京都市は３０００万円の経済対策をうつことを明らかにしています。
業界団体を対象に、上限１５０万円×２０件で「売上増」「経費節減」の収支体質改善の取り組み支援を行うとしています。
焼け石に水に近い状態ではあるが、安倍政権の経済失政の穴埋めを限られた財源でもやらなければまずい・・・という判断があったようです。
理由は
①「急激な円安による原材料および燃料費の高騰」
②「４月からの消費税率引き上げ後の需要減などにより懸念される事業者の利益圧迫など」
の影響を緩和することだそうです。
①も②もまさに、安倍政権の経済・財政政策の目玉であり、政策不況への地方自治体の自衛策という性格の予算であるというのが私の感想です。
もちろん、当局は今回の私の質疑に対しても「景気はゆるやかに回復基調」という現実味のない認識を示しておりましたが、実際の施策実行にあたっては、安倍政権の失策をフォローせざるをえないということでしょうか。
(更新日：2014年12月01日)
京都会館の建設工事費用がまたもや膨張し、今度は契約ベースで102億5700円から111億7200万円となります。
9億1500万円の膨張の主なものは、安倍政権の公共事業の大盤振る舞いや物価高騰により生じている人件費・資材費の高騰や耐震工法変更によります。
私からは、もともと建て替えでなく改修にとどめておけば工事は1年程度で終わりこのような事態は回避できた点を指摘させていただきました。
ところが、自民党や民主党の議員からは、イコモスの指摘による建築価値保存のための計画変更部分を批判する意見が相次ぎ、当局が世界遺産認定に深くかかわるイコモスの指摘の重みについての必死に説明するという場面がありました。イコモスを批難する議員の質疑はひどいものでした。「器」としての京都会館の建築価値を全否定するかのような発言はとくに残念に思いました。イコモスが検討をすすめる最中に解体を強行するなど、イコモスの動きをなるべく軽く扱おうという対応を繰り返してきた京都市当局のこれまでの言動が鏡のように与党会派の意識に反射したのかもしれません。それにしても、世界遺産を多く抱えるこの京都市において、議会がこのような状況でよいのでしょうか。
世界遺産候補の審査を行うイコモスからの警告も，日本建築学会や京都弁護士会などの専門家機関，そして何より多くの署名を集め，嘆願した市民の声も受け止めず，京都会館の解体を強行することは許せません。元々京都会館は，解体，建替えではなく，１年程度で６０億円程度の費用で音響や客席の改善，エレベーターやトイレの増設などを行うというのが京都市の計画だったのではありませんか。当初の計画に差し戻すべきです。
(更新日：2014年12月01日)
寒さも厳しくなってまいりました。
京都市では、「歳末特別生活相談」を行なうとともに、世帯の状況によっては、世帯員１人あたり３万円（世帯上限１５万円）の「特別生活資金貸付」という制度があります。
疾病や不測の事故等、いろいろなご事情があろうかと思いますが、お困りの方は、１２月９日～１５日まで（平日に限る）各区役所・支所にて相談を受け付けております。
また、日本共産党の生活相談所でも「無料相談」を実施しており、お気軽にお電話ください。
生活相談所 ℡：075-781-6622
【以下、京都市ＨＰより転載】
歳末特別生活相談及び特別生活資金貸付事業についてhttp://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000174490.html －－－保健福祉局（担当 生活福祉部地域福祉課 251-1175）
京都市では，疾病，不測の事故等により，年越しを控えて生活にお困りの世帯の生活相談や必要と認められる世帯に歳末特別生活資金の貸付けを行うため，歳末特別生活相談及び特別生活資金貸付事業を行いますのでお知らせします。
1 実施時期
(1) 生活相談 平成26年12月9日（火曜）から15日（月曜）まで（※土曜・日曜を除く。）
午前9時から午前11時30分及び午後1時から午後3時まで
(2) 資金貸付 平成26年12月24日（水曜）
2 実施場所
お住まいの地域の区役所・支所の福祉部（福祉事務所）福祉介護課（右京区京北出張所管内にお住まいの方は京北出張所福祉担当）
3 貸付けの内容
(1) 1世帯15万円を限度とし，世帯員1人当たり3万円を目安にお貸しします。
(2) 担保，保証人は不要で利子はつきません。
償還は，1箇月以上3箇月以内の据置期間を含めて2年以内に，原則として均等月賦で返済していただきます。
4 貸付けを受けられない世帯
(1) ボ－ナス等の臨時収入があるか，又は他の共済制度により貸付けを受けることができる世帯
(2) 生活保護を受けている世帯
(3) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付を受けている世帯
(4) 以前に夏季又は歳末でこの資金の貸付けを受け，償還が完了していない世帯（ただし，相談の時点で80％以上を償還しており，かつ，貸付日までに未償還額を全額返済することに同意したうえで履行した世帯は除く。）
(5) 償還能力に欠けると認められる世帯
(6) 京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等及び第5号に規定する暴力団密接関係者の属する世帯
5 貸付けの申請に必要なもの
(1) 印鑑
(2) 健康保険証（世帯員全員分）など住所と家族構成を明らかにできるもの
6 問合せ先（お住まいの地域の区役所・支所）
北区役所福祉部 （福祉事務所）福祉介護課 ☎432-1181(代) ☎432-1306(直)
上京区役所福祉部 （福祉事務所）福祉介護課 ☎441-0111(代) ☎441-5102(直)
左京区役所福祉部 （福祉事務所）福祉介護課 ☎702-1000(代) ☎702-1064(直)
中京区役所福祉部 （福祉事務所）福祉介護課 ☎812-0061(代) ☎812-2531(直)
東山区役所福祉部 （福祉事務所）福祉介護課 ☎561-1191(代) ☎561-9181(直)
山科区役所福祉部 （福祉事務所）福祉介護課 ☎592-3050(代) ☎592-3214(直)
下京区役所福祉部 （福祉事務所）福祉介護課 ☎371-7101(代) ☎371-7214(直)
南区役所福祉部 （福祉事務所）福祉介護課 ☎681-3111(代) ☎681-3167(直)
右京区役所福祉部 （福祉事務所）福祉介護課 ☎861-1101(代) ☎861-1404(直)
右京区役所京北出張所福祉担当 ☎852-0300(代) ☎852-1815(直)
西京区役所福祉部 （福祉事務所）福祉介護課 ☎381-7121(代) ☎381-7642(直)
洛西支所福祉部 （福祉事務所）福祉介護課 ☎332-8111(代) ☎332-9194(直)
伏見区役所福祉部 （福祉事務所）福祉介護課 ☎611-1101(代) ☎611-2268(直)
深草支所福祉部 （福祉事務所）福祉介護課 ☎642-3101(代) ☎642-3493(直)
醍醐支所福祉部 （福祉事務所）福祉介護課 ☎571-0003(代) ☎571-6199(直)
(更新日：2014年11月26日)
2014年11月21日、安倍首相やめよ！左京区怒りの大集会に参加しました。
(更新日：2014年11月22日)
兵庫県議会に端を発し、今、政務活動費の在り方に、市民の皆さんから問い合わせをうける機会が増えています。この場をおかりして私の「政務活動費」をすべて公開します。一つ一つの支出明細や領収書は、京都市役所二階の市会事務局にて閲覧が可能です。
政務活動費は、議員に支払われる議員報酬とは別に、公職たる京都市会議員としての政務活動に活用するために支給されものであり、実務の都合上、３ケ月分前ずつ前渡しされた上で、年度末に集計し残額を返還する仕組みとなっております。京都市では、議員一人に月40万円・年480万円が交付され、私の場合昨年度は6万1921円を使い残し、京都市に返還しました。
また、議会内での活動グループ＝「会派」にも、議員数×月15万円が支給されます。共産党は倉林明子議員辞職に伴い年度途中から14議席となり、結果として、年間総額2394万円が交付され、年度末までの残額17万2024円を京都市に返還しています。主に人件費や新聞広告、コピー利用料、新聞・定期雑誌・図書の購入、パソコン・印刷機リース代、議員団事務所（中京）家賃などです。
本稿では私の政務活動費について詳しく紹介したいと思います。
まず多くの方から聞かれる他都市への視察ですが、「調査研究費」に分類され、9万9000円支出しました。その内訳は①他都市調査の交通費&宿費等4万5290円、②政府・省庁レクチャー交通費計5万3710円(4月、11月)。①については、7月31日から8月2日の3日間の行程で山梨県都留市、長野県松本市、愛知県名古屋市を訪問。都留市では小水力発電、松本市では健康寿命延伸計画、名古屋市では市当局が委託調査した「敬老乗車証の経済効果・健康増進効果」（投入した税金の3倍の経済効果が実証された）について行政視察を行い、その後の議会活動に大いに役立てています。
なお、昨年の市民オンブズマン全国大会において、私が行ったごみ減量（プラスチックごみ、事業系ごみ、ごみ袋の値段）についての代表質問が、他都市の先行例を調査・比較し改善案を提案していることが評価され、「よい質問例」として紹介されています。
総額で一番多いのが広報広聴費205万0995円です。市議会報告パンフレット作成に47万9490円。京都新聞への市政報告広告掲載料30万2685円、京都新聞折込み22万8千円（2回）、議員団活動報告冊子「市政を動かす」印刷代30万8980円（5回分）、議会報告ニュース作成費用20万円（20回分）、各種ビラ20万9653円などです。これらのいくつかは、私一人ではなく、14人の党市議で共同して作成しているので、私の持ち分を計上しています。
二番目に多いのが人件費194万8128円です。市役所の党議員団控室に常駐するスタッフ＝政務調査員のうち５人分の給与及び社会保険料事業主負担分等を議員全員で按分して一部負担を行っております。
三番目は通信運搬費44万3760円です。内訳は、「市政を動かす」郵送料24万5084円（5回）、新春議会報告18万9276円（料金別納郵便）。駐車場代9400円（臨時駐車分１４ケ所）。
4番目は、資料購入費約14万4948円。日経新聞(WEB版含む)6万4596円、京都新聞４万7100円、定期雑誌の購入17500円（「ネットワーク京都」「住民と自治」「京都民報ＣＤ－ＲＯＭ」「ノー消費税」）、書籍15冊1万7752円（「公契約条例ハンドブック」「お母さん町長奮戦記」「不安社会を考える」「住民のための国保ハンドブック」「大都市における自治の課題と自治体間連携」「福祉がつなぐ地域再生の挑戦」など）です。
ほかに、ガソリン代の一部など備品消耗品費、研修費の支出があります。
日本共産党は、政務活動費の透明性を確保するとともに、すべてを住民が主役の市政実現のために有効に活用しています。
（口コミ錦林１００号に投稿、「見出し」については加筆）
(更新日：2014年11月20日)
党副委員長の小池晃さんの講演をメインにした、くらし・財政・経済立て直しの道を語る集いには多くの経済団体・個人にご参加いただきました。ありがとうございました。Facebookページにて感想をけいさいしております。ご参照ください。
会場には多くの経済団体の皆さんが
(更新日：2014年11月10日)
税財政特別委員長会議で京都市会経済総務委員長として挨拶 東京・全国都市会館にて
【20の政令指定都市が結束して国へ意見】
本日は、税財政関係特別委員長会議が開催され、京都市会からは私が代表して参加をしました。大都市の果たしている役割に応じた財源の確保をもとめるとともに、地方に配分される財源について臨時財政対策債（地方に借金をさせたうえであとから国が補てんする仕組み）ではなく、お金で払ってください（＝交付税措置）と言う要望を掲げています。特に私自身は、数ある要望の中で、法人税実効税率が引き下げられてしまえば、その法人税のうちから一定割合が配分される地方分の財源もしぼんでしまう事から、地方財政への悪影響が起きないように求めている点は重要とおもっております。そもそも、法人に対しては社会インフラの提供などを地方公共団体もおこなっておりもらうべき正当な税金であると考えます。特に大企業むけへの減税な必要ないと思います。今回は、そうした意見の違いは別としても、とにかく、地方財政をこれ以上破壊するなという強い意志で結束した内容となっております。
(更新日：2014年11月07日)
街頭宣伝でも区役所駐車場跡地問題めぐる住民不在の実態を告発
「旧・左京区役所駐車場」の売却問題。決算審議を中心とする9月定例市会（10月27日に閉会本会議）において、住民の皆さんと連携し全力で取り組みました。私は、売却を中止し、住民参加で活用を決めるべきと求めてきましたが、ついに市長は吉田の自治連・住民団体の反対も無視して売却を強行しました（１０月１４日）。この問題を追及する中で、２年前から売却の具体的な内部協議・手続きが、区役所すらも排除してすすめられていた実態が明らかになりました。また、売却に関連し、ある与党議員が、「自治会・関係者、市政協力委員、各種団体はおおむね理解」などと発言したことに対し、当局が「地元は納得されていない」と反論（？）する一幕もありました。市民にも相談せず、市長が好き勝手に市有地を切り売りし、与党議員がこれを「評価」するなど、住民自治を忘れた歪みきった市政を変えなければなりません。
(更新日：2014年11月07日)
子どもたちと一緒に植物園へ。「花より団子」「団子よりドングリ」とばかりに、ひたすらドングリ集めに没頭していた長女(4歳)と次女(3歳)。太ったドングリ、帽子をかぶったドングリ、細いドングリ、まだ青々したドングリ、縞々のドングリ・・・本当に多種多様。生物多様性という言葉が頭に浮かびました。岡崎公園再整備ではドングリのなる木が全部伐採予定とされておりますが、そこは修正させねば、子どもたちが悲しむ。住民が主役の市政運営へ一歩一歩取り組んでいきます。(市政を動かす～2014年9月市会報告～掲載）
(更新日：2014年11月07日)
