日本共産党京都市会議員 とがし豊

本当に痛ましい事件が起こった。

障がい者福祉の貧困という根本原因には目をむけず、

様々な困難を「口実」に、

犯人が勝手に障がい者の生きる権利を奪うという

あまりにも残虐な事件である。

ヘイトスピーチ、障がい者への差別、生活保護受給者一般への差別など、排他的攻撃的な風潮が蔓延する中での延長線上の出来事に思えてしかたがない。

そして、こんな身勝手な犯人への全面的な反論が憲法であろうと思う。

「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」（憲法前文）

「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」（憲法第25条）

「すべて国民は個人として尊重される。生命、自由および幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」（憲法第13条）

改めて、基本的人権の尊重を高らかに宣言した日本国憲法を、この国の政治の柱に据えなおさなければならない。

障がいのあるなしにかかわらず誰もが普通に幸福に暮らし続けることのできる国にしなければいけない。

(更新日：2016年07月28日)

大型倉庫予定地だった場所

7月26日、マンション建設の風致許可の取り消しと、大型倉庫の建築確認取り消しとをもとめる裁判の傍聴へ。そこでビックニュース！下鴨神社が倉庫建設を取り下げる旨の連絡が京都市からあったのです。その後の新聞報道では21日に取り下げがあったとの情報も明らかにされていました。住民運動の勝利です！！再度計画を練り直すと諦めていない様子ですが、今度はマンション建設ごと許可取り消しに追い込むため、住民の皆さんと一緒にがんばるぞ！！

(更新日：2016年07月28日)

雨をつき、川端診療所で集いを開きました。

薬剤師さんから「なんとしても変えたい！いてもたってもいられず、ここに来るまでに100枚ビラをまいてきまし」、三人の子どもを育てるママから「子どもたちが大きくなったとき戦争にならないか、医療費も心配。自分の介護の現場はどんどん厳しく。政治をなんとか変えないと」と訴え。地元の女性から「東京都知事みたいな政治の根元は政党助成金。甘利議員も酷い。うけとらぬ共産党を伸ばしてただそう」、別の女性は「私が生まれて一世紀。平和の国になるように共産党の国会議員を送りたい」、看護師さんからも地域介護の問題について党への期待が語られました。大河原さんをぜひ国会へと京都第一法律事務所の奥村かずひこ弁護士が訴え。光永敦彦府議からワクワクなる選挙になってきたと分かりやすい訴え。安倍首相が反共・野党共闘攻撃を強めるなか、それを打ち破る野党共闘の日々の発展も確信となる中身。

参加者でワクワク感を共有し、午後からもがんばろうと決意を固めあいました。

(更新日：2016年06月19日)

いろんな用事が重なっていたため、少しですが、今のメディアの在り方を問う企画に参加しました。元日本テレビ社会部長の河野慎二さんの講演、NHK を憂える運動センター京都共同代表の隈井孝雄さんの特別報告に続き、シンポジウムが行われました。シンポジウムは、シールズの寺田ともかさん、五年生のお母さんの姫野美佐子さん、新聞労連近畿地連委員長の日比野敏陽さんも加わって行われました。お聞きしていて、改めて、民主主義を守り育てることの大切さを考えさせられました。自民党の「報道の自由」を奪う危険な策動を打ち破り、「報道の自由」「言論の自由」が認められる当たり前の日本にするために、今度の参院選は非常に大事と痛感し、ふたたび、参院選に向けた現場へと戻りました。

(更新日：2016年06月18日)

野党共闘がここまで進むとは・・・と多くの人を驚かせています。

その象徴が、共産党公認候補を「野党統一候補」とした参院香川選挙区。

ついに、民進党との政策協定も整ったわけですが、その中身がすごい。

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基本的事項の確認書

本参議院選挙を通して、安保法制の廃止及び憲法違反の閣議決定の撤回を目指す。同時にアベノミクスの失敗と弊害を追及し、安倍政権の打倒を目指す。そのために野党４党の共闘路線を重視し、有権者の正しい理解を求めるため、以下の両者は０４年共産党新綱領の趣旨に従い、改めて以下を確認する。
（１）今日の日本社会に必要なのは社会主義的変革ではなく、資本主義の枠内での民主的改革であり、私有財産の保障が基本となる。
（２）平和外交を重視するが、日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消という共産党の政策は野党共闘に持ち込まない。
（３）天皇制を含めた現行憲法の全条項を守る。天皇制のあり方は、国民の総意によって決せられるものである。
（４）一党独裁制を否定し、議会制民主主義及び選挙による政権交代制を堅持する。
（５）地方自治の確立、労働基本権の擁護、男女平等、信教の自由及び政教分離原則の徹底を図る。

２０１６年６月３日
日本共産党香川県委員会　委員長松原昭夫
民進党香川県総支部連合会　代表小川淳也

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出展・日本共産党香川県委員会Hp

http://www.yuiyuidori.net/jcp-kagawa/html/menu3/2016/20160605105224.html

(更新日：2016年06月06日)

本日、岡崎公園と疏水を考える会は、京都市長に対し、京都市美術館再整備についての意見交換会の開催を申し入れました。応対した京都市の担当者（美術館再整備担当課長および担当係長）は、「十分内部で検討した上でご回答させていただきます」と答えました。申し入れ参加者からは、「広く市民の声を聴く場をもうけて、市民の声が反映した整備にしてもらいたい」「汚染土壌対策はどうなったか」「これからでも計画変更の可能性はあるか」「工事による本館休館期間中は別館だけでは展示場が不足するので新洞小学校はじめ元小学校の活用なども検討してもらいたい」などの要望や質問も出されました。私も、会の皆さんの申し入れに同行させていただきました。(２０１６年６月６日記）

(更新日：2016年06月06日)

今日は国際情勢を両極から学ぶ貴重な一日に。戦争法(安保関連法)廃止をもとめるデモに参加した後、「ざ・思いやり予算」の自主上映会に参加。アメリカ人監督が世界でも特異な日本の米軍への貢ぎぶりや基地拡張に苦しむ沖縄やグアムの地元民の苦悩、年間108兆円におよぶアメリカ政府の軍事費の無駄遣いぶりなどをドキュメンタリーで描き出していた。もう一つは、同志社大学経済学部のOB組織「同経会」の総会・記念講演。イスラム社会に詳しい同志社大学大学院グローバルスタディー研究所の内藤正典先生のお話は、よくも悪くもイスラムへの誤解をとき深い認識を与えてくれた。平安を望む宗教を信じる人々があまりにも痛め付けられ続けた結果、悲惨な事態が生じていることを強調されていた。前述の映画では、イラクにおいてアメリカ軍が、民間車両を攻撃し、せせら笑いながら圧倒的な武力で十数人に人々を殺害し、生き残った子どもを重体においやりながら、その責任を殺害された住民の責任にするシーンが出てくる(米軍による録画映像)。その光景と内藤先生の講演の内容が交錯し、時の現地政府の残虐な抑圧やアメリカなどの諸外国による破壊などが、今日に中東の混乱をもたらしているとよくわかった。こうした国際情勢のもとで「安保環境が変容した」と単純化して一路軍備増強・自衛隊の対外展開を強化する策が果たしてただしいのか。改めて、今の世界の本当の姿から考えるべきとの思いを強くした。これから保護者会の会議に参加し、別の会議へ。明日は日中友好協会京都府連総会があり、なんだか、この土日に国際平和を考える機会に恵まれる。憲法の平和の理念を草の根から実践する、これがまず自分にできる国際貢献かと思っています。

(更新日：2016年06月05日)

2016年5月1日メーデーでコールする、とがし豊前京都市議

メーデー！

労働条件の改善に世界の労働者が団結して声をあげる日。

今年もマイクを握ってしまいました。

(更新日：2016年05月01日)

本日4/28、福祉保育労働組合のメーデー前の学習会に、戦争法廃止を求める左京の会事務局次長として講師として参加しました。なぜ、安保関連法を「戦争法」と通称しているのか、現実に自衛隊がどういう戦争にどのような形態だ動員される準備がすすめられているのか、デモや集会、署名によって政府をおいつめ参院選を通して廃止に追い込む展望がひらけてきたことをお話ししました。

(更新日：2016年04月28日)

熊本地震でお亡くなりになられた皆さんに哀悼の意を表すとともに、被災されている皆さんに心からお見舞い申し上げます。余震や二次災害による被害防止、一刻も早い救命救助、救援を願わずにはおれません。

同時に今回の災害対応でも大きな役割を果たしている自衛官の皆さんの命を危険にさらす戦争法の廃止も一層強く求めなければならないと決意を新たにしているところです。

戦争法(安保法制）の3月29日施行からもうすぐ一ケ月。南スーダンでの内戦に日本の自衛隊が加わる危険性、ISへの空爆支援などに動員される危険性が現実に高まっています。こんな時だからこそ、ともに街頭から「野党は共闘」「戦争法廃止」を訴えましょう。

－－－呼びかけビラより抜粋

〖5月3日(火・祝）〗

12時30分京大博物館前出発⇒デモ⇒東山三条解散・・・各自で円山公園へ移動・・・

14時～生かそう憲法、守ろう9条、５・３憲法集会in京都

16時～デモ出発⇒京都市役所前へ

(更新日：2016年04月26日)