活動日誌・お知らせ

本会議での各党代表質問を終えて

29日から30日にかけて、京都市会では、各党代表による代表質問が行われ、本日10月1日からは書類調査となります。

この書類調査は、以前に教育委員会職員がタクシーチケットをつかって祇園で懇談?していた実態が明るみになり、是正させるという成果をあげたことがあるという歴史的に重要な調査です。残念ながら、電子化されたことで領収書をめくることはなくなってしまいましたが、がんばってチェックしたいと思います。

さて、表題の通り、29日から30日にかけての感想を書きます。わが党からは、井坂博文議員(北区)、井上けんじ議(南区)、西村よしみ議員(右京区)の3人が登壇し、代表質問を行いました。

井坂議員の原発問題、集団的自衛権、リニア新幹線問題の追及は鋭く、災害対応能力を蝕むレベルに達した市長の職員減らしの厳しく批判しました。驚くべきことに、市長は、原発問題では32.5km圏外における避難計画すらない状況の中で、短期的な再稼働を容認姿勢を崩しませんでした。福井地裁の判決をうけて多少は前向きな変化が感じることができた京都市でしたが、やはり、市長自身の政治的な立場に重大な問題があるようです。

井上けんじ議員からは財政問題で厳しい追及がありました。国が地方財源(税収)を一部奪い取る措置をとってきた(法人市民税の一部国税化)問題に対し、5月市会において無批判に追従する条例提案をしたことについて、市長は何の反省もなし。このやり取りを見ながら私は、本気で地方財政危機に立ち向かうつもりがあれば国に対して真剣に抗議するはずであり、それなくして、住民にだけ負担をもとめるという市の姿勢は言語道断だと思いました。

西村よしみ議員の質問からは、さすがに深刻な被害をうけた京北の実情がありあると伝わってきました。そして、広島の教訓も踏まえた対策については、今後の委員会審議においてしっかり引き継いで追及してきたいと思います。

(更新日:2014年10月01日)

災害復旧を中心とする補正予算が成立 2014.9.26

九月二六日に開かれた市会本会議で、災害復旧などを盛り込んだ補正予算が全会派一致で成立しました。災害復旧に加え、保育所・介護基盤整備など必要な予算であり、党議員団として私が賛成討論を行いました。

【とがし賛成討論のポイント】

▽介護基盤整備など必要な予算であり賛成▽党議員団が主張してきた伝統産業従事者設備改修等助成金の充実が盛り込まれた▽市長は「待機児童ゼロ」と主張しているが実際に九〇〇人を超える待機児童、年度末四〇〇〇人を超える定員外保育という実態を前に、定員増のための保育園整備の予算がついた▽経済対策が海外観光客誘致宣伝に偏っているのは問題であり、消費税増税で打撃をうける観光の担い手支援、中小企業支援こそ必要。

詳しくは→http://cpgkyoto.jp/shikaihoukoku/2014/09/2014-1.html

(更新日:2014年09月30日)

御嶽山の噴火

噴火から時間の経過とともに全貌が明らかになる中で、目を覆いたくなるような深刻な事態が明らかになっています。

お亡くなりになられた皆様のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

(更新日:2014年09月30日)

「いじめ対策条例」党・修正案を提案 2014.9.26

京都市長が提案した「いじめ対策条例」。「規範意識」を押しつけ、いじめられた子どもに「大人に相談する」責務を課すなど、とても子どもたちの思いに寄り添った内容ではありませんでした。これでは、いじめの陰湿化を招くだけで、本当に子どもたちを救うことはできません。「いじめに気づいてほしい」という子どもたちの意見を紹介し、これに応え、人的体制強化と教育委員会・学校の責務を鮮明にする修正案を提案し、他党の説得に努めました。しかし、自民、民主、公明、京都などは、党修正案を否決し、市長提案賛成に回り、9月26日の本会議にて賛成多数で可決・成立に。いじめ解決へ、子どもたち、現場・関係者の皆さんの支援に力を尽くします。

(更新日:2014年09月30日)

反貧困ネットワーク京都5周年シンポジウムに参加しました。

昨日(2014年9月28日)、反貧困ネットワーク五周年の集いに参加してきました。

浜矩子先生の講演「分団と排除を乗り越えてー貧困のない経済社会の構想」のあと、浜矩子先生と尾藤廣喜弁護士のトークセッションをお聞きしました。日本の経済社会の特徴を「壊れたホットプレート」にたとえられ、ホットスポットばかりが加熱され、コール

反貧困ネットワーク京都五周年記念シンポジウムトークセッション写真

反貧困ネットワーク京都5周年記念シンポジウム

ドスポットは冷えたまま・・・という二極分化の実態を指摘をされていました。トークセッションでは、尾藤先生が、日本の貧困率が政府の政策によって修正されないのは世界の中で日本とアメリカぐらいであると情報提供されました。浜先生は、「豊かさの中の貧困」という新しい問題にどう立ち向かうのかと語りかけ、南極における犬ぞりにたとえておられました。強いものも弱いものも力をあわせてソリ(日本経済)引っ張った方がよいのに、弱いものを切り捨てて荷物として背負い込み強いものだけで引っ張ろうとしているのが安倍政権であり、これはどう考えても非合理・・・という説明はなるほどと思いました。

一部の大企業にしか目を向けない安倍政権を倒し、幅広い国民の暮らしを大切にする政治をうちたてるために、一層頑張りたいと決意を新たにしました。

(更新日:2014年09月29日)

やった!名護市議会議員選挙、基地反対派が勝利!共産・ナカザト氏トップ当選

 名護市議会議員、基地反対派の稲嶺市長を支持する勢力(共産党含む)が過半数14を確保、公明2は市長へは中立だが基地反対を主張、推進派は敗退し、基地容認せざるを得ないとする勢力も11にとどまった模様。

 具志堅さんのあとをついで立候補していたナカザト克次さんはトップ当選を果たした。

 注目すべきは、基地推進派というのはゼロで、市長と距離をおく11人の勢力もあくまでも「容認」とされている点。

 喜んで受け入れている人などいないということ。

 基地建設を阻止する闘いと平行して選挙に取り組むという困難な中での勝利、本当に素晴らしいと思います。

 基地反対!という強いメッセージをうけ、安倍政権の暴走をくいとめるために、京都でもがんばります!

(更新日:2014年09月08日)

京都市の原子力防災訓練を参観、京都医療科学大学・大野和子先生の講演を聞く

 原発事故が起こったらどうしたらいいのか。

 今日は、京都市の原子力防災訓練に参加しました。

 8:30に大飯原発で重大事故が発生したと想定。

 9:00訓練開始とともに、自主防災会のルートで避難指示が周知され、堰源小学校に住民の皆さんが続々と参集されてきます。

 頭の上から靴底まで丹念に放射線量を測定。

 訓練では省略されましたが、本来なら写真の左に写り混んでいる黄色いテント内で服を脱ぎ捨て、はだかになり除染をうけます。服は捨てられ、かわりに白いツナギのような服が支給されるという流れです。

 訓練の後は、京都市防災会議原子力部会の委員をされている大野和子先生の講演です。

 放射能の基礎から丁寧に教えてくださいました。

 専門知識はさることながら、福島第一原発事故で苦しいでおられるさまざまな立場の方お一人お一人に心をよせたお話でした。

 簡要なのは、正しい情報がきちんと住民に伝えられるかどうか、それを正しい知識をもってして分析し、冷静に行動することの大切さを痛感されられました。

(更新日:2014年09月07日)

福知山の豪雨災害被害にあわれた方の生活相談支援に行ってきました

 昨日は党市議団の一員として、福知山の豪雨災害被害にあわれた方の生活相談支援と現地調査に行ってきました。

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豪雨災害被害は左京区にも大きな爪痕を残し、三錦学区や四錦学区でも、下水逆流・雨水逆流による小規模な内水氾濫の被害相談があとをたちません。

 個別に難工事になりそうなものも含め、相談・対応を続けております。

 一方、福知山の豪雨災害被害は市域の3分の1が内水氾濫などによる浸水という深刻なもので、現地党組織の総力でもってしても生活相談支援は追い付かない状況です。

 現地で奮闘する党組織に市議団のメンバーで出しあった見舞金を手渡すとともに、被災者の皆さんへの行政の生活支援メニューを教えてもらい、福知山市民病院付近の住宅や事業所に手分けして訪問し、要望の聞き取りを行いました。

 床下浸水被害への支援が、薬剤散布などの支援しかないのが残念ですが、当日の広報のあり方や抜本的な再発防止への強い要望、災害対応での過労の問題など、多岐にわたり相談となりました。

また、現地党組織の責任者の方の案内で河川氾濫の現場も視察。

 この川筋にそって1時間90ミリ(1日で302ミリ)の降雨が一挙に流れ落ち、周辺の家々を襲いました。

この線路した通路が流れる水をさばききれず、栓のような役割をはたし、被害が拡大。線路したの砂利も流れ、レールが浮いたそうです。

 水位はここまで。

 集落の共同の作業場では、米の乾燥機など2000万円の被害があったそうです。

 1953年以来の大災害に本当に途方にくれているという状況でしたが、引き続き、必要な支援がいると思いました。

 京都市の今後の被害対応も、かなりの見直しが必要と痛感させられまさた。

 いかなる小さな予兆もすべてつかみ対応しなければなりません。

(更新日:2014年09月03日)

岡崎公園一帯の景観と環境を守ろう~「岡崎再開発」の本当の狙いは?~

岡崎公園一帯の景観と環境を守ろう
~「岡崎再開発」の本当の狙いは?~

2011年11月 党左京地区委員会として以下の見解を発表
※年数などは分かりやすく若干修正しています。

岡崎公園一帯の「再開発」に疑問の声

京都市は2010年9月、国に提出した「総合特区提案」の中で、岡崎公園内に「にぎわい施設(カフェ・レストラン・ショップ・宿泊など)を誘致」など岡崎一帯の再開発構想を打ち出しました。この構想に対し、「公園内に宿泊施設など認められない」との強い批判が市民の間に起こり、市長は「宿泊」については事実上の撤回表明に追い込まれました( 2011年2月28日市議会本会議)。しかし、構想全体については今なおあきらめず、内容を絞り込む形で国に「総合特区申請」を正式に行いました。

狙いは富裕層の誘致、進出企業の金儲け

この再開発の背景には、富裕層の誘致を狙った観光戦略と「MICE戦略」があります。総合特区提案では、岡崎公園一帯をMICE・観光の拠点と位置づけ、現在の「市民のための総合公園」から「国際交流・文化観光公園」に変え、公園内への進出企業については、税制や融資の上での優遇措置を狙っています。富裕層や特定企業のための再開発はごめんです。

「M I C E 」って?

「企業等の会議、企業等の行う報奨・研修旅行、国際機関・団体、学会等が行う国際会議、イベント、展示会・見本市の総称」
京都府が事務局としてとりまとめを行っている「関西広域連合・観光文化振興計画中間案」では「MICE の取り組み」として、関西規模のMICE 実現を掲げるとともに、「関西統合型リゾート」として、「内外からの集客力、経済波及効果に大きなインパクトがあるエンターテインメント機能(例えば、カジノなど)の検討やコンベンション機能の充実などをメインとした関西全体としての拠点づくり構想」を検討するとしている。

「再開発」の第一弾 市が規制緩和に着手

京都市は、京都会館などの高さ規制・用途制限などの規制緩和の手続きも開始しました。高さやデザインなどの厳しい規制をかけることで京都の景観を守ろうとはじめた新景観政策からわずか4年。京都市自ら決めたルールを破ることは重大です。総合特区申請では、市民のための公共ホールとしての京都会館の性格をゆがめ、「世界一流のオペラ」の開催や「MICEが可能な施設」としての京都会館の再整備をすすめるとしています。平安神宮東側では、突如「賑わい施設」を作りやすくする規制緩和(用途制限の変更)が提案されました。これで果たして「岡崎らしさ」を守ることにつながるのか、京都市の動きには警戒が必要です。

岡崎のシンボル・京都会館壊さず、
市民ホールとしての再生を

京都会館をめぐっては当初、市民アンケートや専門家でつくる検討委員会答申をうけ、外観や躯体は生かして、音響・客席・舞台装置の改修やトイレ増設する改修案(当初は事業費50~60億円程度の案も)が検討されていました。  ところが、ロームとの命名権交渉と前後して、「世界一流のオペラ」を行う構想が持ち込まれ、高さの大幅な引き上げ、総額90億円の第一ホール全面建て替え案が急浮上。現行案のままでは、過大な維持管理費によって使用料値上げなど文化活動の圧迫につながるとの可能性も指摘されています。京都会館は、その良さを壊さず、市民ホールとして再生することこそ、市民のための岡崎公園に相応しいのではないでしょうか。

京都会館・ローム命名権五十億円の実態
京都の文化活動の圧迫に


「ロームが京都会館の命名権を50年間・50億円で購入・一括納付」といいますが、あくまでも命名権契約で、ローム側の都合でいつでも契約解除できます。契約では、「時々の時勢」に応じた「著名」な催しを開催・名声の確保、「時々の時勢」に応じた「機能」への改善などの「努力義務」が課せられます。たとえば、努力を怠ったとして10年で契約解除されたら、京都市は残る40年分・40億円をロームに返還しなければなりません。「収益性の高い興行が優先され、市民・学校の発表会などの機会が奪われることになるのではないか」という危惧の声があがっています。

防災と憩いの岡崎公園へ 市民参加のまちづくりを

岡崎公園は京都市民の憩いの場として大切な空間です。また、広域避難場所としての重要な役割を担っています。日本共産党は、京都市が住民の声に幅広く耳を傾け、住民参加のまちづくりをすすめるように強く求めます。

(更新日:2011年12月30日)

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