日本共産党京都市会議員 とがし豊

今朝の「しんぶん赤旗」日刊紙には、日本共産党が入手した自衛隊の101日分の日報が詳細に紹介されていました。

〇昨年6月2日　「反政府勢力支配地域」を記載

〇6月14日以降、9月1日に至るまで、刻々と戦闘が拡大していく様子が記載

大統領府上空を攻撃ヘリが旋回したり、白煙があがるなど、自衛隊が宿営する首都においても緊迫した状況がつたわってきます。

政府軍による国連ＰＫＯ部隊への対行為が相次いでいることも警告されています。

支配地域をもつ二つの武装勢力が戦闘をくりひろげているこの状況は、どこからどう見ても停戦合意が崩れていると言わざるを得ず、昨年8月の段階で自衛隊の撤退をきめるのが稲田防衛大臣に課せられた責任であったはずです。

この情報を防衛大臣ら（昨年8月3日に中谷大臣から稲田大臣に交代）が当時知らなかったなどということはありえず、組織的に隠ぺいし国会答弁などが行われていたということではないでしょうか。

日報を隠したことは許せませんが、何より、日報に基づく情勢判断をしっかり行い、自衛隊員を帰国させる責任を果たさなかったことそのものが重大であり、辞職に値すると考えます。

しんぶん赤旗日刊紙・・・目を離せられません。

(更新日：2017年03月21日)

安保法制＝戦争法廃止をもとめ60人が左京区内をデモ行進

昨日3月18日、自衛隊員が南スーダン政府軍に拘束されるという衝撃的な事件が発生しました。外務省の尽力により1時間後に解放されたそううですが、迷彩色の服を着て日の丸のマークの入った帽子を着用している自衛隊員を武器の取り締まりの一環として拘束（拉致？）するわけですから、あからさまな日本や国連PKOへの「ハラスメント」です。この緊迫した情勢のもとでのデモだったので、自衛隊員の命を守れ！ただちに撤退！と求める訴えには力が入りました。

今日の戦争法廃止をもとめる「左京みんなのデモ」の参加は60人。そのまま全体のデモ（600人）に合流。

安保法制は今すぐ廃止を！自由を奪う共謀罪反対！自由を守れ、憲法守ろう！高江の森に基地はいらない！辺野古の海に基地はいらない ！森友学園どうなんてんねん！8億円はどこに行った ！防衛省の隠ぺい許すな！稲田はやめろ！

(更新日：2017年03月19日)

100人の参加者が高山佳奈子先生の話に聞きいる

去る3月7日、戦争法廃止を求める左京の会が主催する学習会が開催され、高山佳奈子先生が共謀罪法案の危険な中身について講演された。９・１１テロ事件前後の時期に、13のテロ対策の国際条約締結にあたって国内法整備は完了しており、犯罪発生数もかつてなく減少し治安状況はよくなってきている中で、共謀罪法案の提案を狙う政府の口実はすべて破たんしていることを告発されました。また、共謀罪法案は、政権に批判的な活動だけではなく、犯罪を描いたドラマや演劇などの表現活動や何気ない普通の生活をおくっている人さえも、対象になりうるという話には戦慄を覚えました。行きつく先は、北朝鮮のような密告・盗聴の監視社会であるとの指摘は大変強く印象に残りました。参加者からは、ぜひ口コミや宣伝なども含めどんどんと周りに広げたいという声がだされました。また、小さい規模でも学習会を開いていきたいという方もいらっしゃいました。私もがんばります。

(更新日：2017年03月09日)

異例の特別扱いをうけ十数億円の土地をわずか実質200万円で購入し、それに政治家が絡んでいたことが重大な問題と発展している森友学園。

教育勅語を暗唱させたり、運動会で特定政治家を応援させたり・・

政治家の介入が濃厚だというが、こんな特殊でゆがみ切った教育をやっているがゆえに特別扱いを受けたとなれば、それに心酔して応援してきた彼ら復古主義的な極右政治勢力（安倍晋三氏がその代表格かな）がどの程度のものかよくわかる。

権力犯罪の臭いがプンプンする。

(更新日：2017年03月03日)

教育文化センターホールは満員、立ち見も

２月24日に行われた日本共産党京都二区本部主催の演説会。野党共闘の機運を全国で高めていくために京都二区で奔走するちさか拓晃衆院予定候補の演説を少しでも聞きたいと、教育文化センターホールは満員。修学院保育所の廃止・民間移管に反対する運動に取り組む中で聞いたパパ友・ママ友の声はじめ、いろいろなところで政治を変えてほしいと願い切実な声があることを紹介し、そうした思いを受け止め国政刷新への情熱を燃やしていることがしっかりと伝わってくる演説でした。「野党共闘はどうなるの？」と傍観するのではなく、その機運を高め、より高く魅力的な野党共通政策を引き出すためにも、日本共産党を躍進させなければと改めて思いました。ご参加いただいた皆さんありがとうございました。

(更新日：2017年02月28日)

去る、2月12日から16日の日程で、住民代表団（中島晃弁護士他4人）の一員としてフランス・パリへと赴き、13日にはユネスコ世界遺産センターを訪問しました。

二条城の緑地、下鴨神社・糺の森などの世界遺産「古都京都の文化財」が重大な危機に直面している－－私たち住民は、ユネスコ世界遺産センターのアジア太平洋部門の責任者に限られた時間ですが、一生懸命に訴えました。

京都市が「イコモス理解」なるものを捏造した問題、バッファゾーンへの重大な変更にdついて報告せずに開発している問題、政府の内部でも「国内法」による保護が実行できていないことが問題になっていること、実際に無届の開発がコアゾーンでも行われている恐れがあることなどを告発し、京都の世界遺産を保護するために勧告を発してほしいと訴えました。

ユネスコ側からは、冒頭に、私たちが提出した資料や署名をうけて、日本政府に調査と報告を求めていること、今回の訪問や情報提供そのものがユネスコの学習になり有益であるとの挨拶がありました。面談の最後には、周辺住民の決定へ参加について重要であるという認識を持っているという表明がありました。今後日本政府に対し、世界遺産の保全状況とともに、今回の事態がどういう影響を与えているのか、報告を求め、それをもとに世界遺産センターとイコモスが7月の世界遺産委員会に「注目」すべき事案として報告するかどうかを判断するとの回答がありました。

有意義な訪問となりました。ご支援いただいた皆さんに心からの感謝を申し上げます。

なお、25日（圡）午前10時から北大路通・東本町バス停付近のフリースペースyouにて、報告会を開催します。ぜひご参加ください。

(更新日：2017年02月21日)

去る12月11日、京都から国連子ども権利委員会への代替報告書をつくる会・第八回学習会に参加しました。

今回のテーマは「子どもたちのあそびや仲間がうばわれていませんか？」。

長男のはーちゃんと一緒に参加。おとなしくお絵かき＆お昼寝でなんとかほとんど参加することができました。

児童劇団「やまびこ座」代表の高橋冬彦さんからも、岩倉で活動する「のびてる少年団」父母会ＯＢの河合千重さんからも、子どもの多忙化が共通して出されておりました。

意見交換で、四錦・錦林学区に児童公園が全くない問題をお話しすると、小年代指導員の若者からも、少年団活動の場所確保が大変であることがはなされました。岡崎公園も一番使いたい時が「イベント」でうまっており自由に使えないという課題もあるとのこと。

私自身は、北区紫竹という戦後計画的に整備されたところの出身であることから、児童公園も要所要所にあって遊び場にそれほど困らなかった記憶があります。それと比べると、このあたりの子どもは本当にかわいそうだと思います。

日本も批准している子どもの権利条約では、その第31条で休憩・余暇・遊び、文化的・芸術的生活への参加が、子どもたちの権利として高らかに謳われており、日本の「子ども行政」ともいうべきものを本当に刷新していかないといけないと感じました。

そして、親の労働条件をしっかりと改めることなしに、これらの改革もうまくいかないだろうという点も強く思いました。

(更新日：2016年12月13日)

京都市長が、市議会の異論さえも軽視して、強行突破を図ろうとしている「京都市美術館」の名称や運営の一部を売り渡す「命名権売却」問題。

事業費の膨張に伴う事業見直しとの関係も含め、京都市議会が全会一致決議を出しました。

命名権をめぐっては、市民との「議論」を求めるとともに、再整備事業の見通しの甘さ（事業費膨張）などの「反省」を求める内容です。

請願署名が効果を発揮し始めています。

(更新日：2016年10月27日)

京都市の想定では、花折断層地震が最も被害が大きく、左京南部に最も深刻な被害をもたらします。

京都市の想定

被害想定による東山・山科・左京の３行政区の予想被害は、全体に震度６強～７の地震が襲い、層破壊家屋（建物全体or１階部分が圧壊）が１万５百棟、家屋倒壊・落下物・転倒物などで死亡１３００人、重軽傷４万４千人、火災発生27ヶ所、最悪１６００棟焼失・火災死亡２２０人です。８万人の避難者が発生、現在確保できている避難所4万３千人分では大幅に不足、指定以外の場所にも避難所が開設されます。発災から20日以内に京都市は応急仮設住宅の建設を始め、３行政区で３万戸の仮設住宅を５ヶ月かけて整備するとしています。応急仮設住宅への入居は自治会単位などコミュニティを壊さない形にすることを重視する必要がありますが、そもそものスペース不足が懸念されます。

住宅耐震化が緊急課題――住宅改修助成制度の創設を

住宅の耐震化の遅れが多数の圧死や家屋倒壊・避難者発生の原因で、住宅の耐震化を進めることが急務です。現在の耐震助成制度の基準では対象とならない家屋にも住宅の安全度を高める住宅改修が行えるよう、住宅改修助成制度を創設することが必要です。これで家屋の安全度が高まるだけでなく、地域に防災建築に関する技術者と機材が蓄積されて防災力が強化され、建築の仕事の拡大で地域経済の活性化にもつながります。

消防職員の削減を撤回し、更に消防体制の充実を

被害想定では、現状の消防力が十分機能すれば３行政区で３８０棟の焼失防ぎ１２０人の命を救え、各地で初期消火が取り組まれてそのうち６ヶ所で出火を火元で抑えることに成功すれば、更に３２０棟の焼失を防ぎ50人の命を救えるとしています。それは消防署の体制や地域の防災力を現状より後退させてはならないとの警告です。しかし市長は消防職員の削減を推進しています。また初期消火とは、火が燃え移り天井に届くまでに消火器などで消し止めることですが、日頃から火災に関する情報提供や消火器を使った訓練などを地域で積みかねる必要があります。その指導の担い手としての消防署の職員体制の維持・充実が不可欠です。消防職員の削減をしてしまえば、被害の拡大を止められません。

「福祉に強いまちづくり」が被害拡大を防ぐ

３行政区で計８万人が避難者となると想定され、四人に一人が避難生活者となる計算です。被害の集中する左京南部の避難所は別表のとおりで、避難所不足で多数の野宿者が出ます。三錦学区の北側（浄楽学区）の避難先は白河総支援学校のみで、現在でも通常の訓練で集まる人員すら収容できない現状です。「適切な場所がないから」と問題を放置せず、吉田母子寮後の活用・公園の仮設テント設置・災害時利用可能な公共施設の新設など、地域内に避難所の確保を検討すべきです。錦林学区も例外ではありません。

避難所生活に耐えられない障害者・高齢者などを受け入れる福祉避難所は全く足りません。介護施設は圧倒的に不足していて、ある介護施設では廊下を福祉避難所として提供するとしていますが、焼け石に水です。介護施設の増設と人的体制も含めた充実が必要です。

避難所不足から、無数の小規模の指定外避難所が形成される可能性があり、ここへの支援や、避難先が確保できない方の受け入れ窓口やボランティア活動の拠点として、区役所の左京南部支所などの設置も重要です。

オープンスペースの確保と災害住宅

公園などのスペースの確保についても京都市は全国の大都市の中でも大幅に遅れており、厚生労働省が阪神大震災の経験則として示した基準での応急仮設住宅は、岡崎公園で４５０～７５０戸しか建てられません。左京区内のすべての広域避難場所（京大農学部グラウンド等）に建てたとしても５１９０戸です。想定必要戸数の半分にもほど遠い数です。小学校の再開を妨げない範囲での学校グラウンドの活用や民間敷地の借り上げなどが必要で、厚生労働省は事前からの災害時の協定を推奨していますが、京都市でそのような協定を結んだという話は未だに聞きません。現状では仮設住宅の必要数を確保することは不可能で、かなりの方が長期避難所生活を強いられることになります。

現市政は、岡崎再開発に多額の税金を使うようですが、大規模開発に使うお金を防災対策に回してほしいものです。（２０１６．１０．１投稿）

左京南部の避難所の収容者数

(更新日：2016年10月14日)

大規模災害時の「避難所」が足りない！

三錦学区では、今、大災害時の避難所確保が大きな問題となっています。北側の浄楽学区では、171人の避難民しか収容のできない白河総合支援学校のみが指定避難所となっており、「避難訓練参加者さえも全員入れないようでは問題」として、自主防災会が中心となって京都市当局との交渉を続けています。また、ノートルダム女子中高や東山中高の協力を得ることで避難所を一定規模で確保できた錦林東山学区では、多数ある避難所を自主防災会だけで取り仕切るあらたな困難に直面しており、京都市職員体制の強化も問われています。

京都市被害想定

京都市の被害想定では、花折断層が動けば、震度6強～７の激しい地震がこの地域を襲うとされています。中でも、震源地に近い左京区・東山・山科の3行政区では1万500棟の層破壊家屋が発生（建物全体もしくは1階部分が押しつぶされた状態に）、家屋倒壊・落下物・転倒物などにより1300人が死亡。4万4千人が重軽傷。27カ所で火災が発生し、最悪の場合1600棟が焼失、220人の方が火災で死亡されると想定。四人に一人が避難生活を余儀なくされることが想定されているにもかかわらず、特に浄楽学区では避難所の確保が進んでいません。

「減災」対策で避難者を減らす

住宅の耐震化を進め、住宅の倒壊を防ぐことが何よりの最優先課題です。倒壊を防げば、命を救い、避難しなくてもよい状態の世帯も増やせます。そのためには、現状の耐震助成制度だけでは不十分であり、より自由度の高い制度（住宅一般の改修に一部助成金を出す）を創設するなど、住宅の安全度を少しでも高める努力が京都市に求められています。

「指定避難所」の確保を

京都市は「適切な場所がない」と逃げ腰ですが、東日本大震災でも問題となった「震災関連死」で、せっかく震災を生き延びた人の命が失うことになりかねません。「場所がない」で済まされません。吉田母子寮跡の活用、公園への仮設テント設置、災害時利用可能な公共施設の新設、マンション・アパート経営者との協定(災害時に空室の借り上げ)など、行政は知恵を絞って、なるべく地域内に避難所の確保を検討すべきです。（２０１６．１０．１三錦後援会ニュース投稿）

(更新日：2016年10月14日)