2020年教育福祉委員会提出資料１京都市における感染経路不明率の推移
2020年8月19日教育福祉委員会提出資料２
(以下、質疑の大要は以下の通り。答弁についてはメモを整理次第お伝えします）
〇資料１をご覧いただきたい。京都市内感染者数に対する感染経路不明者数の割合が、7月1日以降の7日間移動平均の変化をみると、趨勢として3割から5割・６割へと増えてきている。7月31日の京都府新型コロナウイルス感染症対策本部会議の資料においても感染経路不明者の動向に着目し、その行動の分析を行っている。感染経路不明者における陽性者の多い地域への訪問歴及び訪問時の行動歴についての調査では、75%が訪問歴のない方であり、７３％が「会食」の履歴も「接待を伴う飲食」の履歴もないとのこと。無症状のまま、感染をひろげているというケースが実は市中に静かに広がっており、その一部で症状を自覚する方が表れて、感染経路不明の感染者となっているのではないか。京都府や京都市が、「従来通り」に3密対策を強調して「宴会」「接待を伴う飲食」による感染拡大に警鐘を鳴らすだけでは、感染拡大を食い止めることができないのではないか。
◎いくつか提案したいが、その前提として、感染症対策を現場で支える医療衛生推進企画課、すなわち、京都市保健所の職員の超過勤務の事態は、依然として厳しい状況にあり、前回要求した委員会資料でも、月平均で122時間、最大で207時間もの時間外勤務が続いている。8月1日の組織改正で若干の改善は試みたとされるがまだまだ不十分ではないか。（資料２を見ていただきたい）京都府下の陽性率はじりじりとあがってきており、若い世代への感染拡大の状況や経路不明の増大から考えて一層検査体制を充実するうえで、厳しい局面を迎えているといえる。市長は持続可能な行財政審議会において「必要な人員を確保」してきたかのように述べているが、実態を見ていない。コロナに耐えうる京都市の職員体制を一刻も早く構築しないと保健行政そのものも守れなくなるのではないか。これまでの感染症対策とはまったく様相の異なるコロナの実態を踏まえた職員の増員を求める。
〇提案したいのは3点だ。①クラスター対策の対象を5月7日に打ち出した基準からさらに広げていく必要がある。8月1７日までの４日間だけでも、「濃厚接触者」からの感染だけではなく、「接触者」からの感染が相次いで明らかになっている。その点で、感染経路不明の方の状況から考えても、従来の濃厚接触者をたどる方式の限界をしめしており、病院、福祉施設、家庭、職場については「接触の疑いがある人」も対象に含めて広く検査を行うという戦略は基本的に当たっていると思う。ただ、その中からどう今後の感染防止につないでいくかが問題。一般的なクラスター対策の対象の線引きの在り方を、この感染状況の実態にあわせて発展させる必要が出てきているのではないか。接触者を特定するにあたり、本人が症状を自覚した「48時間前」よりも前からさかのぼる見直しを行い、本人が属する職場・学校についてはなるべく全体を調査の対象に加えるという判断が必要になってきているのではないか。
②市中感染から、医療、介護や保育などの福祉施設、学校などの営みを守るために、そこで働く職員の定期的なＰＣＲ検査の実施の検討をはじめるべきだ。世田谷区や千代田区では、医療や介護施設職員へのＰＣＲ実施へ動き始めている。
③京都市としても京都大学病院の提案をうけとめて、サーチ&アイソレイト対策の実施に踏み切り、京大病院に協力を要請すべきと考えますがいかがですか。
(更新日：2020年08月19日)
