今日は、補正予算を審議。

消費税増税に伴う消費活性化策といいながら、マイナンバーカードを使わなければ利用できない仕組みであること以外は、詳細は全く未定のまま国補助金が交付され、プレミア率も対象も全く未定。

こんな無責任な予算提案はかつてなかったんじゃないか。

クレジットカード情報とマイナンバーカードの情報が集中・結合され、国や悪意ある第三者への個人情報流出の危険性が増大する可能性を居都市に問うても、「きちっと対策します」というだけで、何の保障もない。

増税だけは押し付けるが、経済対策は全く準備不足。

還元・軽減するぐらいなら最初から増税するな、ましてや国自身が準備不足のもとで増税実施など認められないと指摘させていただきました。

また、西京極陸上競技場兼球技場のネーミングライツ契約による10年分の収入をスポーツ振興基金に積み上げ、運営費削減の穴埋めとされるのもあまりにもひどい。寄付した人の気持ちなどお構いなし。スポーツ施設維持予算を削りすぎだ。

他党からも、マイナンバーカードを利用した「消費活性化策」について、自民党議員からマイナンバー普及率15.3％の低さのもとで多くの人には使えない制度との厳しい見通しを嘆く質疑、京都党議員からはマイナンバーカード普及と消費税対策は分けて考えるべきとの意見。公明党議員だけが「メリットしかない」と、今回の政府のマイナンバーカードの普及策にもろ手を挙げる質疑。

明日、団会議で態度案を検討する。

(更新日：2019年09月24日)

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とがし豊議会報告　2019年9月22日号

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最大2週間遅延で区役所等に苦情殺到

戸籍などの証明書の郵送業務の民間委託
京都市の信用失墜

京都市は7月16日から、これまで区役所などで行ってき証明郵送業務(年33万件)を、証明郵送サービスセンターに集約・民間委託を開始。ところが、その直後から手続きが遅延しているとの苦情が入りだし、最大2週間の遅延のケースも。証明郵送業務とは、遠隔地や病気・障害などで来庁できない方が郵便によって戸籍や住民票、納税証明などの発行を申請し受け取る仕組みです。海外渡航や商取引など様々な手続きに不可欠なもので、その被害は深刻です。民間委託される直前までは、市職員が申請書類の届いた即日ないし3日以内に処理されていました。今回の事態は、多くの方に迷惑をかけ、京都市の信用を失墜する重大事態です。公務の民間委託はこれ以上行うべきではありません。

検証　京都市政は今

～市民のくらしと京都のまちの現状～
2020年市長選挙にむけ、発行！

党市議団で「検証・京都市政は今」を発行しました。「小学校のような中学校給食を」「子どもが風邪をひいても医者に行くのをためらう」「国保料が高くて払えない」「消費税を増税された店をたたむしかない」「観光客が多く市バスが込み過ぎて乗れない」「家賃が高くなり市内から出ていくしかない」「京都らしい景観が失われていく」「災害の時、り災証明がなかなか出なかった」など、この間市民から悲鳴ともいえる声が聞こえてきます。その背景にある安倍政権の進める「地方創生」持ち込みによる呼び込み型開発や観光インバウンドを優先する市政、自治体の在り方をゆがめる市政があることを明らかにしています。そして、市政４つの転換を提案しています。①北陸新幹線など大型事業より「安心の子育て」「安心の老後」「若者支援」を。災害からいのち守る公共事業を。②ホテルや企業呼び込む都市計画NO!「住んでよし、訪れてよし」のまちづくりを。中小企業に軸足を置いた地域循環型経済進める市政を、③市民のいのち・くらしを第一に考え仕事する市役所・区役所に。④平和憲法を守り、一人ひとりが大切にされる市政を。原発はいらない。

――市民と野党の共闘で、来年2月の市長選挙で政治を転換する流れを前へ！

(更新日：2019年09月19日)

文化環境委員会での議論を報告します。

京都市交響楽団ビジョン策定にかかる市民意見の募集

来年四月から楽団員の皆さんの身分が特別職非常勤嘱託員から財団職員（京都市音楽芸術文化振興財団）に変更されます。地方公務員法などの改定に伴うものですが、京都市の設置者としての財政的・人的な支援の責任を明確にする京都市交響楽団条例が全会派一致で制定され同時に施行されます。その大事な節目に当たって、「ビジョン」についての意見募集が行われることになりました。すでにたたき台は、楽団員さんも多数かかわりながらできております。

委員会では、わが党の西野議員から、本来的には直営にすべきところであるが市民に親しまれるオーケストラとしてさらなる高みを目指して頑張ってほしいという質疑。維新の議員から採算性や自立を迫る意見がありましたが、私からは京都市が安定的な財政基盤を支えてこそ、楽団員の皆さんも創意工夫できると反論。子どもたちが音楽に触れる機会を提供するなどお金に換算できない価値を創出している点も紹介し、微力ながら応援させていただくと決意表明させていただきました。立憲民主党系の議員からも京都市の財政的な責任が大事であることが指摘をされました。

「京都市客引き行為等の禁止等に関する条例」の改正案に関する市民意見について（中間報告）

私からは、客引きを委託した店舗に対してもペナルティを課す（公表や罰則）などの規制強化の提案に対し歓迎の意見が多いことも踏まえ、具体的なそれらの声を反映して11月市会提案の条例案を策定するように求めました。

文化市民局一般質疑・京都マラソンの申し込み方法の変更について（共産・西野議員）

議員が議題を設定できる一般質問で、西野議員が「今年度からネットでしか申し込めなくなったため、ネットが使えず申し込めなかった方がある。改善すべき」と迫りました。京都市からは「ネット環境がない方にはご不便おかけするのは事実」「次の大会にむけて費用面含めて代替案歩かないか含めて検討したい」と答弁。一歩前進。

環境政策局一般質疑・木質バイオマス発電について（私！！）

2019年8月に行われた文化環境委員会の視察でいった木質バイオマス発電（新潟県三条市）から学んだ点について、質疑に立ちました。地産地消という点ではまだまだ課題がありつつも、地元の山主を説得して森林整備と一体に推進していくという大変困難なところに手が入りつつあるという点では非常に学ぶべき点があったとの自らの感想を踏まえ、京都市にふさわしい形で小型木質バイオマス発電の実現を求めました。騒音や地産地消のとりくみ、まちづくりの課題もあわせて推進していくという環境政策局の答弁を踏まえ、その取り組みの推進を求めました。

環境政策局一般質疑・大岩山について（共産・西野議員）

大岩山問題を取り上げた西野市議。伏見区大岩街道沿いである区画に事業者が大量の産廃を持ち込んでいるとの苦情への対応が弱いことを問題として追及。現在調査中と繰り返す京都市に対して、西野市議の質問を聞いていた自民党議員からも相次いで厳しい指導を行うよう求める意見がだされ、京都市も前向きな答弁を対応せざるを得なくなりました。

(更新日：2019年09月10日)

京都市会議員　とがし豊　です。

2019年9月1日付の「くちこみ錦林」に投稿した「元新洞体育館の耐震化を」を以下、紹介します。

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京都市が耐震性能を満たしているとしてきた元新洞小学校体育館の体育館の耐震性が実は不足していたことが、今年の5月発覚。そのうえ、京都市がこの体育館の耐震化を拒否していることに対し、住民からは怒の声があがっています。早急な耐震化を求める声が圧倒的であり、党市議団として、すみやかな耐震化を市議会で求めました。

耐震診断結果に重大な不備　京都市は1年2か月間隠蔽

京都市は2017年3月、学校体育館の耐震診断業務(2002年に「建築研究協会」に委託実施)に重大な「不備」があったことをつかみます。北区・小野郷小学校で行われた京都市の体育館の釣り天井撤去工事の際に担当した市職員が耐震診断の数値に不審な点を発見したことが発端です。京都市の内部調査が始まりました。小野郷小学校と同時に行われた28校の体育館のうち20校はすでに改修工事などを済ませていたため、残る8校について、受託していた事業者の責任を追及・再調査を要請。最終的には京都市自身が耐震診断を実施、2019年2月には8棟すべてで耐震性能が不足していることが判明したのです。ところがこの時点でも京都市は地元も市議会にも隠します。時まさに市会議員選挙が激しく闘われている時期です。隠密裏に、大原小中学校、二条中学、桂中学、日吉ケ丘高校、塔南高校、元月輪小、元梅逕中学そして、新洞小学校について耐震化の検討が行われます。市議選から1ヶ月後、京都市は新洞小学校以外の7校については5月の市議会に耐震化を進めるための予算を計上、この時点での新聞報道で初めて地域住民・議員に事態が伝わります。

体育館の耐震化は可能　京都市の本音こそ問題

京都市教育委員会は、元新洞小学校の体育館について、「コンクリート強度が耐震改修に適さないことが判明」「将来的な学校跡地活用方針を定めていく中で対応を検討」と市議会で説明しました。しかし、改めて京都市の公共建築改修の担当者に確認すると「(耐震化の国基準との比較で)コンクリート強度が不足していることから出発点から厳しい」としつつも「京都府建築物耐震診断改修計画等判定委員会などの専門組織に諮りながらする」という方法もあることを認めたのです。

京都市は、「震度6強以上の地震に対し『倒壊する危険性が高い』というレベルの下で対策が必要」といいながら、「最大震度７の熊本地震を含め阪神淡路大震災以降、全国的にも同様の構造の体育館の倒壊事例がないことから、一定安全」「利用停止は行わない」としています。ならば、前述の方法だけではなく、なぜ同様の施設が倒壊せずに残っているのかをしっかり解明して新たな耐震化の手法を考えるべきです。

結局京都市の本音は、ホテルなどの事業者に50～60年の長期貸与をおこなう学校跡地活用方針の中でその体育館をつぶすことになるかもしれないから、そんな苦労はしたくないといわんばかりです。

「京都大震災」へ備え　新洞含む元学校６体育館耐震化が急務

花折れ断層が動けば、市内2万9700戸が層破壊（建物全体や一階部分が完全に倒壊）となり、29万2900人の避難民が生まれると京都市は想定しています。これに対して指定避難所は424施設16万4513人分のみ。13万人近くの住民が路頭に迷い、駅周辺にはビジネス・観光で外部から来た帰宅困難者が溢れます。

今回耐震性不足が発覚した施設以外に、実は、すでに5ヶ所（上京・元西陣小、中京・元教業小、中京・元生祥小、東山・元有済小、下京・元安寧小）で予算不足から耐震化できない状況が続いています。いずれも被害が集中する場所にあり、早急な耐震化によって、いざというときの避難所(1200人余を収容)と防災活動拠点として守らなければなりません。そこに今回新たに元新洞小学校の耐震化の課題が新たに加わったと言えます。

元新洞小学校の体育館は、地域のスポーツ振興のみならず、年間何度も行われる様々な行事のコアのような場所となっており、地域になくてならない場所です。私自身も、子どもたちの通うだん王保育園の生活発表会の舞台としても長年親しんできた場所でもあります。ひとたび大規模な地震が起これば、避難所としても安心して活用できる場所でなければなりません。耐震化の実現へご一緒に声をあげましょう。

(更新日：2019年09月09日)

2019年8月24日号　とがし豊議会報告

とがし豊議会報告　2019年8月24日号

2019年9月1日号　とがし豊議会報告

とがし豊活動報告　2019年９月1日号

(更新日：2019年09月07日)

大文字町町内会の地蔵盆の様子(2019.8.17)

町内会の皆さんと子どもを中心に絆を深める大切な行事。大分簡略化されましたが、それでも、２回のおやつ配給と景品・ゲームなど、子どもたちには夢のような一日です！

(更新日：2019年08月17日)

今年も大文字の防火警備に参加。

台風一過。

最高のコンディションです。

保存会の方が主役です。

私たち消防団は

飛び火の警戒と火の後始末です。

(更新日：2019年08月16日)

２３日行われた文化環境委員会。

【二条城・第二駐車場の廃止を提案】

世界遺産・二条城のグリンベルトを破壊して作られた第二駐車場の管理問題について追及。観光客の分散化を主張するのではれば、第一駐車場の予約がいっぱいになった段階で観光バスによる観光客を断って他地域への観光にふりわけてはどうか、第二駐車場は廃止してはどうか、と提案しました。

【下鴨神社・文化財保護法違反問題】

下鴨神社が２０１７年１０月１日から２０日にかけて行った「古馬場」のアスファルト舗装化が文化庁への現状変更届もなしに行われていた問題で、当局から資料が出されたので改めて質しました。「古馬場」はカラー舗装の上に十数センチの「転圧砕石」がほどこされていたため多くの住民は地道であるとの認識をもっていた場所であり、その「転圧砕石」が取り除かれて「アスファルト舗装」とされたことが地域で問題となっていました。私含む住民５人の代表団がパリ・ユネスコ本部で交渉を行った中で指摘した事例の一つでありますが、その情報が文化庁を経由して京都市に届き、京都市ははじめて認識したとしています。問題は、このアスファルト舗装の先には森があり、森の中心部に大量の観光バスなどを呼び込むことを前提にした工事であったこと。これ以上糺の森の中に車が入り込むと、木の根が痛んで森が弱ってしまいます。世界遺産を保護する枠組みをしっかり作るように求めました。

【北陸新幹線の京都の地下に通すことは危険】

北陸新幹線の環境面での問題点について、市長が審議会答申よりも緩めた内容で「意見」表明した問題を追及しました。

(更新日：2019年07月24日)

参議院選挙でご支援いただいた皆さん、本当にありがとうございました。

倉林明子参議院議員の再選、本当にうれしい結果となりました。選挙区ではほかに、東京・吉良よし子さん再選、埼玉・伊藤岳さんが初当選し、大阪・辰巳タクロ―さんは議席に届かず、現有３議席を維持するにとどまる悔しい結果でした。比例区は直近の衆院選からわずかに得票を伸ばせたものの５議席から４議席へと後退。多くの皆さんの期待に応えられず、残念でしたが、左京区在住の井上さとし参議院議員が当選できました。本当に感謝です。倉林議員、井上議員はじめ国会議員団と連携して、私も一層がんばります。

さて、今回の選挙は、本当に市民と野党の共闘が前進したことを実感する選挙でした。知事選挙以来の共同が一層進化し、倉林事務所の事務次長に党外の市民の方が就任し、選挙戦のプロデュースに大いに力を発揮してくださいました。「まさか私が共産党を応援するたんて」との告白が相次ぐ、６月２９日百万遍での街頭宣伝は大変印象的でした。本番中も、次々と市民の皆さんに応援弁士に立っていただきました。次は衆議院選挙、京都市長選挙！！

今度の選挙では半分の国民の皆さんが「棄権」をされました。一強と呼ばれる安倍自民党が１８００万票台をついに割り込むという結果になっただけに、今度は危険をされている圧倒的多数の皆さんの心にどれだけ届く訴えを我々ができるかが問う割れていると実感しています。さらにバージョンアップした市民と野党の共闘で、安倍自民党政治に追随する今の市政を刷新するチャンスを開きたいです。

(更新日：2019年07月24日)

〇データ制限で全文掲載できませんでしたので、分割して掲載していきます。なお、全文は⇒とがし代表質問　代表質問全文と答弁要旨HP

４月７日投開票の統一地方選挙で、定数８の左京区において、日本共産党は２議席から３議席へと前進させていいただき、加藤あい議員、樋口英明議員に加えて、私・とがし豊を再び市議会へと復帰させていただきました。ご支援・ご協力に心から感謝を申し上げます。選挙戦では、安倍政権による格差と貧困が広がる中で「無駄を削って暮らし応援の京都市政をに変えてほしい」「東京や海外資本による京都壊しを許さず京都の良さを守りぬいてほしい」という市民の皆さんの切実な願いが託されたと実感しています。その期待に応えるべく、与えられた４年間の任期を全力で走る抜く決意です。

１、住んでよし、訪れてよしのまちづくりを

（１）「オーバーツーリズム」、いわゆる「観光公害」の解決を

まず、はじめに、「まちづくり」について４点、お聞きします。

１つ目に、いわゆる「観光公害」「オーバーツーリズム」の問題です。

「もうホテルばっかりいらんわ」「閑静な住宅街の真ん中に５７室の大型ゲストハウスなどとんでもない」「リピーターの外国人や日本人の方はもうぜんぜん来なくなって、外国人がいっぱい店の前を通り過ぎるだけ。そら、観光地があんなにいっぱいすぎたらげんなりするわ」「ホテル建設ラッシュでホテル業界が人手不足となり、留学生頼みになって、サービスの質の低下が心配」と市民や観光に携わる方からもこんな声が漏れてきます。

市長は「観光消費額が市民の年間消費額の５割に匹敵」と強調しますが、増えているのは宿泊料が中心です。その宿泊料のうち十数パーセントは仲介手数料としてインターネットサイトを運営する海外の企業にとられ、わずかな利益も東京や海外の資本に吸い上げられているというのが実態です。これではたして地域経済が潤うのでしょうか。空き家が出れば、入居・定住したい人よりも民泊にどんどんいい物件がとられていって、町内会の担い手は先細るばかり。暮らしの中に根付いた地蔵盆などの誇るべき地域の伝統もどんどん消えていくのです。ホテル・簡易宿所の建設ラッシュが地価高騰を招き、京都の中心部から若い世代をどんどん外へと遠ざけています。京都市は、これを逆手にとって、高さ規制の緩和を狙っていますが、かえってさらなる地価高騰を招き、固定資産税があがり、今住んでいる方さえも追い出すことになりかねません。

このパネルをご覧ください。（20190527宿泊室数パネル）

ホテル誘致策のもとで、京都市が当初２０２０年の目標とした４万室をはるかに超え、３月現在で４万６千室を超え激しい勢いで宿泊施設が増えています。もうこれ以上の宿泊施設はいりません。「京都市宿泊施設拡充・誘致方針」を撤回するとともに、住宅密集地、細街路、袋路・路地奥、連棟・長屋、マンション等でのホテル・簡易宿所・民泊の営業は厳しく規制すること。近隣住民の合意が得られない計画は認めないこと、各行政区・支所での相談、調査指導体制を復活させ、監視・指導担当職員の増員等、体制の強化をはかることを求めます。いかがですか。

（答弁→市長）　「宿泊施設拡充・誘致方針」は、京都経済と地域の活性化を図ることで、市民の皆様の豊かさに繋げることを目的としており、安全安心の確保及び地域との調和が大前提である。この間、宿泊施設が大幅に増加し、施設数としては満たされつつあると認識しているが、市内中心部に集中するといった地域的な偏在や、質の面ではいまだ十分とは言えないという課題がある。２２日に立ち上げた新たなプロジェクトチームでは、こうした課題についてもしっかり検証し、今後必要な施策の実施に繋げていく。違法・不適正な民泊に対しては、法律限界ギリギリまで挑戦した全国一厳しいと評価された条例など本市独自のルールを制定し、「近隣住民への事前説明」「１０分以内の駆けつけ要件」「住居専用地域での住宅宿泊事業は冬の２ヶ月に限定」といった地域との調和を図る取り組みを徹底している。違法民泊の疑いのある市民からの通報のあった施設は、平成３０年度末までに２４５４施設だったが、本市の強力な指導の結果、９９％にあたる２４３０施設は営業中止等に至っている。しかし、未だ指導中の２４施設を含め、違法・不適正な民泊の根絶に向けた取り組みをさらに強化するために、今年度新たに専任職員を５名増員し、４６名もの体制を確保したところであり、各区役所・支所とも連携し、全庁を挙げて周辺住民の生活環境を守っていく。

（２）京都の街並み壊しを許さず、景観を守れ

２点目は、京都の街並みをこれ以上壊さないでほしいという問題です。

京都御所の東側・梨木神社へのマンション建設、下鴨神社糺の森への富裕層向けセカンドハウスとなるマンションの建設につづき、南禅寺参道の景観さえも壊すホテル計画の動きがあります。「これ以上京都のええとこを壊さんといて」という声が市民や京都を愛する全国の人々から寄せられています。糺の森を売りにして糺の森を壊すマンションを建てる、南禅寺・岡崎の別荘庭園群の文化的な景観を売りにしてその景観を壊すホテルを建てるという道に、京都の未来はありません。

今から１２０年前。初代京都市長・内貴甚三郎（ないき・じんざぶろう）は、京都市会で１００万人都市を想定した都市開発構想の提案の中で「東方は風致保全の必要あり」「名勝旧跡の保存は京都として決して放棄すべからざる事業なり」と表明しました。その４年前には、南禅寺・岡崎界隈の別荘庭園群の第一号としての無鄰菴が完成し、岡崎一帯の美しい景観が形成されてきました。２０１５年には「京都岡崎の重要文化的景観」として地域全体が文化財保護法による指定を受け、無鄰菴はその中核的な存在の一つとしても位置付けられました。ところが、今、まさに東京資本ヒューリックの４階建てのホテル建設計画によって、無鄰菴の回遊式庭園からの眺めや南禅寺参道の景観が壊されようとしています。

こちらのパネルをご覧ください。（20190527ヒューリックパネル）

これは、「市民が残したい京都を彩る建物や庭園」として京都市自身が認定し、日本の和食文化にも大きな貢献をしている「瓢亭」という料亭を南禅寺参道から見た写真です。ヒューリックによるホテルの建設予定地は、もともと2階建ての数寄屋造りの美しい日本建築と庭園が広がり、隣にある無鄰菴や「瓢亭」とも調和した趣のある姿をしていました。ところが、このホテルが建つことによって、南禅寺参道から眺めた「瓢亭」のすぐ後ろにホテルの壁が立ち上がり、４００年もの長い間守り続けてこられた風情が損なわれてしまいます。

京都市美観風致審議会も、当初の京都市の風致保全課の指定した箇所からのシミュレーションでは不十分と調査地点を増やすことを求め、許可にあたっても「より一層周辺の景観と調和するよう、さらなる検討を行うこと」と条件を付けたという経過があります。ところが京都市は、南禅寺参道の景観や無鄰菴の庭園からの眺めにもっとも重大な影響を与える視点場からのシミュレーションについて、美観風致審議会への提出を見送る判断を行いました。そのことによって、審議会では不十分な情報のもとでの議論でゴーサインが出されるに至りました。京都市自身が文部科学省に約束した「京都岡崎の重要文化的景観」保存計画をないがしろにしていると言わざるを得ません。そもそも、ヒューリックによる開発計画が持ち上がる前の段階から、無鄰菴や南禅寺参道の景観を守るための規制をしっかりと確立する努力をしておれば「京都岡崎の重要文化的景観」を守れたわけであり、京都市行政の重大な失態であります。今からでも遅くはありません。

地域住民は、眺望景観創生条例に基づく市民提案を正式に提出し「無鄰菴の庭園からの眺め」を保全するための高さ規制に踏み切ることを求めています。京都市はこの提案を受け入れ、事業者に対して働きかけ、せめて３階建ての和風建築への計画変更を要請すべきであります。京都のこれからの１０年先、５０年先、１００年先を見据えた市長の英断を求めます。いかがですか。

（答弁→都市計画局長）　本市では、世界の人々を魅了し続ける景観づくりを進めるべく、高さ、デザイン、眺望等に関する総合的な仕組みにより、全国的に例をみない景観政策を進めている。無

(更新日：2019年05月30日)