左京区のまちづくり提案を発表する光永府議、講演をおこなった大門みきし参院議員

1月30日に開催されたくらし・経済・まちづくりシンポジウム。このシンポジウムでは、大門みきし参院議員をお招きして、「地方創生」という名でアベノミクスが地方を新たな荒廃をもたらそうとしている問題点を学ぶとともに、日本共産党左京地区委員会として地域政策を発表させていただきました。会場からは空き家問題、公務員として阪神大震災支援に従事された方からの災害対応の提案、認知症は生活の質の低下からくる問題など多岐にわたるご提案も寄せられました。左京区の住民運動の連携組織である「左京まちづくり連絡会」の方からはこの間取り組んできたアンケートや住民運動の経験がしっかり盛り込まれており、いっそうきめ細かな政策へと発展させて地方選挙に生かしてもらいたいという趣旨のご発言もありました。まとめのところで、大門参院議員が基地問題でオール沖縄、TPPでオール北海道の戦いが行われているように、まちづくりの問題では「オール左京」として闘いうる可能性があるとの趣旨での発言に、なるほどと実感しました。元学区・小学校区、中学校区、行政区、分野、業種・・・この一つ一つの積み重ねが大きく合流する中で世の中を大きく動かせていくのだという確信を得ることができました。ある社会福祉協議会で活動されている方は「命と暮らしを守る点では党派を超えて一致してがんばれる」と発言されておりましたが、ぜひ、そんな取り組みを広げていきたいと思います。

左から河合よう子市議(西京選出）、とがし豊市議(左京選出）、中根葉月さん（民青同盟京都府委員長）

　民主青年同盟京都府委員会の皆さんが23日、京都市長宛の「青年雇用改善に関する要望書」やブラックバイトの実態を告発する報告書を提出し、日本共産党の河合よう子市議と私・とがし豊が同席させていただきました。

　京都市からは、産業観光局商工部長含む3人の方が応対いただきました。

　要望書をうけ、商工部長からは「このように、ブラックバイトの実態調査をされたことに敬意を表したい」とはなした上で、京都市としても京都労働局・京都府と3者で話し合う機会なども生かして、雇用対策に取り組んでいくとの表明がありました。

　今回の要望をうけ、党議員団あげて、ブラックバイトをなくし、日本一働きやすい京都を目指してがんばりたいとの思いを強くしました。

要望書は、以下7項目を求めています。

１、ブラック企業・ブラックバイト根絶のための実態調査を強めること、特にアルバイトや非正規雇用の実態を把握することを求めます。

２、企業の違法脱法行為に対しては厳しく対応し、その是正をはかることを求めます。

３、ブラックバイトや奨学金負担アンド学生生活の問題に総合的に対応する相談窓口と担当者を各行政区など身近なところに設置し、学生を援助する体制を大学とも連携・協力しながらつくりあげることを求めます。また、学生がそうだんしやすい窓口にするために、ポスターでの告知あリーフなどでの案内をすることを求めます。

４．労働者の権利を周知するための簡易はパンフレットを高校・大学などで全員に配することを求めます。

５、自治体職員の正規化をすすめることを求めます。

６．最低賃金を時給1000円以上にするよう国に働きかけることを求めます。

７、京都市として大学生などを対象とした給付制奨学金制度を創設することを求めます。