＃保健所の体制強化が必要 ＃COVID19
◆１９９４年以降の「保健所」切り捨て政策の見直しが急務
今朝の毎日新聞。とても大切なことを伝えてくれました。新型コロナウイルス対策で厳しい状況にある保健所の実態を特集している。１９９０年度に全国８５０か所あった保健所。１９９４年の保健所法改正により、おおむね１０万人当たりに１か所設置するとしていた指針を廃止以降、各地の行政の「効率化」の掛け声の下で、統廃合が進み、２０１９年度は４２７か所に半減。とりわけ、政令指定都市である大阪市では２０００年に２４区にあった保健所を一か所に統合していることを紹介している。そして、新型インフルエンザ流行直前の２００９年３月に、保健所長会が保健所機能弱体化を懸念し、医師ら専門職の人材確保と育成が急務であることを表明していたことも伝えています。
◆京都では公務員削減の嵐と一体に
２０１０年、２０１７年に大改悪
京都では、２０１０年に各行政区にあった１１の保健所が、京都市役所に一本化されて、各区保健所は保健センターに格下げされ、保健所としての基本的な権限は市役所に集中。この保健衛生体制の後退を許してはならないと、労働組合の皆さんも、そして私たち日本共産党市議団の徹底的に闘いましたが、今の市長の下で、強行されてしまったのです。
とはいえ、当時の保健衛生室長は「日常的な業務については保健センターで完結できるようにしている」との答弁（２０１０年１０月６日決算特別委員会、私への答弁）にみられるように、権限のみの一本化という話でした。ところが、その約束は、７年後に裏切られることになりました。２０１７年の組織改正です。その現場に残っていた保健所機能＝「日常的な業務」さえも、本庁にある京都市保健所一本にしてしまったのです。
民泊対策で直ちに問題が生じました。それまで住民の相談に乗ってきた各区にある保健福祉センター(組織改編前は「保健センター」)が、住民が相談にいっても本庁の窓口を紹介するという対応にかわってしまったからです。感染症対策も同様に本庁へと完全に引き上げられていくということに。
左京区役所・保健所の移転問題のときに、現場の皆さんとよくお話しする機会があったのですが、極めて大変な業務量をこなしていらっしゃいました。もっともっと地域の皆さんといっしょに取り組みをしたいとおもっても現実にはなかなか仕事がまわらないという厳しい状況を聞くにつけ、この業務をリストラの対象とする国や京都市の在り方に大変な憤りを感じてきました。充実すべき保健所体制を、リストラの対象とみなしてきたこれまでの京都市政、国の政治を、この際しっかりと改めさせる必要があると考えます。
◆特集／役割が多岐に及ぶ『保健所』に密着…電話相談・検体回収・結果連絡・入院や宿泊施設調整まで ＭＢＳ ２０２０年５月１日㈮放送
https://www.mbs.jp/mint/news/2020/05/04/076822.shtml
◆瀬戸際の保健所 いま何が起きているのか NHKＷＥＢニュース
2020年4月28日 23時07分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200428/k10012409901000.html
・罵倒される保健師たち
・「ただ頑張れ、のみ」
・統廃合進む保健所 約30年でほぼ半減
◆大阪市保健所 コロナ対応職員、月平均60時間残業 昨年から倍増 市民から罵声も
会員限定有料記事 毎日新聞2020年5月10日 05時00分
https://mainichi.jp/articles/20200509/k00/00m/040/154000c
◆《新型コロナ》保健師、長期戦で疲弊 患者の聴取や電話相談殺到 茨城県、退職者を採用へ 茨城新聞 ５/10(日) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200510-00000007-ibaraki-l08
(更新日：2020年05月10日)
