毎月19日は戦争法廃止・立憲主義回復を求めるデモに参加’(企画）している。共謀罪法案が成立後初の「左京みんなのデモ」少し参加が減ったことは残念ですが、参加者はとっても元気。それもそのはず安倍政権の支持率がぐっと下ったのですから。
疑惑にふたをし、戦争する国づくりへまい進する安倍政権に厳しい審判をぶつけましょう。「総選挙で決着を！」これを私たちの合言葉に、運動の新しいスタートをきりましょう。
(更新日：2017年06月20日)
活動日誌・お知らせ
左京みんなのデモに45人、全体集会には400人。次はもっと！！
日中友好協会京都府連合・第63回大会に出席し、常任理事に再選
去る2017年6月17日、日中友好協会京都府連大会に出席し、常任理事に再選されました。
討論では、日本に在住する中国人との交流事業の活性化が熱心に議論され、
この間の左京支部の取り組みの教訓も含め、学ぶことが大変多かったです。
私もできる限り、力を尽くしたいと思います。
(更新日：2017年06月20日)
関西広域小水力利用促進協議会第6回通常総会に出席 2017年6月17日
去る2017年6月18日、関西広域小推力利用促進協議会第6回通常総会に出席しました。
小水力普及への熱心な討論に触発されるとともに、総会後の学習会では大変有意義な学習ができました。
とりわけ、同協議会が行ったオーストリア視察報告をお聞きしていて、エネルギーへの我々の考え方がまだまだ保守的であることを思い知らされました。
(更新日：2017年06月20日)
京都市が、京都市美術館への寄贈作品を「切断」することは許されない！！
京都市が、フランス文学・文化研究者の故・桑原武夫氏の遺族から寄贈された蔵書約1万冊を無断で廃棄していたことは記憶に新しいが、今度は寄贈モニュメントを5分割に切断し解体するというとんでもない暴挙に出た。
しかも、陳情が市議会に諮られいよいよ審議をされる矢先に工事強行というのだから悪質さはものすごいものがある。
しかも当該箇所は、30億円も予算が超過することから当面は建設中止となったレストラン建設予定地脇であって、中止になったのだからいじならくてもよい箇所でもある。
やっぱり、追加で30億円かけででもどこかの資本のためにレストランをつくりたいのだろうか。
そもそも、下鴨神社や二条城の世界遺産コアゾーン・バッファゾーンの破壊さえ積極的に推進してきた京都市なので、寄贈図書や寄贈作品を傷つけても全く何も感じないのかもしれない。
京都市長は、文化首都、文化首都と口をすっぱく語っておられるのであれば、もうちょっと文化を大事になさったらどうだろうか。
あくまでも地元民としては、このモニュメントの破壊に抗議するし、美術館の改修計画は根本から見直してほしい。
そして、「京都市美術館」の名前を取り返してもらいたい。
((((((((((日本共産党市議団の抗議声明 以下紹介)))))))))
京都市美術館敷地における寄贈モニュメントの切断撤去工事着工に抗議する。
5月9日、京都市は、京都市美術館の再整備にあたり敷地内の汚染土壌の除去を理由に、美術館敷地の南西角に展示されているモニュメント「空（くう）にかける階段’88-Ⅱ」の移設工事の着工を強行した。
京都市は移設作業にあたって「安全性」と「モニュメント自体の耐震性の課題（震度6で倒壊の恐れ）がある」として、モニュメントを切断し「約2ｍごとに5つに分割」して美術館敷地内に移設して一時保管し、再整備完了後に新しい市美術館での展示・保存を検討するとしている。
8日に急きょ開催された「事前説明会」は美術関係者の強い抗議の中で5時間にも及んでいる。にもかかわらず本日、工事着工したことに厳しく抗議する。
一、当該モニュメントは、富樫実氏が制作し、本人の寄付によって運搬設置されたものであり、阪神大震災後の補修の経費も富樫氏が提供したものである。このような作品を切断することは寄贈者の思いを踏みにじり、作品そのものの命を奪うものである。さらに今回の行為は京都市美術館自らが収蔵作品を破壊するという前代未聞の暴挙であり、到底認められるものではない。
しかも京都市は「寄贈者とも相談して了解を得ている」としているが、昨日の説明会において富樫氏本人の「身を切られるよりつらい。悔しい」との声も紹介されている。また京都市は「分割する工法しかない」としているが、移設工事委託業者の言い分そのままであり、「分割しない工法」を含めて美術関係者から提案されても「工期が間に合わない」と聞く耳を持たない姿勢に終始している。
一、議会には美術関係者から移設撤去に反対する陳情が提出され、5月市会本会議に上程・委員会付託され常任委員会において審議する予定となっている。にもかかわらず、陳情審査を無視して工事着工することは重大な議会軽視と言わざるを得ない。
京都市は、切断撤去工事をただちに中止し、関係者の意見を十分に聞いて検討した上で、寄贈モニュメントを現地保存するよう強く求める。
(更新日：2017年05月09日)
共謀罪（テロ等準備罪）の制定を阻止する市民集会ｉｎ京都に1700人が参加
主催・京都弁護士会、共済・日本弁護士連合会の「共謀罪（テロ等準備罪）の制定を阻止する市民集会ｉｎ京都」に参加しました。最後のお花見日和の日曜日にもかかわらず、会場には1700人の熱気。木内哲郎・京都弁護士会会長のあいさつ、海渡雄一・日弁連共謀罪法案対策本部長と高山佳奈子・京都大学教授・共謀罪法案提出に反対する刑事法研究者の声明呼びかけ人の講演がありました。政党からは、民進・共産・自由・新社会の4党の出席とあいさつ。各会からのアピールとしては、ＳＡＤＬ（民主主義と生活を守る有志）の山下晋平さん、安保関連法に反対するママとみんなの会＠京都の西郷南海子さん、元日本新聞労働組合連合委員長の日比野大輔さんが登壇。特に山下さんのお話は、ゲームの世界の銀行強盗の会話と現実の銀行強盗の会話を捜査当局がどう監視して見分けるのか、という話はものすごく具体的に共謀罪の危険性を感じさせるものでした。日比野さんは新聞記者としての自らの体験から、今でも捜査当局の情報操作に振り回され足り流しの記事を書かざるを得ない状況が無きにしあらずの中で共謀罪法案が通ったらもっとダメな状況になってしまう、新聞労組として秘密保護法と共謀罪には反対の立場で頑張るとの決意表明は心強いものでした。集会アピールでは「私たちはこれからも、自由に考え、集まり、話ができる社会に生きたいと強く願っています。私たちの社会に共謀罪は要りません。今国会において、テロ等準備罪という名の共謀罪を新設する法案を廃案にするよう強く求めます」と呼びかけました。そのあとのデモでは肉声で大いに沿道の皆さんにアピールしました。
(更新日：2017年04月16日)
岡崎公園と疏水を考える会が岡崎公園の樹木調査を実施
さる2017年4月13日、岡崎公園と疏水を考える会は岡崎公園の「樹木調査」を実施しました。再整備された平安神宮前の公園部分は、多くの樹木が伐採され寂しい状況となり、新たに植栽されたアカマツは4本が枯れてクロマツに植え替えされていました。同会の皆さんと一緒に、伐採中止運動に取り組んだ結果、さくら・もみじ・ブナなどの樹木が23本伐採を免れ、今年もその桜を楽しむことができました。四季を楽しめる余地を何とか残すことができたのは良かったと思います。また、美術館再整備をめぐり、レストラン新築と桜並木の伐採を含む美術館の過度な再整備計画の見直しを求める運動を展開する中で、レストランは中止になり桜並木は再開発対象外となり、再整備工事のフェンスの外側で桜を楽しめるようになっていました。美術館の名前や運営権の一部が勝手に売却されようとしている問題など、本当にひどいことが続いておりますが、岡崎公園の良さを守り発展させるためには住民が立ち上がらなくれてならないとかみしめながらの樹木調査となりました。
(更新日：2017年04月14日)
4月1日、街頭に立ちました
左から私・とがし豊、光永府議、加藤市議、2017年4月1日下鴨生協前
さる4月1日には、みつなが敦彦府議、加藤あい市議、樋口英明市議、私・とがし豊でそろって街頭宣伝にたち左京区一円で訴えました。
財政難だからと称して民間にできることは民間に・・・などといって、全国的にも公立保育所を減らす財政誘導(補助金による差別）が政権側に進められる中で、修学院保育所の廃止・民間移管が重大局面に。こうしたところのお金を削られるのに、どうして森友学園のようなところは特別扱いの8億円値引きなのか。この不公正の原因を徹底的に正さなければいけないと訴えました。
安倍首相はじめとした自民党内の極右勢力や大阪維新のような安倍補完勢力が、教育勅語を暗唱させるような教育を礼賛し特別扱いした結果、今回のようなことがおこったのではないのか。
内心、表現や言論の自由まで奪う共謀罪法案を撤回に追い込むとともに、これ以上の政治の暴走を野党連合政権実現で終わらせるために力を貸していただきたいと訴えました。
(更新日：2017年04月05日)
下鴨神社境内・糺の森におけるマンション建設めぐる裁判 不当判決
本日、京都地裁203号法廷にて、下鴨神社境内・糺の森へのマンション建設をめぐる住民訴訟への判決の言い渡しがありました。
風致許可をめぐる裁判では、原告として「適格」ではない、として住民の訴えを門前払い。中身にさえ踏み込まない不当な判決となりました。
世界遺産条約では、遺産保護にかかわり住民参加を重視していますが、その流れからは大変な時代遅れの判決であると言わざるを得ません。
今月末期限で日本政府が提出する報告書と我々住民運動側の提供した情報をもとに今後、ユネスコ世界遺産センターが7月の世界遺産委員会に報告するかどうかの判断を行いますが、まさに正念場を迎えたと言えます。
本日の記者会見では、原告代理人の中島晃弁護士が「梨の木神社の二の舞にしてはいけない」という思いで訴訟に臨んだと語っておられましたが、日本の行政や司法にまかせていては京都にある世界遺産は守る切ることができなくなってしまいます。
それは京都100年の計を考えたとき、きわめて重大な危機だと言わざるを得ません。
これからが正念場、私も住民の皆さんと一丸となって頑張ります。
(更新日：2017年03月30日)
日本共産党左京地区委員会として全戸配布中！！
住民の声を聞かない政治ＮＯ！住み続けられる左京のまちづくりへ
□おかしすぎる税金の無駄遣い
□「京都らしさ」壊す開発ラッシュへ
□不便な区役所解消こそ必要
左京南部の支所設置と左京区役所への公共交通の確保を
北泉通の高野川架橋工事はストップを
□耐震化急がれる橋が多数ある中、この「新しい橋」は必要なのでしょうか。
橋ができてもバスを通す予定はない
河合橋は市議会が全会一致で請願採択（2013年9月）したにもかかわらず「予算がない」との理由で改修工事の予定すらできていません。
そのほかにも問題が山積
□地元に危険と不便おしつけてよいのか？
□北泉通の架橋工事は中止し、まずは地域のみなさんとの協議を行うこと、
住民が望む事業を優先的に行うことこそ必要です。
(更新日：2017年03月23日)
共謀罪法案の本当の狙いは、テロ対策ではない。
2017年3月23日付 日刊紙
今朝のしんぶん赤旗日刊紙に、昨日の参議院法務委員会での仁比聡平氏による質疑の様子が紹介されています。
2000年7月の日本政府交渉団の公電の内容を仁比議員が明らかにした。
公電は、ＴＯＣ条約（国際組織犯罪防止条約）起草委員会において、テロに関する既存の条約に悪影響」がでると17か国が主張し、日本政府交渉団もテロリズムについては「本条約の対象とすべきでない」と主張したと報告する内容です。
政府が共謀罪法案の根拠とするＴＯＣ条約がテロ対策と無縁であることがここまで示された以上、潔く撤回するのが筋でしょう。
テロ対策は「口実」であって、本当の狙いが別にあることはあきらかでしょう。
(更新日：2017年03月23日)
