日本共産党京都市会議員 とがし豊

子育て支援担当部長による陳情への補足説明

子育て支援担当部長 それではご説明いたします。 陳情第4619号「京都市桃陽病院の今後のあり方について」です。

桃陽病院のあり方については、令和7年12月の文教はぐくみ委員会にご報告の通り、開設から40年以上が経過し施設及び設備の老朽化が進んでいること、少子化などにより患者数は減少傾向にあることなど、様々な課題を抱えております。令和5年度の包括外部監査においても「あり方の検討が必要」との意見が付されていることを踏まえ、「京都市桃陽病院の今後のあり方に関する検討会」を設置し、現在議論をいただいているところでございます。

陳情項目の1つ目、「京都市桃陽病院のあり方に関する検討会メンバーに桃陽病院の職員や創設の歴史を知る委員を加えること」についてです。 検討会には、学識経験者や関係団体の代表だけではなく、桃陽病院にも関わってこられた医師などにも参画いただいているほか、病院（病院長）が事務局として参加し、現場の意見についても資料で紹介しております。なお、病院職員は本件に関する利害関係者の1人であり、公明正大・公平な議論を確保する観点から、委員としての参画はさせておりません。

陳情項目の2つ目、「京都市桃陽病院の今後のあり方検討にあたっては、存続・拡充の方向性を基本として、子どもたちの最善の利益を保証する立場でおこなうこと」についてでございます。 検討会においては、廃止や存続を前提とせず、様々な角度から多様なご意見をいただきながら慎重に議論を重ねており、こうした進め方が子どもたちの最善の利益の保障につながるものと考えております。

なお、陳情者からは本件に関する懇談の場を設けるよう要望されていますので、適切に対応してまいります。 説明については以上です。

「桃陽病院の今後のあり方」陳情審査 質疑応答

とがし豊委員 この陳情第4619号「桃陽病院の今後のあり方」について質疑をさせていただきます。 この陳情では、桃陽病院は1952年以来、子どもたちの療育と教育を両立させ、行政的な縦割りを越えて子どもの権利を保障する施設であり、全国的にも先進的な施設であると書かれています。京都市自身の認識をまず確認したいと思います。

子育て支援担当部長 私どもの桃陽病院についての認識でございますが、昨年の委員会でも報告の通りでございます。 桃陽病院は昭和27年に小児結核保養所として開設したことに始まり、時代の変遷に合わせて、慢性疾患等の小学校児童及び中学校生徒に対し入院治療と療養指導を行うとともに、同疾患の20歳未満の者に対する外来診療を行っているところでございます。 また、隣接の桃陽総合支援学校におきましては、入院療養している児童及び生徒が治療を受けながら義務教育を受けられる体制を整えております。療育と教育を一体的に行う、全国的にもまれな公立の療育施設として重要な役割を果たしてきたところでございます。 しかしながら、開設から40年以上が経過しております。施設・設備の老朽化が進んでいること、少子化などにより患者数は減少傾向にあることなど、様々な課題を抱えているところでございます。令和5年度の包括外部監査におきましても「あり方の検討が必要」との意見が付されているところでございます。こうした状況を踏まえまして、外部有識者を交えたあり方に関する検討会を設置の上、現在慎重に議論をいただいているところでございます。

とがし豊委員 今、慎重に検討されているということなんですけれども、この桃陽病院で子どもたちのケアに関わる看護師、保育士等の意見や、創設以来の歴史を理解している者の知見を踏まえるのはごく当然であり、委員構成の強化を願いたいということで、委員構成を補強してほしいという要望が出されています。 この点で言うと、医師の方も入られているとお聞きをしておりますけれども、小児科や児童精神科のお医者さんなどもいらしたことがあるとお聞きしているのですが、こうした方も含めて委員を充実させるということについてはいかがでしょうか。 また、先ほど現場で働いている看護師、保育士については「利害関係者だから入れられない」というお話だったのですが、何らかの形で直接意見を聞くとか、検討会に反映するということは考えられないでしょうか。

子育て支援担当部長 現場の職員の意見の検討会への反映でございますが、すでに第2回の検討会において実施しております。 具体的に第2回の検討資料に基づいて申し上げますと、あり方の方向性案を検討する上での前提条件としまして、まず令和8年2月25日に桃陽病院の幹部職員からヒアリングを実施した結果ということで、桃陽病院の患者像や入院教育機能の特徴、医療提供体制と経営上の課題、及び今後のあり方に関する認識について、それぞれ幹部ヒアリングを行ったことでございます。 それから、幹部だけではなく職員1人ひとりの声が大事ということでございまして、病院の職員1人ひとりについても意見を求めてきたところでございます。こちらにつきましても、同じ資料でしっかりご紹介しております。 とりわけ評価と方向性というところについて申し上げますと、桃陽病院の存在意義と価値ということで、「入院しながら学校に通える施設として、不登校、発達障害、困難な児童へ安心できる居場所と治療・教育の機会を提供している」といった意見、あるいは「社会的弱者への包括的支援、小集団生活を通じた自尊心回復、社会性・対人関係能力の育成など、行政が担うべき重要な役割を担っている」といった意見がございました。 一方で、「現体制での入院医療は財政的に維持困難」「財政赤字や人員不足の中、医療と教育の無理な一体化は支援の質の低下につながる」といった意見もございました。そういった状況でございます。

とがし豊委員 児童精神科の先生なども、これは検討会などに加わられているのでしょうか。

子育て支援担当部長 児童精神科の医師も参画いただいております。

とがし豊委員 今、あり方検討会にも確かに資料で各意見が出されていたわけなんですけれども、やはりこれだけ現場の実情などをよく知っておられる方なので、病院長は（事務局として）参加されているとのことですが、そうした現場スタッフサイドの声も直接交えて検討がされた方がいいのではないかなということで、この点は要望しておきます。 それから、桃陽病院の今後のあり方の検討にあたっては、京都市が地方自治法に基づく住民の福祉の増進義務、国連子どもの権利条約に基づく子どもたちの最善の利益の保障義務を果たし、間違っても廃止ありきの検討を行うべきではないと指摘されているのですが、再度この点についてどのように受け止めておられるでしょうか。

子育て支援担当部長 まず、病院職員の参画につきましては、先ほどのご説明の通り、病院職員は利害関係者でございます。病院長は事務局として参加しておりますが、職員1人を委員として参画させる予定はございません。 それから、陳情書の中の指摘についてでございます。陳情書の方では、「市による直接の医療機能・臨床機能を主に経済的観点から後退させ続けてきた」とか、あるいは「従来同様の発想でそれが検討されるとすれば、それ自体が子どもの権利を毀損する行い、国際的な子どもの権利に関わる合意に反するものである」とされております。これらは過去の身体障害者リハビリテーションセンター、あるいは急病診療所の見直しについて述べているものだと思われますが、それぞれ利便性の向上などのために見直しをしたものであり、市による直接の医療機能を経済的観点から後退させ続けたものとは一切考えておりません。 さらには、「従来同様の発想で検討されるのであれば、それ自体が子どもの権利を毀損する行い、国際的な子どもの権利に関わる合意に反するものである」とされておりますが、私どもでもそういった認識は一切ございません。

とがし豊委員 私としては、やはりこの桃陽病院を高く評価をされている皆さんから出されている要望であって、今までの流れの中で色々こう公的な機関が次々とリストラされてきているという流れの中で、「利便性」とか「財政」ということで簡単に切られてはならないという思いを持って、そういう危機感を持って要望されているということですので、その辺をやはりしっかりと受け止めていただきたいと思います。 検討会の資料では「病床が過剰」という記載などもあるのですが、しかし例えば、この桃陽病院自身が設置されて以降、絶えずその時々の必要性に応じながら発展してきたという経過があります。今の病院の非常に優れた環境ということを考えますと、例えば「ゲーム依存症」など、この児童精神科の新しい領域での拡充などがあれば、病床の必要性も実は高まっていくのではないかということも考えられるのではないかと思います。この「存続・拡充」の方向性を基本として、ぜひ子どもたちの最善の利益を保障する立場で検討していただきたいという風に思いますけど、いかがでしょうか。

子育て支援担当部長 私どもとしては、子どもたちの権利を最優先として検討していくということでございます。 その上で、病院の存続を前提とする検討をするつもりはございません。廃止を前提とする検討をするつもりもございません。廃止あるいは存続といった前提を置かず、子どもたちに何が大切かという観点から、今後も慎重に検討してまいります。 なお、桃陽病院につきまして、今「ゲーム依存症」の例がございましたが、「何らかの新たな役割ができるのではないか」といったご意見は検討会の中でもございました。一方で、残念ながら桃陽病院の建物につきましては築40年以上を経過しているということで、今後そういった新たな展開をするのであれば、建て替えや大規模な改修といった費用が発生するところでございます。そういった機能につきましても、ここ（桃陽病院）でやるのが最適なのかどうかといった観点からの検討が必要かという風に考えております。

(更新日：2026年05月28日)

第２回 予算特別委員会第２分科会記録【ＡＩ速報版】
○令和８年５月２２日（金）
○市会第１委員会室
○子ども若者はぐくみ局、都市計画局

とがし豊委員の質疑と当局の答弁

〇とがし豊委員
よろしくお願いいたします。私からは子どもの医療費支給制度の拡充に向けた準備について質疑をさせていただきたいと思います。昨日の本会議代表質問でも少し質疑させていただいたわけなんですけども、この90 年代の初頭に、住民の皆さん、私たち共産党市議団、府議団なども求めて一緒に運動してきたわけなんですけども、当時はこういう制度そのものが、絵に描いた餅だということで、現職の知事に言われたということを、当時の方からお聞きをしております。しかし、やはり世論の高まりというのはそういう選挙だとかいろんなことを通じて広がる中で、その現職の方もこうした政策を取り入れ、行かれるということで、子どもの医療費助成制度というのがスタートしてきているということであります。
そうしたことで、１歩１歩前に進んできたわけでありますけども、2024 年に私ども議員団としても、条例提案をして18 歳までの無料化を提案させていただきました。残念ながら、その条例案自身は否決されたわけなんですけども、まず、中学校卒業までは今回前進するってことは大変喜ばしいことやなというふうに思っております。そこで改めて、確認しておきたいんですけれども、今回の子ども医療費支給制度の拡充の目的、意義についてはどのようにお考えでしょうか。

➡子ども若者未来部長
はい。今回の目的につきましてはですね、子育て世帯の皆様がですね、安心してですね、子育てしていただけるように、経済負担も含めましてですね。決してお金がないから受診しないとかというふうにならないようにですね、経済負担を主としたような効果があるというふうに考えております。

〇とがし豊委員
本当に極めて重要な意義であり目的であるというふうに思います。ただそれで考えますと、やはりその中学校卒業までっていうのは重要なんですけども、高校卒業までのところっていうのが、実はなかなか出費がかさむということであります。で、私学のも含めた医療、教育費の無償化とかも進んでますけど、私学であっても諸経費の負担とかいうのがあったりもするので、そう単純でもない、負担が軽くなったのは確かですけども、やはりまだまだ厳しい状況があるということで、中学校以上にお金が掛かるっていうケースとかもあります。そういう中で、やはりそういう趣旨、目的からすると、今の状況、社会情勢から考えると、中学校卒業までではやはり不十分ではないかというふうに思うんですけれども。
府市トップミーティングでも議論があったと思うんですけども、この辺り、この中学校卒業で止まってしまったということについてはどういう考え方でしょうか。

➡子ども若者未来部長
はい。子どもの医療費の支給制度につきましてはですね、これまで段階的に着実に府市協調で進めてきたものです。今回中学生までというふうにしたのは、もちろん令和５年12 月の市会決議っていうのも重く受け止めさせていただきまして、まず確実にできるところからというふうなところで、中学生まで１医療機関当たり月200 円というふうなところで決めさせていただいたところです。ただですね、今後の部分につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたが、今後中学生までの拡充の実績とか、府の動向とか、他の政令市の状況とか、ちょっとかなり今までの高校、中学生とは違って、高校生の部分になると相当お金が掛かってくるというふうなこともございますので、一旦そのお金を支出したらそれで済むんじゃなくて毎年そのお金が掛かってくるっていうふうな制度の持続可能性というふうな見極めないといけないので、引き続き、検討すべき課題であるかなというふうに認識しております。

〇とがし豊委員
今の財源の話ということでありましたけども先ほど高校卒業まで拡大するのに８億円という話があったんですけども、むしろそれならば、無料化やった方がいいんじゃないかなと率直に思います。で、ちょっとそれ以前の前提でですけども今回の中学校卒業まで拡大していくということになったんですけれども、来年度ですね、４月以降の財政的な負担っていうのが、京都府と京都市それぞれ、この子どもの医療費助成については、追加の予算としては、どの程度の規模が必要となる見通しかと。この財源についてはどのようにお考えか、この点いかがでしょうか。

➡子ども若者未来部長
はい。来年度の４月から実施させていただく形で考えておるんですが、来年度１年間でですね、大体総額で約医療費で言うと3.2 億円という形になりますので、これを府市で折半いたしまして、市としては1.6 億円の支出増というふうな形で考えております。

〇とがし豊委員
わかりました。それから、その1.6 億円というのは財源としてはどういう考え方で確保される見通しになるんでしょうか。

➡子ども若者未来部長
はい。財源につきましてはですね、通常の子ども医療費支給制度の医療費の部分で毎年、一般財源から繰り出してる部分がございますので、それに上乗せする形で考えております。

〇とがし豊委員
つまりは何か特別にどっかから取ってきてっていう発想というよりは予算配分の中で確保されていくという意味合いで、予算に1.6 億円上乗せをして確保されるというふうに理解したわけなんですけども、その点で言うとやはり、そこにさらに８億円上乗せをしていただきたい。で、高校卒業まで拡大していただきたいなというのは率直に思うところです。
それから府市協調ということで、市会決議の紹介もあったんですけれども、ただ私はやっぱりこの京都市が上乗せするっていうことが、府市協調を乱すというふうには思ってなくてですね、他の市町村も別に府市協調してないわけではなくて、府市協調の精神に立って、その上に京都府の子どもの医療費の助成制度というものの上に上乗せして、各市町村独自にやられているということであります。京都市の場合は、京都府と同じ水準にとどまっているということで、独自の上乗せになっていないということになるんですけれども。これはやはり今回の京都府としては拡充される部分、他の市町村は、その分財源が浮きますから、そうすると、そのお金がさらなる子育て支援ということで使われるのか、あるいは違うことに使えるのかわからないんですけども、概ね今の流れでいくと、子育て支援の拡充に使われていくんじゃないかなというふうに思います。そうした場合に、結局京都市がちょっと遅れていくことになるんじゃないかっていうふうに思うんですね。ですから、その京都府が、中学校卒業までというふうにしてますけども、今後も含めてですね、そこに京都府が進まなかったとしても京都市としては上乗せするんだという発想に立ったとしても、私は府市協調乱すことにはならないと思うんですけど、この点はいかがでしょうか。

➡子ども若者未来部長
はい。こちらにつきまして高校生までの拡充というふうな部分で言いますと、実績と、そして府の協議状況、政令市の状況とか府下市町村の状況とか、いろんなものを検討させていただいてですね、考えていきたいというふうに考えておりますので、まずは中学生までの１医療機関当たり月200円というのを目指していきたいというふうに考えております。

〇とがし豊委員
まずはちょっと中学校卒業まででという話だったんですけれども、ただですね今すでに多くの自治体が18 歳まで医療費の無償化というところにかじを切っていると。で府内市町村、今回引き上げで、先ほども言いましたように、さらに高校生に対する助成も京都市以外皆やっておられますけれども９月実施も含めてですね、やられておりますけども、それがさらにその中身も充実していくことになるんではないかというふうに思います。そうすると他都市の動向を見極めるっていう話の部分で言いますと、この京都市の子育て環境としての相対的な魅力、格差ってのは埋まらないままになってしまうというふうに思うんですね。
でその点で政令市との比較って話とかでも、私も代表質問で紹介させていただきましたけど、15 政令市でもう踏み出していると。さいたまと名古屋市は200 円の負担も含めて、完全無料ということでやっておられるということで、政令指定都市自身は非常にもう京都市よりも前に行っているという状況にあります。これ私やっぱり、恒久財源の確保ということを非常に心配されてると思うんですけども。給食費の無償化のときにも大分議論があったことではあるんですが、やっぱり全国の自治体が、４分の１とかさらにそれを上回る規模で拡大をしていくという状況になる中で、国としても、やっぱり動かざるを得なくなったということで、今回給食の無償化っていうのは前に進んできたという経過があります。
この医療費助成自身も、かつてで言えば国民健康保険に対するペナルティーが課せられてたのが、これはもう全国自治体に広がる中でそれを撤回させたりとかいう流れがありまして、やっぱこれをはやっぱり全国の地方自治体が努力して身銭を切って、こうした制度を作ってきたことに対して国が抵抗できなくなって、受け入れざるを得ない道を作ったと思います。その点では京都市も努力してきたっていうことを誇りにすべきだと思うんです。
で、その延長線において、やっぱりこの18 歳まで無償化をしていくっていうのは、国全体として、やはり子どもの医療費の無償化っていうのを、子どもとして最善の利益を確保されなければいけないということで子どもの権利条約で日本の国も国際社会に公約してるわけなんで、そういう観点に立ったときにやっぱりこれは、最善の利益として子どもたちに保障されるべきではないかなというふうに思っております。ですから、その点でですね。やっぱちょっと、さらに前に進めていただきたいと思うんですけど。ただ今すぐできなかったとしても、その先ですね、いつになったら18 歳まで無料になるのかっていう、そういうロードマップなりゴールなりっていうのを示していく必要あると思うんですけど、その辺りはいかがでしょうか。

➡子ども若者未来部長
はい。まずですね、ちょっとご指摘いただいた国なんですけど、そもそもがやっぱり国ですべき制度であるというふうに他の市町村も含めて思っておりますので、また他都市とも連携して、引き続き、従前からやっておりますが、国に要望を続けて参りたいというふうに考えております。そして今おっしゃったようにもう国が身動きが取れなくなってやるというのが一番の理想なんですが、ちょっとそこまで行けるかどうかあれですけど。次頑張って参りたいというふうに考えております。ただ今後、いつ次のステップを踏むかっていうふうな部分については、まずはですね、何回も申し訳ないんですけどね、実績とか、そういう持続可能な状況とか、そういうのもちょっと実際現実問題として見ていかないといけないので、そこについてはちょっとまだ、まずは中学生まででいきたいなというふうに考えておりますので、また検討して参りたいというふうに考えております。

〇とがし豊委員
そこのねちょっと実績を見極めてっていうところが非常にまどろっこしいというか、もう実績別に小学校まででも実績があるわけだし、別に中学生だからとか高校生だからっていうことで差がつくと思いませんし、予想外のお金が掛かったとか、掛からなかったとかいろいろあると思うんですけど、それはまた時期によって、国保とかも見通しとか毎年ちょっと違ったりしますから、そんな何か１年でわかるってことではないんでそういう話でいくと。ただ、現実に子どもってすごくどんどん大きくなっていくんですね。僕も別件で不登校の問題とかで、子どもたちと一緒にやってたけど、その頃はもうみんな高校卒業して大丈夫らしいね。あっという間なんす子どもが大きくなるのは。だから、その子どもが大きくなる前に、この医療費の無料の制度っていうのを、いち早くやっていく必要あると思いますし、やっぱ政令指定都市はやっぱり全国の自治体のやっぱり先頭を走って、引っ張っていくっていう大きな役割もあるし存在感もすごくあると思うので、そこでほとんど政令市でみんなやってるのに、何で一般の市町村でできないんだとか、実際今一般の市町村が進んでるような気がしますけど。いうことでありますので、ぜひですねやっぱそこは様子見るというよりは、財源確保をどうするかとか、ちょっともう少し前向きな観点に立っていく必要があると思いますし財源で言うと先ほどもあったように結局、予算の配分を重点的にどこに配分するかっていう世界になってくると思うんで、やっぱりこれから子どもたちの未来にしっかり投資を置く、財源を確保するっていう観点に立って、少なくとも子どもの医療費の無料化というのはしっかり優先的に確保した上で、他何に使っていくかという考え方に立っていく必要あるんではないかなと思うんですけど、この優先順位については、いかがでしょうか。

➡子ども若者未来部長
子ども政策に関する施策、他にもございますし、他の事業の部分もありますし、ちょっと優先順位によってなかなか難しいんですけど、こちらとしても子ども真ん中社会を目指しておりますので、そういうこともございまして今回中学生まで何とかここまで、府の協力、議会の協力も得まして、ここまできたところです。また引き続き、もうこれで終わりというふうなことを言ってるわけではないので、引き続きですね。また状況を見て、ちょっと財布の状況とかも見ないといけないので、そういうふうなことも含めてですね、今後検討して参りたいというふうに考えております。

(更新日：2026年05月24日)

皆さんが先頭で求め続けた住宅改修助成制度は、京都市「まちの匠」として実を結び、行革による中断を乗り越え「まちの匠プラス」として復活・1年延長をかちとっています！中東情勢悪化による原油・ナフサ不足から来る建材や材料の供給停止や価格高騰対策、なにより戦争終結が喫緊の課題。そして、適正な設計労務単価を末端の下請けまで波及させる闘いです。

(更新日：2026年05月23日)

不登校などのお子さんの「通学・通級費」補助制度のご案内

この制度は、京都市立の学校（洛風中学校、洛友中学校昼間部など）に通うお子さんや、「ふれあいの杜」に通うお子さんの電車・バス代（通学費）を補助し、ご家庭の経済的負担を軽くするためのものです。経済的負担の軽減を求めてきた不登校児童生徒の保護者や関係者の要望、そして、3月16日の文教はぐくみ委員会でも求めていたものが実りました。

1. 対象となる方（次のすべてに当てはまる保護者の方）

• お子さんが通学・通級のために、定期的に公共交通機関（電車・バスなど）を利用している。
• その運賃を保護者が負担している。
• 生活保護を受給していない。（※生活保護の方は別の支給があるため対象外です）

さらに、以下の【A】【B】【C】のいずれかに該当する必要があります。

• 【A：就学援助（準要保護）を受けている方】
  • 片道の通学距離が、小学生は4km未満、中学生は6km未満であること。
• 【B：遠距離通学の方】
  • 片道の通学距離が、小学生は4km以上、中学生は6km以上であること。
• 【C：安全や身体の理由がある方】
  • 安全確保や体調・障がいなどの理由により、校長先生の指導のもとで電車やバスを利用していること。

2. 補助してもらえる金額

補助金は、学校の「学期ごと（または一定の期間ごと）」にまとめて支給されます。

支給される金額（月額）は、上の【A】【B】【C】のどれに当てはまるかで変わります。

「1箇月当たりの通学費」とは？

最も安くて合理的なルートでの「1ヶ月の通学定期券代」をベースに計算します。定期券を買わない方が安い期間は、実際に使った切符代などになります。

【A】に該当する方（就学援助を受けている方）

• 全額補助されます。（1箇月当たりの通学費と同額）

【B】または【C】に該当する方（遠距離や安全上の理由の方）

自己負担額（基準額）を超えた分が補助されます。

• 小学生の保護者：
  • 1ヶ月の通学費から 1,800円を引いた金額 が補助されます。
  • ※もし1ヶ月の通学費が3,600円未満の場合は、その半額が補助されます。
• 中学生の保護者：
  • 1ヶ月の通学費から 2,850円を引いた金額 が補助されます。
  • ※もし1ヶ月の通学費が5,700円未満の場合は、その半額が補助されます。

きょうだいで通っている場合（特例）

同じ世帯に2人以上、この補助（または別の遠距離通学補助）を受けるお子さんがいる場合は、世帯全体の負担が重くならないよう、合算して計算する特別なルール（割引のような仕組み）があります。

3. 知っておきたいルール（期間や金額の変更）

• 学校がお休みの日（夏休みなど）は？
  • 原則として補助対象外ですが、部活動や校長先生が認めた登校日がある場合は対象になります。
• 年度の途中から対象になった場合
  • その条件に当てはまった「その月」の分から補助が出ます。
• 引っ越しや転校などで対象外になった場合
  • 当てはまらなくなった「その月」の分まで補助が出ます。
• 引っ越し等で定期券代が変わった場合
  • 高くなった場合は「その月」から、安くなった場合は「翌月」から（1日付けの異動ならその月から）補助額が変更されます。

4. 申請から受け取りまでの流れ（手続き）

1. 学校へ申請する

学校（または教育委員会）が指定する申請書に、「通学定期券のコピー」を添えて、お子さんが在籍する学校の校長先生に提出してください。（お子さんごとに申請が必要です）

2. 校長先生への委任（おまかせする手続き）

補助金の「請求」や「受け取り」に関する手続きをスムーズに行うため、あらかじめ校長先生に権限を委任する書類を提出します。

3. 定期券を買ったら報告する

申請した後に新しく通学定期券を購入したときは、その都度、定期券のコピーなどを学校へ提出し、購入した実績を確認してもらってください。

4. 補助金の受け取り

学校から補助金が支給されます。

• 現金等で直接受け取る場合は、受け取った証明として領収書を学校に提出してください。
• 学校の引落口座（学校預り金システム）への振込などの場合は、領収書は不要です。

⚠️ 注意・お願い

引っ越しをした、受給資格が変わったなど、申請内容に変わったことがあれば、すぐに学校へ連絡してください。

(更新日：2026年05月15日)

森田ゆみこ市議（日本共産党・南区選出）とともに、東京都練馬区の不登校対策を視察しました。

練馬区教育委員会は2022年、当事者や保護者、学校、フリースクールなどから丁寧に聞き取りを行う全国的にも注目される調査を実施されています。今回はその調査結果が、現場でどのように具体的な政策改善や支援に結びついているのか、とりわけ校内別室の支援員常駐体制の整備などの取り組みを学んできました。

校長経験のある教育委員会副参事さんや学習教育支援センター所長さんから、急な依頼にも関わらず、丁寧なご説明をいただき感謝の気持ちでいっぱいです。

視察後には、日本共産党練馬区議団の皆さんともお会いし、簡単な懇談と記念撮影を！

練馬での取り組みをしっかり持ち帰り、京都の不登校支援の充実に活かしていきます。詳細はまた改めて報告します！

#不登校支援 #練馬区 #日本共産党 #とがし豊

(更新日：2026年05月10日)