日本共産党京都市会議員 とがし豊

日本共産党京都市議団として「2月市会を終えて」談話を発表しました。
今議会で議論されたことを超コンパクトにまとめています。
「暴風」に抗して、必死に住民福祉・文化・スポーツ施策を守り抜くために市民・団体の皆さんと一緒にがんばりぬいた予算議会でしたが、力及ばず。でもこれからが正念場。特に京都府知事選挙の結果が、京都市政にも大きく作用します。
ぜひ、かじかわ憲さんへのご支援を。
最後に決意をこめて、先日の学習会で使ったスライドを一枚載せておきます！！
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【声明】2 月市会を終えて 2022 年3 月28 日
日本共産党京都市会議員団 団長 井坂博文
一、はじめに
　京都市会は3 月25 日、37 日間の2 月市会審議期間が終了し、338 日間にわたる2021 年度市会が閉会しました。
　今市会は、新型コロナ感染第6 波の爆発的な拡大の中で開かれました。また、2 月8 日には保育補助金カットをすすめる子ども若者はぐくみ局局長が収賄容疑で逮捕。さらに2 月28 日には自民党京都府連会長の西田昌司参議院議員ら国会議員、同経験者7 人をはじめ同党の京都府議･市議ら52人計59 人が公職選挙法違反の疑いで刑事告発されるなど、政治とカネをめぐる大きな問題が起こりました。会期中の2 月24 日には、ロシアがウクライナに対する武力攻撃を行い抗議と撤退を求める声が広がっています。
一、市長提出議案に対する態度
　市長からは、124 件（うち人事案件27 件）の議案が提案されました。党議員団は、21 年度の一般財源200 億円の収入増額分を使えば22 年度の市民負担増をやめることは可能であると指摘し、予算の組み替え動議を提出しました。動議は他会派の反対で否決されたため、党議員団は一般会計予算、国民健康保険特別会計予算、自動車運送事業特別会計予算、高速鉄道事業特別会計予算、高速鉄道事業経営健全化計画、147 人の定数削減を行う職員定数条例、42 件の施設使用料･手数料値上げ等70 議案に反対し、その他の議案には賛成しました。また追加提案された人事案件27 件には賛成し、議員報酬15％カットを共同提案し可決しました。
一、予算関連議案について
　2022 年度京都市予算は「行財政改革計画」策定後初めての予算であり、大規模な市民負担増と独自福祉施策の後退、補助金削減、職員削減を進めるものです。公共施設使用料･利用料値上げ、手数料見直し、敬老乗車証制度の改悪、高齢者インフルエンザ予防接種自己負担金増額、学童保育料値上げの実施、障害児通所施設利用料値上げ、国民健康保険料の引き上げ、市営住宅の減免見直し等合計26億円の負担増、保育士等の給与を保障する民間保育園補助金をはじめ27 億円の補助金削減、市バス･地下鉄の値上げを示しました。党議員団は、21 年度は「500 億円の財源不足」と大宣伝しながら実際に不足したのは36 億円であり「行財政改革計画」の前提は崩れていると指摘。「2025 年度に1000 億円の公債償還基金を確保しなければ財政が危機に陥る」としていたが1330 億円の確保の見通しとなったもとで、市民負担は撤回すべきこと、福祉の増進をはかりながら財政も健全化するのが自治体の役割だと指摘しました。また、北陸新幹線延伸など国言いなりに府市一体で大型公共事業を推進することこそ将来世代に負担を押しつけるものと姿勢転換を迫りました。
〈民間保育園補助金カット〉
　「民間保育園等職員の給与等運用事業補助金の再構築」として、一般財源で総額13 億円（最大20 億円）の補助金削減が提案されました。民間保育園の81％が補助金削減となること、保育士の平均経験年数が長い園や障害児保育に力を入れている保育園など25 ヶ園で人件費が賄えなくなる事が明らかになり「給与カットしかないという保育園もある」と副市長が答弁しました。「全体として給与水準を維持・充実する」との当局の説明のごまかしが明らかになりました。保育関係者は実態を告発し、連日市役所前で宣伝、議員への要請など、怒りの声が大きく広がりました。
　党議員団は、国を挙げて処遇改善をすすめている中、京都市が保育士給与を引き下げるなど認めることはできないと補助金削減に反対。コロナ対応、卒園、新年度準備と多忙を極める時期に大幅な減額を示すなど手続きとしても乱暴で、現職の局長逮捕で信頼が根底から崩れている中、財政調整基金を活用して例年通りの給付を実施すること、少なくとも4月実施は見送るべきと厳しく追及しました。「実施後に十分な検証を行い、状況によっては影響の緩和等必要な措置を講じ（ること）」との付帯決議が可決されました。
　さらに、伝統産業設備改善補助金の半減や、京都型耐震・防火リフォーム補助金休止、省エネリフォーム補助金休止、住宅用太陽光発電･太陽熱利用設備補助金休止、小中学生の遠距離通学費助成削減、障害者施設補助金などの補助金削減が打ち出され、党議員団は市民生活と京都経済を支えるべきと休止・削減の中止を求めました。
〈公共施設使用料･利用料値上げ〉
　動物園、文化会館、スポーツ施設など公の施設毎に「受益者負担の適正化」を掲げて、138施設の使用料等5億4600万円の値上げに加え、指定管理施設について23年度以降の値上げが提案されました。すでに運営経費のすべてを市民･利用者の負担でまかなっている施設も含めて値上げを提案するなど、公共施設の設置目的に反して公の役割を後退させる提案であり断じて認めることはできません。「ひと・まち交流館」の無料の会議室を有料にすることは市民が行っている公益的な活動の保障をやめることであり、公的責任の放棄そのものであるとして撤回を求めました。
〈国民健康保険料〉
　国の政令改正により未就学児の均等割額半減が実施されることは、党が求めてきたことであり一歩前進です。一方で、保険料率の引き上げによる本格的な値上げが11年ぶりに提案されました。府への納付金が20億円増額され32億円の収支不足が見込まれたため、一般会計からの繰入れ18億円の増額とともに14億円の保険料値上げを提案したものです。一方で20年度の実質黒字27億円を「23年度からの保険料値上げに備える」として基金に積み立てました。少なくともこの基金を活用すればコロナ禍での値上げは避けられること、コロナ特例の傷病手当については事業主が対象外となっていることから，独自に支援すべきと指摘し、実現を求めました。
〈市バス・地下鉄経営ビジョン【改訂版】・高速鉄道経営健全化計画、上下水道事業〉
　「市バス・地下鉄経営ビジョン【改訂版】」で、市バス8％地下鉄7％程度の運賃値上げが示され、これを踏まえて高速鉄道経営健全化計画が提案されました。党議員団は、「運賃値上げは絶対に避けるべき」こと、「独立採算制」に固執して市民負担を押しつける方針の撤回を迫りました。「公共の福祉の増進」が公営企業の本来の目的であることから、値上げを避ける大目標を立てた上で、国に対し、経費負担原則の緩和、出資・貸付・負担金・補助金等の拡大、利子補給や自治体の繰入への交付税措置拡大等を求めるべきと主張しました。
　上下水道事業についても、一般会計からの出資金の休止撤回と値上げ方針の撤回を求めました。また、京都府が22年度末に策定する広域化計画に付き従う姿勢が明らかになりました。党議員団は広域化のメリットは全くないと批判しました。
〈成長戦略〉
　行財政改革計画で示された「都市の成長戦略」は、「都市再生緊急整備地域」を活用した高さ規制緩和や「地域未来投資促進法」により市街化調整区域の農地を産業用地に転用するなど、規制緩和によって外からの大企業呼び込みを行うものです。これでは若者･子育て層がまちなかに住めなくなり、定住促進にはなりません。党議員団は、子育て支援の充実と、市内企業の99.7％を占める中小企業の応援と働く人を守ることこそ必要と強調しました。
一、コロナ対策
　第6波では、保健所は6号体制による職員応援で562人となりましたが、一日の感染確認数が2000人を超えた日もあるなど対応が追いつかない状況になりました。現場滞在時間が最長4時間半を超えるなど深刻な事態となった救急搬送困難事案は1月366件、2月658件にも及びました。しかもそのなかにはすでにコロナ陽性が確定し、自宅療養中に救急搬送された事例（1月185件、2月454件）は含まれていないことも明らかになりました。亡くなる方が人口あたりで全国でもワーストレベルになり、「命を救う」決意をただすとともに、保健所機能を区役所に戻すことや対策の要となるPCR検査体制の抜本的強化の必要性を強調しました。
　コロナ禍が続き、中小企業の直接支援が切実に求められますが、独自の支援策は全く示されていません。党議員団は、市内の伝統産業や商店街関係者からの聞き取りやアンケートを行いその声をもとに、市内中小・零細事業者の実態を職員が直接つかみ支援を行うよう求めました。さらに原油高騰による支援の必要性を訴えました。
　学生支援については、コロナ禍で困窮する学生支援の取り組みが民間レベルで広がっており、市として連携して支援を行うなど踏み込んだ対策を求めました。
一、職員削減、行政執行体制
　147人削減の職員定数条例が提案されました。党議員団は、「行財政改革」で職員550人の削減を行えばコロナ対応の応援体制の基盤さえも奪うことになる、と厳しく指摘し撤回を求めました。
　新たに府南部9自治体消防の消防指令センター共同運用に向けた基本調査の予算が提案され、党議員団は、今後の財政の見通しや人員体制等の問題を指摘しました。当局は「各本部でやっていた業務がそのまま引き継がれるのか不安の声を聞いている」「（経費について）額だけで見ると大きな減額にならない可能性もある」などと答弁しました。
一、ジェンダー平等
　コロナ禍で大きな打撃を受けているのが女性であり、特に非正規で働く女性が雇用の調整弁として使われていることを告発し、市長の認識をただすとともに必要な支援につなげられるよう相談･支援の充実を求めました。就活セクハラの根絶、痴漢被害の防止に向けた取り組みの強化などを求めました。副市長は就活セクハラについて「優越的な関係を背景とした性的な言動によって、個人としての尊厳や人格を不当に傷つける人権に関わる許されない行為」との認識を示しました。
　また、日本におけるジェンダー平等の圧倒的遅れについての認識と男女の賃金格差について開示の検討をするとした国の動きについての評価を質しました。副市長は賃金格差について「格差が大きい」と答弁。賃金格差の開示について、市当局は局別質疑で「大事な動きなので注視していきたい」と答弁しました。
　痴漢加害の未然防止についても、交通局や民間鉄道事業者に申し入れた内容を示し対策を求めました。副市長が「痴漢・盗撮については被害者の心に深い傷を与える許されない行為であって犯罪である」と述べました。
一、請願･陳情
　今議会には、保育・学童保育料値上げ反対、敬老乗車証の改悪実施中止、国保料値上げ反対、市民活動総合センターの使用料有料化反対、北山エリア開発計画の都市計画からの削除、難聴者への補聴器購入補助制度創設、全員制の中学校給食の実施、教育条件の改善、証明書発行コーナーの存続、大岩山の建設残土の全量撤去、ヘイトクライム根絶、西陣織産地への機械メンテナンス対策強化など請願6件、陳情351件が提出されました。
一、意見書･決議
　「姉妹都市キエフ市をはじめとする各都市へのロシアによる軍事侵攻に抗議する決議」を、3月1日の本会議において全議員の共同提案で可決しました。党議員団は、市長が世界歴史都市連盟の会長として「戦闘の即時停止と軍隊の即時撤退を強く求める」メッセージを発したことを評価し、原発への攻撃やプーチン大統領の核兵器による威嚇発言の中で、日本政府に対し核兵器禁止条約批准を求める立場からのメッセージを発信するよう求めました。市長から「平和首長会議の一員として禁止条約への参加を求めている」「非核三原則は堅持すること」「全国の首長と連携して取り組みたい」との答弁を引き出しました。
　「加齢性難聴者に対する補聴器購入に係る公的補助制度の創設を求める意見書」「ウクライナからの避難民受け入れに対する地方自治体への支援を求める意見書」を全議員の共同提案で可決しました。「介護職員の処遇改善に関する手続の簡素化と対象職種の拡大を求める意見書」を全会一致で可決し、党議員団は討論で必要な改善を求めました。
　「地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書」については反対し討論で問題点を指摘しました。
　「豊田恵美議員に対する問責決議」を開始本会議の冒頭、全会一致で可決しました。また、生計同一者に対する人件費に政務活動費を充てることを禁止するよう「運用に関する基本指針」を改正し、雇用契約書等の提出を義務づけました。引き続き、政務活動費の厳正な執行を求めます。
一、終わりに
　3月24日、京都府知事選挙が告示されました。北陸新幹線延伸や北山エリアの開発など、国･府･市一体で進める大規模な公共事業をストップさせ、市民のいのちと生業を守る府政・市政の実現ために、党議員団はみなさんと力を合わせ、全力を挙げて奮闘します。

(更新日：2022年03月28日)

3月8日に行った予算特別委員会での民間保育園補助金削減についての私の質疑の大要です。
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とがし：京都市が「再構築後の補助金」の試算結果を各保育園に示した。265園のうち81％にあたる215園で補助金削減となり、その額は11万2千円～4173万9千円の削減となる。3千万円超の削減は6園、2千万円超過の削減は21園、1千万円超過削減は65園、500～999万円以上削減は65園、499万円未満が58園。増えるのは50園のみ。3200万円以上削減幅となるある園は、障害児などを積極的に受け入れ、経験年数の多い保育士も一定数おり平均経験年数が18年と一定高い水準にありこれまでのポイント制の下で確保されてきた人件費が大幅に削られた結果と推測されるとのこと。調理師関係だけでも現状常勤5人と非常勤1人の体制で本園と分園のそれぞれの給食を提供しているがその部分で650万円の人件費削減。ある園長先生は、これまで積み上げてきた保育そのものを否定するような削減幅であり、涙を流しながら予算編成しているそうです。国全体が保育士などの処遇改善といっているときに、処遇改善どころか処遇の維持さえもままならないという状況にある。試算結果の総額では20億8531万4千円の削減の26億2452万円となる。この新しい補助金制度のAに該当、30.8億円ないし32.5億円確保するとしていた制度設計から見ると、4億5548万円～6億2548万円、削減しすぎとなる。制度設計自体間違っていたのではないか。これが実行されれば多くの保育現場に破壊的な影響をもたらす。撤回をもとめ、少なくとも2022年度については臨時的に従来の補助制度を継続することを求める。

（答弁→はぐくみ創造推進室長）いくつか数字ある。各園への提示額は、Ｒ２年度の配置状況、支出実績に基づいて新制度に適用してシミュレートしたもの。26億円はその通り。実績に基づく額で、制度上算定可能数まで支出した額は63億円、これが上限額。予算額は、シミュレーションから各園で充実する伸びしろがあるので、6億円ほどの伸びしろを算定して、32.8億円。人件費が一定増えるのではと想定していて、削減はしていない。最大で63億円を見込んでいる。

とがし：伸びしろと言うが、従来から市を上回ることをやっている場合もあって、そのゆとりが完全に奪われ、計算上うまくいかなくなっていると聞く。京都市はこれまで22億円の収支差があるから、補助金を13億円削減しても、保育園が対応できると説明されてきたが、それらのお金は、人件費積立金、修繕積立金、備品購入のための積立金、保育施設設備整備積立金、借入金の返済、京都市や国から年度またぎでくるお金が名目的に残ったもの、ように見えるなどした部分であって、決して無駄にあったお金ではなく、京都市も国も認めてきた使い方である。そして、3200万円減った施設の事例でいえば、京都市がそういう不足分の財源として言っている国給付費の保留分と物件費はあわせて1000万円程度の余地しかないとのことで到底穴埋めできないとのこと。1000万円をこえて減額となるある保育園では、積立金をすべて吐き出しても現状の給与の維持は1年も持たないとのこと。園によって金額に大きな開きもあり、理論値だけでも保育現場に深刻な影響が想定され、しかも、これまで旧プール制やその後のポイント制のもとで営々と積み重ねられてきた保育体制と保育の質そのものに、破壊的な影響をもたらす可能性がある。各保育現場につきつけられているこの深刻な事態をどう説明するか。正規職員になるのをあきらめてもらうとか、未就学児童の受け入れ決定を今からひっくりかえせとでもいうのか。追い詰められた声が寄せられている。

（答弁→はぐくみ創造推進室長）理論値と実際のシミュレーションの両面では、理論値では、各園の活動収支の総額、収支差は31億円で収入多い。積立108億円、残り22億円の収支差がある。今回の補助金の削減は経費ベースで11.3億円、一般財源で13億円、それだけの収支差がある中での削減額。各園で、補助金減額になるところ確かにある。要素としては、算定可能数があるがそこまで配置していないなどで、補助金としては現制度から減る。各園で支出されていた額が補助金に満たないと、内部留保や積立金で、補助金に見合うように経営の見直し。直ちに経営が成り立たないということにはならない。状況に応じて相談には応じたい。
とがし：積立金を崩して充てたらいいと言うが、どこが持続可能なのか。1年経って持たなくなった後はどうなるのか。経験年数多いかと思うが、それがだめなのか。
（答弁→はぐくみ創造推進室長）現制度でもそうだが、各園で支出される額を全額補助するものではない。人件費がすべての職種で行き渡る制度として再構築した。様々な影響は生じてくる。補助金に応じた形で運営を見直してほしい。直ちに資金ショートするとか、そういう状況にはならない。
とがし：保育園の皆さんがこの議論をどう思うのか。それなら最初から丁寧に議論を積み上げればよかった。構造に問題がある。平均経験年数が11年で加算率が頭打ちになっている。これが制度的に京都市の実態にそぐわない。京都市内の保育士の平均経験年数が11年だからと京都市は説明してきたが、平均値というのは平均よりも上・下の階層があるから成り立つのであって、その平均の水準を上限にする時点で、とんでもない制度破綻になるのは明らかではないか。しかも園ごとの平均経験年数の中央値はどこかというと、12年～15年の保育園。12年以上の保育園が61%を占めるのに、実態をまったく考慮せずに、国の基準をそのまま準用することにかなりの無理がある。それぞれ人を配置したらうまくいくというが、生きた経験年数を積み上げて、収入が保障されているから辞めずに頑張ってくれている。そういう保育士がいるから、京都市の保育園で働きたいと思うはず。11年で加算率の頭打ちは構造的な失敗と認めたらどうか。

（答弁→幼保総合支援室長）一つ一つの園の決算状況、積立金や内部留保など吟味している。直ちに経営が立ち行かなくなることはないという見立て。相談には丁寧に応じたい。制度設計の上で平均経験年数もってくることは間違いではない。処遇改善の加算率、国がそうしている。加算率が11年で頭打ちにはなるが、それ以上の給与アップを否定しているものではない。職種ごとに設定する上限額、独自性を発揮してもらう3.8億円、安定運営のために国給付費から予め控除する13億円、それを活用して対応してもらいたい。経験年数浅い、若い人で設定している単価には届かない、その剰余分を11年以上の人にまわしてもらうと、枠の中に収めてもらえればと考えている。

とがし：控除分13億円、物件費4億円、3.8億円の上乗せあるとか言うが、これでは足りない。現状は事務員を2人以上配置している園が123園あるのに、新制度では事務員は1人分しか補助されない仕組み。調理師についても5人以上雇用している園があるにもかかわらず、4人までしか認めず、その上、うち1人は非常勤分しかお金が出ない。0歳児の減少で、調理師4人以上を雇用している157園でも本当に現状の職員数を維持できるか厳しい状況。また、保育士が事務員として働いている場合もあるし、療育や給食のハラール対応・アレルギー対応なども含め専門性も高くなっており、園にとって大変重要な職種となっている。各職種の補助対象となる職員数をもっと実態に合わせて引き上げる必要があるし、職種間に賃金格差を持ち込むのもおかしいのではないか。

（答弁→幼保総合支援室長）事務員については、これまで対象外だった。新たに事務員1名補助対応で充実させている。調理員もこれまでの3人から4人。厳しい財政状況の中でも見直し一辺倒ではなく、安定運営のために充実したところもある。

とがし：行財政局からの圧力ある中でここは改善していると認めてほしいのかもしれないが、これでは足りない。国の福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の説明では、月9000円の保育士の処遇改善のための補助金は「補助額の2/3以上は福祉・介護職員等のベースアップ等」に使う要件が課されている。今回の京都市の補助金削減によって各園においてベースアップが図れなくなり、この処遇改善臨時特例交付金に基づく補助金を使えなくなってしまうのではないか。京都市の場合、条例基準による加配の職員分や各園が独自に配置・手当てしている職員分については国からのお金はないので独自の財源確保が必要。ところが、それを補うべき京都市の補助金は大幅削減。9000円の処遇改善は本当にできるのか。この各園における現実をどう考えているのか。この試算結果をふまえて、追加措置を検討すべきではないか。

（答弁→幼保総合支援室長）ベースアップは、国の配置基準に基づく金額で支給される。独自財源で大幅に加配を認めてきたので、やむを得ない。各園で工夫してほしい。

とがし：全国的に賃金アップをしようとしている時に制度的にやむを得ないなどと言うのか。今回の試算をふまえて、すべての園で実際に保育士のベースアップできるようにするために手を尽くすよう求める。「職種ごとに構築する新たな人件費補助制度」と国給付費、追加で国が措置した処遇改善の補助金も含めて、これらの総額に京都市として上限をかけて固定化してしまうというとんでもないことがやられようとしている。ケアワークの処遇改善を目指す全国的な流れへの逆行となる制度変更ではないか。この上限のかけ方は撤回すべき。キャップを設定する考え方はやめてほしい。

（答弁→はぐくみ創造推進室長）上限額として、保育士は勤続年数11年目で553万4千円、単価として設定。これは調査における人件費を15万円上回る。大前提として、この額は国の単価である394万円、全国平均・全産業平均を上回る。実績も大きく上回る精一杯の単価。そこまでは確保したいが、これ以上の支援は本市の財政状況では困難。

とがし：今後、国が追加の予算措置をとったとしても、京都市としては現場の処遇改善には一切まわさず、京都市財政に吸収するという枠組み。こんな重大な逆行は断じて認められない。p18「今後ブラッシュアップしていく」とあるが、制度を再構築するというのであれば、今後ではなく、各園の実情などもしっかり把握しながら、きちんと制度を検討し抜いてから適用とするのが本来の筋であり、従来の予算を保育園に保障する措置をとるとともに、制度のあり方については検討委員会を設置し、公開された場で検討すべき。
（答弁→幼保総合支援室長）先ほど致しかたないと申し上げたが、訂正する。国からの処遇改善9000円、配置基準に基づく金額がくるが、キャップを設定しても処遇改善は十分可能と考えている。補助金の見直しのきっかけはＲ２年度の調査での課題で、他職種への充当が可能であったこと、国と市の給付の優先順位を決めていなかった。国制度が追いついてきても、十分反映させるものではなく、税金の使い方として、透明性を確保していくために再構築しようとするもの。公開での検討については、プール制再構築の時、連盟から配分の仕方など制度そのものを問われたため検討委員会を設置した経過はあるが、今回は中身が異なるので検討委員会の設置はそぐわない。昨年９月の教育福祉委員会で調査結果お示しした後も協議を重ねてきた。関係団体、各区の園長会などで説明し、意見を聞き、寄せられる質問にも回答し、丁寧に対応してきたと考えている。行財政改革計画のパブコメも参考にしてきた。開かれた場で対話を重ねてきて、対応ができていると考えている。

とがし：最後に資料を求める。再構築後の民間保育園補助金54.7億円の園ごとの詳細についての一覧表（新制度となった場合の現行制度との差額、ＡＢＣＤの内訳、４月～９月の処遇改善のために配分される国からの処遇改善補助額、国給付費（人件費相当）の実績もつけて）、園ごとにわかりやすく明らかにしていただきたい。

→資料提出する

(更新日：2022年03月21日)

#StopRussianAggression
#kyoto　#Київ　#NoWar
#StopWarInUkraine

本日、京都市会は全会一致で「姉妹都市キエフ市をはじめとする各都市へのロシアによる軍事侵攻に抗議する決議」を決議しました。
ＮＨＫでも報道されました！
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20220301/2010013683.html
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姉妹都市キエフ市をはじめとする各都市へのロシアによる軍事侵攻に抗議する決議

（2022年3月1日提出）　
今般，ロシアがウクライナの首都キエフ市をはじめ各都市への軍事的侵攻を行い，ウクライナ情勢は予断を許さない状況となっている。
　力による一方的な現状変更は国際法に違反する行為であり，平和都市宣言をしている本市として到底容認できるものではない。
　キエフ市と本市とは，１９７１年の姉妹都市提携以降，市民や民間団体を中心に様々な交流を積み重ね，相互理解と友情を育み続けてきた。また，今年度は提携５０周年という節目を迎えたところである。
　京都市会として，姉妹都市キエフ市を含むウクライナへの侵攻に対し強く抗議するとともに，ロシア軍が即時撤退し，早期に平和的解決が図られることを求める。
　以上，決議する。

(更新日：2022年03月01日)

　新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染拡大が進み、保健所体制を「562人体制」とした1月28日以降においても、陽性者への保健所からの最初の連絡(ファーストタッチ)が大幅に遅れる事態は解消するどころか、さらなる感染拡大によって困難を極め、感染された方や濃厚接触者の方からの相談が相次ぎました。
京都市当局とも連絡をとりながら改善を働きかけてきましたが、このまま保健所からの最初の連絡が4日目以降になるという現状を放置すると今後の感染拡大によって一層深刻な事態となりかねないため、緊急の対応に絞って党市議団としての正式な申し入れを5点に絞って、2月4日行いました。
市担当者は「連絡が遅くなってしまっている現状はある」と認めたうえで、「保健福祉局が改善に向け取り組んでいる」「三種の神器と言われるワクチン・検査・薬が重要」「濃厚接触者等の期間短縮は知見に基づいたものであればいいが、(検査キット等)モノがなくてそうなるのではダメ。国に総合的に求めていきたい」と回答しました。
高齢者施設への定期的PCR検査を訪問系まで拡大、保健所からの連絡が遅れる中での京都市の情報発信や窓口対応の改善など、少しずつですが前進は図られていますが、抜本的転換にむけ、2月の予算市会での取り組み、4月の知事選挙、7月の参議院選挙は非常に大事になってきています。全力で取り組んでまいります。
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京都市長　門川大作様
新型コロナウイルス感染症対策についての緊急申し入れ
2022年2月4日
日本共産党京都市会議員団
団長　井坂博文
新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染拡大が進み、保健所体制を「562人体制」とした1月28日以降においても、陽性者への保健所からの最初の連絡(ファーストタッチ)が大幅に遅れる事態は解消するどころか、さらなる感染拡大によって困難を極めています。保健所からの最初の連絡が4日目以降になるという現状を放置すると今後の感染拡大によって一層深刻な事態となりかねません。緊急の対応に絞って申し入れを行います。
１， 新型コロナウイルス感染症の陽性者への保健所からの最初の連絡は、遅くとも陽性判明の翌日までに行われるように体制を強化すること。感染者への健康観察は、あらゆる手をつくして、専門職による体制を構築すること。
１， 陽性者へのパルスオキシメーターの貸し出しは、医療機関と連携し、どの医療機関においてもできるようにすること。
１， 行財政改革計画による人員削減をただちに停止し、コロナ対応にあたる職員体制のさらなる確保を図り、区役所・行政区ごとで対応する体制を構築すること。
１， 定期的PCR検査について高齢者施設にとどめず、医療機関、障害者施設、保育・教育関係機関など、集団感染のリスクの高い施設において実施すること。
１， 国に対して、保健所体制を強化するための予算措置、ワクチンの安定供給、PCR検査能力の抜本的な拡充を求めること。本市としても独自の予算措置をとること。
以上

(更新日：2022年02月06日)

新型コロナウイルス感染症で「感染」「濃厚接触者」となった方への京都市保健所からのメッセージが2月3日付で出されました。
—————ＨＰより————-
保健所では，医療機関から提出される発生届を受けた後，感染された方へ順次，連絡を行っておりますが，現下の急激な感染者の増加に伴い，高齢者や基礎疾患のある方，症状が重い方など，重症化リスクの高い方を最優先に連絡を行っております。
このため，それ以外の連絡については，数日間（医療機関から発生届受理後3日間程度。一部の検査所を利用された場合，他都市の保健所経由で発生届が出されるため更に遅れることがあります。）要しております。
保健所から連絡が来る前に，呼吸が苦しいなど自宅での療養に不安がある場合は，御連絡をお願いします。
（問合せ先）
・　平日午前8時45分～午後5時30分　京都市保健所　
　　075-746-2520（保健所から未連絡の場合）
　　075-746-2600（保健所から連絡を受けた後）
・　24時間対応　きょうと新型コロナ医療相談センター　075-414-5487
※体調が急に悪化し,緊急の場合は,救急車を呼んでください。

https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000294318.html

(更新日：2022年02月04日)

2022年1月31日朝までの情報
＃京都市　＃新型コロナ
検査は一層ひっ迫し、京都市内陽性率は34％に達している。
京都市以外の京都府内の自治体のひっ迫はより深刻。

昨日までの一週間で8812人の新規感染者数が生まれており、この3日間は先週比で160％超の増加傾向が続いている。

保健所体制は1月28日に592人体制（6号体制）に増強されたものの、感染者数の増加速度に追い付かない事態が今なお続いている。

病院からは感染判明の翌日には保健所から連絡あるといわれるが、実際には、3日遅れが平均的な状況とのこと。現状の体制で解消の見通しがあるのか確認するも、現場からは感染者が急増する下で見通しが示せない状況だとお聞きしたので、一層の体制補強を求めた。

現在、中等症など症状や高齢者や基礎疾患のある方など限り、優先的に翌日までに連絡がいくようにしているとのこと。

また、東京や大阪など他都市に登録している医療機関で、京都市内にサテライト的に診療所を構えている場合には、保健所への報告が他都市保健所経由となるため、当該保健所の状況次第では京都市への連絡が遅れるケースもあるとのこと。問い合わせをいただいた方で、京都市に連絡が来ていない場合にも、聞き取りを行うなど対応しているとのことでした。

体調に変調をきたしたり、しんどくなっている方は、かかりつけ医やコロナ対応窓口に相談するか、救急車を呼んで病院を受診するなど、保健所まちにならないように対応されるように呼びかけたいと思います。

(更新日：2022年01月31日)

１１月閉会本会議で討論にたちました。ぜひ読んでください。

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日本共産党京都市会議員団は、議第１２５号および議第１６１号・２０２１年度京都市一般会計補正予算案について賛成の態度を表明しておりますのでその理由を述べます。
　本補正予算は、新型コロナウイルス感染症の第６波も視野に置きながら、臨時交付金等を活用し補正するものであります。新型コロナ対策の検査体制の強化や年末年始の診療・検査体制を強化するとともに、伝統産業に従事する事業者・職人を支援、商店街などの消費を喚起、各学校園に自由度の高いコロナ対策の予算を配分するものでもあります。必要な予算であり、賛成するものですが、いくつか課題や問題点があるため、以下申し述べます。
　第一に、保健所を一ヶ所に集約化した無理な体制を継続しているという問題です。今回の補正予算は来年３月まで雇用している派遣職員に対する費用に充てているものの抜本的な体制の拡充とはなっていません。これまでの不十分であったことを直視し、感染状況が落ち着いた今こそ思い切った再編を行うべきです。区役所に保健所を戻して地域密着での公衆衛生の機能を充実させてこそ、感染急拡大時にも無理のない応援体制を組むことが可能になります。
　第二に、敬老乗車証制度の改悪を進めるためのシステム改修が含まれているという問題です。市長は、毎年５００億円の収支不足を制度改悪の前提にしてきましたが、予算編成にあたって、不足額は大幅に減り、京都市の見通しは大きく外れました。前提が崩れた以上、制度改悪は見直すべきです。すくなくとも、実施を凍結し、今年度の決算を見極めて再度判断すべきではないでしょうか。
　第三に、厳しい生活を余儀なくされている学生への支援が盛り込まれていない点です。この点は大学のまち京都として、ぜひとも検討を求めます。
第四に、伝統産業と商店街については、その従事者の高齢化が進行し世代継承が求められていますが、より踏み込んだ実態調査と支援が必要です。伝統産業では、京都市が認定する74品目ごとに経験年数や年齢なども含めすべての従事者の実態を直接掴み、その規模に見合った施策となるよう求めます。商店街については、肉屋、魚屋、八百屋の生鮮3品の有無を含む商店数などの基礎調査が必要です。実態に見合った予算を確保し、京都市が地元商店街からの調達を行うなど、施策の拡充が必要です。大規模店の立地規制に踏み出すことを求めておきます。
第五に、コロナ禍において廃業・休業の危機にたたされながらも国や京都府・京都市の支援がまだまだ届いていない事業者があるということです。区役所に事業者への相談窓口をつくるとともに、さらに踏み込んだ支援策を検討することを求めておきます。

以上で賛成討論といたします。ご清聴ありがとうございました。

(更新日：2021年12月09日)

#子育て世帯への臨時特別給付金

日本共産党京都市議団は、
全額をすみやかに現金で配布すべきと
予算組み替え動議を提出しました。

自民・公明のみならず、
民主・京都・維新にいたるまで反対したために
動議は否決に。

しかし、現金給付すべきという声は
どんどん高まっています。

つづいて、採決にふされたため、
給付金そのものについては賛成したうえで、
井上けんじ市議（共産）が賛成討論。

全国で事務費を節約し、
子育て世代以外の生活困窮者の支援にまわす
財源にすべきだと求めました。

SOSを求める切実な国民の声にこたえる政治を。

(更新日：2021年12月09日)

今日も、いろいろな方から呼び止められ、「京都市のあの税金の使い方何？」と市政への怒りの声が寄せられました。

9月市会で可決(11/5)された契約議案、三施設一体化整備事業です。市会での議論を簡単にまとめてみました。

今、市政改革に必要なのは、「もったいない」精神で「ハコモノ」(建物）への投資をなるべく減らして、住民福祉の「中身」を充実することやと思うのですがいかがでしょうか。

(更新日：2021年11月22日)

保育園への補助金の削減や保育料の値上げはやめてほしいという請願・陳情審査で質疑しました。

(とがし質疑）保育料の軽減措置=配慮の見直しに関して
「真に必要な配慮か検討している」と答弁しているが、
どう判断して削ろうとしているか。

（幼保支援室長答弁）軽減に16億円の単費(京都市独自予算）を投入しているもとで、安定的な財源確保のめどがつく中で実施していかなければならない。真に必要かどうかについては、負担と給付との関係で妥当なのか。保育料の間で公平なのかどうか。軽減策の程度、内容も含めて検討している。

（とがし質疑）国の出す財源だけでは不十分なので各地方自治体が上乗せして保育料を軽減するというのが日本全体の保育料の枠組み。その時に、財源のめどを付けて判断といわれるが、財政当局からはどういう目途を付けて判断しろと言われているのか。

(幼保支援室長答弁）現時点で16億円に対していくらという明確なものはない。本市においてすべてについて精査をしながらトータルとして検討している。

（とがし質疑）トータルで見て削減とずってお言っておられるが、消費的経費14％削減というのが言われていえるが、16億円に関してもそういうキャップがかかるのか。

(幼保支援室長答弁）キャップと申しますか、全施策について精査している。

（とがし質疑）配慮が必要かどうか判断するというよりは、保育料を低く抑えるという枠組み全体についての財源を削れと言われていて、削れと言われている金額に応じてどういう風に削るか検討するということになると思うが、結局そこのところは誰がどこで判断するのか。
(幼保支援室長答弁）現時点でいくら削れと言われているから、そういう議論をしているわけではなく、保育料の施策、それ以外の施策すべてにわたって妥当かどうかというところを精査している。

（とがし質疑）それでは角度をかえるが、国基準に対する保育料の徴収割合について、井上議員(共産）の方からも昔は6割だったけど今は7割になっているという指摘があった。答弁でもこれはトップという状況ではないといってはった。大都市の中では真ん中に位置する。この徴収割合7割というのを堅持するのか、ここにも手を付けてしまうのか。
(幼保支援室長答弁）7割という数字ですが、様々な所得に応じた料金体系とか、ひとり親家庭への配慮や、様々な配慮を行ったうえで結果として70.7％という割合になっている。この額ありきといいますか、今後どういった配慮をしていくかで、結果としてこの割合は出てくる。

（とがし質疑）7割を堅持するかどうかもはっきりしていない。7割の中で配慮がどうなのか、公平なのかなど検討されるわけではなく、全体的な保育料を軽減するための財源を削ったうえで、その削られたしわ寄せをどのような形でかぶせていくかという検討をなされているということですね。今の話で言うと。今そういいうことをやるべきなのか。皆さんの所で思われているのか大変疑問。保育の無償化がこの間進んできて、教育も無償化しなければいけないという議論がされていて、いろんな形でコロナ対策で給付もしなあかんという話になっている。こういう時に負担を増やす話をするということは極めて不適切。国基準に対する保育の徴収割合の後退はあってはならない。そういう意見を京都市全体で議論するところに返していただきたい。少子化が各局で言われている時に、少子化の要因の一つである子育てにかかわる費用負担というのを重くするというのは京都市全体の議論からもさすがに逆行している。保護者の負担を増やすという方向性については撤回すべきではないか。

（子ども若者はぐくみ局長答弁）確かに全体としていろんな施策を打つべきだという議論は承知しています。ただもう一方で負担を将来世代に残さないというのが国の議論でもありますので、それを考えることになった場合には片一方だけで判断することにはならない。社会福祉経費はｈ29年から200億円近く伸びている。その中で他局が協力していただいて全体の市予算が減るあるいは微増の中で、200億円以上私どもの局と保健福祉局で増えているので、各局の協力の結果本日に至っている。そういう中で聖域なく、保健福祉局もそうです、私どもの局（こども若者はぐくみ局）についても見直して、全体の必達目標に定められている目標に足りなければ踏み込んだ見直しを私どもの局も検討するという立場ですので、一律に聖域にしてくれという財政状況ではないという認識です。

（とがし質疑）私の思いがなかなか伝わっていいない。これからの京都のまちの持続可能性にかかわる重要な問題なんです。社会が高齢化、医療の進歩によって寿命が延びるのは当たり前。しかし大事なのは今の社会の少子化の問題。子どもを産む産まないはその人の自由ですが、ただ産みたいと思っていても経済的な負担でうめない、経済的負担が不安でほんまは2人ほしいけど一人でがまんしとこかという家族設計せざるを得ないという事態が現実に起こっている。その時に、子育て世代に負担をかぶせるのは間違っているといっている。少子化というのは聖域というよりも方向性として重要な柱にしなければいけないと思う。「若い世代に選んでもらう100年都市というのだったら、まさにそこの部分で努力しなあかん。京都で住みながら働きやすい環境を作っていくという点で、負担を増やすという考え方は撤回していただきたい。
あと補助金についても確認しておきたいんですけども、先般、人件費の名目の補助金がすべて人件費に回っていないという資料が提出されました。ただ、実際にはもともとそのような区別のある補助金ではなかったものまでも一緒にされている点はいかがなものかと思う。京都市が補助金の削減を進める中で、統一給与表に基づいて配分されていたプール制の体制を崩す中で、ポイント制に移行した。ポイント制は人の配置だけでなくて、保育内容に及ぶような施設面も含めて算定基準になって補助金が執行されてきたというその点についても斟酌していく必要があるとおもんですけど、この補助金については考え方はどうか。

（’幼保支援室長答弁）保育園等給与等運営補助金につきましてはＨ２１年度に見直して各園での給与の自主性を高めるということで補助金の算定ルールはありますけども、実際に各園で支払われる給与については各職員の業務内容責務に応じて設定される。この考え方自体については私ども正しいと考えている。その中で補助金の使い方として、後追いができていなかったという部分については今後、制度を再構築していきたい。

（とがし質疑）補助金事態が設備なのか人件費なのかわかりにくい内容というところに入ってくるのでわかりにくいところがあるので、この前出された資料、直近のデータでの比較もされているとのことだけど、私はその点が考えに入らないというのは納得がいかないなと。現場の方からは、保育士の確保がなかなか厳しいという話を聞きます。全国的にも厳しいが、京都でも処遇改善の努力をしている中でもなかなか確保が難しい。給与面のことはもちろんのこと、休暇や職員体制など労働条件面が非常に重視される。条例に基づく(職員配置の）基準は守るということだけど、補助金による加配、1歳児から1歳7か月児にかかわる補助や障害児にかかわる補助については今の保育園運営になくてはならないものになっている。人の処遇にかかわる問題、子どもたちの保育の処遇にかかわるものである。守っていただきたい。

(幼保支援室長答弁）保育士にかかわっては条例で国基準を上回る配置基準を設けています。条例に定める配置基準につきましては9月8日の委員会に置きまして維持をすると申し上げた。補助によって加配をしているものについては、制度の再構築、精査の中でどのような扱いにしていくか、重要性とか効果を検証しながら、検討してまいりたい。

（とがし質疑）なくてはならない補助。検証と言われるが保育園や働いている方からよく聞いていただいていただきたい。エッセンシャルワーカーに位置付けられている分野。こうしたケアにかかわる労働の処遇改善というものを全国と自治体と力をあわせてやっていただきたい。最後に、請願の5項目目にある低すぎる国の保育士の処遇、配置基準の改善を国に求めてほしいとあるが、この点についてはいかがか。1万4647筆の署名があわせて提出されいている要望です。

(幼保支援室長答弁）配置基準については、職員に関しては独自の配置基準を設けています。職員処遇また保育料の軽減についても、京都市の独自の財源を投入して、そういうことを行っていることを踏まえて、国に対しては、財源の確保ということでこれまでも要望を行っているところです。引き続き必要に応じて要望していく。

(更新日：2021年11月11日)