税財政特別委員長会議で京都市会経済総務委員長として挨拶 東京・全国都市会館にて
【20の政令指定都市が結束して国へ意見】
本日は、税財政関係特別委員長会議が開催され、京都市会からは私が代表して参加をしました。大都市の果たしている役割に応じた財源の確保をもとめるとともに、地方に配分される財源について臨時財政対策債（地方に借金をさせたうえであとから国が補てんする仕組み）ではなく、お金で払ってください（＝交付税措置）と言う要望を掲げています。特に私自身は、数ある要望の中で、法人税実効税率が引き下げられてしまえば、その法人税のうちから一定割合が配分される地方分の財源もしぼんでしまう事から、地方財政への悪影響が起きないように求めている点は重要とおもっております。そもそも、法人に対しては社会インフラの提供などを地方公共団体もおこなっておりもらうべき正当な税金であると考えます。特に大企業むけへの減税な必要ないと思います。今回は、そうした意見の違いは別としても、とにかく、地方財政をこれ以上破壊するなという強い意志で結束した内容となっております。
(更新日：2014年11月07日)
