私は最終の本会議で日本共産党を代表して討論にたち、少人数学級や中学校給食の改善等を求めるこの請願の採択を主張しましたが、他会派の反対で不採択となりました。討論では、深刻な不登校増に対し「30人以下学級」で教員と子どもが向き合う環境作りや、学校調理方式による豊かな食育、教育無償化の必要性を切実に訴えました。市民の願いに背を向ける不採択という結果は非常に悔しいですが、すべての子どもに行き届いた教育を実現するため、今後も全力で取り組みます。
請願第396号「すべての子どもたちに行き届いた教育の実現」について～とがし豊本会議討論より～
日本共産党京都市会議員団は請願第396号「すべての子どもたちに行き届いた教育の実現」を求める請願の不採択に反対し、採択すべきという態度を表明しておりますので、その理由を述べます。
まず、小学校・中学校・高校の全学年における30人以下学級の早期実現についてです。
現在、30日以上の不登校の児童生徒数は京都市内で3,308人と深刻な規模に達しており、もはや現在の学校環境は子どもたちにとって限界を迎えています。その限界の一つが現状の学級規模です。文部科学省が12月に公表した調査でも、学級規模が大きいほど精神的健康や人間関係、学力向上に負の影響を与え、その悪影響は年々蓄積されることが指摘されています。教育委員会自身も小人数教育の効果を認めており、本市会においても2020年10月27日に「義務教育における30人学級の推進を求める意見書」が全会一致で可決されています。
30人以下学級が実現すればどんな風景が広がるでしょうか。
例えば35人の学年は、学級が二つに分割され18人程度のクラスに、70人の学年は現状２クラス・35人学級から3クラス・23人学級の編成に改善されます。93人の学年は3クラス31人学級から4クラス23人学級の編成へと改善されます。コロナ禍の分散登校時のような、教員と子どもがゆとりを持って向き合える環境がつくれます。費用面でも、少子化の影響もあり、全学年なら50億円で可能であり、小学校低学年のみであれば1学年3億円～4億円程度で実施可能です。かつて40人学級時代に、国待ちにならずに独自で35人学級を断行した京都市の気概を今こそ発揮し、新潟市のような32人学級といった柔軟な工夫も含め、まずは低学年からでも踏み出すべきです。
次に、全員制中学校給食の自校・親子方式での実施についてです。
小学校や小中一貫校で実績のある「学校調理方式」による豊かな食育を、すべての中学生に等しく保障すべきです。京都市は「敷地の制約」を理由に挙げますが、1980年と比較して小学生は13万4千人から6万１千人へ、中学生は5万8千人から3万4千人へと、児童生徒数は合計で約９万7千万人も減少してしまいました。工夫をすれば、親子方式を含め、既存の学校施設内に調理スペースを確保する余地は十分にあるはずです。開発資本の利益のためには市長権限で規制を緩和する一方で、食育という公益目的のための都市計画変更や特例措置を認めないのは、極めて不自然な姿勢です。子どもたちに最善の食育環境を整える本請願の主張は全くその通りです。
次に、学校施設における空調整備およびトイレの洋式化についてです。
これは京都市としても努力しているところでありますが、空調の整備やトイレの洋式化については道半ばであり、本請願を採択し、市会の意志として示すことに意義があるのではないでしょうか。
最後に、教育の無償化についてです。
高校においては授業料のみならずタブレット端末も含めた保護者世帯の負担の軽減、とりわけ、義務教育である小中学校における副教材費なども含め本人・保護者の負担がなくしていくより一層の努力がいるのではないしょうか。
以上、ご説明いたしました通り、これらの請願項目は一つ一つ切実な課題であり、早急な改善が求められています。この請願にご賛同いただきますことを心から呼びかけて討論とします。
(更新日：2026年03月24日)
