視察概要

• 視察日程: 2026年7月22日（水）〜24日（金）
• 参加メンバー: 京都市会議員団 B班 6名（玉本なるみ、河合ようこ、北山ただお、森田ゆみこ、山田こうじ、とがし豊）　報告：とがし豊
• 1日目訪問先: 名古屋市

調査項目1：各区保健センターにおける「学区担当制」の概要・現状・評価

概要・体制

• 配置割合: 保健師 316人中 260人を区役所・保健センターに配置（統括は本庁健康部）。
• 配置場所: 16行政区に16保健センター・6分室。
• 保健師（249人）の役割構造: 以下の2つの業務を担う。
  1. 地区担当保健師: 1〜2学区を担当。乳幼児から高齢者まで生涯を通じた健康支援（健康相談、家庭訪問、保健指導等）。
  2. 業務担当保健師:
     • 公害保健: 患者数の多い3区に配置。
     • 子育て総合相談窓口: 各保健センターに配置。
     • 分室担当: 分室のある6区に各1名。
     • 地域包括ケア・成人高齢者相談: 区役所福祉課と兼務。

【事例】ある区の保健センター体制（小学校24学区 / 保健師24人）

• 課長補佐（地域統括保健師）1人＋保健師23人
  • 内訳：地域担当 18人、公害担当 2人、子育て総合窓口 1人、福祉課兼務 1人、分室 1人

質疑応答のポイント

• 学区担当制継続の理由:
  • 自らの経験に加えて、各地で業務分担制が進む中出されたH25以降の国の保健師活動指針で地区担当制推進を打ち出されていることにも確信を持ち、堅持。
  • 平時からの地域住民（民生委員、主任児童委員、保健環境委員、区政協力委員等）との関係づくりが、感染症や自然災害など有事の健康危機管理・災害用配慮者支援で真価を発揮する。日常的につながり。
  • ※一方で国は2040年に向け業務担当制への効率化やマネジメント層（統括保健師）配置の重要性も言及。
• 健康危機管理体制: 本庁健康部内の専門部署が平常時から対策を検討。非常時は本部を立ち上げて全庁体制へ移行。コロナ禍では、初動は本庁に人を集め集中的に対応しつつ、その経験を各区保健センターに普及し、各区で対応できるようにしたことがよかったと実感を込めて話されていた。学区担当制のメリット・デメリットを踏まえた対応が貫かれた。

調査項目2：保健センターでの旅館業申請許可・集約化業務

保健所業務の集約化と現状

• 歴史的経緯:
  • H12：医療安全担当（診療所届出・指導）の本庁集約。
  • H22.10：公害対策を4区に集約。
  • H30：環境薬務業務を16区（1係長2係員）から4区にマンパワー集中（2係長・十数人体制）。
• 4区集約業務（事業者向け）:
  • 環境衛生営業施設の許可（旅館業含む）、民泊届出受理・監視指導
  • 薬務関係施設の許可・監視指導、建築物空気環境・飲料水指導、プール衛生指導など
• 各区残存業務: ネズミ・昆虫相談、住居衛生相談、災害応急協力井戸届出、改葬許可など。

住宅宿泊業・旅館業の転用と地域対応

• 届出傾向: コロナ禍（約400件）以降、R6後半から増加傾向。180日規制のある住宅宿泊業から旅館業への転用が増加（500件→700件へ）。
• 住民トラブル対策:
  • 名古屋市では住居専用地域での届出は9件のみ。
  • 事前に周辺住民へ説明することを求め、課題解決後に申請するよう行政指導を実施。
  • 実際の苦情総数は増えているものの、実害（騒音・ゴミ）の相談件数は年間1桁で推移。反対運動を受けて事業が中止になるケースもある。

【とがしコメント（保健・環境衛生）】

• 学区担当制の意義: 保健師が民生児童委員や地域役員と日常的に連携し、世帯丸ごとを包み込む支援を行っている点が非常に印象的。平時からの深い繋がりこそが災害時や感染症蔓延時に力を発揮すると痛感した。国の指針を根拠に学区担当制を維持・堅持している姿勢は大変示唆に富む。
• 集約化業務のあり方: 保健センターに集約しつつも4区役所に分散させ、より住民に身近なところでの運用に苦心。京都市においても、本庁一極集中の体制でありながらも、内部的には住民相談や事業者対応を行政区単位のラインを保ちながら地域に寄り添って行っており、現実的な業務改善の手法として非常に参考になる。

調査項目3：名古屋市のコミュニティセンター（コミセン）について

施設の概要・形態

• 条例上のコミセン: RC造2階建て・300㎡未満を標準として整備（共用部分100㎡）。
• 学習等併用施設: 航空機騒音障害防止法に基づき設置された施設（500㎡規模）。
• 準コミュニティセンター: コミセン未整備エリアの学区集会所等を位置づけ、管理運営費や修繕費を補助。
• 地域センター: 環境局工場建設に伴い整備された施設（市内4箇所）。

運営・機能・利用状況

• 機能: 住民の学習・交流・余暇、地域福祉、健康増進、防災・防犯、地域活性化の拠点。
• 運営方式: 各学区の「学区連絡協議会」を指定管理者として委託。
• 利用料金: 管理も地域活動の一種と捉えるため公的な使用料は徴収せず、各学区の判断で「利用者協力金」を徴収できる仕組み。
• 利用実績: 延べ利用人数217万人（1館あたり1日平均2.8件・31人利用）。ロビーは酷暑から市民を守るシェルターとしての役割も兼ねる。
• 課題: 自治会加入率低下、管理人の確保、若い世代の担い手不足。

整備・大規模改修と財政

• アセットマネジメント: 建物命数を80年と設定。築40年目で大規模リニューアル改修（約1億3,000万円）を実施するフェーズに入っている（新築費は現時点で約2億円）。
• 予算規模: 経常修繕費 4,000万円、指定管理料 2億円（243館に対象、1館あたり最大82.9万円）。
• 管理人体制: 指定管理料とは別枠。管理人の雇用（51.6%）またはボランティア輪番等で対応。

【とがしコメント（コミュニティセンター）】

• 公の責任による拠点整備: 学区単位で公の責任としてコミュニティセンターを整備・維持管理している姿勢は非常に素晴らしい。京都市では、市は一部補助にとどまり基本的には学区民が自力でつくらねばならず、面積も狭い。
• 京都市の方針転換の必要性: 京都市における類似施設としていきいき市民活動センターがあるが、大規模改修せず老朽化に伴い廃止する路線をとっているが、名古屋市のように「公の支出で新築・大規模改修（80年活用）を行う」姿勢に見習うべき。
• 管理維持費への支援強化: 名古屋市でも管理人の人件費負担が地域持ち（ボランティア等）になっている課題があるため、京都市で導入する際には、既存のいきいき市民活動センターなどの運用の経験も踏まえた人件費相当分も含めたより手厚い公的支援制度として取り入れるなど工夫が必要。

(更新日：2026年07月23日)

２０２６年７月１5日京都市議会・文教はぐくみ委員会の大要　　　　作成：日本共産党京都市会議員団事務局

桃陽病院の視察から見えたこと、かけがえのない存在

●桃陽病院は、深草大亀谷の丘の閑静な住宅街と森の間にたたずむ素敵な病院です。検討会で院長先生は「保護者が精神疾患であったり、虐待、家族間の不和、DVといった逆境的な養育環境や貧困を抱え、さらに発達障害や心身症などの複合的な要因によって登校できない、社会的に弱い立場の子どもたちを受け入れ」てきたことなどもご紹介されていました。併設する桃陽総合支援学校と一体になって子どもとその家族を支える、なくてはならない場所です。

●去る６月２９日、我が党議員団として現地を視察させていただきました。現場で子どもたちと接する医師、看護師、保育士、学校の先生方の姿に、そして何より生き生きとした子どもたちの姿に大変感銘を受けました。老朽化で困っていたエアコンも、局などの努力で改修されており、検討委員が指摘するように、巨額の大規模改修をせずとも工夫した改修で十分活用できる大変良い状況で大切に使われて来た施設です。いま、入院している子どもたちにとって、ここは本当に唯一無二のかけがえない病院と考えますが、本市の認識をお聞かせください。

【答弁➜子育て支援担当部長】 桃陽病院は、開設から40年以上経過している。施設設備の老朽化、患者の減少傾向などさまざまな課題を抱えているので、包括外部監査令和５年度においても、「在り方の検討が必要」との意見が付された。こうした状況を踏まえ、現在、在り方に関する検討会を設け、専門家・有識者の方にご議論をいただいている。 議員にも評価いただいている通り、現場は、日々診療に全力で取り組んでおり、小児結核保養所として開設された当時から、慢性疾患の患者さんの入院治療、指導に大きな役割を果たしてきたと考えている。 しかしながら、申し上げた課題とか、喘息やアトピー性皮膚炎などアレルギー性疾患に対する医療技術の進歩に伴う入院から在宅への転換を受け、この間、患者数の減少が続いてきている。先日、第3回検討会でも示したが、令和7年度の入院患者は1日あたり1桁9.5人となった。さらには、あの建物は、40年経過している。空調については、日々の入院治療に差し支えるということで、緊急の改修を行ったが、内装や給排水、電気設備などあらゆる点で不都合が生じたり、その可能性がある。先日もご覧いただいたかと思うが、直近でも玄関のエントランスの屋根が一部崩壊するなどしており、在り方検討はまったなしではないかと考えている。現に、先日の検討会においても、ある委員からは「この時期まで京都市がこの状態で色々やってこられたのかもしれないが、やはりここまで来てしまっているということを通感している」として、今まさに検討が必要だという認識を表明いただいた。議員からも常々おっしゃっているが、子どもたちの最善の利益、それも、今の患者さんだけではなくって、将来のお子さんたちにも責任を持つという観点からも、在り方検討を放置したり先送りしたりすることはできないと考えている。

複合的セーフティネットを「赤字」扱いするのはおかしい

●改修について、公共建築とか京都市の中の技術者の意見もしっかりやって直営でやったら実はもっと安くできるんじゃないかと率直に思っているところです。 京都市は、この病院に関して「年間約2.5億円の赤字（補填）は現行体制のままでは改善せず、持続困難」だと主張され、病院を廃止して、他施設への「代替施設」への振り分け、児童相談所等への予算再配の根拠にされています。しかし、率直に思うのは、２億５千万円の赤字のどこがダメなのかということなんです。 検討会でも院長先生がお話されていたように「環境の変化が苦手な患者や保護者への対応は難しく、また、当院では入退院を繰り返しながら長期入院となるケースが多い。一般的な病院や精神病院では通常３か月で入院を打ち切られるため・・・行き場を失うような形になることを懸念している」と述べられておりました。 発達障害を中心に見ていた医師の後任が4か月間決まらなかった時期には、医療機関や児童相談所などにお願いをして、場合によっては半年先の予約になるなど、当事者の方はもちろんのこと、関係機関にもかなりの無理をお願いしたということでした。この事実をもってしても、私は「桃陽病院」に２億５千万円使うことは、税金の使い方として市民に胸を張れる中身だと考えます。 桃陽病院は「医療・療育・教育を一体的に提供できる全国的にも極めて貴重な資源」であり、この複合的なセーフティネット機能を「病院単体の経常収支」だけで評価すること自体が根本的に誤りと考えますが、いかがでしょうか。

【答弁➜子育て支援担当部長】 検討会で示している改修費用については、第２回の検討会の資料編の通り、既存建物の躯体は継続使用が可能であると想定するなど前提条件のもと、実際の工事単価の実情とか、あるいは、東京都の単価表などを客観的なものに基づいて試算している。検討段階としては十分な確度があるものと認識している。なお、昨今の中東情勢に基づく物価高等の影響は加味されていないので、さらに上振れすることが予想される。 桃陽病院の赤字については、そもそも人件費を含めた収支差を問題にしているわけではない。一般会計の施策なので、独立採算を前提として検討しているものでもない。一方で、桃陽病院を運営するために年間２億を超える税金を投入していること。一方で、入院患者が減少し、1日あたり1桁になったという現実、これは直視する必要があろうかと考えている。その上で、施策の在り方として、今のままでいいのか検証することは、これは当然の取り組みだと考えており、検討会においても、この「２．５億円の赤字が出るのであれば、今後の桃陽病院がどうなるか分からないが、他の子ども施策、発達障害等を持った子どもたちの支援のために使えるのではないかと思う」といった意見も出ておりました。 なお、先日陳情文書表では、「検討会の席上にあっても経済的観点のみから、施設の存廃を論じるような委員の発言があった場合、市当局が人権の担い手たる地方自治体の職責を全うすべく既然と反論いただきたい」というような、記載もございましたが、先ほど申し上げましたような年間２億円超の税金を投入していること。あるいは入院患者数が減少していることといった課題を覆い隠すようなご指摘は、ちょっと危惧する。こうした点を踏まえると、税投入あるいは入院患者数を踏まえ、今のままで良いのか、より効果的な在り方がないのか、検証することは必要なことと考えている。

患者減の一方で、児童精神科病床の不足とセーフティネット崩壊への懸念

●検討会の中身を何度か拝見しましたが、なかなか豊富な中身なんですけど、患者数の減少に関しても、平均で9.5人という話しだったが、例えば、夏休みに家に帰ったりとか、土日に家に帰ること自身が、治療の中での非常に重要な位置づけになっていたりということで、なんかまるで、一桁しかいないみたいなイメージになると、不正確だと思っていて、実際には十数人いるけれどもの、平均にしたら、9.5であったり、年度末にむけてだんだん、だんだん増えていって、また、卒業を区切りに、年度切り替わりを区切りに減って、また、ちょっとずつ受け入れて増えていく傾向があるので、データ的に9.5と言わざるをえないが、その一人一人の入院する子どもたちにとっては、0.5人という人がいるわけではないので、一人一人に名前があって、一人一人に事情があって、必要があって入院される。そういう評価をしていただきたいと思います。他の委員の方にも理解いただけたらと思う。

●この入院患者の減少に関しても、６・７年前に常勤医体制が１人になった段階で、院長先生が外で回ってアピールされていたが、そういう余裕がなくなってしまったということも言っておられました。また、小児科医の分野でも看護の分野でも、なかなか桃陽病院のこと自身があまり知られていないということが言われていました。私自身も名前は知っていましたけど、一体どんな医療をしているのかっていうのも、よく聞いた上で初めて知る部分もありまして、他の事例を見ましたら、やはり希少な病院であると思いますし、非常に重要な実践もされているということで、やっぱりそのこと自身がまだまだ知られてないと思いますし、もっと知らせていく必要があるんじゃないかなと思います。その点では、やっぱり京都市総体として、もっと知らせるっていうのをやったら、もっと、実は救われる子がいるのではないかということを思うわけですが、この点はどうか。

●しかも、検討委員の方が指摘している通り、京都市内には児童精神科の入院を受け入れている専門病棟（児童・思春期精神科入院医療管理料の算定病棟）が存在しないと。その結果、入院治療が必要な子どもが半年以上も他府県の施設で入院を待たされているという深刻な医療難民化が生じています。さらに「児童相談所の一時保護所は定員超過しており、医療・福祉・教育が連携した受け皿の維持が不可欠」ではないかという指摘もあるわけです。 つまり、桃陽病院の入院機能をなくすことは、単にひとつの公立病院が消えるだけではなく、すでにパンク状態にある児童相談所や福祉施設へさらなる負荷をかけ、子どもの社会的養護のセーフティネット全体を崩壊させる引き金になりかねないと考えますが、いかがでしょうか。

【答弁➜子育て支援担当部長】 ２点ご質問いただいた。１つ目ですけれども、病院の知名度をもっと周知したら入院増えるのではないかという点。病院の周知については、これまでも院長がそれぞれの学校に出向いて病院の診療内容について、丁寧に説明するなど、現場サイドで最大限取り組んできたもの。また、令和5年度の包括外部監査の指摘もございましたので、私どもとしても、一緒になって検討してきた。 一方で、第３回の検討会においては、仮に患者数が過去の利用状況まで回復した場合であっても、現行の収支構造の元では大幅な経営改善にはつながらず、病院運営上の課題が解消されるものではないことも同時に示されている。 また、課題だが、患者数だけではなく、老朽化とか、あるいはドクターそのもの、非常に人材確保が困難なところ。そういった複合的な課題を抱えているので、検討会に必要な機能を将来にわたって、どのような形で持続的に確保していくかという観点からご議論いただいている。 それから、児童を対象とした入院入所の施設について。まず、入院について、京都・乙訓医療圏域において、病床確保については、京都府の所管になりますけれどもの、京都府が定める医療計画においては、「病床の過剰地域」と指定されている。このため医療計画上、必要な病床はもう十分確保されているという位置づけで、検討会でも議論のあった児童思春期病床も始め、病床の新設は困難かと考えている。 また、検討会においても、発達障害や不登校への対応を必ずしも病院の入院治療の形で行う必要はないのではないかといった趣旨、あるいは京都府洛南病院で、児童思春期病床の新設計画がある。こうしたものも考慮する必要があるといった趣旨のご意見があった。一方で、児童福祉施設等の入所ニーズについては、これまでから対応してきた。議員ご紹介の一時保護の課題につきましても昨年度、ご議論いただきまして、一時保護専用棟など、計画に基づく取組みを進めている。今後とも、家庭的な養育環境の確保には留意しながら、必要な対応は行ってまいります。

児童精神医療の構造的課題と国・府への働きかけ

●病床の問題で、過剰であるという話があるのですけれど、それは精神科全体であって、今回の検討会の資料でも、「児童思春期精神疾患の診察、診療、入院ができる医療機関が少なく」と記載がある。だから、児童のくくりでみると、やっぱり不足してるっていう風に見なあかんのちゃうかと、私、資料を読み込みまして思いました。

●それから、その点は京都府の所管になりますけど、そういう病床の在り方については、よく相談したらいいんではないかと思いますし、ちょっと、この診療報酬そのものが、ちょっと児童関係では、他で色々努力されているところもあるけれど、やっぱり病床の単価が低いと安いと言われていて、やっぱり、ちょっと京都市の桃陽病院自身が問題なのではなくて、構造的に不利な立場に置かれているんじゃないかなと。必要なんだけれども、医療の点数が低いというところは、それはそれで別の問題として京都市としても言ったらいいんじゃないかなっていうことを率直に思いました。是非、これ取り組んでいただきたい。

卒業生たちの切実な声と今後の検討への要望

●最後に、６月１３日に緊急シンポジウム「桃陽病院のこれからを考える」があり、そこに紹介いただいたたくさんの卒業生の声を一部紹介して質疑を終えたいと思います。

・「中学生の頃、桃陽病院に入院していました。当時の私にとって、この病院は単に病気やけがを治すための場所ではなく、安心して学校生活を送るための心のよりどころでした。病院と隣接する学校があることで教育が密接につながり、私のような支援を必要とする子どもたちが、社会から切り離されることなく学ぶことができました」

・別の方は、「小学校3年生で桃陽病院に入院し、私の人生はがらりと変わりました。学びながら治療を受けられるという環境は安心につながり、「病気を理由にあきらめる」という選択が少なくなったのです。少し小走りするだけで発作を起こし、入院していた人間が、バスケや水泳、リレーまでできるようになりました。・・・学力・生活力・協調性・コミュニケーション力を、病気が悪化するかもしれないという不安に駆られることなく身に着けることができる」「私の家庭環境は決して普通とは言えず、桃陽で過ごした日々こそが私の生活の場であり、今の私の活力です。親同然の先生、担当医、看護師、保育士、カウンセラーの人々のいる桃陽は私を私たらしめる最大の要因なのです。心のよりどころなのです。」

・別の方は、「3年間、桃陽病院に入院していました。・・・・周囲から理解されず、不安になり、どうすればよいかわからず、モノや人に当たってしまうことも多く、常に反抗的で、屁理屈ばかり言う子どもでした。・・・友達からも先生からも嫌煙される毎日。・・・病院で出会った友達や優しく接してくれました。彼らも同じような環境や課題を抱えていたため、「自分は一人ではない」と思うことができました。そこで初めて、人の痛みを知るからこそ理解し合えるのだと痛感しました。今までの私は、友達と対等に遊ぶという経験がほとんどなかったのですが、桃陽病院で初めて「対等にかかわる楽しさ」を知りました。敷地内には、学校もありましたが、なかなか通えない時期もありました。そんなとき、保母さんが折り紙を教えてくださり、それが私の楽しみになりました。夢中でおりつづけ、当時は「折れないものはない」と思えるほど熱中できる趣味になりました。その経験が自信になり、学校にも通えるようになりました。病院を卒業した後は地元の中学校にも通えるようになり、人間関係も少しずつ良好になっていきました。最後に、私にとって保母さんの存在はとてつもなく大きいものでした。どんな時でも優しく寄り添ってくださり、その姿に強く憧れました。その影響もあり、私は今、保育士を目指しています。いつか、かつての自分のようにつらさ悩みをかかえるこどもたちを、保母さんのように導ける存在になりたいです」

●まだまだ、紹介したい声がありますが、是非、そういう卒業生たちの声などもしっかりと今後の病院の在り方の検討をしていただきたいと求めて質疑を終わります。

(更新日：2026年07月21日)

日本共産党議員団は、以下の談話を発表しました。

【談話】よりよい全員制中学校給食の実施に向けて

2026年7月16日

日本共産党京都市会議員団

団長 西野さち子

京都市教育委員会は、2028年10月から始める全員制中学校給食の実施に向けて、8月1日にも仮囲い工事を行い、9月1日には巨大給食センターの建設工事をはじめようとしています。予定地の元・東吉祥院公園をめぐっては、公園廃止の取り消しを求める裁判も行われています。

わが党は、市民の皆さんとともに小学校のような全員制中学校給食を一貫して求めてきました。これに対し、教育委員会は長年にわたって「弁当をつくりたい保護者もいる」「子どもの選択する力をつける」「厳しい財政状況のもとでは実施は困難」などと主張し、選択制デリバリー弁当給食に固執してきました。その教育委員会が、京都市において全員制中学校給食の実施を表明したのは2023年でした。まさに、11年以上にわたり16件もの請願を重ねるなど、粘り強く声を上げ続けてきた市民のみなさんと、紹介議員として一貫して議会で求め続けてきた我が党議員団との共同がもたらした、極めて大きな歴史的成果でした。

しかし、教育委員会は、市民との十分な合意もないまま、巨大な給食センターで２万６千食を一括調理し各校に配送する方式での実施を決定し、突き進んできました。我が党は、自校調理をはじめとする学校調理方式こそが、子どもたちに、温かく、安全で、食育にも地産地消にも適した豊かな給食を最も早く届ける道であり、災害時の防災拠点としての機能を高めると確信し、その実現を求めてきました。

市民の旺盛な運動と我が党の追及に追い詰められた教育委員会は、当初の計画通りに一括してセンター化することができず、一部（13校分）については2カ所の民間調理場に委託するという「分散化」を余儀なくされました。まさに、市民の世論と運動が市政を動かしている証拠にほかなりません。

日本共産党京都市会議員団は、改めて巨大給食センター方式に抗議するとともに、引き続き、小学校のような温かくておいしい全員制の中学校給食の実現と無償化、各校への栄養教諭の配置をもとめ、市民のみなさんと固く手を携え、議会内外で最後まで全力を尽くします。

(更新日：2026年07月17日)

昨日7/11は国政・府市政報告会を開催いたしました。お集まりいただいた皆さま、本当にありがとうございました！

(更新日：2026年07月12日)

【大きな一歩！】教育委員会がついに動いた！不登校の実態調査がスタート

(更新日：2026年07月08日)

7月3日、京都教育センターが主催するタウンミーティング「子どもたちと平和を学ぼう――平和学習と教育行政の役割・教育と政治の距離感」に参加しました。現地とオンラインを合わせ、111名が結集。いま教育現場で起きている行政介入の本質と、平和教育の重要性を深く考える極めて重要な機会となりました。

戦前の「国策教育」がもたらした不条理と命の犠牲

日本教育法学会会長でもある龍谷大学の丹羽徹教授の講演では、歴史の連続性から教育のあり方が鋭く問われました。

戦前、教育勅語や国定教科書を通じて徹底されたのは「国策としての教育」でした。「一旦緩急あれば義勇公に奉ず」と教え込まれた結果、子どもたちは我慢しなくてよいものを我慢させられ、自分の命さえも無用に犠牲にすることを強いられました。命を顧みない精神主義が、戦争をより悲惨なものへと突き動かした実態が浮き彫りになりました。

戦後教育の原点と、2006年法改定以降の深刻な危機

こうした痛切な反省から、戦後の教育は「政治権力からの解放」と「不当な支配の排除」を掲げ、憲法の精神に則った教育基本法（1947年法）とともに再出発したはずです。

しかし、2006年の教育基本法改定以降、潮目は大きく変わりました。文科省による意図的な法解釈の変更や、学校現場への不当な介入、さらには懲罰的な補助金削減の動きまでが浮上しています。学校レベルで異常な「戦争する国づくり」への地ならしが着実に進んでいる現状を、私は非常に深刻に受け止めています。

憲法を軸に、子どもたちが豊かに学べる教育の場を

会場からは、現場の教員や市民から、政治的中立性へのおびえや、安全管理とかいいながら下見旅費の抑制が押し付けられる実態、私学助成金削減への危機感など、切実な声が次々と上がりました。

教育において「中立」を隠れ蓑に思考を止めてはなりません。日本国憲法のもとで、戦争放棄や民主主義という「憲法の価値」を毅然と伝えることこそが、今求められています。子どもたちの未来を脅かす教育への政治支配を許さず、平和を守るために、これからも全力で行動していきます。

#日本共産党
#とがし豊

(更新日：2026年07月03日)

以下、京都市のぽーむページに公開されました。
ご案内申し上げます。

京都市都市計画審議会　第6回都市計画マスタープラン部会の開催について

ページ番号355518

2026年6月30日

京都市では、「京都市基本構想」に示された将来像を、都市計画の観点から明確化した京都市都市計画マスタープラン（以下「マスタープラン」という。）を平成14年に策定し、以降マスタープランに基づき都市づくりを進めています。

この度、次期マスタープラン策定に向けた検討を行うために設置した京都市都市計画審議会第6回都市計画マスタープラン部会を開催します。

日時

令和8年7月3日（金曜日) 午後4時から

開催場所

京都市役所 分庁舎4階 第4・5会議室

（京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地）

傍聴定員

10人

当日は別途記者席を用意します。

傍聴手続

傍聴の受付は、当日の午後3時30分から午後3時45分まで会場受付で行い、傍聴希望者が定員を超えた場合は、抽選により傍聴者を決定します。

留意事項

報道機関の方のみ写真撮影、録音及び録画を認めますが、以下の点に御留意ください。

• 写真撮影は、会議進行の妨げにならないように注意して行ってください。
• 録音及び録画は、会議冒頭（1つ目の資料の事務局の説明が終わるまで）に限り可能です。録画を希望される場合、会場設営の都合上、7月2日（木曜日）午後4時までに都市計画課（TEL:075-222-3505）まで御連絡ください。
• 部会が公開すべきでないと認める場合は、当日非公開となる場合があります。

https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000355518.html

(更新日：2026年07月02日)