなどありえないというものです。この未来世代を育てる保育現場の先生方と粗末に扱う京都市であってはならないと思うんですね。こういう事態が現に起こっているという状況の中で、例えば今回の補正予算を検討するにあたって、保育予算の増額を盛り込んで本格的なこの保育予算削減についての軌道修正を行うべきではなかったのか、行財政局と子ども若者ははぐくみ局との間でそうした意思疎通っていうのは本当にあったのかどうか。この点について確認したいと思います。

室長：今回の 補正予算につきましては大きく2つの視点での考えで予算を編成させていただいております。今回、冒頭ございましたように令和4年度では77億円の黒字を達成する
ことができる中でその財源を今と未来のために活用していくという中で、1点は過去の負債、これは500億円が残っているということでございますので、それを着実に返済をしていくこれ重要な視点だと思っております。一方で 今の方に対して課題に対してどう対応するかということで物価高等への対応また経済が正常に戻りつつある中でも、生産力の向上ですとか消費関係等ですね事業者の後押しをするようなそういう視点で編成をさせていただいたというところでございます。

とがし豊議員(共)：今と未来を考えて編成したと言うんですが、今の保育の現場も守れないという現状がある中で、例えばその子ども若者はぐくみ局との間でどういうやり取りがあったのかということを聞きたかったので極めて残念に思います。同時にそうした今と未来と言いつつも、その今が極めておろそかにされているもとで 未来が果たして守れるのかという根本的なこの予算編成の考え方についての疑問も呈しておきたいと思います。

とがし豊議員(共)：次に今回の補正予算の最大の費目が公債償還基金への積立ということになりまして。平たく言えば借金の前倒し返済35億円ということになると思います。これは京都市が自由に活用できる一般財源53億円のうちの7割を占めております。2021年の決算で187億円を借金のこの前倒し返済交際基金の積立に使ったことと合わせますと2年間で222億円に及ぶものとなっています。京都市の財政が慢性的に厳しい状況であるとは事実であり、この公算償還基金を一定の考えで積み立てることも必要な措置ではあるんですけれども、その回復との規模とスピードというのは市民生活との両立がなければならないという風に考えます。その点で、当初あと10年で達成するとしていた収支均衡とその特別の財源対策からの脱却というものをすでに達成している下において、この上この 2年間で222億円の前倒し返済っていうのはバランスを欠いているのではないかというふうに考えますがいかがでしょうか。

室長：過去負債の返済を優先して行うという姿勢でございますけども、これは返済を後回してもいいというようなことは決してないというふうに考えております。一方で両輪、両立させる必要があるのではないかというご指摘でございましたけども、今回の中でもですね、返済のみを行うということではなくて、今の課題に対応するところにも財源を振り向け予算を提案させていただいているところでございますので、決して返済のみを優先をさせて行うということではないということでございます。

とがし豊議員(共)：返済のみを優先させるわけではないと言うんですけれども、先ほどから35億円の返済の根拠として高齢化がピークを迎える令和20年、その24年がピークで、その直前の24年にまでにこの13年間その13年間の間に505億円返済するということで、この単純に割り算をして算出されているわけであります。コロナ禍、物価高騰の今に一挙 返済する必要あるのかというふうに率直に思うわけですね。そもそもこの京都市財政が厳しくなった原因である地下鉄東西線の工事にあたってゼネコンに言われるがまま契約変更を繰り返して2倍に工事費を膨張させたことや平成初期に身の丈に合わない規模・スピードで大型公共事業やってしまったこと、その借金の返済のピークがこれから迎えるというところに今の京都市財政の苦しさがあるわけであって、その返済の原資っていうのは、やはり、投資を過大にしすぎたということであれば投資的経費の抑制によって確保すべきではないかと思うんですがいかがでしょうか。

室長：市債の返済がピークを迎えることについては事実ではございますけどもこれまで行ってきた投資につきましてはいずれも必要な投資であったというふうな認識でございます。
それからすいません。先生ちょっと、ご指摘を、ちょっと現地を通して経費を充てるんじゃないかという確か質疑だったと思います 。

とがし豊議員(共)：京都市財政が苦しい原因はそれ共有できる話だと思うんですけれども、その先ですね、その結果生まれているこの財政の苦しさなわけですから、今後については やっぱり投資的経費をより抑制するということによって捻出してこうした公債償還基金の計画的な返済ということも考える必要があるんではないかということでお聞きいたしました。

室長：すいません大変失礼いたしました。投資的経費につきましては行革計画、現行の計画の中でもですね、今後その施設の維持修繕のために多額の大規模改修等ですね必要になる中でそれを一般財源べースで言いますと170億円に抑えると いう中で 計画をしているところでございます。行ってその抑制をするということも鑑みて、今後の公債費が大きく膨らまないようにもしくは低減をさせていくようにという中で計画をさせていただいているところでございます。投資事業全て悪いかのように言われるところもございますけども、決してそうではなくて今ある施設を維持していくためにも必要なものであるというそういう認識でございます。

とがし豊議員(共)：私は投資が全てダメって言ってるのではなくて身の丈にあった規模とスピードでやらなければいけなかったにもかかわらず、それを考えない過大な投資がやられてきたんではないかでそのペースあまりにももし必要な事業であったとしてもペースが 身の丈を超えるペースでどんどん作っていったら財政が厳しくなると誰が考えても明らかなわけで30年後までに返済しなければいけないって話になってくると、より一層その将来世代に負担がかぶるということを将来世代との負担の公平性という名のもとにやってこられたわけであって、その過去の皆さんが職員だったじゃなかった時代も含めてですけどもその過去のツケを今払うということであればその視点はやっぱり 過去の失敗の原因というところに着目したお金の使い方の見直しっていうのがいるんではないかと。私も過去にですね。京都会館の問題だとかにしても、北泉橋の問題にしても、区役所問題にしても様々のお金をかけずに移転しない方法やとか、改築の方法やとか含めて京都市当局の内部の資料なんかも示しながら、対案を示して言ってきましたけども、そういうことも全然聞かずに進んできたわけで、その結果今京都市の借金があるということですので。やはり、その点では今後の投資経費の見直しについてはより踏み込んだものを求めたいと思います。最後にですね、私はこうした中で今回補正予算が組まれるということで、77億円もの財源が出てきたという状況の中で、先ほどもちょっと冒頭申し上げましたように、行財政改革計画の中で 削ったものについて、どこかでも見直しをして、負担軽減をすると。あるいは課題を検証すると言われましたけど検証するまでもなく結果出てきている課題が現実にあるわけで、それはやっぱり、具体的に解決するような補正予算に組み替えていただきたいということを求めて質疑を終わります。以上です。

(更新日：2023年10月02日)

日本共産党京都市会議員団は、議第１０６号２０２３年度京都市一般会計補正予算案、議第９０号・９１号北庁舎新築工事請負契約の変更に反対し、議第９８号・９９号賠償額の決定について賛成を表明しておりますので、その理由を述べ、討論します。

　今回の補正予算案は、２０２２年度決算での７７億円の黒字を活用するとともに、新型コロナウイルス感染症対策予算のうち２類から５類感染症に移行したことをうけた臨時交付金の使い方の見直しを合わせて、編成されたものです。
福祉施設・子育て施設などにおける運営費・食材費に対する支援、学校給食食材費高騰への対応、京都観光の回復に伴う観光課題対策強化、中小企業・観光事業者・バスタクシーの担い手確保支援、商店街・ものづくり中小企業・伝統産業・農業への支援、中小企業への高効率機器の導入促進などは、不十分とはいえ、物価高騰の中で厳しい状況にある市民・事業者の暮らしと生業を支えうる上で必要なものです。

本補正予算案に反対する第一の理由は、行財政改革計画による負担増の見直しを一切行っていないからです。市長は、今回の補正予算編成の考え方として「今なお、急激な物価高騰などにお困りの市民・事業者の皆様へのさらなる支援」と述べていますが、ここには重大な見落としがあります。それは、市長自身が、「毎年５００億円の財源不足」「財政破綻しかねない」と市民を脅して強行した「行財政改革計画」により５３億円の負担増が行われており、京都市民は、コロナ禍・物価高・行財政改革による負担増の三重苦におかれている現実です。わが党は、質疑の中で、「行財政改革計画」による負担増の見直しを盛り込むべきではないかと質しましたが、当局は「黒字になったから戻すという考えではない」と開き直りつつも、「検証していく必要がある」と答弁しました。敬老乗車証の負担金２倍化で２万５千人の方が交付申請をあきらめ生活の足を奪われました。京都市が民間保育園への人件費補助金を１３億円以上も削ったために３割の保育園で基本給の引き下げやボーナスカット等が行われました。そのことで実際に保育の現場を去る保育士が生まれていることをどう受け止めているのでしょうか。「検証してから」などと悠長なことを言っている場合ではありません。行財政改革初年度は実質１０２億円の黒字、２０２２年度は７７億円の黒字、今こそ行財政改革計画による負担増・サービス削減を見直すべきです。

　第二の理由は、今回の補正予算の最大の費目が、３５億円の公債償還基金への計画外の積み立てになっていることです。高齢化がピークとなる令和２４年（２０４２）の少し前の令和２０年（２０３８）までの１５年間で５０５億円を返済するとして単純に割り算し算定したとしています。公債償還基金に一定の考え方で積み立てることは必要な措置ではありますが、その回復の規模とスピードは市民生活との両立が大前提です。２０２１年度決算での１８７億円と今回の３５億円を合わせて、２年で２２２億円に及びますが、コロナ禍の今、行財政改革計画によって５３億円もの負担増・サービスカットを強いながら進めるべきではありません。そもそも、京都市財政が厳しくなった一番の原因は、京都市の身の丈にあわない規模とスピードで大型公共事業を進めてきた結果です。その返済の原資は投資的経費の抑制によって確保すべきです。
　第３の理由は、妊産婦ＰＣＲ検査の予算が不用額とされた点です。新型コロナウイルス感染症は収束せず、インフルエンザとの混合感染による重症化、後遺症などが問題となる中で、妊婦の安全・安心を守る対応とはいえず、本市独自でも継続すべき事業です。
第４の理由は、「京都・文化ファンドレイジング戦略推進事業」が、民間企業の寄付に頼り文化行政の責任を放棄するものであること、事業認定型は支援対象が営利企業の意向に左右されること、企業版ふるさと納税の仕組みを利用した市外企業優遇であること、通常支援型は昨年度２００件を超える申請がありながら、その多くが支援を受けらていない、などの問題があるからです。
次に、議第９０号および９１号　新北庁舎新築工事請負契約の変更についてです。設計労務単価などの上昇への対応は必要なものです。しかしながら、庁舎整備計画は、西庁舎の賑わい施設、１３億円の地下通路、空中通路、税部門の区役所からの集約化のために分庁舎を3階建てから４階建てに変更し１１億円増額するなど、全体として縮減する対策が不十分であり、認められません。

　最後に、教育に関する補正予算および賠償についての議案についてです。
お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族の皆様、また、被害にあわれた方にお見舞い申し上げるものです。
まず、議第９９号についてです。２年間にわたり過労死ラインを超える過酷な働き方を強いられてきた教員がお亡くなりになるという痛ましい事態が引き起こされました。お亡くなりになる直前２年間の超過勤務時間数は年間で１３００時間および１８００時間であり、月平均で１５０時間、過労死ラインをはるかに超える異常な働き方でした。本議案は、その賠償額を確定するものであり必要なものです。
学校教育の現場からいつになったら過労死がなくなるのでしょうか。教職員の長時間過密労働の問題は、現場からも改善を求める切実な声があがっていた問題であり、わが党も指摘をしてきたところです。ここまで長時間過密労働を放置してきた教育委員会と教育環境整備の責任を怠った市長の責任は重大だと言わざるを得ません。失った命を取り戻すことができないことは無念でなりません。このような事態を二度と引き起こさない体制をつくることが求められます。補正予算案では、欠員により教務主任等が授業を担当するなど負担が増している学校への緊急対策として５０校分の校務支援員の追加配置が計上されています。もちろん現場の負担軽減になり、賛成ではありますが、これをもって欠員を補充できるものではありません。昨年度も４４人の欠員が長期に及びました。このところ、欠員が常態化し、一人の先生が複数クラスを担任するというケースすらあります。過労死を生み出さない最低限の京都市の責任として、あらかじめ年度途中の欠員を見込んだ職員採用を行うよう、財政措置を講じることを求めます。
　議第９８号については必要なものであり賛成ですが、今回の事態を重く受け止めること、同時に、再発防止策まで落とし込むことも含め重篤事故については文部科学省のガイドラインにのっとって専門家による詳細調査を行い、再発防止に努めることを申し添えておきます。
　ご清聴、ありがとうございました。

(更新日：2023年09月29日)

2023年9月5日、2回目の住民説明会に参加しました。前回の住民の要望をうけ、立面図・平面図にもとづく模型、より詳しい日影図、3階建てにした場合のイメージ画像が示されました。ところが、「7月の説明会から一ヶ月以上たつのに設計が何一つ変わっておらず、がっかり。これで押し通すつもりか」と参加者から声が上がったようになんの変更点もなし。

こんな巨大な建造物が、聖護院門跡を中心とする2階建て低層住宅群のど真ん中にきて、門跡を見下し、周辺住民のプライバーを侵害すると。

そして、ただでさえ丸太町通りのビルで日向がすくないエリアでその日照まで奪ってしまう。それはさすがにやりすぎでしょう。

こんなものとても承認できません。

#三菱地所レジデンス さんは「けっしてそのようなつもりはない。検討したい」とはおっしゃいましたが、どうなることやら。

#三菱地所レジデンス さん、敷地いっぱい、高さ規制ぎりぎりでマンション計画するのはやめてください。地主の #東本願寺 さんとよく相談して、考え直してください。

親会社の #三菱地所 さん、日本企業としての心をうしなっちゃなりません。京都から京都らしさを奪って本当に社会貢献なんですか。利潤の最大化だけを考える会社になりさがらないでください。グループの基本使命にたちかえって、地域社会に貢献する、まちづくりに資する事業のあり方を考えてください。

今回の問題は、#三菱地所グループ のあり方そのものを問う重大問題です。

三菱地所レジデンスの聖護院門跡前マンション

(更新日：2023年09月11日)

今朝7/21の日経新聞。
再生可能エネルギーの普及が社会を変え、社会の転換がさらに再生可能エネルギーを普及させる。
鉄鋼の生産の電炉化、そして、昼間の稼働のこの動きは新しい時代を感じさせる。供給側ではなく需要側で調整するこの動きは非常に大事と思う。
原発ゼロへ舵をきって、生産活動のあり方そのものも大きく転換することが今こそ必要！

「太陽光活用へ昼も稼働、東京製鉄、電炉全工場で」と報じる2023年7月210日付日経新聞

(更新日：2023年07月21日)