●選挙広報、選挙ハガキの期日通りの配布。郵便投票対象範囲の拡大を

(更新日：2020年03月09日)

●現場労働者の賃金の最低限度額を保証するため、公契約基本条例に賃金条項を

〇日本共産党市会議員団として、公契約基本条例に、いわゆる一人親方をむくむ現場労働者の報酬額の最低限度額を定める賃金条項を設けることを求めている。また、委託事業の現場で働く皆さんにとって切実な雇用継続についても求めている。これに対し、京都市からは熟慮の上導入しないとして「公契約のもとで働く労働者の良好な労働環境全般が確保並びに維持及び向上されるように努め」ると、回答された。とはいえ、設計労務単価が決まっているような公共事業や様々な委託業務においても、実際にはそこで働く方の賃金さえも分からないのではだめだ。市民の税金による契約であり、適正な賃金が支払われているのか把握すべきだがどうか。
（答弁→財政部長）国で調査しているので、独自調査する必要性はない。厚労省の賃金統計調査では、府内建設業の男性全労働者の賃金は、平成２４年に比べ、平成３０年は１５．４%増加。設計労務単価も引き上げられ、賃金・処遇は一定向上している。京都市独自に、予定価格５千万以上の工事契約について最も低い賃金価格の報告を求めて把握している。
〇この設計労務単価をめぐっては、適正に保障されなければいけない。必ずしも下請け孫請けに至るまで徹底されているわけではない。一定上っていると言われたが、そういう制度設計で守られていない方もおられるので、改善が必要だ。例えば、設計労務単価の９０％は、必ず現場の労働者すべてにいきわたることを契約に組み込むだとか、業種によって最低限のラインを引いている他都市の事例を参考にするなど、踏み込むべきではないか。

（答弁→財政部長）制度導入時に「労働条件は労使で決めるべき」などかなり否定的な意見が多かった。他都市での導入事例は、１７００自治体の１％、それが顕著な成果を生み出しているとは聞いていない。我々の判断は正しいと考えている。○設計労務単価が守られていたら問題にはならない。導入している所で問題は発生していないし、効果を発揮していると聞く。賃金格差が１０％から１％に縮んだというなら、柔軟にとられて、どちらがより効果を発揮するのかというところから実施していただきたい。

●ネーミングライツ制度によって愛着ある名前が変更される問題について

(更新日：2020年03月09日)

防災の観点から公有地の活用を

防災危機管理の観点から、京都市はじめとして公有地の活用について、売却一辺倒ではなく、オープンスペースとして、確保がもとめられる。他の会派からも指定避難所への市職員、区役所職員の配置を求める質疑があった。私からも強く求めておく。指定避難所の確保と改善について。昨年(10/4)の決算特別委員会において浄楽学区を例に、大規模災害時の避難所が確保できていない実態を紹介し、改善を求めた。また、各避難所の耐震化や修繕を求めた。その中で、指定避難所である武道センターの天井や空調の改善、いくつかの学校の体育館リニューアルなど施設の改善は一部進んだ。現時点で、①指定避難所は充足しているのか。②そのうち耐震性が確保できていない施設がどれだけあるのか。その改善はいつまでに完了するか。

（→危機管理室長）第三次被害者想定で地震における最大避難者数２９万５千人と試算しており１００％充足はしていない。それ以降、耐震化率も上昇しており、また６つの橋が使えなくなるという被害想定だったが、その後の取組で３つは安全が確保された。２９万から下がるのは間違いないので、より正確な数字を把握して的確な避難所の確保に努めたい。

学校跡地・公有地などの売却・長期貸与はやめよ

◯市長は、昨年の総括質疑の中で、「ふれあいサロンとかに普通の教室も含めて使ったとしてもしっかりと対応していける」と述べているが、これは甘い認識であると言わざるを得ない。子どもたちの発達成長を考えたときに、一日も早く学校の機能を回復しなければいけない。今日のコロナウィルス対策をめぐり一斉休校がもたらした波紋からもそれは容易に想像がつく。現時点では、教室を避難所として使うというのはやむなき選択であるが、これは最後の手段と考えて、もっとも災害時に有望な場所である学校跡地およびそのグラウンドは、民間企業への長期貸与ではなく、災害時に役立つオープンスペース兼指定避難所としても使えるコミュニティセンター機能を守るようにすべき。

（→危機管理室長）体育館のみで１人当たり２㎡を想定している。空き教室やふれあいルームは、避難時、有効なスペースとなる。オープンスペースは、雨をしのぐことができない。激甚災害の場合には、普段使っている教室もお借りすることが起こってくる。

◯応急仮設住宅について、昨年の決算特別委員会では、使えるオープンスペースをリストアップして、優先的に応急仮設や災害廃棄物置き場など復旧に必要とされる用途に振り分けていくとの答弁があった。遊休公有地が出たときには、基本的にはまず京都市の各セクションに対して利用の照会がかけられるが、その際に、オープンスペースの確保という観点からは不足する区域の土地については公園としての利用を誘導する役割を果たすべきではないか。

（→資産活用推進室長）非常時においてどうするかということも念頭に置いておかなければならないが、平時にいかに有効活用していくかという視点も大事。両面から有効活用を検討する。庁内から有効活用したいという声があれば優先的に検討するが、なければ民間に貸し付けたり売却を行う。

◯オープンスペースとして公園を例にあげたが、公園は、防災やリクレーションの機能があり、お金には換算できない価値がある。平時の活用の際にも、災害時にはどう活用するか、両面を追求していくことが大事。元植柳小学校についても、グランドは子どもから大人まで日頃からよく使われており、まわりには公園がほとんどない。しかも番組小学校は、市民がお金を出してつくった特別の場所でもある。ホテルにするのは防災の観点からもおかしい。

（→資産活用推進室長）平時と非常時と両面から考えていくことは指摘の通り。これまでも市有地の有効活用する際には、元植柳小学校跡地も含め、防災の最前線である区役所にも意見を聞いて活用方針を決めている。

◯区役所の姿勢に問題があると言わざるを得ない。市長は「未来への投資」とか誰一人取り残さないと繰り返し強調されているが、このままでは大量の被災者が取り残される。大規模災害への備えを徹底するように求めておく。

(更新日：2020年03月09日)

3月6日19時現在、京都市役所の防災危機管理室より、新型コロナウィルス感染症への対応のため、備蓄しているマスクを医療機関・保育園等に配布するとの連絡がありました。

連絡内容

市会の先生方から御要望をいただいていた医療機関，
保育園等へのマスクの配布についてでございます。
御要望を受けまして，わずかではありますが，
災害対策として本市が備蓄しているマスクを，
本日，京都府医師会，京都私立病院協会，
市内の保育園・認定こども園・幼稚園に配布することとしましたので
御報告します。

(更新日：2020年03月06日)

井坂議員団長を先頭に、京都市に対して「新型コロナウィルス感染症に関する第二次申し入れ」を提出、党市議団

京都市長に対し、「新型コロナウィルス感染症に関する第二次申し入れ」を3月5日、日本共産党議員団18人全員で、提出いたしました。以下、全文をご紹介します。

申し入れ全文

全国的に新型コロナウイルスの感染者が増え続け、京都市でも３月５日現在で５名の感染者が明らかになった。感染拡大を抑えるために、京都市における相談、受診、検査、治療の体制の確立、感染防止策を講じることが強く求められている。

新型コロナウイルス感染症への対応として、京都市では学校休業が３月５日から開始され、児童生徒の生活・学業環境や保護者の就労に大きな影響を及ぼしている。

飲食店や旅館の大規模な予約キャンセルの発生、さまざまな行事の自粛も進む中、関連する業種の営業不振・廃業を心配する事態も起こっている。また、緊急融資制度については「借りても返せない」と、活用を敬遠する状況がある。中小・小規模事業者では、社会保険料・国民健康保険料や市民税・消費税などの納付が困難となっており、納付延期や納税猶予、免除などを求める要望も寄せられている。さらなる緊急の支援策が求められており、第二次として以下の点について申し入れるものである。

■新型コロナウイルス感染症相談や受診、検査体制の強化について

・体調に不安をもつ市民が一人残らず受診できるよう、緊急に国民健康保険・資格証明書発行の被保険者、無保険者に対し短期保険証の発行を行うこと。

・帰国者・接触者外来病院について、院内感染を防ぐためにも一般患者とは別の入口や診察室、陰圧テント設置、人員の確保、感染防止のための備品確保など必要な支援を行うこと。

・民間や大学でのＰＣＲ検査体制の確保と治療病床の拡充を行うこと。

・医療機関や福祉・介護関連施設等でのマスク・消毒液・使い捨ての手袋等の不足状況を把握し、自治体の備蓄分の活用も含め至急に調達配布すること。

・不足物品や、かかりつけ医による薬剤処方などについて正確な情報発信を行うこと。

■学校休業について

・学校登校する児童に対して、感染防止のため適切な環境を確保すること。昼食の確保に留意すること。

・３月４日までに登校申請のない児童が、家庭の事情で途中から登校希望する場合も受け入れること。

・休校日程を既定のものとせず、状況を適切に判断して学校再開を検討すること。

・卒業式・修了式は、各校の判断を尊重し、子ども、保護者、教職員の納得が得られる形で実施すること。

■保育所・幼稚園、学童保育・学童クラブについて

子どもたちの生活環境が過密とならないよう、適切な環境と人員を確保し感染を防止すること。

■事業者支援について

・無利子・無担保の緊急融資制度の拡大、事業所の運転資金や固定費（家賃・リース代・人件費・光熱水費等）への支援を行うこと。

・国民健康保険の一部負担金減免制度の条件緩和を行うこと。国民健康保険料の減免と納付猶予の

相談に速やかに応じること。

・消費税、市民税、宿泊税などの納付の猶予・減免の措置を講ずること。

・事業者の実態を至急に把握し、必要な対策を具体化すること。

■派遣切り、雇い止め、無給の休暇などが強要されないよう実態をつかみ労働局と連携をはかること。

生活困難が生じた場合、休業補償とともに生活資金の貸し付け、生活保護適用を弾力的に行うこと。

■感染防止のため、イベント等を中止した場合の市施設の利用料等の返却を行うこと。キャンセル料は求めないこと。

■地下鉄・市バスにおける新型コロナウイルス感染症対策について

混雑時の市バスにおいて、適切な温度管理の下、換気につとめること。地下鉄における消毒液設置箇所を増やすこと。車両の手すりなどの消毒の頻度を上げ、定期的に行うこと。感染症対策のための必要な体制を確保すること。

■国に対して以下の点を強く求めること。

・新型コロナウイルス感染症対策予算の大幅拡充、自治体への財政支援を行うこと。

・帰国者・接触者外来病院の感染防止対策、重症者の病床・病棟確保に必要な対策への財政支援を行うこと。医療機関、介護施設、障害者施設等のマスクや消毒液、防護服、使い捨て手袋、シールドの確保のための財政支援を行うこと。

・国は責任を持って、検査体制を拡充すること。

・経営悪化している中小事業所・零細事業所に対する、自治体の融資制度、事業所の運転資金や固定費などへの支援に対し、国として財政的支援を行うこと。

・経営悪化にともなう中小・小規模事業者に対する国民健康保険料の減免、一部負担金減免ができるよう、自治体への財政支援を行うこと。

・休業補償の対象を小学校・特別支援学校・保育所・幼稚園・認定こども園・学童保育などに限定せず、中学校・高校まで広げ、限度額の引き上げを行うこと。

雇用調整助成金について、要件の全面緩和、補助率を引き上げること。

個人事業者やフリーランスへの支援は貸し付けでなく損失補償を行うこと。

・給食食材納入業者や生産者への損失補償を行うこと。

以上

(更新日：2020年03月05日)

文部科学省は、急増するいじめ・不登校対策に対して、新年度予算案で70億円の対策をくんだ。各小中学校に1人のスクールカウンセラーの先生が週１日だけ学校に滞在する程度（小学校は週1回3時間、中学校週１回4時間を基礎に自治体の申請状況で割り振り）で予算が組まれている。これに、中学校区に１人のスクールソーシャルワーカーが加わる。

■週１日8時間でも不十分なのに・・・

文部科学省の考える基準モデルと比べれば週1回8時間スクールカウンセラーが配置される京都市はずいぶんましなほうだが、それでも全く不十分。国全体で考えたとき、この70億円では、とても、不登校やいじめで追い詰められている子どもたちを支え寄り添って解決を図る、学力をつけることなど難しいといわざるを得ない。さすがの文部科学省もこのままではダメと思っているのか、先進的調査研究の委託として4100万円を別途計上。ＳＮＳ相談の研究をしたり、自殺予防の研究をしたり、あるいは、全国のなかで一か所だけでスクールカウンセラーとソーシャルワーカーの常勤化の実験を行うという。京都市にもこれに応募するだけの決断でもって子どもたちの悩みに答えてもらいたいものだ。

■お金がないといいながら、なぜ、ＧＩＧＡスクール？

いやいや、お金がないのだから仕方がないと反論があるかもしれない。しかし、この2月の京都市議会に、ＧＩＧＡスクール構想のための設備投資として24億円の予算が計上された。うち半分は国の補助で、京都市が12億円の借金(市債発行)をしてお金を工面する。１人1台のパソコンを配備して一人一人に応じた教育を施すための構内LAN敷設費用として計上される。今後、2021年以降にパソコン端末の予算が追加で地方に降りることになる。が、それらの維持管理・通信・光熱費などのランニングコストは今のところ自治体負担。京都市はランニングコストについて国に対して予算要望をしていると答弁したが、結局それは、従来の教育予算に食い込み圧迫してくることになる。

今でも十分ＰＣはある。現場に必要なのは先生

ＩＴ教育は必要だ・・・という意見もあるかもしれない。実は、既に小中学生の3人に1台のパソコンが各学校に配備されている。スマホやタブレットとの付き合い方、ネットとのかかわり方など、ITリテラシーは十分今の状況でも教えられる。なので、GIGAスクール構想をしなくても別にいいのだ。

■いじめ・不登校の子ども・家庭をとりのこさないで

さて、お金の話に少し戻る。今回、このGIGAスクール構想で京都市に配分された予算は12億円、国全体では2318億円に及ぶ。なんと、いじめ不登校対策の33倍。日経によれば、パソコン端末の国内市場をもう一つつくるほどの規模に成長する見込みだとか。今回の補正予算総額は2兆３086億円に及ぶので、実は、もっと腹立たしいことがこの補正予算には含まれているかもしれない。今回市議会の予算審議の関係で見えてきた事実だけをもってしても、「誰一人取り残さない」というSDGｓの掛け声は、とても安倍政権には貫かれていないし、これにひたすら付き従う今の市政運営で、子どもたちを本当に一人一人大事にすることができるのか、疑問でならない。

■子どもたちの最善の利益のために政治はあるべき

このような問題意識のもとで、補正予算を審議する特別委員会に置いて、私は京都市の財政当局に対して、現場がやりたくても財政上なかなかできない真に必要な予算をひっぱってくるそういう努力が求められていると指摘をさせていただいた。教育産業やIT産業ではなく、子どもたちの最善の利益のために政治はあるべきだ。

(更新日：2020年02月21日)

コメント京都市長選挙での荒唐無稽な反共・デマ発言は許されない２０２０年１月２７日 日本共産党京都府委員会大激戦となっている京都市長選挙で、「つなぐ京都２０２０」の弁護士、福山和人候補が、幅広い市民の大きな支援と、政党では日本共産党、れいわ新選組推薦、新社会党府本部、緑の党府本部支持をうけ、現職を激しく追い上げています。現職陣営は選挙戦終盤にはいり、福山候補のすぐれた政治姿勢と具体的政策への支持の広がりのもと、語る言葉をなくし、反共宣伝にあけくれています。これらの一つひとつはとるに足らない攻撃ですが、公党へのあからさまな攻撃であり、放置する事はできません。「大切な京都に共産党の市長は『ＮＯ』」との異様な新聞広告掲載がおこなわれ、「あまりにひどい」と驚きと批判の声が噴出しています。この攻撃は、市民と日本共産党との共同に水をさすとともに、福山市長で切実な要求の実現を願う市民への攻撃です。また、この間、自民党・河野太郎防衛大臣や公明党・竹内譲衆院議員らが先頭にたって、日本共産党への誹謗・中傷、攻撃をおこなっています。かれらの攻撃は、日本共産党の姿を意図的にねじ曲げ、レッテルをはり、その日本共産党が推薦しているから、ダメというものです。１月２６日、京都市内でおこなわれた現職陣営の街頭演説で、河野氏は旧東欧諸国の実態にふれ「崩壊した共産党をもう一度政治の場にもどしてはならない」と演説し、また、同街頭演説で竹内氏は「共産党は恐ろしい」「一党独裁、監視、場合によっては拘禁される」「共産市政を許すな」と演説しました。彼らが、旧ソ連・東欧諸国などの実態をとりあげて、日本共産党を攻撃するのは、まったくの筋違い、白を黒といいくるめるものです。日本共産党は、旧ソ連や東欧・中国の実態を、本来の社会主義・共産主義とは全く異質、無縁なものとして徹底して批判をし、これらの国の党による日本の運動への不当な介入とたたかってきました。日本共産党は、国民こそ主人公、自由と民主主義の花ひらき、ジェンダー平等、多様性を尊重する社会主義・共産主義、未来社会への展望を豊かに発展させてきた党です。１月に開催した第２８回党大会では、社会主義・共産主義への展望をあらためて内外に示し、国民のみなさんから、大きな期待と歓迎の声をいただいています。今市長選挙では、福山和人候補を真ん中に、幅広い市民と日本共産党、れいわ新選組などの政党がそれぞれをリスペクトし心一つにがんばっています。現に、多くの心ある市民による、現職陣営の異様な反共広告への自主的な抗議・反撃がネット上でもひろがっています。日本共産党は、かれらの荒唐無稽な反共発言に厳しく抗議するとともに、京都市民の良識は、今京都市長選挙で、時代遅れ、古色蒼然としたかれらの攻撃が通用しないという審判をくだすものと確信しています。日本共産党は、幅広い市民のみなさんとともに、福山和人候補の勝利に全力をあげるものです。

(更新日：2020年01月28日)

19日から始まる京都市長選挙(2月2日投票)の対決点は鮮明になってきました。

対決点①→市民の暮らし応援策がもっと鮮明なのは誰？福山和人さんは京都市予算8千億円の1％未満・70億円できる「暮らし応援すぐやるパッケージ」を打ち出しました。京都新聞紙上討論では財源問題で現職市長もたじたじ。

対決点②→公共事業どうする？限りある財源の下で、福山さんは防災・自然エネルギー導入・保育・福祉施設など生活密着型を提案。一方、現職市長はリニア誘致・北陸新幹線京都延伸、元京都党市議はリニア誘致・東大路等の地下を走る環状線など旧態依然の大型事業。このお二人のプランは市街地の地下40m以上の深さにトンネルを掘るため、何千億円もの莫大な借金や安全性・地下水・残土投棄などの心配があり、結局行きつく先は福祉の切り捨てです。

対決点③→京都の良さを守るか壊すか。現職市長も元京都党の方も、下鴨神社・南禅寺・仁和寺などの景観と住環境を守ってほしいという住民の声を「しかたがない」と踏みにじってきました。福山和人さんは、住民運動を激励し仁和寺前ホテル・元植柳小のホテル計画の撤回を明言しています。

日本共産党・れいわ新選組・新社会党・緑の党、他の国政野党のサポーターの皆さんなど福山さんへの支援の輪が広がっています。ご一緒に市政を変えましょう。

(更新日：2020年01月06日)

1月10日に開催を予定しているオンライン集会のご案内

新しい年を迎えました。旧年中のご支援・ご協力に心から感謝申し上げます。

さて、いよいよ２２日からは核兵器禁止条約が発効し、世界中の核兵器が「違法」な存在となり、条約に参加していない国も、廃絶にむけて道義的な責任が問われる時代となります。この人類史上の偉大な一歩に習い、コロナ危機も気候危機(地球温暖化問題)も乗り越える「新しい政治」が必要と考えます。

市長はコロナ禍なのに、市民税独自減免の廃止による低所得者への増税や福祉減免の大幅縮小、敬老乗車証の対象年齢を７０歳から７５歳に引き上げ、負担額の倍化を狙うなど、徹底的な経済弱者痛めつけの政策を進めようとしています。財政危機というなら、なぜ、大型事業は温存なのか。全く筋が通りません。政治を大本から変えなければなりません。

いよいよ衆院選の年。前原氏により野党分裂選挙となった前回の轍を踏まず、野党が統一して闘えば、政権交代の展望が開けます。国政を変え、市政を変えるため、一層頑張ります。今年もよろしくお願いします。

なお、来る1月10日に、オンライン集会を開催予定です。ぜひご参加ください。

(更新日：2020年01月01日)

(更新日：2020年01月01日)