はじめに：給食費無償化の対象外となる児童への支援について
【とがし豊委員】
今年（2026年）の4月から小学校の給食費の無償化が行われまして、多くの保護者から歓迎されております。しかし、まず前回も指摘いたしましたけれど、その影で、アレルギーや宗教上の配慮からやむを得ずお弁当にせざるを得ない子どもたちや、不登校によって給食を食べられない子どもたち、フリースクールに通っている子どもたちが支援の枠組みから置き去りにされてきました。私はこれまで繰り返しこうした非給食児童の保護者への経済的な負担軽減のために、給食費相当の給付を求めてまいりましたが、現在の検討状況はいかがでしょうか。
【教育委員会体育健康教育室長】
ご紹介いただきました、本年度からスタートいたしました、いわゆる小学校、総合支援学校小学部の子どもたちの給食無償化、これに関しては、国の交付金を大きく活用して本市でも実施をしているところでございますが、当初国の方からは、これは給食を実施する自治体への支援であるという制度の枠組みであったところ、ご指摘の給食を食べられない子たちの経済支援、一部経済支援についてその交付を活用しても良いというような方針がこの間出てきておりました。本市といたしましても、国の交付金の範囲で国の基準を精査しながら、どうしたことができるかということを、この間教育委員会で検討してきたところでございますけれども、令和8年10月から、国の基準に当てはまる子たちの家庭に一定額を支援するということで、昨日続けて学校に通知を行ったところでございます。
支給時期と遡及対応について
【とがし豊委員】
いよいよこの支援の実施を決断されたということ自身は評価をしたいと思います。
しかし率直に申し上げまして、あまりにも遅すぎる決断だったんではないかという風に思います。先月8月5日に示された資料を拝見いたしましても、この半年近く給付を先送りしてきた理由は見当たりませんでした。こうした対応の遅れによって子どもたちや保護者が不利益を被るようなことあっては断じてならないと考えます。当然今年4月まで遡って支給されるべきと考えます。遡及対応についての答弁をいただけたらと思います。
【教育委員会体育健康教育室長】
まず前提として、国の無償化の制度自体がこの4月からのスタートで、様々要件、交付金の使い道、事務と事務との整合性、このあたりの調整は国レベルでも非常に調整をしながらのこの間の検討の推敲でございました。その上で、10月からの実施ですけれども、4月から9月末までの時点で、10月以降に適用する支援制度の条件に該当していたということが、その条件にあったということが確認できた児童ご家庭については4月から支給をするという流れで今準備を進めております。
不登校児童に対する柔軟な運用について
【とがし豊委員】
よろしくお願いいたします。
それでは次に、この制度運用における柔軟な対応についてお聞きしたいと思います。無償化以前の運用においても、長期不登校で給食を停止しているお子さんが登校に向けて一時的に給食を再開する場合に、学校現場の教育的配慮で、実際に食べた回数分のみの負担にとどめるなど、保護者への丁寧な対応が図られてきました。しかし残念ながらこうした配慮が全ての学校で徹底されていたわけではありません。今回の給付制度発足にあたってはこうした学校ごとのばらつきを解消し、どの子どもにも温かい対応が行き渡る必要があるというふうに考えます。長期不登校で給付申請、今回の方新たなこの給付申請をしたお子さんが登校再開の一歩として一時的に給食を食べた場合の給付金の給付や実費の負担についてどのような柔軟な対応運用を検討されているか、この点についても考えていらっしゃることあれば、お示しいただけたらと思います。
【教育委員会体育健康教育室長】
まず前提といたしまして、この間不登校の子どもたちの給食をどうするかということにつきましては、基本的には子供たち、その子どもが学校に足が向いた時にいつでも迎え入れられるように、給食は基本的には用意をしておく、そうした意味で当然保護者には一定の給食費もご負担いただきながら、学校としては常に準備をしておくことが大事だということも一方で、学校の配慮をしてはございました。その中でやはりどうしてもの長期にわたり学校に足が向かないご家庭に対して、学校と家庭との相談の中で給食を止め、そういうことをやってきたところはございます。従いまして一律に不登校の状況になったから、全身に給食を止めるべきだという提案は、これはなかなか今後も難しいところかなと、子ども1人1人の状況に寄り添って丁寧に学校と保護者が相談されるべきかと考えております。その上で、これまでご紹介いただきました通り、それでも子どもが1日でも学校に出てきてくれた場合については、なんとかその給食のやりくりをして、場合によってはデザートなんか本来の、そもそも給食を止めてしまうとその子の分がない状態ですので、そうした場合はもう教員が自らの分をこの子に回してでもお迎え入れてきた、それはこれまでの現状からもございます。今回の制度につきましても、前提としては給食を止めていただく、それについてその子の補助額として国から来た分を現金としてその後家庭に給付するということですので、食材も準備をした、給食も準備をした上で、お支払いをするということはその子の給食に対する二重のちょっと給付になってしまうということもございまして、前提としては給食を止めていただく、それが1ヶ月以上続いた場合に給付をするというものになるわけですけれど、その止めた期間におっしゃっていただいたように登校できた子供に対しては、これまで通り学校の配慮の中で、月4回程度、月4回までは、1食ごとの実費は頂戴しますけれども、その月ごとの家庭支援の給付は継続することができる制度にしておこうかと考えております。従いまして、その辺りも含めて学校とご家庭の緊密な連携を元に、対応を進めていく必要があるかなというふうに考えております。
生活保護世帯への配慮と収入認定の除外
【とがし豊委員】
最も貧困リスクや生きづらさを抱えている世帯への配慮ということであります。今回の給付額というのは月額6200円※ということになっていくというふうに思うんですが、これが生活保護世帯において収入とみなされてしまいますと、せっかくの支援が相殺されて実質的な支援にならないということもあろうかと思います。で、この生活保護制度におけるこの収入認定から除外され、厳しい状況にある世帯へと確実に届く仕組みとなるのか、この点についてはどういう運用になるでしょうか。
（※その後発表された資料では、国交付金相当額のため給付額は５２００円にとどまる）
【教育委員会体育健康教育室長】
まず大前提として、国の給付制度を使って国の基準の中でやることですので、その運用に関してはできる限り一定の丁寧な対応してまいりますけれども、その制度、国の制度を超えて京都市独自で何か今組んでいるというものではございません。各政令指定都市等も前後ばらつきありますけども、同じような対応をされていくような状況にあるという前提のものでございます。今ご紹介いただきました、いわゆる生活保護の世帯につきましては、この給付がその生活保護世帯の収入認定に当たる可能性が大きいということで、これは全国レベルでもちょっと議論になってたんですが、京都の場合関係部局との調整で、しっかり当該家庭がこの支援を受けた場合に、学校から担当部局の方に連絡を入れることで、収入認定から除外できるような事務の整理がこの間整いましたので、そこのご心配は不要かというふうに存じます。以上です。
特別支援学校や長期入院中の児童への対応
【とがし豊委員】
わかりました。
最後に、これもちょっと以前あまり時間があげなくて十分言えてなかったことですけれど、その今ですね、ミルク給食、ミルクだけの給食を取っている桃陽総合支援学校の子どもたちの場合には、牛乳代の無償化措置のみで主食などについては有償となっているというふうにお聞きしています。また、長期入院中の子どもたちについても、これ病院食ですので一応、通信とかで学校の授業を受けていても、この給食の無償化の対象外となっているというふうに私は認識しているわけです。全ての子どもたち保護者に負担軽減となるように、こうしたところについても是非この給付相当の支援ができないか、国でできないのであれば京都市として独自でもできないかと考えますけど、いかがでしょうか。
【教育委員会体育健康教育室長】
支援学校に関してですけれども、まず支援学校の子どもたちの中でもミルク給食を実施している子、していない子、その辺りのいろんな子供たちがいる状況でございます。かなり医療制度の補助のことも含めて、様々な支援制度の中で今子どもたちが通ってる状況ですので、基本的には整理すべき、事務上整理すべき課題が多い状況でございまして、今日この場で支援学校の子どもたちどうするかということはちょっと答弁できる状況にはございません。以上です。
【教育委員会体育健康教育室長】
長期入院に関しましては、そもそも小中学校に在籍しながら長期入院に至っている場合というのは、籍はその学校、小学校にあるわけですので、その小学校の給食が食べれていないというところで、その小学校の児童として支援することが可能となります。
【とがし豊委員】
わかりました。総合支援学校のミルク給食についてはちょっとまだなかなか整理がつかないという話ですけども、是非検討いただきたいということと、長期入院の子供たちについては支援の対象であるということは確認されたということは大変良かったなというふうに思っております。是非この制度、国の交付金が当たらないしなかなか難しいっていう部分についても含めて、持ち出す金額としてはそんなに大きくならないというふうに思いますので、是非京都市としてもそうしたこぼれ落ちる子どもがないように対応していただけたらということを要望して終わります。ありがとうございました。
(更新日：2026年09月15日)
