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最大2週間遅延で区役所等に苦情殺到
戸籍などの証明書の郵送業務の民間委託
京都市の信用失墜
京都市は7月16日から、これまで区役所などで行ってき証明郵送業務(年33万件)を、証明郵送サービスセンターに集約・民間委託を開始。ところが、その直後から手続きが遅延しているとの苦情が入りだし、最大2週間の遅延のケースも。証明郵送業務とは、遠隔地や病気・障害などで来庁できない方が郵便によって戸籍や住民票、納税証明などの発行を申請し受け取る仕組みです。海外渡航や商取引など様々な手続きに不可欠なもので、その被害は深刻です。民間委託される直前までは、市職員が申請書類の届いた即日ないし3日以内に処理されていました。今回の事態は、多くの方に迷惑をかけ、京都市の信用を失墜する重大事態です。公務の民間委託はこれ以上行うべきではありません。
検証 京都市政は今
～市民のくらしと京都のまちの現状～
2020年市長選挙にむけ、発行！
党市議団で「検証・京都市政は今」を発行しました。「小学校のような中学校給食を」「子どもが風邪をひいても医者に行くのをためらう」「国保料が高くて払えない」「消費税を増税された店をたたむしかない」「観光客が多く市バスが込み過ぎて乗れない」「家賃が高くなり市内から出ていくしかない」「京都らしい景観が失われていく」「災害の時、り災証明がなかなか出なかった」など、この間市民から悲鳴ともいえる声が聞こえてきます。その背景にある安倍政権の進める「地方創生」持ち込みによる呼び込み型開発や観光インバウンドを優先する市政、自治体の在り方をゆがめる市政があることを明らかにしています。そして、市政４つの転換を提案しています。①北陸新幹線など大型事業より「安心の子育て」「安心の老後」「若者支援」を。災害からいのち守る公共事業を。②ホテルや企業呼び込む都市計画NO!「住んでよし、訪れてよし」のまちづくりを。中小企業に軸足を置いた地域循環型経済進める市政を、③市民のいのち・くらしを第一に考え仕事する市役所・区役所に。④平和憲法を守り、一人ひとりが大切にされる市政を。原発はいらない。
――市民と野党の共闘で、来年2月の市長選挙で政治を転換する流れを前へ！
(更新日：2019年09月19日)
