日本共産党京都市会議員 とがし豊

本日開催の京都市会・文化環境委員会では、大岩山対策などでわが党が一貫してもとめてきた土砂条例の素案について当局より報告があり、審議しました。土砂条例をもつ8自治体のうち6自治体が今回提案の3000㎡よりも厳しい500㎡以上を中止命令の対象にしているとのことで、今回の京都市の提案は手ぬるいことをわが党から指摘。他党からも同様の声が一部あがっており、今後、募集されるパブコメを踏まえて出される条例案がどこまで踏み込むか注目しています。

また、私からは災害廃棄物対策、まごころ収集、ごみ出しルールを違反したごみへの対応を質疑しました。京都市は現在15人体制で福島県郡山市に派遣し災害ごみ対策の支援に入っていますが、その取り組みに当たる職員・留守を守る職員の皆さんに心から敬意を表しました。職員削減が極端に進む中かなり現場は大変だそうですが被災者のために乗り越えて頑張っているとの事。

環境政策局からは、復旧の第一歩は、被害をうけた家屋から災害廃棄物を出すことから始まるため、迅速にそれらを回収しないと交通の妨げとなり衛生上も問題が生じることから、とにかく初動が非常に大事だとの事でした。京都市においての大規模災害対策の計画も確認しましたが、一次仮置き場は充足、分別したものを置く2次仮置き場は不足しているため京都府と協議中とのこと。同時に、住民の身近なところに1000か所の住民用の仮置き場を設置する計画を進めているとのことで、大規模災害への備えが着々とされています。しかしながら、初動を速やかに行う場合に、この職員体制では厳しいものがあり、新規職員採用を行い、現場の直営体制の強化を求めました。

(更新日：2019年11月19日)

5会派及び無所属議員が共同提案「気候危機・気候非常事態を前提とした地球温暖化対策の更なる強化を求める意見書（案）」に反対、日本共産党提案の「IPCC１．５℃特別報告書を踏まえた地球温暖化対策の強化を求める意見書（案）」に賛成の討論　　　とがし豊

私は日本共産党京都市会議員団を代表して、自民党・公明党・民主市民フォーラム・日本維新の会・京都党無所属の5会派および無所属議員が共同提案している「気候危機・気候非常事態を前提とした地球温暖化対策の更なる強化を求める意見書（案）」に反対し、わが党提案の「IPCC１．５℃特別報告書を踏まえた地球温暖化対策の強化を求める意見書（案）」に賛成の討論を行います。

5会派及び無所属議員が示した案にもある通り、「昨今の自然災害を鑑みれば、気候危機気候非常事態といえる時代に突入しており、地球温暖化対策は喫緊の課題」というのはそのとおりであります。だからこそ、IPCC1.5℃報告書は、気温上昇を１・５℃以内に抑える必要性を説き、その道筋として、二酸化炭素排出量を2030年までに45％削減し、2050年頃には正味ゼロにしなければならず、社会のあらゆる側面において前例のない移行が必要と科学的知見から警告しているのであります。つまり、これから10年間は極めて大事であり、一刻の無駄遣いもなくダイナミックな社会構造転換が求められるのであります。

そのためには、従来の延長線での改良にとどめるのではなく、目標値をしっかりと掲げその目標達成のためのあらゆる手立てを逆算的に行うバックキャスティングが必要です。だからこそ、私たちの意見書案では、1.5℃特別報告書と整合させるために、温室効果ガス削減目標を引きあげ、長期戦略およびエネルギー計画の見直しを求めたのです。これに対し、5会派及び無所属議員提案の意見書では「2030年までに2013年比で26％削減の達成」との現状の低すぎる目標を容認するにとどまり、「目標値の上積み」についても「自治体が実施する施策への支援を拡充」する程度でできるレベルです。もともと1990年比で言えば、政府目標は14％削減に過ぎず、2030年には40％削減を求めてきた京都市の水準からみても低い政府目標であります。

5会派及び無所属議員の意見書案では、「再生可能エネルギーの最大限の導入にむけ大胆かつ意欲的な目標値を示し」と述べられていますが、具体的な再エネの普及目標や石炭火力発電や原発の問題にも言及がありません。そのような抽象的な主張では今の日本政府の政策を転換することなどできませんし、京都市も加わる指定都市自然エネルギー協議会の要求している水準からも立ち遅れた内容です。

私たちの意見書案では「遅くとも2030年までに、国内すべての石炭火力発電を廃止すること」「脱原発・再エネ１００％にダイナミックかつ公正に移行する道筋をえがくこと」を求めています。政府の2030年まで再生可能エネルギー普及目標は、主力電源化と言いながらも、現在18％の到達にあるものを22％～24％に増やすだけというあまりにもお粗末な内容になっています。九州電力管内では、玄海原発が稼働したために大量の電気があまり、昨年10月から玄海原発が止まる5月までの間のうち、68日もの間、再生可能エネルギーの出力抑制が強いられ、せっかく生み出したエネルギーを捨てることとなりました。原発さえなければ再生可能エネルギーでやっていけたのに、それを原発が妨げているのです。さらに、政府は二酸化炭素を大量に排出する石炭火力発電所を新設し長期にわたって存続しようとしており、二酸化炭素排出実質ゼロを目指す世界の動きから逆行しています。日本においては、原発や石炭火力から脱却する立場をはっきりしてこそ、ダイナミックな再生可能エネルギー導入の道筋を描くことができます。

9月23日国連・気候行動サミットにおいて、グレタ・トゥーンベリさんは、地球温暖化対策の強化を求める若い世代を代表して大人世代への強烈なメッセージを発信しました。

彼女は言いました。「私たちは大量絶滅の始まりにいます。それなのにあなたたちが話しているのは、お金のことと、経済発展がいつまでも続くというおとぎ話ばかり。恥ずかしくないんでしょうか！」と。そして、「なぜこれまでと同じやり方で、そしていくつかの技術的な解決策があれば、この問題が解決できるかのように振舞っていられるのでしょうか。現在の排出量レベルを続ければ、残っているカーボンバジェット＝温室効果ガス累積排出量の上限は、8年半以内に使い切ってしまいます」と述べ、未来を生きる世代のために必死の訴えをされました。彼女のことをあれやこれやと評論する人が一部におりますが、大事なことは、立ち上がっているのは彼女だけではなく、700万人もの若者を中心とする人々が国連気候行動サミットに呼応して気候ストライキ・気候マーチにたちあがり、京都の若者たちも立ち上がっているという点であります。

未来の世代への責任として、京都議定書の地であるこの京都から、京都市会として行動を起こすべき時であり、そのためにも、私たちの提案する意見書への賛同を改めてもとめて、討論といたします。ありがとうございました。

(更新日：2019年11月19日)

請願「無鄰菴庭園からの眺望を保全するための市民提案の実現」採択を求める討論

2019年10月30日　とがし豊

日本共産党京都市会議員団は、「無鄰菴庭園からの眺望を保全するための市民提案の実現」を求める請願について、採択すべきという態度を表明しておりますので、代表してその理由を申し述べます。

京都市自身が請願の補足説明において認めている通り、無鄰菴の回遊式庭園からの眺めは「あらゆる方向に向けてすぐれた眺望景観を享受することができる重要な景観」であります。今回の請願審査で焦点となった西向きの景観についても、京都市はすぐれた眺望景観であると説明しています。その景観とは、池を中心に美しく広がる庭園の背後に無鄰菴の母屋が浮かび上がり、その背後には広大な空が広がるというものです。母屋から東を向いて東山を借景にした庭園を楽しむだけではなく、西向きの美しい景観もふくめ、360℃の眺めを堪能する姿こそが、山縣有朋と7代目小川治兵衛が残したものであり、それをしっかり未来の世代に引き継ぐのが私たち現在の世代の役割ではないでしょうか。

ところが、今回、無鄰菴の西隣に、4階建てのホテルが建設されることによって実際に、この無鄰菴庭園からの西向きの景観が壊されそうになっているのであります。この請願者からの指摘に対して、京都市は、美観風致審議会においても、シミュレーションを示して審議したと説明していますが、実際にはもっとも影響の大きい視点場は避けての検討でありました。ホテルが垣間見られる別の地点からの西向きの見え方を検討して審議会の了解を得たと説明していますが、もっとも影響の大きい視点場を避けての検討では不十分にならざるを得ないのは当たり前ではりませんか。建築主であるヒューリックは住民側がもっとも西向きの景観に影響を与えると指定した視点場からのシミュレーションを準備し、京都市にも事前に提供したうえで2月28日に住民側に提示しましたが、京都市の風致保全課の判断によりこのシミュレーションの美観風致審議会への提供は見送られたと説明しました。住民側の粘り強い交渉の結果として、ようやく事業者自身が最も無鄰菴からの眺望景観に影響があるシミュレーションを示したにもかかわらず、これを美観風致審議会への提出を見送る判断を行った京都市の姿勢は極めて問題であります。

京都市自身も、今回の市民提案にあたって、審議会への提出を見送った最も景観に影響のある視点場からの眺めについてもシミュレーションを行いました。ところが、この請願審査にあたり、この視点場のシミュレーションについては、またもや提供が見送られました。よっぽど、まちづくり委員会の委員の皆さんに知られたくなかったのでありましょう。この点では、適切な資料が提供されないまま委員会で判断されたことは極めて残念であります。

請願がもとめる無鄰菴の回遊式庭園からの眺望の保全の措置が講じられれば、現在建設が進められようとしているヒューリックのホテルは既存不適格となります。それを力として、ぜひとも、ヒューリックを説得していただきたいのであります。もし、周辺住民が求めるように、4階建てが実質3階建てにまで引き下げることができれば、このホテルは無鄰菴を見下ろすことなく、眺望景観への影響がなくなります。そして、お隣の瓢亭さんの上に覆いかぶさるような圧迫感となっている、4階部分も見えなくなるのですから、瓢亭さんへの影響も大変少なくすることができます。市長は近頃「地域と調和しない、京都文化の継承につながらない宿泊施設はご遠慮していただきたい」とおっしゃいますが、それが本心であるならば、この周辺住民の声をしっかりと聞き届けるべきであります。そして、市政がこうした京都の眺望景観を愛する住民の声をうけとめないときに、それをただし軌道修正させるのが本京都市会の役目であります。

ぜひとも、請願を採択し、南禅寺・岡崎一帯の景観と住環境、ひいては京都市の眺望景観を守るためにお力添えいただきますように心からお願い申し上げまして、討論とします。

(更新日：2019年11月19日)

なかなか面白く、わかりやすく、取り組みへの意欲をかきたてるサイトなのでぜひご覧ください！

(更新日：2019年10月12日)

本日、環境政策局に対し、電気料金を還流させた関電幹部による金品授受問題について見解を問い、再稼働中止を迫りました。

京都市は「信頼回復が先」「現状においては再稼働の余地はない」との答弁。

わが党と民主府民クラブは、再稼働中止を迫るべしと主張。自民党や公明党などさ再稼働問題への言及はありませんでした。

地球温暖化対策について、気候変動危機との状況である危機感を共有。市の目標達成は厳しいが達成への決意が表明された。

(更新日：2019年10月09日)

2019年10月8日に行われた決算委員会、消防局の質疑

36人の尊い命が失われ、34人が負傷、うち5人の方が今なお入院中という大惨事となった京都アニメーション火災。

冒頭に、哀悼とお見舞いの言葉のべ、この救助・救命・消火にあたった55隊の消防隊員のメンタルヘルスケアについて質疑。

細街路の中に次々と作られえる簡易宿所の問題を追及。消防局に昨年だけでも196件もの苦情がよせられ、消防法令違法の疑い田がる宿泊施設として消防局が523件もの指導。そのほとんどで消防法令違反であり、旅行客の安全などお構いなしの「簡易宿所」事業者の実態が浮き彫りとなりました。条例では、無許可営業を行った場合にはペナルティーとして旅館業を営めないはずが「是正」さえすれば許されるというとんでもない実態が浮き彫りになりました。おかしい！！！せめてスプリンクラー設置など旅行客の周辺住民の命をまもるルールをつくるべきと求めました。そもそもこんなところに簡易宿所を作るのが間違いですよね！

京都市は2003年に花折断層などを震源とする大震災が起こった場合の被害想定をだし、これが京都市地域防災計画の基本的な前提となってきたことを紹介。その時想定していた消防隊数が55隊から51隊に後退している実態を指摘し、消防力の増強を求めました。

(更新日：2019年10月09日)

2019年10月7日、京都市議会決算特別委員会第一分科会において、北陸新幹線の問題と京都市における個人情報取り扱いについて質問しました。

北陸新幹線の京都・大阪延伸をめぐっては、①大深度地下にトンネルを通す現計画では京都の地下水脈に深刻な打撃となる、②すでに特急サンダーバードが走っており、敦賀大阪間をわずか30分短縮する新しい路線は必要ないし、そのことによって在来線が切り捨てられる恐れがある③そんなことに2兆円使うよりも教育・福祉の充実に使うべきと質しました。

(更新日：2019年10月08日)

本日開催の本会議で、京都市2019年度補正予算の採決があり、日本共産党を代表して賛成討論に立ちました。

被災者支援など概ね賛成ですが、消費税増税対策を口実にした強引なマイナンバーカード普及策など問題点をただす討論に立ちました。以下、討論の内容です。

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議第162号　2019年度京都市一般会計補正予算（委員会修正）案についての賛成討論

とがし豊

日本共産党京都市会議員団は、議第162号・2019年度京都市一般会計補正予算について委員会修正案に賛成の態度を表明しておりますので、その理由を述べます。

今回の補正予算15億3700万円のうち、9億3600万円が「被災者住宅再建等支援金補助」として追加補正されることをはじめ、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の開設準備助成や介護老人保健施設の移転改築準備助成など、必要とされる事業であり賛成します。そのうえで、いくつかの点について指摘をします。

第一に、被災者住宅再建等支援金補助についてです。台風20号被害は9月30日、21号・24号被害は10月31日が基礎支援金の締め切りとなっており、制度の周知徹底とともに、被災者の皆さんの立場にたった親身な対応を求めておきます。

第二に、消費税増税に伴うマイナンバーカードを活用した消費活性化策の準備についてです。まず、市民の暮らしと景気の実態からすれば、消費税増税など行うべきではありません。消費活性化策といいながら、普及率15.3％に過ぎないマイナンバーカード所持者しか利用できないうえ、いまだに、プレミア率も、対象がどうなるかも、国において方針が定まっていない、つまり、国の準備不足であることが、質疑の中で明らかになりました。マイナンバーカードの情報をクレジットカードなどに乗せることになれば、個人情報流出の危険性がより大きくなりますが、その安全対策がどのように図られるかも明らかではありません。

第三に、西京極総合運動公園陸上競技場兼球技場のネーミングライツに伴う収入のスポーツ振興基金への積み立てについてです。委員会審議のでは、わが党のみならず、他党委員からも指摘があったように、一般会計における運営費削減の穴埋めにネーミングライツの収入をあてるというのはあまりにもひどすぎます。スポーツ施設の維持管理費は、通常の京都市予算でしっかりと確保するべきです。

第4に、地域リハビリテーション推進センター、こころの健康増進センター及び児童福祉センターの一体化整備事業の債務負担行為の設定についてです。保健福祉局からは機能を充実させるとの答弁がありましたが、児童福祉センターやリハビリセンターは移転で利便性が後退し、面積も狭くなる見通しです。これでは機能を充実させることはできません。今回の計画は抜本的に見直す必要があります。

以上、申し述べて終わります。

(更新日：2019年09月27日)

今日は、補正予算を審議。

消費税増税に伴う消費活性化策といいながら、マイナンバーカードを使わなければ利用できない仕組みであること以外は、詳細は全く未定のまま国補助金が交付され、プレミア率も対象も全く未定。

こんな無責任な予算提案はかつてなかったんじゃないか。

クレジットカード情報とマイナンバーカードの情報が集中・結合され、国や悪意ある第三者への個人情報流出の危険性が増大する可能性を居都市に問うても、「きちっと対策します」というだけで、何の保障もない。

増税だけは押し付けるが、経済対策は全く準備不足。

還元・軽減するぐらいなら最初から増税するな、ましてや国自身が準備不足のもとで増税実施など認められないと指摘させていただきました。

また、西京極陸上競技場兼球技場のネーミングライツ契約による10年分の収入をスポーツ振興基金に積み上げ、運営費削減の穴埋めとされるのもあまりにもひどい。寄付した人の気持ちなどお構いなし。スポーツ施設維持予算を削りすぎだ。

他党からも、マイナンバーカードを利用した「消費活性化策」について、自民党議員からマイナンバー普及率15.3％の低さのもとで多くの人には使えない制度との厳しい見通しを嘆く質疑、京都党議員からはマイナンバーカード普及と消費税対策は分けて考えるべきとの意見。公明党議員だけが「メリットしかない」と、今回の政府のマイナンバーカードの普及策にもろ手を挙げる質疑。

明日、団会議で態度案を検討する。

(更新日：2019年09月24日)

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とがし豊議会報告　2019年9月22日号

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最大2週間遅延で区役所等に苦情殺到

戸籍などの証明書の郵送業務の民間委託
京都市の信用失墜

京都市は7月16日から、これまで区役所などで行ってき証明郵送業務(年33万件)を、証明郵送サービスセンターに集約・民間委託を開始。ところが、その直後から手続きが遅延しているとの苦情が入りだし、最大2週間の遅延のケースも。証明郵送業務とは、遠隔地や病気・障害などで来庁できない方が郵便によって戸籍や住民票、納税証明などの発行を申請し受け取る仕組みです。海外渡航や商取引など様々な手続きに不可欠なもので、その被害は深刻です。民間委託される直前までは、市職員が申請書類の届いた即日ないし3日以内に処理されていました。今回の事態は、多くの方に迷惑をかけ、京都市の信用を失墜する重大事態です。公務の民間委託はこれ以上行うべきではありません。

検証　京都市政は今

～市民のくらしと京都のまちの現状～
2020年市長選挙にむけ、発行！

党市議団で「検証・京都市政は今」を発行しました。「小学校のような中学校給食を」「子どもが風邪をひいても医者に行くのをためらう」「国保料が高くて払えない」「消費税を増税された店をたたむしかない」「観光客が多く市バスが込み過ぎて乗れない」「家賃が高くなり市内から出ていくしかない」「京都らしい景観が失われていく」「災害の時、り災証明がなかなか出なかった」など、この間市民から悲鳴ともいえる声が聞こえてきます。その背景にある安倍政権の進める「地方創生」持ち込みによる呼び込み型開発や観光インバウンドを優先する市政、自治体の在り方をゆがめる市政があることを明らかにしています。そして、市政４つの転換を提案しています。①北陸新幹線など大型事業より「安心の子育て」「安心の老後」「若者支援」を。災害からいのち守る公共事業を。②ホテルや企業呼び込む都市計画NO!「住んでよし、訪れてよし」のまちづくりを。中小企業に軸足を置いた地域循環型経済進める市政を、③市民のいのち・くらしを第一に考え仕事する市役所・区役所に。④平和憲法を守り、一人ひとりが大切にされる市政を。原発はいらない。

――市民と野党の共闘で、来年2月の市長選挙で政治を転換する流れを前へ！

(更新日：2019年09月19日)